【シニアの概況】高齢者の消費生活相談／住宅火災による死者／虐待　2021年4月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/4/6

65歳以上が関与する消費生活相談は約31万件

全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25（2013）年に26万件を超えた後、平成28（2016）年までは減少傾向でしたが、平成29（2017）年から増加に転じ、平成30（2018）年は357,954件となりました。令和元（2019）年は約31万件と、前年より減少しています。

契約当事者が65歳以上の消費相談件数

出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』を加工して作成

また、令和元（2019）年の契約当事者が65歳以上の高齢者の消費生活相談を販売方法・手口別に見ると、かたり商法（身分詐称）が約3万件（22.4％）、ついでインターネット通販が約2.9万件（21.8％）となっています。

住宅火災における死者数の約7割は65歳以上

住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、平成30（2018）年は668人と、前年より増えています。また、全死者数に占める割合は70.6％となっています。

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く。）

出典：消防庁「平成３０年(１月～１２月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成30（2018）年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,187件で前年度（1,898件）と比べて15.2％増加し、養護者によるものが32,231件で前年度（30,040件）と比べて7.3％増加しています。また、平成30年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが621件、養護者によるものが17,249件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.8％で最も多く、次いで心理的虐待（39.5％）、介護等放棄（19.9％）、経済的虐待（17.6％）となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.3％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.7％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が39.9％と最も多く、次いで、「夫」が21.6％、「娘」が17.7％となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

出典：厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（平成30年度）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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