学校法人 順天堂／ロコモ予防のトレーニング効果を適切に得るためには栄養状態が鍵

2021/10/22

血清アルブミンがトレーニング効果予測のバイオマーカーに

順天堂大学COIプロジェクト室の沢田秀司 博士研究員、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の内藤久士 教授、町田修一 教授らの研究グループは、ロコモ予防のための運動介入研究の結果、血液中のタンパク質の一種である血清アルブミン*1が低負荷レジスタンストレーニングの効果を予測するバイオマーカーになることを明らかにしました。

photo by PIXTA

本研究では、運動介入前の血清アルブミンレベルに着目したところ、低栄養(3.5g/dL未満)には該当しない状態であっても、4.1g/dL未満と比較的低値である場合には、トレーニングで期待される筋量増加等の効果が適切に得られないことがわかりました。

これは順天堂大学が取り組んできたCOIプロジェクト※の研究成果であり、トレーニングの効果を適切に得るためには栄養状態の改善が必要であることを示唆するものです。本論文は BMC Geriatrics 誌にて公開されました。

■本研究成果のポイント

• COIプロジェクトで開発した「ロコモ予防運動プログラム」による運動介入研究を実施
• 運動介入前の血清アルブミンレベルが低いと、トレーニング効果が適切に得られないことが判明
• 血清アルブミンがトレーニング効果を予測するバイオマーカーとなる可能性
• トレーニングの効果を適切に得るためには、 栄養状態の改善が必要であることを示唆

■背景

順天堂大学では平成25年度（2013年度）より、文部科学省と科学技術振興機構（JST）が設定した「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」の参画拠点機関として、「生涯自分で動き続けることができる体作り」すなわち「寝たきりゼロ」を目指し、ロコモティブシンドローム*2（以下、 ロコモ）の予防・改善策を開発するプロジェクト（以下、 COIプロジェクト※）に取り組んできました。

その中で、自体重トレーニングを中心とする低負荷レジスタンストレーニングのプログラムである「ロコモ予防運動プログラム」を開発し、その継続実施により筋量、筋力、身体機能の改善が期待できることを明らかにしてきました。

こうしたトレーニングについては、同一のプログラムを提供しても得られる成果には個人差があることが知られていますが、その要因は明らかではありませんでした。そこで本研究では、一般的な健康診断でも評価項目となる血液成分に着目し、トレーニング開始前の血液成分の違いがトレーニングの効果に影響する因子について分析しました。

■内容

本研究では、日本人69名(女性49名、男性20名、平均年齢69.4±6.5歳)を対象とし、「ロコモ予防運動プログラム」による運動介入を週2回の頻度で、12週間実施しました。

トレーニング種目は、スクワット、プッシュアップ、クランチ、ヒップリフト、ヒールレイズ、シーテッドロウ、ランジ、ショルダープレス、アームカールの9種目を用い、2週間ごとに種目数、1セット当たりの実施回数、セット数、セット間休息時間を調整することで、トレーニングにおける負荷を漸増させていきました。

運動介入期間の前後には、超音波Bモードを用いた大腿部前面の筋厚測定を行いました。また、採血を行い、一般的な健診における評価項目である、白血球数(WBC)、赤血球数（RBC)、血色素量(Hb)、 ヘマトクリット値(Ht)、平均赤血球容積(MCV)、平均赤血球血色素量(MCH)、平均赤血球血色素濃度(MCHC)、血小板数(PLT)、総蛋白(TP)、血清アルブミン(Alb)、AST(GOT) 、ALT(GPT)、アルカリフォスファターゼ(ALP)、ロイシンアミノペプチノーゼ(LAP)、LD(LDH)、γグルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)、総コレステロール(TC)、HDL-コレステロール(HDL-C)、中性脂肪(TG)、LDL-コレステロール(LDL-C)、ヘモグロビンA1c(HbA1c)、空腹時血糖(FBS)の22項目について、検査を行いました。

そして、運動介入前の血液検査結果に基づき、各項目の下位25%と上位75%の2群に分け、大腿部前面の筋厚におけるトレーニング効果を分析しました。

その結果、運動介入前後の比較にて、被験者全体では大腿部前面筋厚は10.6％増加しました。このトレーニングの効果に影響する因子を分析したところ、血清アルブミンレベル下位25%である4.1g/dL未満の群と、上位75％である4.1g/dL以上の群との比較では、血清アルブミンレベルが4.1g/dL以上の群においてのみ、大腿部前面筋厚の有意な肥大が認められました（図1）。

今回、トレーニングの効果に影響した因子の血清アルブミンは、栄養状態を評価する代表的な項目の一つであり、3.5g/dL未満で低栄養と評価されます。

本研究結果から、運動介入前の血清アルブミンレベルに着目すると、低栄養には該当しない状態であっても、4.1g/dL未満と比較的低値である場合には、トレーニングの実施で期待される筋量増加等のトレーニング効果が適切に得られないことが明らかになりました。

このことから、血清アルブミンがトレーニングの効果を予測するバイオマーカーになりうる可能性があります。また、血清アルブミンを増加させるためには栄養状態の改善が必要であり、特に肉、魚、卵、乳・乳製品、大豆製品といった良質なたんぱく質を摂ることが重要です。

■今後の展開

本研究グループではこれまでに、ロコモ予防運動プログラムを開発し、社会実装を進めてきました。こうしたトレーニングによって筋量や筋力、身体機能の改善を促すためには、運動と栄養の双方からのアプローチが重要であると考えられます。

今後も、順天堂大学COIプロジェクトでのスポーツ健康科学分野における研究成果を社会に広め、人々の健康寿命の延伸に貢献してまいります。

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用語解説

*1　血清アルブミン：血液中のタンパク質の一種であり、 血清タンパク質の約50～65%を占める。 肝障害、 腎不全、 ネフローゼ症候群、 低栄養状態、 妊娠により低下する。
*2　ロコモティブシンドローム：運動器（筋肉や骨、 関節、 神経など）の障害のために移動機能の低下をきたした状態。

※ 順天堂大学が取り組んできたCOIプロジェクトとは： 

文部科学省／JST「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」 における立命館大学・順天堂大学COI拠点 「運動の生活カルチャー化により活力ある未来をつくるアクティブ・フォー・オール拠点」の一貫として実施する 「ロコモ予防・改善のための健康・医療イノベーション」として、ロコモの早期発見と発症・進展の予防法の社会実装を目指しています。「ロコモ予防運動プログラム」の開発を進め、 成果は「順大さくら“筋活”講座」で2020年6月1日より一般公開し、 利用会員を募集しています。

原著論文

本研究は BMC Geriatrics 誌にて、 2021年8月18日に公開されました。
タイトル： Serum albumin levels as a predictive biomarker for low-load resistance training programs’ effects on muscle thickness in the community-dwelling elderly Japanese population: interventional study result
タイトル(日本語訳)：血清アルブミンレベルは地域在住の日本人高齢者を対象とした低負荷レジスタンストレーニングの筋厚に対する効果を予測するバイオマーカーである：介入研究における結果
著者：Shuji Sawada1), Hayao Ozaki1) 2), Toshiharu Natsume1) 3), Daiki Nakano1) 4), Pengyu Deng1), Toshinori Yoshihara1), Takuya Osawa1) 5), Hiroyuki Kobayashi6), Shuichi Machida1), Hisashi Naito1)
著者（日本語表記）：　沢田秀司1)、 尾崎隼朗1) 2)、 棗寿喜1) 3)、 中野大輝1) 4)、 鄧鵬宇1) 、 吉原利典1) 、 大澤拓也1) 5)、 小林裕幸6)、 町田修一1)、 内藤久士1)
著者所属：1)順天堂大学、 2)東海学園大学、 3)東海大学、 4)立命館大学、 5)日本女子体育大学、 6)水戸協同病院
DOI:　10.1186/s12877-021-02403-7

本研究は文部科学省／JSTセンター・オブ・イノベーションプログラム「運動の生活カルチャー化により活力ある未来をつくるアクティブ・フォー・オール拠点（立命館大学・順天堂大学COI拠点）」ならびに日本学術振興会「学術研究助成基金助成金」のサポートを受けて実施されました。 ご協力いただいた皆様に深謝いたします。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

＜研究内容に関するお問い合せ先＞
順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科　　
教授　町田　修一（まちだ　しゅういち）
TEL： 0476-98-1001　FAX： 0476-98-1030
E-mail: machidas@juntendo.ac.jp
https://juntendo-kinkatsu.com/

＜ 取材に関するお問い合せ先 ＞
順天堂大学　総務局 総務部 文書・広報課
担当：副島　由希子（そえじま　ゆきこ）
TEL： 03-5802-1006 　 FAX： 03-3814-9100
E-mail: pr@juntendo.ac.jp
https://www.juntendo.ac.jp

2021/10/21

電動アシスト自転車「ビビ・SL」

パナソニック サイクルテック株式会社（以下、 パナソニック サイクルテック）は、 新しいカルパワードライブユニットを搭載した、 ショッピングモデル 業界最軽量（※1）の電動アシスト自転車「ビビ・SL」を2021年12月3日より発売します。

電動アシスト自転車の市場は年々拡大し、普段の買い物やお子さまの送り迎えなど、 様々な用途で使用されています。また近年は、中高生の通学や、高齢者の運転免許自主返納後の移動手段などにも選ばれています。

電動アシスト自転車はモーターのアシストにより快適に移動ができる反面、一般的な自転車と比べ車体が重く、駐輪時の持ち上げや、押し歩き時の取り回しのしづらさが課題となっています。

そこでパナソニック サイクルテックはドライブユニット、フレーム、バスケットなどを軽量化し、ショッピングモデル 業界最軽量（※1）19.9 kgの電動アシスト自転車「ビビ・SL」を開発しました。

軽量化により駐輪時の持ち上げや、押し歩き時の取り回しがよりしやすくなりました。また、新設計のかるらくアルミフレームは、乗り降りのしやすさに加え、乗車中の膝の曲げ伸ばし負荷を軽減しました。バスケットには新たにカーボンを配合することで、軽さと剛性を兼ね備えた設計としています。

パナソニック サイクルテックは、電動アシスト自転車の軽量化をはじめとする最先端の技術開発で、今後もお客様の更なる利便性と快適性を高めていくとともに、新たな価値を提案していきます。

＜特長＞

1. 2軸モーター 業界最軽量（※2）、 カルパワードライブユニット搭
2. 強度を保ちながら軽量化を実現した、 かるらくアルミフレーム
3. 軽さと剛性を備えたカーボン配合軽量バスケット

【品名】ビビ・SL
【品番】BE-FSL431
【メーカー希望小売価格】125,000円（税込）
【発売日】2021年12月3日予定

※1: 2021年9月10日時点 型式認定を受けている国内電動アシスト自転車24型、 26型フロントバスケット、 リヤキャリヤ、 両立スタンド標準装備モデルにおいて
※2: 2021年9月10日時点 型式認定を受けている国内電動アシスト自転車2軸モーターにおいて

【お問い合わせ先】
お客様ご相談窓口（通話無料）
電話：0120-781-603（受付9:00～18:00）

2021/10/21

当事者コミュニティへの確かなPR力。選ばれるカイゴメディアのコンテンツメイク

介護領域に特化した動画・SNSメディアを運営する株式会社カイゴメディア（本社：東京都渋谷区、 代表取締役：向笠 元、 以下カイゴメディア）は、 この度創業84年を迎えた移動・移乗に特化した福祉用具の専門メーカー株式会社モリト―（本社：愛知県一宮市、 代表取締役会長：森島 勝美、 以下モリト―）が提供する介護リフトを紹介するYouTube用動画コンテンツを制作致しました。 確かな歴史と実績を持つモリト―の製品を、 当社のコンテンツメイク力を発揮し介護現場の当事者コミュニティへお届けしてまいります。

老舗メーカーのモリト―と介護業界支援スタートアップの当社が、 双方の強みを活かしたYouTube企画を実現！第一弾は9月 29 日（ 水 ）配信

当社が運営する介護業界向けYouTubeチャンネル『ケアきょう』は、 登録者数約4.9万人を擁し、介護職に携わる方々とのネットワークを築いております。

ご提供する内容は、介護職に役立つ情報提供や介助術の紹介をはじめ、働くうえで知っておきたいノウハウや業界・事業所の大小さまざまなティップス等を、現役介護職従事者や事業所経営者、または著名な介護実践者などの協力と連携を得ながら独自に制作する動画コンテンツです。有益さとエンターテインメント性の両立による、良質な情報配信を心がけております。

この度、創業84年を迎えた福祉用具専門メーカーのモリト―の製品である介護リフトと新しい吊り具を含む3種の使い心地や有用性を、介護職従事者による体験を交えた動画コンテンツとして当社が制作を致しました。 

1枚でベッドでの移乗から入浴介助まで使用可能なリフト吊り具「エヴァ」、座位歩行が可能な新発想のスリング「ぶらん歩」は、ベッド周りでの活動を取り入れて重度化防止、自立化支援が期待できる2021年7月に発売された新商品です。

YouTube動画の第一弾は2021年9月29日（水）に配信しております。

当社代表の向笠が見守るなか、介護職の方が実際に製品を装着している様子

介護職歴10～15年の2名が実際に体験！「怖いと思ったが安定感がある」など、リアルな声を可視化。単なるハウツー動画ではなく価値を伝えるコンテンツメイク力

今回の動画ではYouTubeチャンネル『ケアきょう』コミュニティから、介護職歴10年のAさんと介護老人保健施設勤務歴15年のBさんの2名にご協力いただき、実際に「エヴァ」と「ぶらん歩」の装着から使用までの流れを体験してもらいました。

介護の現場で実際に福祉用具を使う立場のお二人に体験していただくことで、日ごろメーカーの説明だけでは伝えにくい実践によるリアリティを “見える可” することができました。

体験したお二人からは「セッティングが大変そうと思っていたが、実際に試してみると予想以上にスムーズだった。吊られたときに不安定になって怖いかなと思ったが、安定していて乗ったら楽しさを感じた」という感想や、「寝たきりを脱却できるひとつの有効な手段と思った。この企画によって利用者が増えればうれしい」などのお声があがりました。お二人に共通するのが、実際に体験することでリアルな価値を感じることができたというお声です。

森島会長のアドバイスを受け「ぶらん歩」を装着してベッドから動いてみる体験者

当社のYouTube用動画は、介護業界で働く方々へ楽しく有益な情報を伝えるコンテンツメイク力に定評があり、単なるハウツー動画を超えた訴求力を発揮することで、 メーカーが自社単体で発信する情報にプラスαの説得力をもたらすことができます。動画制作から配信までシームレスな導線を敷き、介護系YouTube番組では登録者数ナンバー１を誇る『ケアきょう』コミュニティだからこそ、メーカーが真に情報を届けたい層へ着実にリーチすることが強みです。

モリト―は福祉用具メーカーとして業界に広く知られている一方で、介護職の方や利用者・ご家族、事業所といったコンシューマーとつながる手法を課題としておられました。その点、当事者コミュニティへ直接製品の有用性をアピールできる今回の試みは『老舗メーカー×スタートアップ』双方の強みを活かしたコラボレーションとなりました。

■モリト― 森 島 会長のコメント 

「当社は移動・移乗、歩行に特化した福祉用具メーカーで、多彩なリフトを製品化している。介護業界の切実な課題の一つである人材面において、介護従事者の身体への負担を減らす当社のリフトを活用することは高齢になっても介護を行える点で貢献ができる。50歳を超えて熟練のノウハウを持った介護職員が、 突然の腰痛や体力の限界でリタイヤすることを防ぐことは、事業所にとって欠かせない視点だ。直接的に恩恵を受けるのはもちろん利用者とご家族であり、 当社製品は利用者の残存機能を活かし、安全で容易に利用できるよう開発をしている。自立化支援、重度化防止で利用者を元気にするために投資する意味は大きい。

新発売の「ぶらん歩」は、世界で初めての歩けるスリングで、利用者がベッドから離れ身体を動かせることは、心身に良い影響がある。寝たきりではなく、諦めかけた機能を取り戻しながら明るく会話したり、本来の人間の豊かさを取り戻す手伝いをしたい。教育現場でも人力の移動・移乗の指導は手厚いが、こうした用具の使用法についてはなかなか機会が少ないので、今回の動画配信によってこれまで本当にお知らせしたかった方々へ自社製品の有用性をお伝えできることは非常に楽しみだ」。

左：モリト―　森島会長　右：カイゴメディア　向笠

今回の動画では、モリト―の提唱する「リフトを使ったFine介護」を介護職従事者の皆さまや利用者・ご家族へ広くお伝えすることを目指します。企画の切り口でもある“介護職の方によるリフト体験”では、実際の介護現場で多くの課題解決策として示唆をご提供できることと考えております。

私たちはこれからも、介護現場に有益な情報を楽しくお届けできる独自の動画コンテンツ制作を進めてまいります。

株式会社モリト―

1937年1月設立。 移動・移乗・歩行のテーマに特化し、 様々な製品を開発している。 介護リフト「つるべー」、 リハビリ用免荷式歩行リフト「TAN-POPOシリーズ」の製造販売、 介護保険法に基づく福祉機器のレンタル及び販売を行う。 札幌、 仙台、 埼玉、 東京、 愛知、 大阪、 岡山、 福岡を拠点としてサービスの提供をしている。

URL：http://www.moritoh.co.jp/

株式会社カイゴメディア

商号　　　：株式会社カイゴメディア
代表取締役：向笠 元
設立　　　：2018年7月
所在地　　：東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容　：動画配信・SNSメディア運営事業
　　　　　　介護事業法人向けマーケティング支援事業
URL 　　 ： https://kaigomedia.co.jp/
『ケアきょう』： https://www.youtube.com/channel/UCNkibDFHKRpY3KNm-jTTIsQ

2021/10/21

高齢者の転倒事故の約半数が住み慣れた自宅で起きており、 8割以上の方が通院や入院が必要なけがを負っています。

バランスインソールのように靴の中敷を入れる転倒予防に繋がるものを、 室内、 入浴中でも使えるのが
「ユビスラ」です。

「楽しいところにヒトは集う」をコンセプトに玩具の企画・開発・製造、 OEM制作を行うジリリタ株式会社 (本社：東京都北区 代表取締役：高島勇夫)は、 足指に挟むだけで転倒予防ができる「ユビスラ」を発売します。

▼「ユビスラ」商品ページはこちら

高齢者の転倒 約半数が自宅

高齢者の転倒事故の約半数が住み慣れた自宅で起きており、 8割以上の方が通院や入院が必要なけがを負っています。 高齢者の転倒は、 骨折などのけがだけでなく、 寝たきりや要介護の状態も引き起こします。

転倒予防に関わる“足指の力”

足の指は、 体のバランスをとるために大きな役割を果たしていることがわかっています。 よろけたり、 つまずいたりした時、 足の指をうまく働かせ踏ん張ることでバランスをとっているためで、 転倒予防には、 足の指の挟む力が大きく関係しています。

また、 足の指の力が失われると、 外反母趾、 つま先の冷え、 へん平足などに繋がる可能性があると言われています。

草履、 下駄などの履物が主流だった時代は、 自然と足の指の力が鍛えられていましたが、 現代は年齢とともに低下していくといわれており、 年を重ねるにつれて足指を鍛える必要性がでています。

何もしなくても鍛えられる！ズボラ足指トレーニング「ユビスラ」

「ユビスラ」は、 ただ足の指の間に挟むだけで、 バランス能力が向上し、 大地を掴む感覚が蘇ります。 その秘密は、 素材の発泡ゴムによる「太さ」と「柔らかさ」です。 足の指の間に挟むことで、 自然と指が閉じようする力が働き、 周辺の筋群および体幹部まで連動するため、 本来持つ力を引き出し姿勢保持、 動作が楽になりバランスが取りやすくなります。 そしてその筋肉を使うこと自体で自然とトレーニングが行えます。 （独自開発の特許申請中）

※足指間の圧力計測による論文は下記をご参照下さい。

計測自動制御学会論文集 Vol.38, No.11, 952/957 (2002)
「高齢者転倒防止能力の足指間圧力計測による推定」山下和彦 、斎藤正男

料理をしている時や入浴中など、 自宅ならシーンを選ぶことなく使用できます。 なんとも言えない挟み心地はクセになり、 「なかなか毎日のトレーニングが続かない…」といったズボラさんでも、 気軽に続けることができます。

外反母趾、 浮き指などの足の症状のほか、 むくみ、 肩こり、 腰痛、 冷え性などにも効果が期待されます。

■足の状態に合わせる挟む数を変えられる！

足の状態に合わせて挟みたい指の間にひとつから挟むことができるので、 「足の症状が悪くてすべての指につけるのは難しい…」という方でも、 気軽に使えます。 また、 靴をはきながらでも使用することができます。
また足に合わせてカットして調整できます。

■手の指に挟むとリラックス効果も！

足の指だけでなく、 手の指の間にも挟むことも同様に上肢でのトレーニングになり、 体の緊張が緩和されリラックス効果も期待できます。

『開発の経緯』

当社で開発し、 7万本販売させていただいている体幹バランストレーニングトイのスラックレールを3年に渡り様々な方々に使っていただいたり各界の専門家の皆様に学ばせていただく中、 足指の重要性を感じていました。

そんな中、 発達障がいの運動療育を行う株式会社トラビエッソ（群馬兼前橋市）から届いた子どもの足指の間に手の指を入れられない言う1枚の写真。そこから、「ユビスラ」の発見、 開発が始まりました。

障がいのある子ども達が「ユビスラ」で、 上手く体をコントロールできる様子や、 他にも、 アスリート、 ご高齢者など様々な方々に試していただく中で、立つための土台の足指が使えるようになる事が体の根っこになっていると言う点は様々な記述を見ても明らかでした。 「ユビスラ」で一人でも多くの方が自分の足でしっかり立ち楽しんで生活できるようになっていただけたら幸いです。

『製造に関して』

障がい者スポーツを楽しみながら、 やりたい仕事を見つけ、 体験を重ね、 技術を伸ばす！地域の事業者や仲間と協力し、 仕事をする力を身に付ける
北海道旭川市にあるNP0法人カムイ大雪バリアフリー研究所の就労継続支援施設　チーム紅蓮　で行っていただいております。

チーム紅蓮の皆様より

私たちチーム紅蓮がUbislaロゴをパッド印刷機「なんでも君」（株式会社安心堂）を使っての印字作業を 担当しております。 印刷後は、 パッケージへの梱包作業、 検品までを担当させていただきます。 今回の製造にあたり、 1年以上をかけ印刷機の導入、 印刷指導などを受けて準備してまいりました。 ご購入いただきましたらUbisuraのロゴをぜひご覧ください。

■ユビスラ商品概要
発売日：2021年10月10日予定
名称： Ubisla（スラックレール　ユビスラ）
価格：1650円税込
カラー：赤・青・黄・緑　全４色
サイズ：高さ30mm 太さ25mm
内容物：８個入り
素材：本体：発泡ゴム、 収納ケース兼パッケージ：PVC
お手入れ：水洗い、 アルコール消毒可

■ 会社 

商号：ジリリタ株式会社
代表者：高島勇夫
所在地：〒115-0045 東京都北区赤羽1-30-12 赤羽SKビル2F
設立：2017年12月
資本金：100万円
URL： https://gililita.co.jp/
【事業内容】
1.玩具・スポーツ用品および雑貨の企画デザイン製造販売
2.OEMグッズの企画、 デザイン、 製造
3.地域活性化を主としたイベント

AIが要介護状態になる前に検知、予防の可能性も
「AIと電力データを用いたフレイル検知」2020年 に実証実験へ

　合同会社ネコリコ（以下「ネコリコ」）と株式会社日本データサイエンス研究所（以下「JDSC」）、ならびに東京大学大学院情報学環 越塚登研究室は共同で、AIと電力データを用いたフレイル検知に関する実証実験を、2020年に三重県東員町において実施することとなりました。

　本実験は、「東京大学と三重県との連携・協力に関する協定」に基づいて、2020年１月21日設立予定の「東大・三重連携 介護予防に向けたAI・データ活用研究会」（会長：越塚登 東京大学大学院情報学環教授）と連携し、東京大学地域未来社会連携研究機構（松原宏・機構長・教授）、東京大学高齢社会総合研究機構（飯島勝矢・副機構長・教授）、三重大学（西村訓弘・副学長・教授）、三重県、東員町が参画して、東員町における2020年中の実施に向けて共同実験を進めてまいります。

■ “フレイル”と地域の課題
“フレイル”は、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態を指します。適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっています。（参考：厚生労働省）

NIRA総合研究開発機構によると、2035年の介護給付額は22.4兆円に登り、2016年の9.6兆円からその負担額は倍以上となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、独居高齢者の割合が年々増加し、同年には高齢世帯の約４割が独居世帯になるとされています。

早期のフレイル発見・対応のために自治体を始めとした様々な努力がなされている一方、独居の高齢者が拡大する中で、全ての高齢者に対し、フレイル発見を漏れなく行うことは困難を伴う課題となっていました。

■ AIと電力データを用いたフレイル検知技術
東京大学大学院情報学環越塚登研究室、ネコリコ、JDSCの３者は2019年4月より、電力データを活用したスマートホームソリューション高度化に関する技術の共同研究の下で、スマートメーター（※注）から取得可能な電力データや各種センサデータとAI（人工知能）を活用し、ご家庭の見守り等に資する技術を研究開発してまいりました。特に単身高齢世帯に対し、AIが電力データなどの各種データから、フレイルの簡易判定を行う技術検討も進めてきました。本技術の共同実証を通じ、漏れのないフレイル早期発見を実現し、地域が抱える介護予防の課題解決を支援するべく、本技術の社会実装を目指して取り組みます。

※注　スマートメーターとは、毎月の検針業務の自動化やHEMS(Home Energy Management System)等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計。中部電力管内では2022年度末までに全家庭への設置が完了予定。

■ 東京大学と三重県との連携・協力に向けた協定について
東京大学と三重県は、2019年7月より、「東京大学と三重県との連携・協力に向けた協定締結の合意」（以下、東大・三重県連携協定）の下、東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点を三重県内に設置し、地域の課題対応のための学術研究の推進、人材交流・育成、学術成果の社会実装に取り組んでいます。今回の実証実験も、東大・三重県連携協定に基づいた取り組みとなり、実証実験を東員町で実施することで、得られた知見を地域課題解決につなげていきます。

■ 三重県東員町における実証実験について
本実験では、将来の地域におけるフレイル発見の課題解決に資するよう、住民の方々へのご説明、および実験参加者の募集を通じて、約30世帯の単身ご高齢者世帯にご協力を募ります。実験中、各ご家庭にスマートメーターとの通信用ゲートウェイ機器と市販のセンサ（モーション、CO2等）が設置され、データを収集します。実験期間は令和２年度の1年間を予定しています。なお、本実験は、個人情報保護法に則った実験参加合意書への同意に基づいて行われ、また、実験参加者の希望により、いつでも各世帯でのデータ収集を中止することができます。

■ 「介護予防に向けたAI・データ活用研究会」
目的

• 「AIと電力データを用いたフレイル検知実証」の推進
• フレイル検知とその後の介護予防にまつわる地域課題の解決に向けた検討

研究会委員
　東京大学　大学院情報学環　教授　越塚登
　東京大学　地域未来社会連携研究機構　機構長・教授　松原宏
　東京大学　高齢社会総合研究機構　 副機構長・教授　飯島勝矢
　三重大学　副学長・ 教授　西村訓弘
　東員町　町長　水谷俊郎
　三重県　医療保健部長　福井敏人
　合同会社ネコリコ　代表社員職務執行者　佐々木克之
　株式会社日本データサイエンス研究所 代表取締役社長　加藤エルテス聡志

■ 合同会社ネコリコについて
ネコリコは、中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合同会社として、暮らしを便利 で快適にする IoT プラットフォームの提供を目的に 2018 年 4 月に設立。現在、ホーム IoT サービス「ネコリコホームプラス」を提供しています。

■ 株式会社 日本データサイエンス研究所（JDSC）について
JDSCは、物流最適化や需要予測、教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業を行っており、日本の産業のアップグレードを目指しています。

2021/10/20

お客様の声を取り入れて設計、 開発した究極的な浴槽マットです。 

株式会社ダイト（本社：東京都文京区、 以下ダイト）は、 すべり止め浴槽マットを新発売します。
介護など入浴時の転倒事故が多発しており浴槽マットは必需品です。
お客様の声を取り入れて設計、 開発した究極的な浴槽マットです。 現在多くの問い合わせを受けています。

■ 表面・裏面すべり止め加工
両面にそれぞれすべり止め加工を施しているので、 すべり止め効果抜群です。

■ 抗菌・防カビ加工
防カビ剤、 抗菌剤配合で綺麗な状態を保てます。
※菌やカビ等を完全に防ぐものではありません。

■ お手入れ簡単
吸盤式マットと違い、 裏面に吸盤がないので、 設置・お手入れが簡単です。

■ 簡単収納・長さ調整可能
折畳みが可能なので、 小スペースで収納ができます。
また、 折り目部分をカットしてお好みの長さに調整して使用も可能です。
※カットしたものを再度付けることは出来ません。

■ ２サイズ展開
Lサイズ・Mサイズの２サイズ展開で使用環境に合わせて、 お選びいただけます。

■ 製品詳細
<すべり止め浴そうマット NB-L (Lサイズ)/NB-M(Mサイズ) >

• 外 形 寸 法：(Lサイズ)800(W)×380(D)×3(H)mm
  　　　　　　(Mサイズ)550(W)×380(D)×3(H)mm
• 本 体 材 質：天然ゴム、 SBR(防カビ剤・抗菌剤配合)
• 重 量：(Lサイズ):約1.4kg / (Mサイズ):約0.9kg
• 耐 熱 温 度：90℃
• 本 体 色：ミントグリーン

■ ブランド紹介
「日々のお悩みの方々に本当のケアを」
という思いを込めたブランドです。

★製品に関するお問合せ先

http://www.daito-inc.co.jp/contact
TEL. 03（5976）4111（代）

2021/10/20

「ロスマリン酸」配合サプリメント摂取による「脳検スコアの変化」を検証するモニター調査で驚きの結果に！

株式会社わかさ生活（本社：京都市下京区）は、 脳活総合研究所（所在：東京都千代田区）と共同で「脳活性度定期検査（略称「脳検」）」を用いて、 30日間あたまサプリ翠力玉（ロスマリン酸配合サプリメント）摂取による「脳検スコアの変化」を検証するモニター調査を実施いたしました。

■概要

急速に高齢化が進む日本では、 認知症や認知機能低下は大きな社会課題となっています。 厚生労働省によると、 2020年の認知症患者者数は600万人以上と推計され、 現在65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と見込まれています。 また、 「団塊の世代」の全てが75歳以上となる2025年には、 認知症患者は700万人を超えると推計されています。

近年、 ロスマリン酸はあたまの機能や健康維持をサポートする働きがあることが研究で明らかになっており、 研究者や医療関係者も今後の活用に期待を高めています。

そこで脳活総研は株式会社わかさ生活と共同で、 あたまサプリ翠力玉（ロスマリン酸配合サプリメント）摂取による脳検の結果の変化をモニタリングするため、 脳検の会員約328 名を対象に摂取前後の結果をモニタリングするプログラムを実施、 摂取前後で脳年齢が平均3.64歳若くなるという結果となりました。

■調査概要

【サマリー】

• あたまサプリ翠力玉（ロスマリン酸配合サプリメント）摂取後で、 脳検での脳年齢が平均44.00歳から平均40.36歳となり、 脳年齢が平均3.64歳若くなったという結果に。
• 「変化推理」「数学の記憶」「言葉の記憶」「記憶と計算」「空間把握」の5つの分野の中で、 「記憶と計算」「変化推理」「数字の記憶」の分野が特に上昇し、 「空間把握」においては上昇があまりみられなかった。

■調査結果詳細

１.脳年齢、 脳偏差値の変化について

モニター調査の結果、 開始時は平均44.00歳だった脳年齢が30日後には平均40.36歳となり、 平均3.64歳脳年齢が若くなり、 偏差値は平均2.60高くなるという結果となりました。

２.脳機能の分野別の変化について

「脳検」では5つの異なる分野の問題があり、 その分野ごとに、 脳年齢の変化度合が異なる結果になりました。
ロスマリン酸の場合は、 「記憶と計算」が5.83歳、 「変化推理」が4.80歳、 「数字の記憶」が3.61歳、 脳年齢が若返りました。 空間把握については、 0.90歳と、 他の分野に比べ変化が少ないという結果となりました。

※問題について 

• 数字の記憶：並んだ数字を覚え、 覚えた数字を次のページで、 左から順に、 または右から順に答える問題です。 短期的な記憶力を測ること で、 主に側頭葉（頭の横側、 耳の上あたり）の活性度やアルツハイマー型などの傾向を測ります。
• 言葉の記憶：6つの単語を覚え、 覚えた後に別の問題を2、 3解きます。 その後提示される単語が、 先に覚えた6つの単語かどうかを答える問題です。 「数字の記憶」同様、 主に側頭葉（頭の横側、 耳の上あたり）の活性度やアルツハイマー型などの傾向を測ります。
• 空間把握：積み木で作った立体を、 複数回転させたものがあり、 その中から、 違うものを選ぶ問題です。
  立体や空間を把握する力を測ることで、 主に頭頂葉（頭の天辺）の活性度やレビー小体型などの傾向を測ります。
• 記憶と計算：画面に出てくる数字を覚え、 次の画面に出てくる 数字と足します。 前後の２つの数字の 足し算を繰り返していきます。 記憶と計算する力、 ルールを理解する力を測ることで、 主に前頭葉（頭の前側）の活性度やピック病や脳血管性認知症などの傾向を測ります。
• 変化推理：図形がルールに従って変化しています。 その変化を推測します。 規則を読み取る力を検査します。 ルールを理解する力を測ることで、 主に前頭葉（頭の前側）の活性度やピック病や脳血管性認知症などの傾向を測ります 。

【調査概要】

調査テーマ：あたまサプリ翠力玉（ロスマリン酸配合サプリメント）摂取による「認知機能テスト」に関するモニター調査
調査期間：2021年9月1日～9月30日
調査対象：脳検会員530名にロスマリン酸配合サプリメントを送付、 開始時と30日後に脳検の5項目受検を完了した328名
調査方法：モニター参加者にあたまサプリ翠力玉（ロスマリン酸配合サプリメント）を30日分配送、 摂取前と摂取後（30日後）に「脳検」を受検

【商品概要】 

商品名　あたまサプリ翠力玉
内容量　39.1g(1粒の重量326mg×120粒)
販売者　株式会社わかさ生活
商品サイト　 https://shop.wakasa.jp/products/suirikidama

■脳活性度定期検査「脳検」について

URL https://www.nouken.jp/
検査名称　脳活性度定期検査（脳検）
検査方法　パソコン、 タブレット、 スマートフォンで受検
検査監修　東京都立産業技術大学院大学　認知症・神経心理学講座 特任教授　佐藤 正之 先生

■脳活総合研究所（脳活総研）について

昨今、 認知症に関する様々な報道がある中、 健常時から予兆に気づくことで、 病気を未然に防いだり、 認知機能を改善したりできる研究が進められています。
脳の状態を早期から把握し、 早期に対処をすることで、 認知症を防ぎ、 豊かで健康な生活を送ることが可能になるといわれています。
脳活総研は、 ひとりでも多くの方の脳を健康な状態に保ち、 活性化することで、社会全体の活性化を実現したいと考えています。

◆関連サイト◆

▼脳のわかさをサポートするサイト「あたまナビ」

▼わかさ生活コーポレートサイト

▼脳活性総合研究所サイト

～医療・介護双方向の情報連携を可能にする～

2021/10/20

株式会社シーディーアイ（代表取締役社長 濱岡 邦雅、 本社：東京都中央区、 以下「CDI社」）と株式会社日本ケアコミュニケーションズ（代表取締役社長：佐藤浩基、 本社：山形県南陽市、 以下「NCC社」）は、 CDI社の人工知能（以下、 AI）を用いたケアマネジメント支援サービス「SOIN（そわん）」とNCC社のケアマネジャー支援ソフト「ケアマネくん」を システム連携させ、 提供することとなりました。

CDI社とNCC社はこの度の連携によって、 ケアマネジメントの現場にAIを導入することで、 業務負担の軽減を図ると同時にAIの学習データを根拠としたケアプランを提案し、 ケアマネジャーの皆様をより力強くご支援すると共に介護の「質」の向上に貢献致します。

具体的には、 AIを活用頂くことにより、 ケアマネジャーがADL・IADL、 認知症状等の将来予測、 自立支援のためのサービスプランを簡単に参照することができ、 自立支援・重度化防止を考慮したケアプランの作成を支援します。
また、 新人ケアマネジャーの教育ツールとしての役割も期待できます。

ケアマネくん 連携版 「AI予測くん」について

「ケアマネくん」に連携したAI機能「AI予測くん」をご利用頂くことにより、 ケアプラン作成業務に役立つだけでなく、 利用者様やそのご家族の皆さまへのご説明資料に活用頂けるなど、 ユーザー様へ提供できる価値がより大きくなるものと考えております。
「AI予測くん」はCDI社の「SOIN（そわん）」をベースにしており、 対象機能は以下の通りとなります。

AI 状態 予測

AI用アセスメントに入力された利用者の状態から、 約1年後の要介護度と状態の予測を示します。

AIサービスプラン

要介護度区分が維持・改善した人が使用したケアプランを集めたデータから、 状態が近い人を探し、 約1年後要介護度の状態改善の可能性が高いケアプランを提案します。

CDI社のAIケアプラン作成支援サービス「SOIN（そわん）」

「SOIN（そわん）」はAIが学習した約47万件のケアプランをもとに、 要介護者の約1年後の状態を予測。 ケアマネジャーの自立支援・重度化防止に向けたケアプラン作成を支援します。

NCC社のケアマネジャー支援ソフト「ケアマネくん」 

「ケアマネくん」は、 居宅介護支援の業務を完全網羅したクラウド型のケアマネジャー支援ソフトで、 アセスメントから自動で2表を作成する機能や、 外出先でもスマートフォンから記録をとれる「ケアマネくんモバイル」等の便利な機能を備えています。

■製品に関するホームページ

株式会社日本ケアコミュニケーションズ「ケアマネくん」

■仕様・価格について

製品の仕様・価格については、 ホームページをご確認頂くか、株式会社日本ケアコミュニケーションズのお問い合わせ窓口へご連絡ください。
なお、 お試しでのご利用も可能となっております。

■「ケアマネくん」「AI予測くん」に関するお問い合わせ先

株式会社日本ケアコミュニケーションズ
マーケティング・セールス部 マーケティング課
〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町14-17大伝馬町千歳ビル3階
電話：03-3662-3490 （代表）

■AIケアプラン「SOIN（そわん）」に関するお問い合わせ先

株式会社シーディーアイ
セールス＆マーケティング部
〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1　東京スクエアガーデン14階
電話：050-5491-7123
電子メール：marketing@cd-inc.co.jp
ホームページ： https://soin.tech/

金融機関や一般事業者による高齢者向けサービス開発を支援

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介、以下トータルブレインケア）はこのほど、トータルブレインケアが開発・提供する認知機能トレーニング&チェックツール「CogEvo（読み：コグエボ）」の販売パートナーシップ契約を締結しました。本契約に基づきISIDは、CogEvoの法人向け販売を本日より開始し、金融機関や一般事業者による高齢者向けサービスの開発・拡充を支援してまいります。

CogEvoの利用イメージ

高齢化の加速に伴い、国内の認知症患者は年々増加しており、内閣府によれば2012年に462万人だった認知症高齢者は2025年には730万人に達すると推計※1されています。個人金融資産の6割超を高齢者が保有する※2とされる中、金融機関が認知症に対応した商品を拡充する動きが広がり、またヘルスケアやスポーツなど様々な領域において、高齢者の認知機能に着目したサービス開発が進み始めています。

CogEvoは、手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービスとして2016年に発売されて以降、医療機関・介護施設をはじめ、企業の健康経営支援やスポーツ選手の脳振とう復帰プログラムなど幅広い分野で活用が広がっています。健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス（中核機関：国立研究開発法人理化学研究所）が実施する「健康計測」の認知機能測定ツールとしても採用されており、開発元であるトータルブレインケアは、著名な起業家育成プログラムである「Plug and Play Japan」や「500 KOBE ACCELERATOR」に選出されるなど、その技術革新性と将来性が高く評価されています。
ISIDは、2019年より開始した中期経営計画において、FinTech、デジタルマーケティング、スマートエンタープライズ、ものづくり革新等の領域で、テクノロジー、業界、企業、地域等の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進しており、金融業や製造業、流通・サービス業など、幅広い業種の顧客企業の事業創出を支援しています。本提携もその一環と位置付け、金融機関をはじめとする顧客企業へのCogEvoのOEM提供や、他サービスとの連携による付加価値創出を図っていきます。

両社は本提携を通じ、高齢者向け市場における新事業開発に取り組む金融機関や一般事業者向けにCogEvo導入を推進し、高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

■CogEvoについて■
CogEvoは、12種類のゲームを通じ、楽しみながら手軽に認知機能別トレーニングと認知機能チェックができるクラウドサービスです。CogEvoの特徴は、正答率だけではなく反応時間も測定することで、認知機能の軽微な変化に気づくことが可能であること、「自分自身で感じられる達成感」「ほめてくれる仕組み」といった学習科学の要素を取り入れている
ことが挙げられます。既に医療機関や介護施設、薬局など約600件の導入実績があり、スポーツ選手の脳振とう復帰プログラムや企業の健康経営サポート等、医療関係以外の分野においても導入が進んでいます。また、CogEvoパーソナルでは、測定結果を家族と共有できる仕組みを備えており、離れて暮らす高齢者の見守りサービスとしても利用できます。
 

※1 出典：「平成29年版高齢化白書」（内閣府）https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html
※2 出典：「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（案）　高齢社会における資産形成・管理」（金融庁）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190603/01.pdf
＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

2021/10/12

電動車椅子からパソコン・ゲームの操作、コロナ禍の在宅リハビリ支援も

車いす工房　輪（東京都東村山市、 代表：浅見一志）とテクノツール（東京都稲城市、 代表：島田真太郎）は、 車いすユーザーのできることを増やすために、 2021年10月1日から業務提携いたしました。

電動車椅子専門店とコンピュータ入力機器やアームサポートの会社が提携することで、 屋外・屋内問わず電動車椅子での移動から、 パソコンゲームの操作まで一人ひとりのやりたいことを実現する支援サポートを開始。 東京都多摩地域に暮らすユーザーへ、 より質の高いサービスを提供していきます。

【電動車椅子の運転操作からパソコンやゲー ムの操作まで】

両社が持つ強みや専門性を活かすことにより、 ユーザーができることを増やします。 電動車椅子が運転できてもパソコンやゲームの操作ができない人がいます。 反対にパソコンやゲームは操作できるが、 自身にフィットする電動車椅子に出会えず、 身体機能を十分に発揮できない人もいます。 専門的で事業領域の全く違う２社が業務提携を行うことで、 多摩地域で暮らすユーザーのできることを新たにどんどん見つけていきます。

【業務提携で可能になる例】 

（１）支援希望者の自宅に同行

支援希望者宅へ一緒に同行してサポートします。

自宅に伺って、 ユーザー個々の身体事情や家庭事情をくみ取った上で、 適合機種をアドバイスします。
事業領域が違うからこそ、 それぞれの強みを活かして、 具体的に細かな点までサポート可能です。 初回の同行相談は無料です。

ゲーム機器の支援の様子

（２）技術者による情報交換

技術者による情報交換、最新機器の共有の様子。

両社が持つ最新の技術や機器について、 情報をお互いが交換共有することで知識や技術を補うことが可能です。 また、 今後も新しい技術や機器が導入されるたびに、 定期的に情報交換を行います。

【コロナ禍で在宅者のリハビリサポートも】

新型コロナウイルスの感染拡大により、 両社のユーザーも外出自粛など影響を多大に受けています。 在宅が長引くことにより、 リハビリ不足が深刻になっている方が居ます。 また、 医療崩壊など、 医療従事者の不足により、 サポート人材の不足も顕著となっています。 もともと電動車椅子に乗れる能力のある方やゲームやパソコン操作ができる方が、 やりたいことを続けられるように機器の側から支援サポートを行います。

■車いす工房　輪　https://koborin.com/

2007年開業　2020年より電動車いす専門店。
一緒につくる、 あなたの「できる」を増やす超電動車いすをコンセプトに、 オンリーワンの車いすを製作、 販売。 ユーザーに合わせ自社で開発、 設計、 組み立ても行う。

■テクノツール（株）　https://www.ttools.co.jp/

1994年設立　コンピュータ入力機器やアームサポートの提供を通じて、 上肢機能に制限のある方々の「できることを、 増やす」に取り組む。 近年は一般的なゲームコントローラーが使えない人たちに向けた、 テレビゲームの操作支援にも注力。

【本件に関するお問い合わせ】
車いす工房　輪　担当：浅見
Tel：042-391-3328
メール　web@koborin.com

2021/10/12

ひざ電気治療バンドを用いた要介護・要支援認定者の日常生活動作、生活の質の維持改善に関する共同調査

健康寿命の延伸にむけ、リハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：別宮 圭一、以下「インターネットインフィニティー」)とオムロン ヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：荻野　勲、以下「オムロン ヘルスケア」）は、ひざ電気治療バンドを用いた要介護・要支援認定者の日常生活動作（ADL※1）、生活の質（QOL※２）の維持改善に関する共同調査を2021月10日1日（金）より開始します。
本調査により、ひざ電気治療バンドの使用で膝痛が緩和され、日常生活における活動量の目標が増えることを明らかにします。

現在、要介護・要支援認定者は658万人で、要介護・要支援認定理由の上位に運動器疾患があげられており、2030年には要介護・要支援認定者は900万人※3になると言われています。

国は自立支援・重症化予防にむけ、科学的介護情報システム(LIFE)※4の運用開始とともに、介護領域におけるエビデンスの取得と効果的な介護の実践強化に注力しています。これにより今後、通所介護施設では、より成果を重視した質の高い介護サービスの提供が求められるようになります。

※1　ADL(日常生活動作　Activities of Daily Living)…日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作。
高齢者や障害者の方の身体能力や日常生活レベルを図るための重要な指標として用いられており、リハビリテーションの現場や介護保険制度ではひとつひとつのADL動作を「できる・できない」、「どのような、どのくらいの介助が必要か」、「できるADL・しているADL」などの項目で評価します。

※2　QOL(生活、生命の質　Quality of Life)…身体的な苦痛の軽減、精神的、社会的活動を含めた総合的な活力、生きがい、満足度を表す指標の一つ。

※3　経済産業省　「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書」 

※4　科学的介護情報システム(LIFE　Long-term care Information system For Evidence)…科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立、普及していくために、厚生労働省がこれまで運用してきた「通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム（VISIT）」と「高齢者の状態やケアの内容等データ収集システム（CHASE）」について、令和３年４月１日から「科学的介護情報システム・LIFE」として一体的に運用が開始されたもの。LIFEを用いて厚生労働省へのデータ提出とフィードバックを活用したPDCAサイクルによるケアの質の向上の推進が期待されている。
厚生労働省　「 LIFE（VISIT・CHASE）による科学的介護の推進」

本調査では、インターネットインフィニティーが運営するリハビリ型デイサービス「レコードブック」を利用しており、膝痛に悩んでいる方を対象におこないます。施設と自宅で2か月間、「オムロン ひざ電気治療バンドHV-F971」(以下「ひざ電気治療バンド」)を使用し、治療器の使用状況や膝の痛みの状態、日常生活における活動実態や意識の変化についてアンケート調査をおこないます。

インターネットインフィニティーとオムロン ヘルスケアは本調査により、要介護・要支援認定者の膝痛対策におけるひざ電気治療バンドの有用性を確認します。また、運動プログラム全体の付加価値向上や新たなソリューションの開発、提供につなげていきます。

リハビリ型デイサービス「レコードブック」について

インターネットインフィニティーが運営するリハビリ型デイサービスです。筑波大学の協力により開発した科学的根拠に基づく運動プログラムを提供しており、健康的な生活を長く続けていただくための支援をおこなっています。

今回の調査は、レコードブック2店舗で実施します。
詳細は以下の通りです。

＜実施施設名＞
　レコードブック日本橋店、瑞江店

＜実施期間＞
　2021年10月１日～2021年11月30日

＜対象人数＞
　最大40名

＜対象となる利用者さまの条件＞

• 膝痛にお悩みの方
• ペースメーカーなどの体内植込み型医用電気機器や人工心肺などの生命維持用医用電気機器、心電計などの装着型医用電気機器などを使用していない方

調査で使用する機器

オムロン ひざ電気治療バンド HV-F971
簡単に操作ができ、歩きながらでも治療することができるひざ電気治療バンドです。
商品URL：https://www.healthcare.omron.co.jp/product/hvf/hv-f971-m.html

株式会社インターネットインフィニティー

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」や全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営しています。

• ケアマネジメント・オンライン　https://www.caremanagement.jp/
• レコードブック　https://www.recordbook.jp/
• ホームページ　　https://iif.jp/

オムロン ヘルスケア株式会社

「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションとして、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器疾患事業」、小児ぜんそくの重症化ゼロを目指す「呼吸器疾患事業」、薬の力を借りずに痛みの緩和を目指す「ペインマネジメント事業」の３つの事業領域に注力しています。
その他にも体温計や体重体組成計、活動量計など家庭での健康管理から医療現場まで幅広く健康医療機器やサービスを提供しています。

ホームページ　https://www.healthcare.omron.co.jp/

オムロン ヘルスケア株式会社
グローバルコミュニケーション統轄部
広報部　富田・石崎
TEL：075-925-2004
E-mail：pr-ohq@omron.com

2021/10/11

補聴器専門店が在宅療養患者に補聴器等貸出しパッケージを新設。治療に専念してもらいたいから補聴器選択のわずらわしさから解放。

「最上位クラスの補聴器」、簡易的に使用できる「ポケット型補聴器」、対話支援システム「コミューン」の３プランから選択可能。対象者は在宅療養中で訪問看護を医療保険で介入されている方。

近年「住み慣れた自宅で療養したい」と病院ではなく在宅での療養を選択する患者が増えています。
自宅での療養は、 家族とたくさん話ができる貴重な時間。 しかし、 加齢性難聴により「家族の話が聞き取れない」「希望を聞きたいが聞こえないからコミュニケーションがうまくとれない」という悩みを持つ方が多いのが現状です。一方で、補聴器選択にはおよそ1ヶ月程度の時間がかかり煩雑な面もあります。

自宅で過ごせる貴重な時間を有意義に使ってほしいという思いから、 うぐいす補聴器は、 医療保険で訪問看護を利用している患者に限り、 特価価格で補聴器をはじめとする聴覚支援ツールを貸し出し、 聞こえをサポートするパッケージプランを新設しました。（2021年9月30日発表）

▼在宅療養患者の増加 

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在宅療養者は年々増加傾向です。 厚生労働省が発表した「在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移」（厚生労働省：平成29年（2017）患者調査）によると、 在宅医療を受けた患者数は、 2008年から増加傾向にあります。

レセプト数という観点から見ると、 2006年には月に19万8,166件だった訪問診療の算定数が、 2014年には64万5,992件にまで増加しました。 年齢別の内訳を見てみると、 64万5,992件のうち59.2%におよぶ38万2,204件が85歳以上の患者で、 29.8%におよぶ19万2,807件が75歳以上84歳未満の患者です。 つまり、 在宅医療を受けている患者の大半は、 75歳以上の後期高齢者だといえます。

さらに、 2060年には日本人口の約4割が高齢者となるという試算が示すように、 少子高齢化が顕著な日本において、 今後も在宅医療のニーズは高まり続けることが予想されています。

▼在宅療養中の患者が求めていることとは

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在宅医療は「多様性の医療」です。 何が最善かは人によって異なり、 10人の患者の療養のスタイルは、 10人とも異なります。 病院の医療が、 〇時に起床、 〇時に食事、 〇時に消灯というような「管理の医療」だとすれば、 在宅医療は最期まで自分らしく生きることを支える、 「一人ひとりへのオーダーメイドの医療」です。

在宅医療で困難では、 すべてが「自分の好きなように」「自分らしく」過ごせるため、 患者本人の意見・家族の意見に応えられるようサービスを組み立てます。 患者の要望を聞いて、 ケアマネージャーや訪問看護、 訪問診療の医師などが連携し、 その患者に合った生活をオーダーメイドします。

しかし、 患者に難聴があり、 要望・希望の意思疎通ができなければせっかく住み慣れた自宅に戻ってきても自分らしく過ごすことが困難になります。 聞こえの問題で、 家族や大切な人と会話できない、 ケアマネージャーや訪問看護師や在宅診療医などと意思疎通ができないなどの問題が発生します。

▼一方で、 補聴器選択には1ヶ月程度の時間がかかる 

難聴者とのコミュニケーションを補うためには補聴器が役に立ちえますが、 補聴器は多種多様です。 耳掛け型・耳穴型という形の種類、 クラスの違い、 メーカーの違いから、 聴力やその人のライフスタイルに合わせてた器種を日常生活で試してみて、 納得して購入することが重要です。

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▼ベターな選択肢を、 タイムロスなく選択できることが大切 

病院から退院しても、 毎日点滴をしたり、 毎日訪問看護が入ったり、 急に熱がでてしまったりと日々様々なことが発生し、 患者やその家族の日常は大変忙しいものです。 コミュニケーションは大事ですが、 納得して補聴器を選ぶ時間をかけられない現状があります。

補聴器専門店であるうぐいす補聴器は、 これまでの経験の中で、 ３つの選択肢を作成し、 聞こえに問題を抱える患者や家族が「今より聞こえる」コミュニケーションを成立できるパッケージを用意いたしました。
価格は82500円。 これは障害者手帳を取得して補聴器の支給を受けた場合に助成される金額と同じです。 この金額は国が聴覚のサポートとして必要な最低金額の価格と考え、 金額を同一としました。

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◆制度の概要

対象者 ：東京都（一部地域を除く）在住の在宅療養者で医療保険で訪問看護の介入※を受けている方
価格 ：82,500円（税込）
内容 ：希望者は、 無料のインテーク面接の後、 （１）～（３） のいずれかを選択できます。

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（１）充電式耳掛け型補聴器 両耳装用プラン

• 充電式耳掛け型補聴器（Oticon OpnS1の場合）570,000円×2台
• イヤーモールド10,000円×2個
• 専用充電器33,000円
• 調整サポート料55,000円

以上、 1,248,000円相当（購入の場合） を３か月間、82,500円にて貸出しいたします。
貸出器種については、 利用者の聴力、 生活状況、 ご希望により変更となる場合がございます。
最大１年間再延長が可能です。
プラン利用中、 もしくはプラン満了後に購入を希望される場合は、 お支払い済み金額を購入価格に充当できます。

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（２）デジタルポケット型補聴器装用プラン 

• デジタルポケット型補聴器（Rion HD-32）80,000円
• イヤーモールド10,000円
• 調整サポート料55,000円

以上、 145,000円相当（購入の場合） を３か月間、82,500円にて貸出しいたします。
貸出器種については、 利用者の聴力、 生活状況、 ご希望により変更する場合がございます。
プラン利用中、 もしくはプラン満了後にに購入を希望される場合は、 お支払い済み金額を購入価格に充当できます。

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（３）対話支援システム（コミューン）設置プラン

• 対話支援システム（comuoon mobile Lite type SG）129,800円
• 調整サポート料55,000円

以上、 184,800円相当（購入の場合） を３か月間、82,500円にて貸出しいたします。
プラン利用中、 もしくはプラン満了後に購入を希望される場合は、 お支払い済み金額を購入価格に充当できます。

▼調整サポートとは

１週間に1回～10日に１回、 補聴器の効果測定や調整を行い、 補聴器を始めとする聴覚サポート機器を日常生活の中で体の一部のように使っていただけるようサポートするうぐいす補聴器独自のサービスです。

補聴器を始めとする聴覚支援機器を適切にご使用いただくためには何よりもお客様に寄り添った援助が必要であることから、 うぐいす補聴器ではすべてのお客様に本サポートを提供しております。

※訪問看護を医療保険で介入とは
訪問看護は通常、 介護保険で介入されますが、 がんのターミナル患者、 神経難病患者、 人工呼吸器の装着患者、 急性増悪の状態、 気管切開状態、 重度の褥瘡患者、 退院直後など在宅医療の中で重要な疾患、 状態、 局面の患者は、 厚生労働省の定めにより医療保険で訪問看護を介入することになります。 そこで、 うぐいす補聴器では、 この重要な疾患、 状態、 局面の患者に対し、 サポートを強化します。

【うぐいすヘルスケア株式会社・うぐいす補聴器の紹介】

うぐいすヘルスケア株式会社は2020年4月に設立した聴覚ソリューション会社です。 補聴器専門店「うぐいす補聴器」の運営をはじめ、 難聴や聴覚疾患に困りごとを抱える人々へのソリューションの提供を使命として活動しております。

うぐいす補聴器は、 スタッフ全員が認定補聴器技能者や言語聴覚士の資格を保持する補聴器専門店です。 補聴器の装用トレーニングを訪問リハビリテーションのように一人ひとりに寄り添って提供することを理念としており、 出張訪問による補聴器装用指導を専門としております。

【お問合せ先】

うぐいすヘルスケア株式会社 うぐいす補聴器
宣伝広報：田中
住所 ：東京都豊島区池袋2丁目36番1号8Ｆ 40
電話 ：050-3590-5913
E-mail ：info@uguisu.co.jp

超広角カメラとGPSトラッキングが可能なGPSアンテナを追加！

2021/10/11

町田市は「認知症の人の居場所や活動の場の創出に関する独自の取組や若年性認知症の相談窓口の設置、 当事者同士の交流会等を開催している「Dフレンズ町田」と連携協定を締結しました。

これにより、 認知症の人やその家族と地域住民が共に活躍できる機会の創出、 若年性認知症の人やその家族の支援体制の構築を行います。

▼町田市ホームページ　認知症についての情報

https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/shiminnokatae/ninchishojoho/index.html

左から一般社団法人Dフレンズ町田代表理事　松本様と町田市長

《協定の概要》

■認知症の人やその家族と地域住民が共に活躍できる機会の創出

• 「認知症とともに生きるまち」の実現に向けた普及啓発
• 認知症の人やその家族の居場所づくり
• 認知症の人やその家族の声の収集・発信

■若年性認知症の人やその家族の支援体制の構築

• 若年性認知症の人やその家族からの相談対応及びニーズ把握
• 若年性認知症に関する支援機関の周知・情報提供
• 若年性認知症の人やその家族に関する施策の検討

《期待される効果》

• Ｄフレンズ町田が持つ支援のノウハウを地域に広げることで、 認知症の人や地域住民の活躍の機会の創出
• Ｄフレンズ町田が相談窓口等で得た若年性認知症の人の声やニーズを市に提供することで施策立案に役立てる
• 市がＤフレンズ町田の事業を広く周知することで、 より多くの認知症の人やその家族が地域活動につながる

《Ｄフレンズ町田の活動》

市の委託事業として認知症カフェの「Ｄカフェ」や、 普及啓発事業である「Ｄサミット」の運営を行っています。 独自の事業としては、 認知症の人とともに、 北部丘陵の再生・保全を行う取組（Ｄ活）や、 認知症と診断されて買い物をすることが難しくなってきた方と一緒に買い物に行く取組などを行っています。 また、 若年性認知症についても、 相談窓口の設置、 交流会の開催を行っています。

▼一般社団法人Ｄフレンズ町田：https://dfm.localinfo.jp/

《東京都町田市について》

人口約43万人、 東京都の南部に位置し、 都心から電車で30分程度の場所にある町田市。 町田駅周辺は大型商業施設が立ち並び、 古くから栄えてきた商店街も健在。 駅から少し離れると、 里山の風景、 緑いっぱいの公園、 地場野菜を作る農地など、 自然も多くあります。 街の便利さと自然のどちらも味わえるまちです。

▼町田市ホームページ：https://www.city.machida.tokyo.jp/index.html

▼WEBサイト「まちだで好きを続ける」：https://keeponloving-machida.com/

▼まちだシティプロモーション（町田市公式）＠machida_cp

Twitter　 https://twitter.com/machida_cp

Instagram　 https://www.instagram.com/machida_cp/ 

2021/10/8

「つながり」から連想される言葉、全世代共通で1位は「安心」／Z世代では70％が人とのつながりに「不安」を感じた経験も 

ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長：丹羽 淳雄、 本社：東京都大田区、 以下「ソニー損保」)は、 “安心”をあらゆる角度から切り取り発信するプロジェクト「安心ってなんだ？研究所」（以下「安心研」）の活動として、 「団塊世代」・「新人類世代」・「バブル世代」・「ロスジェネ世代」・「ミレニアル世代」・「Z世代」に属する全国の男女360名に「つながりと安心に関する調査」を実施しました。

《調査ダイジェスト》

【TOPICS１.】世代ごとに見る“人とのつながり”何が違う？

世代ごとに見る“人とのつながり”、 共通する点・異なる点は？
「つながり」から連想する言葉、 全世代共通で1位「安心」・2位「絆」
Z世代は70％が「人とのつながり」で不安を感じた経験あり

• 「つながり」と聞いて連想する言葉について、 全世代共通で1位は「安心」・2位は「絆」と回答。
• 「人とのつながり」について、 「不安を感じることがある」と回答した人は、 「団塊世代」が38.3％であったのに比べ、 「Z世代」は70.0％と世代間で大きなギャップ。

【TOPICS２.】コロナ前後の“人とのつながり”の変化

コロナ前後で、 コミュニケーションツールの利用率に変化！
団塊世代、 36.6％が「LINE・メール」の利用頻度が「増えた」と回答
Z世代は、 コロナ禍で新しい“人とのつながり”があった人が35.0％

• コロナ前後を比較した「コミュニケーションツール」の利用頻度について、 「団塊世代」では、 46.6％が「LINE・メール」を利用する頻度が「増えた」と回答。
• コロナ禍、 「人とのつながり」をより大切に感じるようになったと回答した人は、 ほぼ全世代で50％以上。 また「Z世代」では、 35.0％がコロナ禍で「“新しい”人とのつながり」があったと回答。

【TOPICS３.】新しい“人とのつながり方”どう感じてる？

コロナが追い風に？マッチングアプリを許容する世代層が拡大
マッチングアプリでの出会い、 ロスジェネ世代以降は約半数が「ありだと思う」
「リアル」と「オンライン」どっちの出会いが安心？各世代「リアル」が8割以上

• 「マッチングアプリ」を活用しての出会いについて、 「ロスジェネ世代」以降は、 約半数が「ありだと思う」と回答。 コロナが追い風となり、 マッチングアプリを許容する世代層が広がっていることが明らかに。
• SNSを活用して新しい“人とのつながり”を持った経験について、 Z世代は46.7％が「ある」と回答。

【TOPICS４.】企業の“サービスとつながり” 

企業の問合せツールの利用率、 全世代でいまだ「電話」が主流も
「ミレニアル・Z世代」は、 「メール」の利用率が「電話」超えの3割超
全世代共通、 約7割が問合せ対応の進化・充実が「安心」につながると回答

• 企業の問合せツールの利用率、 「ミレニアル・Z世代」は、 「メール」の利用率が３割超。
• 問合せ対応の進化・充実が「安心」につながると感じる人は、 全世代7割以上という結果に。

《調査概要》 

調査名：つながりと安心に関する調査
調査期間：2021年9月11日～2021年9月12日
性別：男女　地域：全国
世代：団塊世代（1947～1949年生まれ）／新人類世代（1956年～1964年生まれ）／
バブル世代（1965～1969年生まれ）／ロスジェネ世代（1970～1984年生まれ）／
ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）／Z世代（1996年～2004年生まれ）に該当する方
※世代を跨いでいる世代は、 ランダムに振り分け
調査対象者数：360名（各世代男女30名ずつ）

■■報道関係の皆様へ■■
本ニュースリリースの内容の掲載にあたりましては、 【出典：ソニー損保の「安心ってなんだ？研究所」】 と付記のうえご使用くださいますよう、 お願い申し上げます。
参考リンクに関しては、 以下の通りソニー損保の公式サイトへのリンクをご使用ください。

■ソニー損保の公式サイト： https://www.sonysonpo.co.jp/
■ソニー損保の「安心ってなんだ？研究所」： https://www.sonysonpo.co.jp/anshinken/

【「団塊世代」～「Z世代」まで、 各世代の特徴】 

団塊世代（1947～1949年生まれ）
日本において、 第二次世界大戦後のベビーブームが起きた時期に生まれた世代。 出生率が高く同世代人口が多かったため、 競争意識が強いのが特徴。 また、 戦後の復興を遂げる変化の激しい時代を生き抜いてきた世代でもある。

新人類世代（1956年～1964年生まれ）
日本の高度経済成長期に子ども時代を過ごした世代。 戦中や戦後の厳しい環境下で生きてきた上の世代から「一風変わった価値観を持つ若者たち＝新人類」と言われていたことに由来する。

バブル世代（1965～1969年生まれ）
日本がバブル経済で好景気であったころに社会人になった世代。 企業が大量に雇用を拡大していた時期でもあり、 給与も高かったことから、 お金使いが華やかで楽観的なタイプが多いと言われている。

ロスジェネ世代（1970～1984年生まれ）
日本のバブル経済が崩壊後、 就職難になった「就職氷河期」に社会人になった世代。
就職活動の時期と不景気が重なり、 ありとあらゆるものを失った世代として「ロスジェネ世代」と呼ばれている。

ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）
2000年以降に社会人になった世代。 幼少～学生時代からPCやインターネットがあったことから、 ITリテラシーが高く「デジタルネイティブ」とも呼ばれている。 また、 学校のカリキュラムの見直しや授業時間が削減された「ゆとり教育」を受け始めた世代でもある。

Z世代（1996年～2004年生まれ）
生まれたときからデジタルデバイスが身近にあり、 SNS等のソーシャルネットワークも使いこなしている世代。 「ソーシャル・ネイティブ」とも呼ばれている。 個人が物事を発信でき、 また個人の情報収集量も多いことから、 多様性を求める特性があると言われている。

【TOPICS１.　世代ごとに見る“人とのつながり”、 共通する点・異なる点は？】

■「つながり」と聞いて連想する言葉、 全世代共通で1位は「安心」・2位は「絆」という結果に 

「つながり」と聞いて連想する言葉は何かという設問に対し、 全世代共通で1位は「安心」・2位は「絆」という結果に。 各世代、 約半数の人は「安心」と回答しており、 世代関係なく、 「つながり＝安心」と紐づける人が多いことが分かった。

■「団塊世代」と「Z世代」に大きなギャップ！

“人とのつながり”で不安を感じると回答した人は「団塊世代」38.3％、 「Z世代」70.0％
「Z世代」が「不安」を感じる理由、 「既読スルー」や「つながっていなくてはいけない使命感」の声も多数
続いて、 「人とのつながり」において、 不安を感じることがあるかという設問に対し、 「団塊世代」で「ある」と回答した人は、 38.3％で合ったのに対し、 「Z世代」は半数を大きく超える70.0％という結果に。 世代間で大きなギャップがあることが分かった。
また「不安」を感じる理由について、 「Z世代」からは、 「メールなどの返信やSNSの既読スルー」、 「つながっていなくてはいけない使命感」など、 ソーシャルネイティブならではの意見が多数あがった。 「Z世代」は、 「つながり＝安心」というイメージは持ちつつも、 自分自身の「人とのつながり」においては、 不安を感じる人も多いようだ。 全体でみると、 世代が下がるごとに「不安」を感じる人が多くなっている傾向がうかがえ、 世代により感じ方が大きく異なる結果となった。

■「今までのつながり」と「新しいつながり」どっちが大切？

「団塊世代」はほぼ全員（96.6％）が「今までのつながり」、 「Z世代」は30.0％が「新しいつながり」
「今までのつながり」と「新しいつながり」において、 どちらが大切かという設問に対し、 「団塊世代」はほぼ全員である96.6％が「今までのつながり」と回答。 一方「Z世代」では、 30.0％が「新しいつながり」と回答し、 これからのつながりに期待を寄せている人も多いことが分かった。 また、 「今までのつながり派」からは、 「今まで築いてきた人間関係を大切にしたい（団塊世代）」、 「新しい人に出会って気を遣う労力がしんどい（ミレニアル世代）」等の声が。 「新しいつながり派」からは、 「新しいコミュニティで出会う人たちは自分にはない考え方や性格を持っている人の可能性が高いから（Z世代）」という意見があがった。

■“大切なつながり”と感じるSNS、 世代によりギャップあり。 

「ミレニアル世代」・「Z世代」は「Twitter」、 「バブル世代」以上は「Facebook」が多い結果に
一番大切だと感じているSNSについて、 「バブル世代」以上は「Facebook」、 「ミレニアル世代」・「Z世代」は「Twitter」が最も多い結果に。 その理由として、 「団塊世代」～「バブル世代」は、 「実名を出している」という理由で「Facebook」を選択しているケースが多くみられた。 一方、 「ミレニアル世代」・「Z世代」は、 「同じ趣味でつながれる」という理由で「Twitter」を選択している人が多く、 Twitterを“趣味を通じてのつながりの場”と活用している人が多いことが分かった。

【TOPICS２.　人とのつながり方”に変化あり？コロナ前後のコミュケーションを徹底比較】

■コロナ禍で「団塊世代」の「LINE・メール」の利用率が急増！46.6％が「増えた」と回答

「Z世代」は、 電話・テレビ通話・SNS・LINE等、 すべてのツールの利用頻度が増加
コロナ禍の前後を比較した「コミュニケーションツール」の利用頻度について、 団塊世代では、 46.6％が「LINE・メール」の利用頻度が「増えた」と回答。 約半数が、 コロナ前と比べ、 デジタルツールを使ってのコミュニケーションを増やしていることが明らかとなった。 また「Z世代」は、 テレビ電話・電話・SNS・LINE等すべてのツールの利用頻度が増加。 ツールに関係なく、 コロナ禍で積極的に人とのコミュニケーションを取っていることが分かった。

■今最もよく使うコミュニケーションツールは？

「団塊世代」から「ロスジェネ世代」は、 「電話」「LINE」「メール」が上位３つにランクイン。
Z世代は、 「LINE」「Twitter」「Instagram」と他世代と比べSNSの活用が活発なことが明らかに。
今最もよく使うコミュニケーションツールについて、 「団塊世代」から「ロスジェネ世代」までは、 「電話」・「LINE」・「メール」が上位３つにランクイン。 また、 「団塊世代」でも、 半数以上の55.0％が「LINE」と回答しており、 チャット型のコミュニケーションツールも使いこなしていることが分かった。 他世代と大きな異なりを見せたのは「Z世代」。 上位３つが「LINE」・「Twitter」・「Instagram」と、 他世代にはほとんどない「SNS」が上位に入ってきており、 人とのコミュニケーション時に使うツールにおいて、 SNSを使ったコミュニケーションが主流になっていることが明らかとなった。

■コロナ禍を経て、 「よかった」と思うコミュニケーションの変化

「ミレニアル世代」「Z世代」は、 約3割が「オンラインコンサートで気軽にエンタメが楽しめるようになった」
「ロスジェネ世代」は、 「習い事や勉強がオンラインでできるようになった」と回答した人が約4人に1人
コロナ禍を経て「よかった」と思うコミュニケーションの変化について、 「ミレニアル世代」・「Z世代」では、 約3割が「オンラインコンサート・ライブで気軽にエンタメを楽しめるようになった」と回答。 「Z世代」では、 コロナ禍で実際に「オンラインコンサート」に参加した人が約4人に1人（26.0％）いることが分かった。 新たなエンタメの楽しみ方として、 若年世代を中心に「オンラインコンサート」が定着していくかもしれない。 また、 「ロスジェネ世代」では、 26.7％が「習い事や勉強がオンラインで気軽にできるようになった」と回答。 就職氷河期を生き抜いてきた「ロスジェネ世代」は、 他世代と比べて学習意欲が高いことが分かった。

■コロナ禍、 「人とのつながり」をより大切に感じるようになった人は、 ほぼ全世代で50％以上！

Z世代では、 35.0％がコロナ禍で新しい“人とのつながり”があったと回答
コロナ禍において、 “人とのつながり”を以前よりも大切に感じるようになったかという設問に対し、 「バブル世代」を除く全世代が、 「より大切に感じるようになった」と回答。 その理由としては、 「直接会えないことがとても淋しく、 つながりの大切さを感じた（団塊世代）」、 「簡単に会えなくなったので、 連絡を取り合わないとつながりがなくなっていく（ロスジェネ世代）」など、 コロナで人と会えなくなった分、 より“人とのつながり”の大切さを実感した人が多いことが分かった。 また、 コロナ禍において生まれた“新しいつながり”について、 「Z世代」では、 35.0％が新たに生まれたつながりが「ある」と回答。 他世代と比較しても、 圧倒的に“新しいつながり”を持った人が多く、 コロナ禍で人との出会いが難しい中、 SNS等を利用して新たな出会いやつながりのきっかけを作っている人が多いことが分かった。

【TOPICS３.　新しい“人とのつながり方”、 各世代はどう感じている？】 

■コロナが追い風に？

マッチングアプリでの出会い、 「ロスジェネ世代」～「Z世代」の約半数が「ありだと思う」
続いて、 現代の新しい“人とのつながり方”でもある「マッチングアプリ」を活用しての出会いについて、 「団塊世代」は93.3％が「なしだと思う」と回答。 理由としては「素性の分からない人と、 つながりたくはない（団塊世代）」等の声があがり、 まだアプリを使っての出会いは許容できていない様子が浮き彫りとなった。 一方、 「ロスジェネ世代」～「Z世代」は、 約半数が「ありだと思う」と回答した結果に。 「コロナ禍で一番利用しやすい（ロスジェネ世代）」、 「人と積極的に会おうと思わないと交際にまでは至らない時代（ミレニアル世代）」等の意見が多く、 コロナも追い風となり、 マッチングアプリを許容する世代層が広がりを見せていることが明らかになった。

■SNSで新しいつながりを持った経験、 Z世代は約半数（46.7％）が「ある」と回答 

SNSで新たなつながりを持った経験について、 Z世代は約半数（46.7％）が、 「つながりを持った経験がある」と回答。 他世代と比べて、 圧倒的にSNSでのつながりの経験が多いことが明らかとなった。 つながった方法としては「Twitterの趣味アカウントでフォローし合ってチャットするようになった（Z世代）」、 「つながりたいタグを作った（Z世代）」など、 SNSの中でも自分の趣味専用アカウントを作ったり、 新しい人とつながるためのタグを活用するなど、 “つながり”を作る新たな活用をしていることが分かった。

■「リアルな出会い」と「オンラインの出会い」、 どっちが安心？

より安心を感じるのは、 全世代共通で「リアルな出会い」が8割以上
続いて、 「リアルな出会い」と「オンラインの出会い」、 どちらの方が安心を感じるかという設問に対し、 各世代8割以上が「リアルな出会い」と回答。 理由としては、 「直接あって雰囲気を感じたが安心感がある（バブル世代）」、 「リアルであった方が、 つながりをより強く感じる（Z世代）」といった意見があがり、 コロナ禍でも、 直接人と接する「リアルな出会い」に安心を覚える人は全世代共通で多いことが分かった。 SNSを使って新しいつながりを持つ人が多い「Z世代」でも、 まだまだ「リアルな出会い」に安心を感じている人が多いようだ。

【TOPICS４.　企業の“サービスとつながり”、 最もよく使われる「問合せツール」は？】

■企業の問合せツールの利用率、 全世代で未だ「電話」が主流

「ミレニアル世代」・「Z世代」は、 「メール」の利用率が３割超
普段、 企業に問合せをする際に利用するツールについて、 「団塊世代」では半数以上が「電話」と回答。 またZ世代でも4人に1人の割合（26.7％）で「電話」と回答し、 全世代を通して未だ「電話での問合せ」をしている人が多いことが明らかとなった。 また、 「ミレニアル世代」・「Z世代」では、 「メールでの問合せ」が3割超という結果に。 他世代と比べ、 「メールの問合せ」利用率が高いことが分かった。 さらに、 問合せ対応が進化・充実することで、 安心につながるかという設問に対しては、 各世代7割以上が「つながる」と回答。 問合せ対応の進化と「安心感」は、 紐づいているようだ。

2021/10/8

「三井のリハウス」においてシニアデザイン室を新設、シニア世代の住まいに関するお悩みを総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」を開始

三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：遠藤靖、 以下、 当社）が運営する個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」においても、 高まるシニア世代のお客さまのニーズにお応えすべく、 昨年10月にシニアデザイン室を新設し、 本年1月よりシニア世代の住まいに関するお悩みを総合的にサポートする新サービス「シニアデザイン」を開始しました。

「シニアデザイン」は現在、 首都圏を中心に展開しており、 これまでに280名以上のお客さまから、 ご相談をいただいています。 本ニュースレターでは、 相談内容から見える“空き家相続問題”について、 三井のリハウス「シニアデザイン」の取り組みと事例をご紹介します。

■空き家相続に関する相談が増加 

2018年の総務省住宅・土地統計調査※2によると、 日本全国の空き家の総数はこの20年でおよそ1.5倍 に増加しています。 また、 2019年の国土交通省空き家所有者実態調査※3によると、 空き家の取得タイミングは「相続」が全体の54.6％と最も多く、 「相続」で空き家を取得した人のうち、 登記または名義変更いずれも行っていない人の割合が17.8％と、 所有者不明空き家が増加しています。 所有者不明空き家の増加による住宅市街地での生活環境悪化や、 円滑な不動産取引の阻害などの社会問題は、 少子高齢化と人口減少により、 さらに深刻化することが予想されます。

「シニアデザイン」では、 シニア世代ご本人による「シニア住宅への住みかえ」をはじめ、 様々なご相談をいただいておりますが、 一方で子世代からの「空き家相続」やその対策に関するご相談が増えています。 子世代の核家族化が進んだことで、 元々の実家に移り住む意思がなく、 相続をした、 または相続予定の実家が空き家になってしまうことが原因となっています。

家族形成のあり方が変化している中で、 実家の「空き家化」をいかに早く阻止するかが、 問題解決の大きな鍵となります。 「シニアデザイン」では“空き家相続問題“の解決に向けて、 早期的な対策ができるよう、 お客さまのサポートを行っています。

■「シニアデザイン」の取り組み 

「シニアデザイン」では、 増加する“空き家相続問題“に対して、 空き家になる前と空き家になった後に分けた取り組みを行っています。

住まいの終活（エンディング）ノート

空き家になる前の取り組みの1つが 「住まいの終活（エンディング）ノート」 です。 「住まいの終活（エンディング）ノート」を活用し、 自宅や資産の状況把握、 所有者が亡くなった後の自宅の活用方法などを具体的にイメージしていただきます。 資産を可視化することで、 相続時の不動産の活用や処分方法等について、 ご家族で検討いただくきっかけ作りをお手伝いします。

また、 お客さまが子世代の場合、 「家族信託」 の組成をご提案しています。 家族信託とは、 あらかじめ家族間で決めた範囲内において柔軟に財産管理が行えるように作られた制度です。 親世代が認知症などで判断能力を失った場合でも、 実家の売却や賃貸など、 資産の処分や管理などをご家族が代わりにできるため、 空き家化を未然に阻止できる有効な手段となります。

空き家になった後の取り組みとしては、 相続後の 「遺産分割協議書作成や登記等の煩雑な手続きをワンストップでサポート」 するサービスや、 空き家や空き地の管理にお困りの方には、 「不動産の巡回サービス」 をご提供、 放置される空き家をできるだけ発生させない取り組みを行っています。

■“空き家相続問題”に関連したお客さまの事例をご紹介 

実際に「シニアデザイン」のサービスをご利用いただいたお客さまの中から、 “空き家相続問題”に関連したお客さまの事例をご紹介します。

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【長野県在住50代のお客さま（子世代）の事例】 

＜お客さまのお悩み＞
千葉県松戸市在住の父が亡くなり、 実家を相続することになったが、 相続手続きのやり方がわからない。 また、 自身や兄弟は離れて暮らしているため意思疎通がとりづらい。 このまま放っておくと実家が空き家になってしまうので困っている。

＜「シニアデザイン」の取り組み＞
「遺産分割協議書」の作成から相続手続き、 公共料金停止手続き、 遺品整理まで、 提携各社との連携により、 ワンストップで対応しました。 実家のご売却も無事終えて、 お悩みは解決しました。

※1　出典：総務省統計局　高齢者の人口　より2021年9月15日時点の推計
※2　出典：総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査
※3　出典：国土交通省　令和元年空き家所有者実態調査

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～シニアデザイン室より～

シニア世代のお客さまから数々のお問い合わせをいただく中で、 “空き家相続問題“を目の当たりにし、 「空き家化」してしまう要因として、 以下の2つの印象を持っています。

•  実家に対する「親世代」と「子世代」の世代間ギャップ
•  実家を残された「子世代間の意見対立」による「売るに売れない」悩み

親世代が長い間、 愛着を持って過ごしてきた実家に対して、 子世代は思い入れが少ないということは多くあります。 親世代は「資産」を残したつもりでも、 子世代にとっては資産性の乏しい「負動産」を押し付けられた、 と感じているケースは少なくありません。

また、 親世代が亡くなり、 共有で相続が発生した実家を巡って、 子世代で管理や売却の方針で意見が折り合わず、 売るに売れず放置されたままの不動産が多いという実態もあります。

これらに共通するのは、 コミュニケーション不足 です。 親世代がまだ元気なうちに、 親世代主導で 「所有不動産に関する終活」 をしておくことが望ましいと考えます。 少子高齢化による人口減少が進んでいくと、 思っていたような金額で不動産が売れなくなる事態も十分想定されます。 「シニアデザイン」では、 親世代が元気なうちに不動産を可視化し、 後々「こんなはずじゃなかった」とならないための、 親子間のコミュニケーションを取るきっかけとなる、 さまざまなサービスをご用意しています。

三井のリハウスでは「シニアデザイン」を通じて、 「シニア世代と住まいのよりよい関係の実現」をお手伝いしてまいります。

［シニアデザイン専用ページ]　 https://www.rehouse.co.jp/seniordesign/

三井不動産リアルティは、 住まいや街の価値を活かして、 お客さまが抱える様々な課題を解決するお手伝いをしていくことで、 お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

三井不動産リアルティグループにおける新型コロナウイルス感染予防対策
当グループでは、 お客さまならびに従業員の健康と安全確保を最優先として、 従業員における在宅勤務・時差出勤の実施やマスク着用・定期的な手洗い・うがいの励行と手指の消毒など、 新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、 事務所・センターでのサービスの提供に努めております。

2021/10/7

「第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021」ファイナリスト（人工知能部門）に選定

株式会社リクシス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：佐々木裕子、 以下リクシス）は、 Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2021（第9回アジア太平洋地域・高齢者ケアイノベーションアワード2021）においてファイナリスト（人工知能部門）に選定されたことをお知らせいたします。

本選定では、 リクシスが展開するシニアの健康と幸せを”勝手に”追求するバーチャルペット「おせっかいネコ※」のサービスがもたらすイノベーションが評価されました。

今年で第9回目となるAsia Pacific Eldercare Innovation Awards（Ageing Asia Pte. Ltd.主催)は、 アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で優れた業績を上げている企業・団体を表彰するもので、 10月1日から10月20日まで開催されます。

本アワードは、 過去の実績から「アジアにおける高齢者ケアビジネスにおける登竜門」とも言われています。 今年は11カ国より200を超えるエントリーがあり、 リクシスはファイナリスト（人工知能部門）に選ばれております。

エントリーのポイントは、 機械論的人間観に基づく対処療法としての高齢者ケアが充実を見せる中で、 人間の情緒に対して予防的な見地からのアプローチが足りないのではないかという問題意識から生まれた「おせっかいネコ」の独自性のアピールでした。 リクシスは、 病気を治療するというアプローチが重要であることは当然としつつ、 同時に、 QOLの向上を目指すことで病気を予防するというアプローチも重要であると考えています。

リクシスは、 今後も独自の視点から、 グローバルに多くの組織と連携しつつ「『情報』と『つながり』で『幸せな長生き』を実現する」というミッションの実現に向けて邁進していく所存です。

※「おせっかいネコ(R)」は株式会社リクシスの登録商標です。

【Ageing Asia 2021】

Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2021 を主催するAgeing Asia Pte. Ltd.は、 アジア太平洋地域のビジネス、 政府、 コミュニティのリーダーのパートナーシップを通じて、 高齢化がもたらす社会課題に取り組むビジネスネットワークを運営するコンサルティング企業です。

Aging Asia 2021-World Aging Festival スピーカー一覧

【おせっかいネコについて】 

「おせっかいネコ」は、 高齢者人口が30%に届かんとする超高齢社会において「『情報』と『つながり』で『幸せな長生き』を実現する」ことを目指し、 開発されました。 高齢社会を生き生きと生きるために必要となる知識や情報（エイジング・リテラシー）を毎日無理なく身につけていただくとともに、 ご利用者様が社会とのつながりを感じながら生活していただけるよう、 様々な「おせっかい」をご提供します。

おせっかいネコサービスサイト：https://osekkai-cat.com/ 

Facebook 公式アカウント： https://www.facebook.com/osekkai.cat

【株式会社リクシスについて】 

「『情報』と『つながり』で『幸せな長生き』を実現する」をミッションに掲げ、 仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」、 高齢者・シニア市場向けリサーチ＆コンサルティング事業、 高齢者・シニア市場向けプロモーション＆マーケティング事業を提供しています。

詳細はこちらをご覧ください。  

【リクシスウェブメディアおよびFacebookページのご紹介】 

弊社では下記Facebookページやウェブメディアで、 「エイジングリテラシー」を中心に積極的に情報配信を行っております。

・超高齢社会を生き抜くウェブメディア「エイジングリテラシー」

・株式会社リクシス公式Facebookページ ：https://www.facebook.com/lyxis.official/  

専門性を活かし、シニア不動産人材紹介を強化

不動産業に特化した転職サイト「いえらぶ不動産転職」を運営する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」）は2019年12月26日、50歳以上のシニア人材に特化した人材派遣と人材紹介を提供する株式会社シニアジョブ（本社：東京都新宿区、代表取締役：中島康恵 以下「シニアジョブ」）と業務提携契約を締結しました。本提携により、シニア人材に特化したシニアジョブと不動産人材に特化した「いえらぶ不動産転職」それぞれの専門性を活かし、不動産分野のシニア人材の転職支援を強化していきます。

■シニア世代が転職しやすい環境を作る
不動産人材専門の転職サイト「いえらぶ不動産転職」に登録した求職者のうち、50歳以上のシニア人材について、シニア専門人材会社であるシニアジョブがマッチングを担当することで、より強力な転職支援を実現します。
シニアジョブといえらぶGROUPは、それぞれ特徴ある専門特化型の転職支援を提供しており、得意分野を補完し合う体制を模索し、今回の業務提携契約の締結に至りました。

■転職サイト「いえらぶ不動産転職」について
「いえらぶ不動産転職」（https://www.ielove.co.jp/career/）は、2015年に「いえらぶキャリア」として誕生した、不動産業界専門の成功報酬型求人サイトです。不動産転職の専門スタッフによるサポートが受けられるなど、業界に特化した求人とサービスが特徴となっています。年間2,000名を超える新規会員に対し業界特化の転職サポートを行っています。（※2019年度実績）

■株式会社シニアジョブについて
50歳以上のシニアに特化した人材紹介・人材派遣サービスを提供する会社です。学生起業家として会社を立ち上げた代表取締役の中島が、人材不足にも関わらずシニアの就職が困難であるという社会課題に気づき、その解決をライフワークとするべく業種転換。徹底した効率化とスピードによって、シニアのみを扱う人材会社として成長中。社員も20代を中心に60代まで活躍する環境です。

社名：株式会社 シニアジョブ
所在地：東京都新宿区大久保1-14-15 三辰ビル7F
代表者：代表取締役 中島 康恵
URL ：https://corp.senior-job.co.jp/
有料職業紹介事業（許可番号）：13-ユ-307556

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3,825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
有料職業紹介事業（許可番号）：13-ユ-306964

2021/10/6

「高齢者の喘息死リスクを重く見るケアマネは少ない
～「服薬するも改善せぬ利用者を担当」ケアマネの４人に１人～ 

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、 全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、 健康寿命の延伸に向け、 様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、 代表取締役社長：別宮 圭一）はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にて喘息に関するアンケートを実施しました。

■調査概要
調査名：CMNRメディカル（第29回） 「喘息に関するアンケート」
期間：2021年9月17日～2021年9月20日
調査パネル：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー（居宅介護支援事業所、 地域包括支援センターに勤務）
調査サンプル数：582名
調査方法：WEBアンケート

■調査結果（サマリー）
要介護高齢者にとって喘息は、 生活の質を低下させるだけでなく、 死亡リスクにもつながる注意が必要な疾患の一つです。

そこで、 本調査では、 全国のケアマネジャーを対象に、 喘息の症状がある介護保険サービス利用者（以下：利用者）の割合や、 喘息の利用者への働きかけについてのアンケート調査を実施しました。

その結果、 ケアマネジャーが喘息疑いの利用者に受診勧奨している割合は、 8割を超えていることが明らかになりました。

しかし、 ケアマネジャーによる、 喘息の死亡リスクや吸入薬の服薬の難しさについての理解度には改善の余地があり、 その理解度が服薬状況の把握や服薬アドヒアランスの評価に影響を及ぼしていることが分かりました。

喘息の利用者が適切な治療を続けるためには、 介護領域の要であるケアマネジャーが利用者の服薬状況を把握していることが望まれます。 ケアマネジャーに対して喘息に関する正しい知識を啓発し、 そのリスクや治療方法についての理解を促すことが求められていると考えられます。

■調査結果
本調査の結果、 ケアマネジャーは1人当たり平均1.38人の喘息の診断を受けている利用者を担当していることが分かりました。 本調査におけるケアマネジャーの平均担当利用者数は29.9人であったので、 これは利用者の4.62％に相当します。

また、 ケアマネジャーの3人に1人が「診断はされていないが喘息の症状（寝苦しい、 ぜえぜえする、 空咳が出ている）がある利用者」を担当していました。

そこで、 喘息の症状がある利用者への働きかけを見てみると、 多くのケアマネジャーが受診勧奨していることが明らかになりました。

喘息の症状がある利用者が10人いた場合、 何人に受診勧奨しているかという問いに対し、 4人に3人のケアマネジャーが「全員」と回答していました。 ケアマネジャーが受診勧奨している割合は、 平均すると82.9％でした。

このことから、 ケアマネジャーは喘息の症状がある利用者に対して積極的に受診を勧めていると言えます。

では、 すでに喘息の診断を受けている利用者の治療継続についてはどうでしょうか。

本調査で服薬を自己中断している喘息の利用者がどのくらいいるか見てみたところ、 その割合は13.6％と推計されました。 服薬を自己中断している理由として最も多かったのは「忘れている（65.3％）」で、 次いで「吸入による服薬が面倒だと思っている（46.9％）」、 「喘息治療の必要性を感じていない（40.8％）」でした。

このように、 介護の場での喘息治療の継続率は比較的悪くないようです。 

では、 ケアマネジャーの喘息に対する理解度はどの程度のものでしょうか。

ケアマネジャーに喘息に関するクイズを出題したところ、 「喘息での死亡はそのほとんどが高齢者」「喘息の吸入薬は正しく吸うことが難しい」という項目において、 改善の余地が多く残されていることが分かりました。

さらに、 これらの項目で間違えていたケアマネジャーは、 正解していたケアマネジャーに比べて、 喘息の症状がある利用者の把握状況や、 吸入薬の服薬アドヒアランスの評価に違いがあることが明らかになりました。

「喘息での死亡はそのほとんどが高齢者」という項目で不正解だったケアマネジャーは、 「診断はされていないが喘息の症状がある利用者」がいるかという問いに、 「分からない」と回答している割合が約2倍になっていました。

また、 これまでに担当した吸入薬を処方されている利用者のうち「吸入薬の服薬を8割以上行えていた」という方の割合を尋ねたところ、 「喘息の吸入薬は正しく吸うことが難しい」という項目で不正解だったケアマネジャーは、 服薬できている利用者の割合を高く回答する傾向にあることが分かりました。

これらのことから、 ケアマネジャーは高齢者の喘息による死亡リスクや吸入薬の服薬の難しさについての理解度は不十分で、 それが服薬状況の把握や服薬アドヒアランスの評価に影響を及ぼしていると考えられます。

ここで、 服薬アドヒアランスが守れていたのに喘息の症状が改善しなかったという状況について考えてみましょう。

吸入薬の服薬を8割以上行えていたのに症状があまり改善しなかったという利用者を担当したことがあるか尋ねたところ、 4人に1人のケアマネジャーが、 担当経験があると回答していました。

ここから、 二つの懸念点が考えられます。
一つ目は、 症状が改善しなかった利用者の中には、 そもそもしっかり吸入できていなかった患者が紛れ込んでいる可能性があるということです。 吸入薬は正しく吸入できていない場合があります。 そのため、 ケアマネジャーが「喘息の吸入薬は正しく吸うことが難しい」ということを意識することは、 喘息の利用者の治療継続をサポートするために重要なことだと考えられます。

二つ目の懸念点は、 正しく服薬できているにもかかわらず症状が改善しないなら、 症状に合っている治療ではない可能性があるということです。 この場合、 処方を見直す必要がありますが、 ケアマネジャーがこのことを重く受け止めなければ、 処方の見直しを促す適切な声掛けはなされないでしょう。 この点で、 「喘息での死亡はそのほとんどが高齢者」ということを知らないケアマネジャーが多いという事実は憂慮すべきです。

これらの懸念を払拭するためには、 ケアマネジャーによる喘息の死亡リスクや治療に対する理解度を上げる必要があると考えられます。 喘息の利用者が適切な治療を続けられるよう、 ケアマネジャーに喘息に関する正しい知識を啓発することが望まれます。

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