アトラエ／シニア向けジョブ型マッチングサービス 「Inow (イノウ)」 正式リリース

2021/8/23

25年以上のキャリアを重ねた専門性の高いベテラン人材と企業の出会いを創出

2021/8/2

特許技術を活かした新製品発表会を、8/17にオンラインにて開催

◼️ 特許取得の背景
一般的に、加齢に伴って、飲み込みの能力すなわち嚥下機能の低下が見られますが、これは高齢者の日常的な食事の妨げとなり生活の質や健康を損なう要因となっています。また加齢以外にも、脳卒中などの障害によって嚥下障害の症状が顕れる場合があり、誤嚥を引き起こす可能性が高いことが知られています。
誤嚥は、窒息の危険性を高めるのみならず、口腔内の雑菌が肺に入ることで誤嚥性肺炎の原因となりえることから、医療・福祉現場では摂食嚥下機能の評価やリハビリテーション、食事の見守りに多くの方々の時間と労力がかけています。
これまでの嚥下機能評価は言語聴覚士や医師による診察、患者への問診、レントゲンや内視鏡を用いた診察などが主であり、患者の負担及び医療従事者の人的コストの観点から、より簡便な評価方法が求められていました。

■  “GOKURI” [嚥下評価機器、嚥下評価システム、嚥下評価方法及び嚥下評価プログラム] の取得済特許 (特許第6903368号)の概要
当社PLIMES株式会社が提供する、ウェアラブル嚥下計 / 摂食嚥下モニタリング解析サービス GOKURI（ゴクリ; 商標登録5974477号, 特許第6903368号）は、1日でも長く自分の口で食事を楽しめる社会の実現をめざしています。専用に設計されたネックバンドと人工知能技術を用いた嚥下（えんげ / 飲み込むこと）の識別技術により、首に装着したネックバンドで嚥下音とバイタルデータを計測します。これにより、非侵襲的かつ簡便な操作により継続的な嚥下動態の計測ができ、誤嚥発生の可能性を評価することが期待されます。

GOKURI
https://www.gokuri.com/

新製品発表会 GOKURI Launch Event “VITAL”を2021年8月17日 16時30分よりオンラインにて開催します

2018年創業以来、開発をしてまいりました。新サービスとして新しいGOKURIシステムを、2021年8月17日 16時30分よりオンラインにて開催の新製品発表会 GOKURI Launch Event “VITAL” にてご紹介します。

PLIMES株式会社は、2018年の創業から3年、ウェアラブル嚥下計 / 摂食嚥下モニタリング解析サービス「GOKURI」を大学病院、一般総合病院、クリニック、福祉施設などたくさんのパートナーとともに開発してきました。
この度、オンラインにて新製品・新サービス発表会を行います。 GOKURIシステムとクラウド上で完全に連動する新型、Neckband 4 のほか、GOKURI Cloudなどを発表予定です。GOKURIの新たな始動をイベント“VITAL”でご体感ください。
※ 報道関係者の方はオフライン参加・ハンズオンも可能。詳しくは https://plimes.com よりお問い合わせください。

■ GOKURI Launch Event “VITAL”
開催日時：2021年8月17日(火） 16時30分〜17時30分
開催場所：オンライン（zoom webnner)
お申し込み：https://us02web.zoom.us/webinar/register/5016276137786/WN_CSMCaF9HTVOGOENJTdRawg

■ 筑波大学発ベンチャー、PLIMES株式会社のあゆみ
PLIMES株式会社は、筑波大学人工知能研究室・サイバニクス研究センター・附属病院未来医工融合研究センターの研究成果を社会に還元する、大学発スタートアップ企業とし2018年4月に創業されました。筑波大学における研究フェーズでは、厚生労働科学研究費（長寿科学政策事業、2012年度～2014年度）、科学技術振興機構 大学発新産業創出プログラム（2015年度）により研究推進、筑波大学Global Tech EDGE NEXTプログラム（アクセラレーションプログラム）に採択されました。
創業後にはビジネスコンペティションでの受賞やつくば市・茨城県・東京都等の主催するスタートアップアクセラレーションの採択、チームの研究開発力を活かし NEDO課題解決型福祉用具実用化開発支援事業（2018年度）にも採択され、エンジェルラウンドを経て現在に至ります。

■ 今後の展開
今後は、今までにない嚥下計という市場創出にあたり、アンメット・メディカル・ニーズに応えるマーケティング（サービス開発・サービスのマーケットフィット）を進め、より病院、医療従事者、介護施設および介護従事者に使いやすいサービスのデザインを促進し、嚥下に困っている方々が自分で食事をするという選択ができ、1日でも長く食事を楽しめる社会の実現に力を入れて行きます。

サービスサイト　https://www.gokuri.com/
コーポレートサイト　https://www.plimes.com/

■ PLIMESのビジョン
「Empowering people to live free / すべての人が自由に生きる力を」
個人としての自由をさまたげる社会課題に解を与える、人々の手に届く技術をデザインすることが我々のミッションです。社会課題の本質を捉え、シンプルな解を与えるサービス事業とマーケットの創出を行い未来開拓に取り組みます。

■サービス概要
サービス名:　ウェアラブル嚥下計 / 摂食嚥下モニタリング解析サービス 「GOKURI」 （ゴクリ）
サービスステータス:2021年8月18日　お問い合わせ受付開始、10月上旬より順次発送予定。現在、複数の大学病院の臨床研究にて利用中
URL:　https://www.gokuri.com

■ 運営会社社名
PLIMES株式会社 （PLIMES Inc. / プライムス株式会社）
つくば本社:　〒305−8577 茨城県つくば市天王台1-1-1 ILC棟201
東京拠点:　〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1-11F WeWork神田スクエア
設立:    2018年4月18日
代表者:    代表取締役　鈴木健嗣・下柿元智也
URL    https://www.plimes.com/

2021/7/30

鳥取県倉吉市　介護予防事業の取組

2021/7/29

SDGｓの取組に賛同し、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の問題を解決
「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用

介護施設へ食事の提供を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業（島根県浜田市）代表取締役社長 齋藤憲嗣」は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に賛同し、地元水産加工会社から出る魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉を使用して、新しい介護食メニューの開発を行います。魚粉には、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の予防改善に役立つ、たんぱく質、カルシウムが多く含まれており、介護食に取り入れることで、食事量が減った高齢者の食事で不足がちな栄養素をしっかり摂取できます。SDGsの目標達成のために「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用して、高齢者の栄養問題を解決したいと考えています。

介護施設へ食事の提供を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業（島根県浜田市）代表取締役社長 齋藤憲嗣」は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に賛同し、地元水産加工会社から出る魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉を使用して、新しい介護食メニューの開発を行います。魚粉には、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の予防改善に役立つ、たんぱく質、カルシウムが多く含まれており、介護食に取り入れることで、食事量が減った高齢者の食事で不足がちな栄養素をしっかり摂取できます。SDGsの目標達成のために「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用して、高齢者の栄養問題を解決したいと考えています。

高齢者の低栄養問題を非可食部の魚粉で解決！タンパク質は3倍、カルシウムは100倍の成分

メニュー開発のきかっけは、地元水産加工会社からの加工時に出る魚の頭や骨、内臓などの食べられずに破棄してしまう部位や未利用魚の粉末を、出汁の活用以外で有効活用できないかという相談からでした。粉末化したのどぐろの魚粉の成分を見て、タンパク質：57g/100g(可食部の約3倍 16.7g/100g)とカルシウム6900mg/100g(可食部の約100倍 64mg/100g)が多く含まれていて驚きました。その栄養素が、高齢者の不足がちな栄養と重なり、高齢者の低栄養の問題、骨粗しょう症の予防に活用できると考え、介護食のメニュー開発に取り組むことにしました。食事量が減り、十分な栄養を摂取できない高齢者の方々にとっては、サプリや栄養補助食品ではなく、普段の食事で栄養を摂取できるメリットがあります。

厚生労働省が発表した「令和元年度 国民健康・栄養調査結果の概要」によると、65歳以上の低栄養傾向の者（BMI≦20㎏/㎡）は、男性12.4％、女性20.7％。85歳以上では、男性17.2%、女性27.9%との結果が出ています。高齢になるにつれ栄養状態に陥ってしまうリスクが高く、要介護認定の高齢者においては20～40%、入院中の高齢者においては30～50%の割合で低栄養であると言われています。

そんな高齢者の栄養問題を解決できるように介護食メニューを開発し、健康維持の一助に取り組みたいと思います。

■「魚粉を活用して介護メニュー開発」内容
・魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉使用
・高齢者の健康問題を解決するタンパク質、カルシウムを効率的に摂取できるメニュー開発
・SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の取組
・栄養士監修のもとメニュー試作　※8月上旬
・高齢者施設で調理提供　※2021年8月24日（火）昼食提供
 
【調理提供日】
実施日：2021年8月24日（火）12：00～　※準備10：00～
場　所：〒697-0034 島根県浜田市相生町3937番地
小規模多機能型居宅介護事業所　あいおいの家
内　容：約20人に昼食メニューのうち副菜1～2品を提供

■会社概要
会社名：有限会社　齋藤アルケン工業
住所：島根県浜田市下府町327-119
連絡先：0855-22-1773
URL：https://hohoemilife.info/

2021/7/29

NECソリューションイノベータと連携し、認知症共生社会の実現を目指す
国内800万人が直面する認知症問題にビジネスで挑む。
昨年に引き続き、サービス提供による高齢者のQOL向上を検証

（出典）内閣府　平成27年　高齢者の生活と意識　第8回国際比較調査　（8）不安・関心・満足度　生きがいを感じるとき（年代別）

認知機能や身体機能を問わず、介護施設内にて気軽に体験できるバーチャル旅行サービスを設計することができれば、当事者自身が生きがいとして旅行を楽しむ機会や、家族・施設の仲間・介護スタッフとの旅行を起点にした豊かなコミュニケーションが生まれ、「共生」社会を実現していくことができると考えられます。

そこで、ITによって上記を可能にするプレイヤーと連携し、本課題に対する解決の道を探っていくため、昨年度より、経済産業省の効果検証事業にて実証を行ってきましたが、今年度も事業採択が決定し、引き続き実証・事業化のハンズオン支援を行なっていくこととなりました。


■運営会社について：株式会社Ridilover

「社会課題をみんなのものに」をスローガンに掲げ、⼀⼈ひとりが社会問題に関⼼を持ち、関わることのできる仕組みづくりを⽬指しています。社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会問題に特化したWebメディア「リディラバジャーナル」を運営。これまで300種類以上の社会課題を扱い、10,000 ⼈以上を社会問題の現場へ送客してきました。法人・官公庁に対しては、社会課題を起点とした事業開発支援を実施。事業領域の特定、事業推進人材の育成、ビジネスモデル作成支援、実証サポートなど、SDGs時代の事業開発をトータルサポートしています。

当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行っています。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
担当：国司
URL：https://ridilover.jp
お問い合わせ先：TEL 03-6801-5530 / MAIL info.bd@ridilover.jp


■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを（1）問題の発見（2）社会化（3）資源投入という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指し、社会課題解決型の事業創出に取り組んでいます。

【実績（一部）】
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業、「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援、「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援、新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業

2021/7/26

報道関係各位
2021年7月21日
株式会社食ナビ

《日本を健康に！専門家が充実ライフのお手伝い》
《あなた専用の管理栄養士が、健康へアドバイス》
《毎日が、充実感たっぷり！食と健康のプロが悩みを解決》
《日本を健康に！専門家が生活満足度をサポート！》

《マッチングサイト「食ナビ」満を持してリリース！》

〜 ダイエット・高齢者の食事・アスリートの食バランス・普段の食事まで幅広くサポート〜

株式会社食ナビ（本社：〒252-0201 神奈川県相模原市中央区上矢部3-10-19、代表取締役：髙橋 優太）は、国家資格を持つ食のプロ「管理栄養士」から、自分に合ったサービスを受けることが出来る「食ナビ」を2021年7月21日（水）15時よりリリース致しました。
【URL】https://syoku-navi.com/
 

「食ナビ」の3つの特徴

１．サービス提供者全員が、食のプロである「管理栄養士」の資格所持。
２．食の悩みは人それぞれ異なります！自分に合った専門家の意見が聞ける！
３．直接管理栄養士とチャットできるので、ミスマッチを防げる！

「食ナビ」誕生の背景

「管理栄養士がもっと活躍する社会を作る」をコミットに、本サイトを公開に至りました。
管理栄養士の皆さんには、日本を健康にすることができるパワーがあります。
弊社代表も管理栄養士であり、資格の不遇な部分を多く見てきました。
少しでも、管理栄養士の皆さんがやりたいことを提供して、
「管理栄養士になってよかった」と心から思えるような社会を作りたいと思っています。
輝くような管理栄養士の活躍が、日本を健康にできると思っています。
管理栄養士が輝く社会を作りましょう！

「食ナビ」の使い方・利用シーン

1.アカウント作成
会員登録画面(https://syoku-navi.com/signup)から、必要情報を記入し、
アカウントを作成します。

2.管理栄養士を探す
「カテゴリー」や「サービス内容」、「エリア」から自分にぴったりの管理栄養士を見つけます。

3.サービス内容・日程をチャットで確認
詳細な打ち合わせを行います。
管理栄養士は、よりユーザーに最適なサービスを行うために、詳細状況をヒアリングをさせていただく場合があります。

4.お支払い
打ち合わせの内容で、双方納得しましたら、サイト上での決済を行っていただきます。

5.サービス実施
サービスはオンラインまたはオフラインで行われます。
※利用可能環境は、お互いに事前確認を済ませてください。

6.レビュー
管理栄養士の励みになります。
利用について、良かった点、もっと改善してほしい点などございましたら、ご遠慮なく評価くださませ。




【「食ナビ」製品概要】
数多くのサービスが、管理栄養士によって日々登録されていきます。

サービス名：料理教室「簡単！バランス弁当」
価格：4,000 円 / 120分
販売方法：オンライン上について

サービス名：毎日返信します。写真を送るだけ！超簡単食事改善！！
価格：15,000 円 / １ヶ月
販売方法：オンライン／オフラインどちらも可

サービス名：離乳食のお悩みうかがいます
価格：500 円 / 30分
販売方法：オンライン上について



【会社概要】
会社名：株式会社食ナビ
所在地：〒252-0201神奈川県相模原市中央区上矢部3-10-19
代表者：代表取締役　髙橋 優太
設立：令和2年11月27日
URL：https://syoku-navi.com/
事業内容：管理栄養士を身近な存在にし、日本をより健康にするためのサービス「食ナビ」の開発・運用


【お客様からのお問い合わせ先】
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
〒252-0201 神奈川県相模原市中央区上矢部3-10-19、代表取締役：髙橋 優太
e-mail：info@syoku-navi.com

2021/7/16

「実際の見え心地はできてからのお楽しみ」はもう古い？新開発シミュレーションアプリによりでき上がりの見え方を可視化しながらつくる、新発想の老眼対策レンズ「センチュリーAI 2.0」登場

販売元：株式会社ニコン・エシロール
商品名：センチュリーAI 2.0
発売日：2021年7月15日（木）より順次
商品サイト：https://www.nikon-lenswear.jp/products/century2-0/
 

開発背景

ニコン・エシロールはこれまで、ライフスタイルに合わせたレンズ選びを可能にする老眼対策レンズなど、シニアの方々の生活を快適にするための様々なメガネレンズを発売してきました。
個人のライフスタイルに合わせて選ぶことができるニコンの老眼対策レンズは高い評価を得てまいりましたが、一方で、老眼対策レンズの主流である遠近両用レンズは、「視線の使い方に慣れない・使いづらい」などのピント合わせの難しさに課題がありました。(図1参照)
そのためニコン・エシロールでは、これまでの遠近両用レンズでは解決できなかった問題を解決し、本当の意味で視線使いの制限から解放され、快適なピント合わせができる究極の老眼対策レンズの開発を構想しました。そこでキーポイントとなるのが眼鏡店によるメガネをつくる段階での見え方の可視化でした。
メガネをつくる段階での見え方の可視化が実現すれば、お客様は「見たい」見え方を確認しながらメガネをつくることができるのでつくった後の使いづらさの問題が減り、眼鏡店はお客様に説明がしやすく、またお客様の納得度が高い失敗の少ないレンズ提案をすることが可能になります。
試行錯誤を重ねる中、お客様を日々接客する販売の現場で実際に早い段階から見え方の可視化を試みていたシミズメガネ（千葉県柏市）の声を反映することで、最良の見え方可視化を実現した「センチュリーAI 2.0」が完成しました。
シニアの方々の生活を快適にするために、見たいところが必ず見えて誰でも楽なピント合わせができるメガネレンズをつくりたいというニコン・エシロールの思いと、お客様の声を聞き、お客様の困っていることを解決したいという眼鏡店の思いが融合し、誕生したのが「センチュリーAI 2.0」です。

専用のアルティメットシミュレーターでお客様と一緒に見え方を確認しながら設計するので、思った通りの見え方でメガネができ上がります。

株式会社清水メガネ(1953年1月創業　千葉県柏市)　代表取締役 清水 学氏のコメント

１つのメガネで遠くも近くも見える遠近両用レンズなどの累進屈折力レンズは、とても便利ですが、他方、お客様が本当に納得のいく見え方をつくるのは容易ではない製品です。
お客様のご希望に合わせてそのままメガネをおつくりすると、遠近どちらか一方が見えにくいとか、パソコンであれば見やすいところを探す必要があるといったことが、年齢が高くなるほど起こりやすく、快適な見え心地実現のためには熟練スタッフの経験や提案などが必要でした。
そこで当店では、今まで使っていたメガネや裸眼、新しいメガネのピントが合う範囲（明視域）をそれぞれ電卓で計算し、お客様にお伝えすることから始めました。さらにピントが合う範囲（明視域）を可視化するために、「メガネを掛けて正面を見たとき」、「手元の度数が入る下方視をしたとき」、「遠くが見えやすい上方視をしたとき」の３つに分け、専用のシートを作り、そこにマーカーで線を引き、お客様に説明をしてきました。

専用シートを活用して行ってきた見え方の可視化ですが、もっとわかりやすく、もっと正確に、より失敗のないメガネをつくるためのアプリを開発できないか？　ニコン・エシロールさんに相談しました。

新開発のアプリを使って、当店では、先行して「センチュリーAI 2.0」の販売を開始したのですが、これまで使用していたメガネでは見えにくかった距離をわかりやすく示せるようになり、見たい距離に「楽な姿勢で楽にピントが合うメガネ」をわかりやすく提案できるようになりました。簡単な操作で実際にピントが合う範囲などをリアルタイムに確認することができるため、お客様の満足度がとても向上しました。どうして近くが見えにくかったのか、今まで見えているようで見えていなかった（見るのに苦労していた）距離など、様々な課題を「見える」化することができ、お客様から喜びの声や好評をいただき、手ごたえを実感しています。

「センチュリーAI 2.0」はお客様の声と、眼鏡専門店の知識と経験が詰まった製品です。より多くの皆さまに満足のいく見え方を提供し、快適な視生活を送っていただけることを願っています。

HP: https://optik-shimizu.com/
 

センチュリーAI 2.0とは

ニコン光学技術100年の歴史が生んだ、あなたの「見たい」を自由にセルフメイドでつくることができる、老眼対策レンズです。
新開発された新発想の専用アルティメットシミュレーターで、お客様と一緒に見え方を確認しながらメガネをつくることができます。
どのような見え方になるのかを眼鏡店でシミュレーションしながら見え方を確認できるので、「実際の見え心地はメガネが完成して初めてわかる」ということが減り、思った通りの見え方でメガネができ上がります。
レンズ設計は、それぞれの度数に合わせて見え心地をチューニングするニコン独自の光学設計プログラムを採用。さらに、0.01D刻みで加入度（遠くを見る度数と近くを見る度数の差）が設定できるため、従来の0.25D刻みと比べて、見たい距離の度数を作るために、より精密な度数調整が可能となります。

●視界をシミュレーションして設計するから、見たいところがよく見えます。
●楽な姿勢で楽にピントが合う見え心地を実現します。
●“誰でも”楽なピント合わせができます。目のピント合わせの力＝調節力が低下した方にも楽なピント合わせができるレンズをおつくりします。
●仕事や趣味などで日常的に見づらさを感じている方におすすめしたいレンズです。
 

新開発・新発想の専用アルティメットシミュレーターとは

ピントが合う範囲を確認し、具体的な見え方を可視化できるシミュレーターです。
60代、70代に多い手元を見る度数が大きい高加入度のお客様が実際に困っている問題を解決することができ、専用シミュレーターがあることでお客様が自分の目で見て理解できるので納得と満足が高く、これまでに改善することが難しかった問題を解決できます。
このシミュレーターがあれば、
お客様は、「見たい」見え方でメガネをつくることができ、
眼鏡店は、お客様の「見たい」見え方をお客様と一緒につくることができるため、納得度が高く、失敗が少ないレンズの提案をすることができるようになり、お客様にも眼鏡店にもメリットが生まれます。

ポストコロナの生涯現役で活躍したいシニアのために

センチュリーAI 2.0は60代、70代の方におすすめ

多くの60代、70代の方が、「何歳になっても若々しい見た目の大人でありたい」「何歳になっても若々しく、前向きな意識を保ち続ける大人でありたい」（図2参照）と答えており、今後ますます生涯現役で活躍したいシニアが増え、快適な見え方の需要が高まることが予想されます。
一方、目のピント合わせの力＝調節力は年を重ねるごとに低下するため、特に60代、70代以上の方はこの微細な度数調整が見たい距離を快適に見るための重要なポイントになります。（図3参照）
微細な度数調整ができて、見え方を可視化しながらつくることができる「センチュリーAI 2.0」は、そんな60代、70代以上の方に特におすすめです。
「センチュリーAI 2.0」はアクティブな現代シニアの方々の強い味方になれることを望んでいます。

■会社概要
会社名：株式会社ニコン・エシロール

本社所在地：東京都墨田区両国2-10-8

代表取締役社長：ルドヴィック・マチュー

事業内容：眼鏡レンズと関連商品および補聴器の開発、製造、輸入、販売、流通、サービスの提供

公式HP：https://www.nikon-lenswear.jp/

2021/7/15

久万高原町、福井県、雲南市の3拠点にて、実施パートナーとして連携開始～ウェルビーイングな人生を。健康寿命を延伸し、心も体も元気に生きていくパートナー

2020年夏に開始した、離れた家族や地域の人との繋がりを生み出す訪問型健康応援サービス「ナスくる」は、コミュニティナース（※1）が、お元気応援隊として高齢者のもとに定期訪問、声掛けを行い、身体的/精神的/社会的健康づくりのためのサポートを行います。

ナスくるの特徴は以下の3つです。

1）トキメキを共に楽しむ

アクシデントが発生した後の緊急対応が中心の従来の見守りサービス対して、「ナスくる」は健康寿命を延伸し、心も体も豊かに生きていただくためのサポートを提案し、ユーザーのトキメキ発掘を目指します。

2）地域やご近所さんともつながる

利用者の要望によって、地域のコミュニティやカフェ等のまちの中でも実施します。コミュニティナースとのコミュニケーションだけでなく、地域との繋がりや出会いも創出します。

3）家族がもっと仲良くなる

ナスくるの活動は、お子さんや親戚などのご家族とも共有され、遠く離れて住んでいても、元気な様子を知ることができます。コミュニケーション頻度が上がり、家族間の会話も増えたという声をたくさんいただいております。

ナスくるは島根県雲南市で開始し、島根県松江市・出雲市を中心に利用されています。コロナ禍で、親の心と体の健康を気遣う離れて暮らす子供達の要望に応え、サービスを開始しました。予防管理だけでなく、親自身の楽しいやトキメキを引き出し、新たな挑戦や交流が生まれています。更に離れて暮らす子供達とのコミュニケーションも活性化され、多くの方に継続いただいています。現在、TSKさんいん中央テレビやPwCなど地元企業からグローバル企業、また自治体など様々な企業・団体が応援企業として賛同されています。

※1  弊社独自の定義：看護知識をベースに、日常生活の中で生活者の意識や行動の変革を促しながら健康づくりの伴走をする社会的役割

コミュニティナーシングを日常的に活動するための収益基盤構築への挑戦

コミュニティナースカンパニーでは、創業2017年より、コミュニティナースの発掘/育成、モデル作り支援などを行ってきました。各地域にあった形で、元気で楽しい生活を応援するコミュニティナースの実践運営体制づくりと、収益基盤を安定化し持続可能な事業の構築を中心に、本年度から全国でモデルとなる拠点づくりを進めています。

これまで、事業モデル構築にあたっては、既存の医療福祉事業の周辺領域はもちろん、カフェやシェアオフィスのコンシェルジュなど、医療に囚われず様々なスタイルで挑戦してきました。日常の中に活動するフィールドの構築とともに、ナスくるは、全国のコミュニティナースで展開可能なサービスとして、コミュニティナースの収益の基盤作りに寄与したいと考えています。コミュニティナースと地域が連携し、その実践運営体制づくりと、持続可能な事業モデルの構築を目指し、サービスの価値向上を目指します。

この度、それぞれに、誰もが誰かの心と体の元気を応援する社会の実現に向け活動してきた福井県で活動するオレンジと、愛媛県久万高原のまちで活動する、オレンジやゆりラボとともに、「ナスくる」実践パートナーとして連携し、それぞれの地域の特性を生かしたモデル構築を目指します。

生きるに寄り添い、医療を越え、カフェやジムを展開するオレンジ

福井県を中心に展開するオレンジは、「あなたの『生きる』に寄り添う」をミッションに、医療の壁を越えたコミュニケーションのあり方を追求しています。2011年に福井県初となる複数医師による24時間365日対応の在宅医療専門クリニック「オレンジホームケアクリニック」を開設、医療的ケア児の日中活動拠点「オレンジキッズケアラボ」やまちなかで様々な相談に応じる「みんなの保健室」、外来診療所「つながるクリニック」などを展開しています。クリニック開設時より「地域看護師」と名乗り活動を展開する中で、2017年より、コミュニティナースの積極採用を開始し、2020年7月には、美味しい食材と地域の人がつながる「まあるカフェ」を開設。住民参加型のアートイベントなどを展開し、いち地域住民として、地域の人と一緒に元気を作る活動を展開しています。この度、更なる地域での健康サポートを強化していくために、ナスくるの導入・挑戦に至りました。

医療法人社団オレンジ理事長：紅谷浩之様　コメント

病気になったらいつでも行ける場所も安心ですが、元気に過ごす中でつながれることの方が、その人の生きる力を引き出し、病気にならずに過ごすことにも繋がります。地域で暮らすたくさんの人に出会い「元気に幸せに暮らしていくこと」を支えるチームに脱皮したいと考えました！暮らしの中の不安は誰かとシェアすることで軽くなり、生活の中のワクワクは誰かとシェアすると増幅します。

そして、ナスくるを利用することや、ナスくるを利用している人の近くに住んでいることで、地域の皆さんのワクワクが増幅し、繋がっていくことでの安心感も増すと思います。さらには、ワクワクする人がたくさん住んでいる地域では、地域全体が元気になります。

医療者は、病院で地域の人が病気になるのを待っているのではなく、地域が元気であり続けるために地域を飛び回っている。そんな新しい「医療のたたずみ方」を模索・実践していきたいと思います。

行政と病院が協働で地域包括ケアの実現を目指すまち

久万高原にある久万高原町病院では、「安心して生きる事・幸せに生活する事」に重きを置いた医療と看護を展開し、予防医療や健康づくりなど、行政が行う保健や福祉サービスと連携した地域医療を実践しています。また、当院の職員が町の医療政策を担当するなど、病院と行政と協同で地域包括ケアシステムの構築を目指しています。2007年には全国国民健康保険施設協議会から地域包括医療・ケア病院の認定取得、2008年には自治体立優良病院務大臣表彰を受賞。2020年に久万高原町と中間支援組織「ゆりラボ」、NPO法人ETIC.（と共に、地域の中にコミュニティナースを取り入れ、住民たちが主役となる「元気になるまちチャレンジ」を開始しました。

愛媛県　久万高原町　町長　河野忠康様　コメント

久万高原町では、”地域に飛び出し、町民の皆さまはもちろんのこと、まちを元気にする”コミュニティナースの理念に賛同し、CommunityNurseCompany様のお力添えを受けながら、この３年間、行政と町立病院が連携しながら試行的な取り組みを進めてまいりました。

この、地域に寄り添うまちづくりと新たな地域医療のあり方の実践は、コロナ禍を生きる町民の皆さまの日々の不安を取り除く”ワクチン”としての役割を果たしてくれました。アフターコロナへ向けて、すべての人が健康と福祉を享受し、充実した生活を送ることができるよう、”ナスくる”の成功を心より祈念いたしております。

本年度、コミュニティナースの活動拠点でもある”中間支援組織ゆりラボ”を設置いたしました。ゆりラボでの活動を通じて、あらゆる世代の方のチャレンジを後押ししていきたいと考えております。

中間支援組織「ゆりラボ」　代表　板垣義男様　コメント

中間支援組織「ゆりラボ」は官と⺠をつなぐプラットフォームとして、久万高原町の課題解決のためのプロジェクト支援をミッションとしていますが、高齢者の健康管理をきめ細やかに行う「ナスくる」サービスは、まさにこの町の高齢化による課題を解決するための大変重要なプロジェクトと言えます。しかし、地域課題への対策はどんなに素晴らしいプロジェクトでも短期的に終わってしまうのでは意味がありません。「ナスくる」が持続可能なプロジェクトとして成長できるよう、ゆりラボとしても「ナスくる」のバックオフィス機能を中心にサポートしていきます。

また2021年5月3日には、コワーキングスペースを中心とするゆりラボの拠点がオープンしましたが、コミュニティナースが常駐し高齢者が気軽に立ち寄ることのできるスペースも併設しています。この多目的な場所を様々な世代に利用していただくことで、高齢者も含めた多世代のコミュニケーションが生まれ、それに併せて「ナスくる」サービスの更なる認知の機会となればと期待しています。

コミュニティナース　町立病院看護師長　高田弘美様　コメント

コミュニティナースとして、出発してから3年半が経ちました。当初に比べ「コミュニティナース」という言葉を多くの人が口にされるようになったと感じております。久万高原町においては、日常的にコミナスという愛称で広く知っていただき、あらゆる場面にお誘いいただけるようになりました。昨年には若い二人のナースがコミュニティナースとして久万高原町での活動を希望し、一緒に活動していただいております。

ナースとしてのスキルを地域で発揮して、住民の皆さもの健康の見守りをお手伝いさせていただいています。

今年オープンした町づくりベースのゆりラボでコミナス保健室「おもてなーすステーション・ゆりラボ」として随時活動しております。町の未来にも住民の皆様のみならず、四国遍路のお遍路さんが気軽に立ち寄れる場所で、健康の見守りを続けて行けたらと願っています。ぜひ一度お立ち寄りください！

3拠点それぞれの地域の特性を活かし、地域に根差すサービスを構築を目指しながら、全国展開に向けたサービスのモデルを構築していくことを目指します。

Community Nurse Company 株式会社　代表　矢田明子　コメント

この度、福井市にある医療法人オレンジグループ様、久万高原町にあるNPO法人ゆりラボ様と協力し、ナスくるを実施することになりました。両団体とも、日常の暮らしそのものがどう地域の皆さんの健康や元気を高めていけるものとしてつくっていけるのか、挑戦してきた団体であり、コミュニティナースとしての実践そのものを広げてきた同志でもあります。目指すものが同じ彼らと一緒だったら、ナスくるという取り組みを「新しい働き方」、そして「新しい日常」として世の中に浸透させていくことができるのではないか、そう思っています。

もうすでに、ナスくるをご利用いただいただいているご家族からは両親の生活のハリが格段に高まりましたと、嬉しい声が届いています。このメディアをご覧いただいている皆様もぜひご参画いただき、誰もが誰かの心や体、そして地域社会としての健康を担うパートナーになっていただけることを期待しています。

◼️Community Nurse Company 株式会社について

企業名：Community Nurse Company 株式会社

本社所在地：島根県雲南市木次町里方422番地

代表者名：代表取締役　矢田 明子

設立年月日：2017年3月31日

事業内容：コミュニティナースの人材育成、実践支援、研究

URL：https://community-nurse.jp/

2021/7/9

高齢化社会の処方箋は、高齢者施設に無料でビリヤード台を置くこと？！コロナ禍でのリスク軽減も兼ねた外出しないウォーキングビリヤードをトレンドに。

【日本コーチングプロビリヤード協会について】
＜ビリヤードで高齢者の活性化を担う＞
「人生100年時代」が現実になり、74歳までが前期高齢者と言われる時代を迎えています。しかし、 実際には、介護や寝たきりでない「健康寿命」は74歳頃には終わってしまう事実があります。100歳までの生活を、健康的に過ごすために重要なのが、「運動」、そして「人とのつながり」、「笑顔」です。
ビリヤードは何歳からでも、身体的に多少の不自由があっても出来るスポーツです。当協会は、ビリヤードを通して、ウォーキングと同等の「運動」をし、さらにチーム戦を行うことで、「人とのつながり」、「笑顔」を生み出して健康寿命を延ばし、高齢者の活性化を担います。

＜代表理事 町田 直（まちだ ただし）について＞

日本コーチングプロビリヤード協会代表。コーチングプロ指導者。日本一初心者と高齢者の指導に強いプロを自認。実際、10年間ビリヤードプロとして、ビリヤード教室を行い続け、2021.5月現在も45名の生徒に指導している。生徒の年齢は8歳〜82歳と幅広く、初心者〜A級まで、年間延べ900名に指導している。
99%の人が知らない「目の使い方」、「筋肉の使い方」を覚えていただくことで、確実にビリヤードのレベルをアップさせる指導に定評があります。高齢者への指導は特に使命感を持って取り組んでおり、認知症や、要介護にならないために指先、足腰を使うビリヤードを覚えていただき、亡くなる瞬間まで人生を楽しんでいただくことを目標としています。

2021/5/28

SDGs支援の取り組みを通じ「人生100年時代」における返納後の新しい移動手段を提案

運転感謝状

■自動車ディーラー16社（取扱い開始順、5月末時点） 
大阪マツダ販売株式会社 
福井トヨタ自動車株式会社 
ネッツトヨタ神戸株式会社 
株式会社ＡＴグループ※ (販売店：株式会社アトコ) 
株式会社カーエース広島（広島マツダ） 
滋賀トヨペット株式会社 
滋賀ホンダ販売株式会社（Honda Cars滋賀南） 
株式会社ホンダカーズ神奈川北 
岡山ダイハツ販売株式会社 
長崎トヨペット株式会社 
鹿児島トヨタ自動車株式会社 
奈良トヨタ株式会社 
熊本トヨタ自動車株式会社 
滋賀ダイハツ販売株式会社 
福井トヨペット株式会杜 
株式会社ホンダカーズ神奈川西 

 ※ＡＴグループ（愛知トヨタ自動車株式会社、トヨタカローラ愛豊株式会社、ネッツトヨタ愛知株式会社、ネッツトヨタ東海株式会社、愛知スズキ販売株式会社） 

全ての販売店・店舗リスト詳細ページ　 https://whill.inc/jp/select-locator　 
ご購入・ご相談は各店舗にお問い合わせください。 

取り組み2：WHILL社でレンタルされた方への特典 
内容：WHILLレンタルお申込みの方にAmazonギフト券2,525（ニコニコ）円分プレゼント
対象：6月中に「WHILLレンタル」をお申込みされた方 
条件：免許を返納した方、近く返納を予定している方 
お申込み方法：  
ステップ1）WHILL社のコンタクトデスクまたはHPからWHILLレンタル申込み 
ステップ2）以下のフォームよりAmazonギフト券申込み。必要事項をご記入ください。 
https://forms.office.com/r/hk4PGW5hMS


取り組み3： WHILL社から希望者全員への特典 
内容：免許を返納した方に家族から感謝を伝えられる運転感謝状をプレゼント 
対象：6月中にお申込みされた希望者全員 
お申込み方法：以下のフォームより必要事項をご記入ください。 
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Pfsl0YwsHkeoRtE1yInfWSw9frucsMVLkrW6GfrMTOxUQjlMVjRUUlZRR0VZTkdDTTdHOFpMOE9CNC4u 


■免許返納が進まない理由は「移動手段がないから」 
2021年5月に全国30〜50代で、自動車を定期的に運転する親（義両親含む、65歳以上）を持つ男女を対象に実施したWHILL社の調査では、「実際に免許返納を勧めている／勧めたことがある」と答えたのはわずか1割でした（図1）。そのうち3人に1人は親に断られたと回答しました。理由として多く上がったのは「他の移動手段がなくて生活に困るから」や「不便になるから」などで、全体の6割を占めています。 

図1：親に返納を実際に勧めている／勧めたことがある人の割合

上記の理由で断られた回答者のうち、全員が新たな移動手段として親に乗ってほしいと回答したのが「自分が乗りたいときに自由に乗れる」乗り物で、「安全である」乗り物も66.7%に上りました（図2）。 

図2：新たな移動手段として親に乗ってほしい乗り物の要素

親に「実際に勧めたことはないが、将来的には勧めたいと思う」と回答したのは31.8%でした。“今”勧められない理由として圧倒的に多かったのが、やはり「移動手段がなくなる・不便になるから」で、全体のおよそ7割に達しています（図3）。 

図3：“今”勧められない理由の内訳

WHILLは、利用者自身による簡単な操作や高いデザイン性、安定した走破性など、自動車と似た要素を多く持っており、自動車に続く新たな移動手段として期待されます。  
※調査概要：WEB調査、100ss

■SDGsの取り組みについて 

WHILL社はSDGsで掲げる17の目標のうち、主に4つのゴールに取り組んでいます。 
・目標3：すべての人に健康と福祉を 
免許返納を応援し、歩道を走行するWHILLを提案することで交通事故の低減に寄与するとともに、返納後も高齢の方や歩行に困難を抱える方の外出機会を創出し、フレイル予防などに貢献します。 

・目標8：働きがいも経済成長も 
WHILLは5cmの段差を乗り越えられるほか、最高10度の傾斜まで走行できるなど、高い走破性や安定性を誇るため、自由で気軽な外出を実現します。高齢者の方々や歩行に困難を抱える方の行動範囲が広がることで、社会においてさまざまな交流やつながりを創出します。 

・目標11：住み続けられるまちづくりを 
WHILL社は、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動インフラの構築を進めています。 

・目標13：気候変動に具体的な対策を 
WHILLは電動で走行するため地球温暖化の原因となる炭素を排出しないエコなモビリティです。ゼロ排出の乗り物を開発・販売することにより、気候変動対策に貢献します。 

WHILL Model C2（ウィル モデル シーツー）について 
「WHILL Model C2」は高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とした、高齢者の安全な外出をサポートする近距離用のモビリティです。 

主な仕様： 

製品詳細ページ　 https://whill.inc/jp/model-c2

＜WHILL社について＞ 

WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で、近距離移動のプラットフォームを作っていきます。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018年8月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2をはじめとする製品群を、20以上の国と地域で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。 

〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉 
WHILL株式会社　 
担当：新免（シンメン）070-4456-9991 
E-mail：jp.pr@whill.inc 

2021/5/20

“争続”などトラブルを、家族全員で未然に防止！いつ来るかわからない親の死に備え、相続時のシミュレーション結果を“本”にできる新サービス

2021/5/11

毎日更新のお得な情報とポイントサービスで楽しく解決

FCNT株式会社(本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 髙田克美、以下FCNT)は、大人世代のお金の悩みに着目した「らくらくまめ得」サービスを5月11日（火曜日）より開始し、以降メディアとポイント活動を複合したサービスへと順次拡大してまいります。
「らくらくまめ得」とは、日々の暮らしをちょっと良くするヒントを知ることで、毎日が楽しくなる節約情報メディアサービスです。50歳以上の大人世代は子供の成長や離職、定年など、さまざまなライフステージの転換を控えています。そんな将来のお金に関する不安や課題をお持ちの方へ、節約のまめ知識やお得な情報などを通じてお金の賢い使い方について考えるきっかけをご提供します。お得な情報を毎日配信して、ユーザーが知る楽しみ・体験する楽しみを感じながら生活を少しずつ賢くアップデートしていくことを応援します。
また、2021年夏から（注1）FCNTによる自社ポイントサービスを導入予定です。「らくらくまめ得」は記事メディアとしてスタートし、自社ポイントサービスの導入後、外部ポイントとの交換やお得な商品の販売など、様々なサービスを順次追加して今後も成長させていきます。より良い節約・お得体験をユーザーに提供し、2022年3月末に月間1000万PVのサービスに成長させる計画です。
FCNTは、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人々の常識を超える発想と先進テクノロジーで、人・物・コトをもっと快適につなぎ、新たな価値を想像してまいります。

自社調査結果による大人世代のニーズ

大人世代の節約行動に関する独自調査（注2）を行い下記のような実態が見えてきました。

・節約はポジティブにとらえられ、やって当たり前のこととして生活に溶け込んでいる。
・節約の目的は“老後への備え”であり、収入の増加も見込めないので、支出を減らしたい。
・節約は日々の生活の中で、楽しく手軽に行いたい。
・生活圏内のお店のポイントやクーポン、折り込みチラシなどが幅広く活用されている。
・デジタルポイントの利用は限定的。
・良いものを安くお得に手に入れたいというニーズがある。豪華なものを求めているわけではない。

将来に備えるにも何からはじめたらよいのかわからない、行動のきっかけが欲しい、同年代の人たちはどうしているのだろう、といった不安をお持ちの方から、すでにお金と向き合い楽しみながら活動している方まで、状況は様々です。
FCNTはこのようなユーザーニーズに着目し、そこに応えるべく「らくらくまめ得」サービスを開始いたします。

サービス概要

大人世代に向けて、“自分にもできそう”、“やってみたらできた”といった、ポジティブ体験を毎日配信していきます。節約のまめ知識やお得なお買い物情報などのコンテンツを通じ、お金の賢い使い方について考えるきっかけをご提供します。
ユーザーの使いやすさにも考慮し、ボタンや文字のサイズ、カラーデザインなど年齢に合わせたWEBサイトのつくりにもこだわりました。
さらに、「らくらくまめ得」によって得た知識や体験を、FCNTが運営する“らくらくコミュニティ”でも共有していただくことで、同じ悩みを持つ大人世代のコミュニケーションが活性化されることにも期待をしています。

コーナー紹介

1.まめ得のタネ
すぐに試したくなる節約や時短に役立つお得なまめ知識を毎日配信します。ユーザーが日々実践しているまめ知識を元にした記事も作成し、一緒にまめ知識の辞典を作り上げていきます。 

2.お買物探偵団
いつものお買物が楽しくなる、知って得する情報をお届けします。
知っているようで知らなかった様々な活用術や深堀情報を得ることでお買い物が楽しくなります。

３.まめ得クイズ
「らくらくまめ得」で得たお得な情報やまめ知識の理解度をチェックすることができます。

４.まめ得占い
毎日の金運占いができます。さらに結果に応じたお得な情報をご提案します。

マスコットキャラクター

まめ得クイズや、まめ得占いのゲームコーナーでは、マスコットキャラクターの可愛い”こまめくん”がナビゲートします。「らくらくコミュニティ」でも活躍中の大人気キャラクターです。

FCNTのシニア向けサービスへの取り組み

使いやすさを追求した「らくらくスマートフォン」と共に、2012年に共通の趣味や話題を通じて会員同士が交流できる安心・安全なインターネット上のコミュニケーションの場「らくらくコミュニティ」としてスタートし、会員数220万人の日本最大級のシニア向けSNS (注3)に成長致しました。

2012年  8月　「らくらくコミュニティ」サービス開始
2019年  7月　「今日のクイズ」コーナー開始
2019年10月　 ファンコミュニティサービスとしてリニューアルし、
　　　　　　　新たなビジネスの企業向け公式アカウントサービスを開始
2020年  9月　 Playストアから「らくらくコミュニティ」アプリ配信開始
2020年10月　 温泉情報サイト「らくらく湯旅」オープン
2020年11月  「らくらくコミュニティ」非会員の方へ利用拡大
2021年  2月　「らくらくオンライン教室」開講
2021年  4月　 煎茶堂東京と協業し「らくらく茶室」サービス開始
2021年  5月　 大人世代の節約ライフスタイルメディアサービス「らくらくまめ得」を開始

今後もシニアの方々と社会とのつながりを創り、毎日イキイキと暮らすことができる、“Fun（たのしさ）”のある生活を提供する新サービス・新コンテンツを続々と拡充していきます。
 

関連Webサイト

らくらくまめ得　https://mametoku.community2.fmworld.net/?utm_source=mametoku&utm_medium=referral&utm_campaign=press&utm_content=rakurakumametoku
らくらくコミュニティ　https://community2.fmworld.net/
らくらく湯旅　https://onsen.community2.fmworld.net/
メディアガイド　https://www.fcnt.com/assets/pdf/service/rakurakucommunity-media-guide.pdf

らくらくコミュニティQRコード

らくらくまめ得

らくらくコミュニティTop

 ※「らくらくコミュニティ」は、スマートフォン向けに最適化しており、スマートフォンからのご利用を
　　推奨しています。

[商標について]
「らくらくコミュニティ」「らくらく湯旅」「らくらくまめ得」はFCNTの商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

[注釈]
（注1）2021年7月末導入予定
（注2）2020年12月実施
（注3）会員数が220万人に上る日本最大級のコミュニティを持つシニア向けSNS：2020年12月時点 FCNT調べ

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名変更しました。
　FCNT株式会社ホームページ：https://www.fcnt.com/

[掲載のご相談受付]
記事の掲載やタイアップ記事作成についてのご希望やご相談の企業・団体様は下記へご連絡ください。
mb-seniorDX@fcnt.com

以上
 

2021/5/11

25年以上のキャリアを重ねた専門性の高い「人材」と「企業」の出会いを提供

People Tech (テクノロジーによって⼈の可能性を拡げる) 事業を展開する株式会社アトラエ（本社：東京都港区、代表：新居佳英、東証一部証券コード:6194）は、新規事業となるシニア向けジョブ型マッチングサービス「inow（イノウ）」の事前登録を5月10日から開始いたしました。

・公式URL：https://get.inow.jp/
・事前登録は無料

■「inow(イノウ)」 開発の背景
高齢者雇用安定法の一部が改正され令和3年4月1日から施行される以前から、「inow(イノウ)」はシニアの可能性を模索してきました。しかし今日の日本では、たとえ長年培ってきた豊富な経験、専門的な知識や能力、多様な人脈があったとしても、それらを活かしながら年齢と共に生き生きと働くことがまだ難しいと考えています。
経験豊富なバックグラウンドを持つ人材と、彼らの生きた経験を活用したい企業が、お互いを認識し出会える場所がまだこの世の中にないことが機会損失となっているのが実情ではないでしょうか。
わたしたちは「inow(イノウ)」のサービス体験を通じて、「人材」と「ニーズ」のロングテールなマッチングを実現させ、年齢を重ねても働きがいを持ち続けられる世の中を創出し、超高齢社会を共に支えていくメンバーの1人として生き生きと活躍し続けられる社会にシフトチェンジしていくキッカケになりたいと思っています。

日本経済新聞社 2021年5月10日 10:00【有料会員限定】にて掲載されました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30BKG0Q1A430C2000000/


■「inow(イノウ)」の利用イメージ

企業側の主な活用イメージ

ユーザ側の主な活用イメージ

■「inow(イノウ)」の特徴
週1日の業務委託や中長期の顧問契約など、明確に期間が決まった仕事の依頼だけでなく、
カジュアルなコミュニケーションを通じて双方にとって最良の働き方を模索することができます。

・機械学習(AI)を用いたキーワード検索により、ロングテールなマッチングが可能
機械学習を用いたキーワード検索により、人脈や専門的な経験を持つ「人材」とそのピンポイントな経験を必要としている「ニーズ」とのロングテールなマッチングをサポートします。

・興味関心をAIが学習し、これまでになかった出会いを創出
ユーザは、企業が公募している募集・相談を閲覧しながら、自身の興味や関心をフォローすることができます。フォロー内容をAIが学習し、その人にカスタマイズされた情報をお届けすることで、これまでの経験を活かしつつも、本人ですらも想像していなかった出会いの機会を創出します。

■ユーザさまご登録方法について
https://get.inow.jp/

■企業さまご登録方法について
https://get.inow.jp/client
※企業以外の組織・団体さまも登録可能です

 ■「inow(イノウ)」/ サービス名について
以下3つの「inow(イノウ)」のエレメントを集結させ、「inow(イノウ)」は誕生しました。

 「伊能 忠敬」
伊能 忠敬は、55歳から17年の歳月をかけ、初めて日本地図を作り上げました。彼のように年齢を重ねても、人は生き生きと働き続けられるはずです。

 「異能」
あなたの経験、ある企業から見ると、それはもう「異能」です。そう、まだ出会えていないだけなのです。その経験を求めている「ニーズ」と「あなた」のロングテールなマッチングをサポートします。

 「I Know」
わたしたちは、あなたに適切な仕事、最適な経験を持った人を知っています。わたしたちはナビゲータとして、適切に「あなた」と「ニーズ」がマッチングするようお手伝いします。また、「inow(イノウ)」の体験を通して、自身の「異能」にも気付くことができます。

 ■「inow(イノウ)」について
公式URL： https://get.inow.jp/
利用料金：無料 ※事前登録に費用はかかりません
対応言語：日本語

■会社概要
社　  名：株式会社アトラエ（東証一部証券コード:6194）
所 在 地：東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F
代 表 者：代表取締役CEO 新居 佳英
URL：https://atrae.co.jp/
事業内容：People Tech事業（inow・Green・wevox・Yenta）
※People Tech事業：“テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく” という想いを込めてアトラエを再定義した造語

■各種リンク
inow：https://get.inow.jp/
Green：https://www.green-japan.com
wevox：https://get.wevox.io/
Yenta：https://page.yenta-app.com/jp

■お問い合わせ先
inowカスタマーサポート： inow@atrae.co.jp
報道関係：pr@atrae.co.jp 
採用情報：https://www.green-japan.com/company/172

2021/5/10

トリニティ・テクノロジー株式会社（以下、トリニティ・テクノロジー）はこのたび国内初※1 となる高齢者の財産管理を安心・便利に守る「スマート家族信託」をローンチしました。

■スマート家族信託ローンチの背景
現在日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。
日本の総人口が減少する中で、高齢者人口は3,617万人と過去最多になり、高齢者が総人口に占める割合は世界で最も高い28.7％となりました。※2

高齢化の進展に伴い、認知症患者数、並びに認知症患者が保有する金融資産も急増しています。
高齢化が進む2030年度には、
・認知症患者が最大830万人に増え、総人口の7%を占める
・認知症患者が保有する金融資産は今の1.5倍の215兆円、家計金融資産全体のおよそ1割を超える
ことが予測されています。※3

認知症によって意思表示が難しくなると、「銀行預金の引出し」や「株式等有価証券・不動産の売却」等ができなくなる（財産の凍結）ため、本人及びその家族の生活に大きな打撃を与えます。
また、認知症患者が保有する資産の規模を鑑みれば、その流動性が棄損されることは、日本経済全体にとっても大きな打撃となることは間違いありません。
したがって、このような財産の凍結を防ぐ仕組みの普及が急務となっています。

■家族信託とは
家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を家族などの信頼できる第三者に委託することで、認知症により本人による意思表示が難しくなった後においても、財産の凍結を防ぎ、本人及びその家族のための財産の利用・活用を担保する制度です。
信託という法的機能を使うことで、従来からある成年後見制度のような裁判所からの監督を受けずに、家族の中で財産管理をする仕組みをつくることができます。
超高齢社会への突入による認知症患者の増加に比例して、財産の凍結リスクに直面している方の数も急増しており、そのリスクをヘッジする手段である家族信託が現在注目を浴びています。

一方家族信託の組成には、信託契約書の作成や信託口口座の開設、不動産登記などの複雑な手続きを要し、それをサポートする専門家に支払う報酬も高額に上ることから、十分に普及していないことが課題となっています。


■スマート家族信託とは
スマート家族信託とは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有する※4 トリニティグループの運用経験をもとに、家族信託をより広く普及させるために開発されたサービスです。
スマート家族信託を用いることで、大きく３つのメリットを得ることができます。

１．従来のコスト・手間を大幅に削減
スマート家族信託が、信託の組成に必要な信託契約書の作成をはじめとする各種手続きをシステム上でサポートすることで、家族信託の組成にかかる手間及びコストの大幅な削減を実現しました。

２．専門の司法書士がサポート
スマート家族信託を運営しているトリニティグループは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有しています。在籍する経験豊富な専門の司法書士等がきめ細やかな相談対応・サポートを実施致します。

３．信託組成後も安心サポート
従来の家族信託組成サービスは、専門家が信託の組成にのみ関与するもので、信託組成後の信託財産の管理・運用についてはサポートがありませんでした。
しかし、家族信託は組成後も信託法に則った運用が必要であり、それが利用者に丸投げされる状況は好ましいとは言えません。
スマート家族信託は、家族信託組成後の資産管理についても強くサポート致します。
利用者はスマート家族信託のアプリを利用することで、信託法に則った信託財産の管理を手軽に行うことができます。
また、アプリを通じて司法書士・税理士等の専門家に相談することもできます。

※スマート家族信託アプリケーションの利用開始は7月1日を予定しております。

■ 会社概要
会社名：　　　トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地：　　　東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング5階
代表者：　　　代表取締役 磨 和寛
設立：　　　　2020年10月30日
事業内容：　　家族信託プラットフォーム「スマート家族信託」の開発及び提供
URL：　　　　https://trinity-group.jp
サービスLP：  https://sma-shin.jp
グループ企業：司法書士法人トリニティグループ・弁護士法人トリニティグループ・行政書士法人トリニティグループ

※1 LIFE&MAGAZINE株式会社 2021.5.7付 FACTBOOKにて「国内初の家族信託の財産管理クラウドシステム」を開発と評価される
※2 総務省統計局 2020年９月15日現在推計 https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1261.html
※3 日本経済新聞社 2018年12月23日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000
※4 株式会社アックスコンサルティング 士業専門雑誌「月刊プロパートナー」2020年10月号 https://znews-online.com/accs/user/custompage/custompage.php?c=MzYw&cp=119&cpk=3

2021/5/10

コロナワクチン接種の予約が高齢者には難しいとの声多数・・・高齢者へのワクチン予約が各地で大混乱。20代の若者が遠隔で高齢者をサポート

◇高齢者へのワクチン予約が開始、各地で大混乱

4月より高齢者のコロナワクチン接種の予約が開始されたが、人員体制や予約方法の課題が浮き彫りになった。特に、神奈川県横浜市では、予約開始とともにアクセスが集中、繋がりにくい状況が続き、ついにサーバーがダウンし受付を一時中断した。
実際に「電話を100回以上かけているが、全然繋がらない！」「ネットが一切できない両親にオンライン予約は無理」といった声が多く上がった。
確かに、自治体から送られてくる案内に記載されているQRコードを読み取り、専用サイトでマイアカウントを作成後、予約日時と接種会場を指定するオンライン予約ができた高齢者がどれくらいいただろうか。

◇高齢者へのデジタル支援が課題

コロナ禍で「会えない孫とビデオ通話を利用したい！」など、高齢者のデジタル需要が高まったことにより、各自治体も高齢者のデジタル支援に力を入れている。東京都では、2億円を投資し、「デジタルデバイト（情報格差）の是正に向けた高齢者スマートフォン利用普及啓発事業」を展開。老人会や地方自治体を通じた格安でのスマホ教室の積極的な実施、端末を持っていない方を対象に、１ヶ月ほど貸し出すサービスを始めた。しかし、モバイル社会研究所の調査によると、70代以上のスマートフォン普及率は5割にとどまっている（2020年1月時点）。また、シニアのスマートフォンに関する考えは、「便利に感じる」との回答が8割以上だが、それに反して「操作が難しい」と感じるとの回答が6割強にも達している。
この結果が、コロナワクチン接種予約に関する混乱を招いた一因と想定される。
引用:https://www.moba-ken.jp/project/seniors/seniors20200617.html


◇孫世代が高齢者のワクチン予約をサポート
このような現状に対して、高齢者のデジタルサポートに力を入れている民間企業がある。(株)MIHARUが提供する『もっとメイト』では、孫世代にあたる20代のスタッフが、高齢者のワクチン接種予約をサポートしている。高齢者のお客様より「予約の日に電話が繋がらなかったらどうしよう」「QRコードの使い方がわからず申し込みサイトに繋がらない」「きちんと予約完了できるか不安」などの相談が多く寄せられたことがきっかけだ。各自治体のホームページより予約方法や接種開始日の最新情報を把握し、お客様にわかりやすく説明。予約開始日当日に、遠隔で予約のサポートを行っている。お客様からは、「一人でできるか不安だったけど、無事にできて本当に助かった」「近所に住む友人の予約も手伝って欲しいんだけどお願いできる？」など、安堵の声をいただいている。また「離れて暮らす両親のワクチン予約ができて安心した」など、高齢者のご家族からも嬉しい言葉を頂戴した。ワクチンの接種予約に関して不安に感じている高齢者、また、近くで高齢のご家族のサポートを行うことが難しい方などは、まず、気軽にご相談いただきたい。

◇株式会社 MIHARU

「シニアとその家族から最も信頼される伴⾛者であり続ける」をミッションに掲げ、ライフコンシェルジュサービス「もっとメイト」を運営。デジタル支援（スマートフォン個別講座）をはじめとする暮らしの彩りや豊かさにフォーカスした生活サポートを行っている。
HP：http://motto-mate.com/digital

2021/4/22

「スマホは怖い！」シニア層のデジタル・デバイド解消で世の中を元気に！400名超のシニアへのレクチャー経験をもとに、個人から団体まで対応するスマホ教室を独自開発しました。

 

スマホの便利さを活用できていない？　シニア層の実態　

総務省のデータによると、インターネットを接続するデバイスとしてスマホを活用している60代は約半数。70代以降になると3割程度しか利用していないことが分かります。

（出典）総務省「平成30年版　情報通信白書」より

フィーチャーフォンに慣れ親しんできた60代以降のシニア層にとっては、スマホは「難しいもの」さらには「怖いもの」というイメージがあるということが、女子部JAPANがスマホの使い方をレクチャーするなかでも感じたことです。

公共のサービスをはじめ、さまざまなサービスの入口としてスマホが機能するようになった今、シニアがスマホを使いこなせないことは、コミュニケーションやサービス提供の機会損失となっています。また、従来の仕組みと新しい仕組みの両立が必要となってしまう現状が、DX推進のボトルネックとなっているのではないでしょうか。シニアがスマホを使いこなせるようになれば、それらの課題が解決され、さらには新しいビジネスの流れやマーケットを生み出し、経済の活性化につながることが期待できます。

シニア層のデジタル・デバイドを解消する「やさしいスマホ教室」の3つのポイント

 

■＜1＞ シニア向けに独自開発した「スマホ教室」と専用の「教科書」がセット

難しい専門用語は極力使わず、分かりやすい表現と内容でシニア層にも定評のある女子部JAPANのスマホレクチャー。その知識と経験、さらにこれまで受講されたシニアの声をもとに、シニアの方のスマホ操作の習得をより確実にガイドする、専用の教科書を開発しました。
シニア層のつまずきポイントや暮らしに寄り添った活用法などが満載。講座修了後も、見返しながら使い方を思い出せるようにメモスペースをつけるなど、シニア層の使いやすさを最優先しています。

「やさしいスマホ教室」は、この「教科書」＜税別4,000円＞を購入することで、「スマホ教室」の申し込みが可能になり、希望に合わせた日時で2時間の講座を受講できる仕組みです。手に取れる教科書でシニア層とのタッチポイントをつくることで、スマホ教室を受講するきっかけづくりを促します。
※Amazonでの販売を準備中
＞詳しくは「やさしいスマホ教室」Webサイト
https://joshibujapan-b.com/yasasma-buy

※法人や組織でご活用いただく場合は、別途料金体系をご用意しています。教科書をカスタマイズすることも可能です。詳しい資料をお送りしますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

「教科書」は、使用しているスマホに合わせていずれかを選べます（各32ページ）。
●「iPhoneの教科書＜基本編＞」
●「らくらくスマホの教科書＜基本編＞
●「Androidの教科書＜基本編＞」　※現在準備中

すでに知っている人にとっては当たり前の機能も、シニア層にとっては新しい発見！つまずきがちなポイントをメモしておくことができます。

スマホ初心者のシニア層のお悩みや不安に応える情報を盛り込んでいます。
 

■＜2＞　400人超のシニアにレクチャーした、スマホのプロ集団による少人数制講座

2時間（120分）のスマホ教室は、最大4名のシニアに1人の先生がつく少人数制。「教科書」の内容に沿って学べるだけでなく、受講者それぞれが持つスマホ操作の疑問や不安を解決できる時間をつくりました。
 
【やさしいスマホ教室の構成：60分×２コマ】
●１時間目（60分）：「教科書に沿って操作してみよう」
生活の中で役立つ、スマホの基本操作をレクチャーします。
●２時間目（60分）：「質問タイム！聞きたいことをなんでも先生に聞いてみよう」
自由に質問を受け付け、疑問や不安を解決していきます。

先生となるのは、2010年に「iPhone女子部」として発足して以来、スマホをはじめ、女性が気になるモノ・コトを体験・解決している女性グループ「女子部JAPAN」のメンバーです。雑誌でのスマホ特集の監修や著書のほか、スマホ講座の講師やカリキュラム作成も手がけるなど実績も豊富。スマホ講座では、60歳以上の方々400名以上に教えた経験を持っています。

■＜3＞ 外出がしにくい方や遠方の方も参加しやすい、オンライン受講を用意

外出がしにくい方、交通アクセスの良くない地域の方をはじめ、日本全国のシニアの方々に気軽に参加していただけるよう、オンライン教室を用意しました。パソコンやタブレットをお持ちでない方には、タブレットの貸し出しサービスもご用意しています（期間・数量限定。2021年５月末まで無料）。

2021/4/21

はたらく意欲のあるシニアと人材不足に悩む企業をつなぎ”地域共生”を目指す
企業がシニアの空き時間に応募！“家の近く”で“2時間”からはたらける仕事情報が届く・5月中旬から東京23区において、介護領域の非専門業務のマッチングを開始

シニアの登録画面イメージ（スマホ版）

■新規求人をいち早くお届けする事前登録受付を開始！
4月21日(水)から、シニアの事前登録受付を開始しました。事前登録された方には、新規求人情報をいち早くお届けします。登録受付やお問い合わせは下記のURLの専用サイトにて承ります。
URL：https://register.alaic-work.jp
 
■5月中旬からβ版として、「介護業界」の仕事情報の提供を開始予定（東京23区内限定）
特に人材不足が深刻な介護業界には、リネン交換や送迎、事務処理など、介護士資格や専門知識がなくてもできる仕事が多くあります。「アライクワーク」はそのような非専門・資格不要の業務において、シニアが活躍できる場を広げていきます。5月中旬からは、東京23区内の介護業界の仕事情報の提供を開始予定、その後、サービス提供エリアや業界を順次拡大してまいります。

■サービス名称「アライクワーク」の由来
アクティブシニアが“はたらく”を通じて自分らしく社会との関わりを持ち、無理なくはたらき続けることが今後の日本社会の人材不足を救うとの想いから、「As Long As I Can Work～はたらけるうちはいつまでも～」の頭文字を取りました。

※1 出典：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」 https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※2 出展：総務省「就業構造基本調査」（平成24年）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000073860.pdf
※3　内閣府　高齢者の経済生活に関する調査結果（令和元年度）
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r01/gaiyo/pdf/sec_2_2.pdf

参考）
■企業向け情報＜ https://www.alaic-work.jp/ ＞
「アライクワーク」は、地域のアクティブシニアの力を活かして企業の人材不足の解決を支援するサービスです。5月中旬のβ版のサービス提供開始に先駆け、4月1日より「業務改善支援サービス」の提供を開始しております。詳細は下記のプレスリリースをご参照ください。
▼アクティブシニアと企業の”共創マッチング”サービス「アライクワーク」β版のリリースが決定。リリースに先駆け、介護施設を対象に『業務改善サービス』を提供開始
URL：https://persol-innovation.co.jp/news/2021/0401-10/

 ■パーソルの新規事業創出プログラムから誕生したサービス

「アライクワーク」は、当社が運営する新規事業創出プログラム「イノベーション体質強化プログラム『Drit（ドリット）』」第一期で採択され、事業化されたものです※4。
※4 第1期「Drit」については下記のプレスリリースをご覧ください。
「イノベーション体質強化プログラム「Drit」第1期の最終審査を3件の事業アイデアが通過」
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0619/

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
　パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
　また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

 

2021/4/20

「チョイソコ」サービスを通して地域社会の活性化に貢献

双日株式会社（以下、「双日」）は、株式会社アイシン（以下、「アイシン」）とともに、2021年4月1日より、滋賀県蒲生郡竜王町にて地域高齢者を対象とした弁当の配食・見守りサービスを開始しました。（以下、「本サービス」）。

双日とアイシンが共同推進する「チョイソコ」サービスの概要

【本サービスの背景・経緯】
2020年11月に、双日とアイシンは、アイシンが全国展開しているデマンド型乗合送迎バスサービスである「チョイソコ」に関する協業に向けた業務提携契約を締結し、正式なアライアンスパートナーとなりました。アイシンがこれまで培ってきた移動に関する技術・ノウハウを核に、双日が持つ知見やネットワークと組み合わせることで、これまでの”ヒト”の移動支援に”モノ”の輸送を加えた、多彩なサービスを幅広く展開していくことが狙いです。

【本サービスの概要】
本サービスでは、「チョイソコ」システムを基に両社間で協議を進め開発した「チョイソコデリバリー」システムを活用し、利用者のニーズに合わせた希望時間帯での弁当配送を効率的に実現することができます。

今回本サービスを導入する滋賀県のデイサービスセンターでは、従来から通常のデイサービス業務とあわせて弁当の配食・見守りサービスを提供していますが、近年の地域住民の高齢化による独居高齢者への配食ニーズの高まりを受け、弁当の配食・見守りサービスの供給が追い付いていないのが喫緊の課題となっています。

このような課題を解決するために、”モノ”の効率的な配送をコンセプトとした「チョイソコデリバリー」を通じて、配食・見守りサービスの拡大につなげ、地域貢献を果たしていきます。

 双日は、本サービスを通して物流データを蓄積することで、他地域での物流事業やその他周辺事業への拡大も見据えています。今後も双日は、”ヒト”と”モノ”の輸送において新しい発想での事業提案をおこない、住みよい街づくりの更なる発展に貢献していきます。また、今回の竜王町での取り組みをきっかけに、サービスの改良を重ね、同様の課題を抱える他の地域へのサービス拡大をめざしていきます。

【アイシンの概要】

【関連リリース（シェアリング事業関連）】
・2020年2月27日付リリース「双日、インド最大手のモバイルアプリによる事前予約型バスサービスに資本参画」
https://www.sojitz.com/jp/news/2020/02/20200227-02.php

・2020年10月21日付リリース「次世代型マイクロモビリティのシェアリング事業における協業について」
https://www.sojitz.com/jp/news/2020/10/20201021.php

2021/4/20

65歳以上のための栄養アセスメントツール「MNA プラス」の医療・介護事業者向け新サービス、4月20日(火)より提供開始～株式会社ソラストと、通所介護利用者を対象とした共同研究も開始～

2021/4/15

マガジンハウスが福祉をテーマに新たなメディアプロジェクト始動

株式会社マガジンハウス（以下マガジンハウス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：片桐隆雄）は、2021年4月15日より、福祉とクリエイティブをテーマに新たなメディアプロジェクトを始動しました。

ウェブマガジン「こここ」トップイメージ

メディアプロジェクトの第一弾として、ウェブマガジン「こここ」（https://co-coco.jp）を創刊。「個と個で一緒にできること」を合言葉に、福祉につらなる人や場所、活動、表現、創造性をたずね、紹介していくメディア事業を軸に、ラボ事業も展開していきます。

マガジンハウスでは、2012年1月に「日本の地域」をテーマにしたウェブマガジン「コロカル」を創刊し、運営してきました。日本各地のユニークな取組みやパワフルなプレイヤーを紹介しながら、その根底にある雇用不足や高齢化、過疎化などの問題に向き合っています。ウェブマガジン「こここ」もまた、高齢化社会を迎える日本での介護人材の不足、社会の中で「生きづらさ」や「わかりあえなさ」を感じる人の増加などの社会課題を背景に創刊します。

福祉の現場には、社会に生きる一人ひとりの心身や置かれた状況に日々向き合い、汗をかき、奔走してきた経験が宿っています。同時に、社会全体の構造的な課題にさらされ、立ち向かうことを求められてきた領域でもあります。また、近年では、福祉の現場から驚くほど創造的な活動や表現も生まれ、さまざまなクリエイターやアーティスト、専門家が関わっています。

ウェブマガジン「こここ」では、「クリエイティブ」を入り口に、福祉領域に関わる人・活動・テーマをたずね、やわらかく紹介していくことで、これからの社会を共に生きていく上でのヒントを読者とともに考えます。

「幸福」の意味を持つ「福祉」は、誰しもに関わるテーマではありますが、まだまだ身近なものではないのかもしれません。マガジンハウスではこのメディアプロジェクトを通し、福祉に関わる入り口を創造していく所存です。

ウェブマガジン「こここ」記事イメージ

■ 多様な人や活動、クリエーター、専門家とつながり、福祉に宿る創造性を発信
ウェブマガジン「こここ」では、福祉発のユニークなプロジェクト、プロダクト、カルチャー情報から、現代社会を捉えるための思想や書評、対談まで幅広い情報をお届けしていきます。
＊創刊時のコンテンツラインナップ（一例）
・EXIT りんたろー。さん× OiBokkeShi 菅原直樹さんが語る「介護の話」
・写真家 齋藤陽道さんによるポートレート連載「働くろう者を訪ねて」
・美学者 伊藤亜紗さんに訊く「個と個で出会うために大切なふるまい」
・ダイアログ・ミュージアム「対話の森」体験レポート
・放課後等デイケアサービス「ホハル」代表・滝沢達史さんインタビュー
・福祉に関わるプロダクトを紹介するシリーズ「こここなイッピン」
・クリエイターや専門家による書籍紹介シリーズ「こここ文庫」

■ メディア事業とラボ事業の二つの軸で活動を展開
「こここ」はウェブマガジンを運営するメディア事業と合わせ、福祉領域で活動する方々の広報課題やプロジェクト推進に参加するラボ事業にも取り組んでいきます。メディアとの共同企画のほか、クリエイター、専門家と連携し、新たな知見や技術をとりいれたサービスやシステムを提案・提供していく予定です。

これまで数々のライフスタイル雑誌を手掛けてきたマガジンハウスが、「ライフ」の根底に向き合う、新たなウェブマガジンにぜひご注目ください。

■ウェブマガジン「こここ」概要
メディア名：福祉をたずねるクリエイティブマガジン「こここ」

URL：https://co-coco.jp
創刊日：2021年4月15日
運用者：株式会社マガジンハウス
Facebook：https://www.facebook.com/co.coco.mag
Instagram：https://www.instagram.com/co_coco_mag/
Twitter：https://twitter.com/co_coco_mag
 ■「こここ」はこちらから

■株式会社マガジンハウス　会社概要
商号　 　　： 株式会社 マガジンハウス
代表者　　： 代表取締役社長　片桐隆雄
所在地　　： 〒104-8003　東京都中央区銀座3-13-10
設立　　 　： 1945年
資本金　　： 9,000万円
事業内容  ： 雑誌・書籍の出版
URL　　：　https://magazineworld.jp/

問い合わせ先
■ウェブマガジン「こここ」編集部
URL：https://co-coco.jp
mail：co-coco@magazine.co.jp