地域包括ケアにおける医療介護関係者の連携を充実させる仕組みの『研究会』を開催

エリエールアテントブランドの大王製紙株式会社（住所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号）は平成30年4月に実施される介護保険制度の改定・施行に伴い、推進される地域包括ケアシステムに連動して医療介護関係者との連携を充実させ、介護の受け皿となる地域包括ケアシステムの発展に向けた『研究会』を開催します。

《研究会概要》 名称：「地域包括ケア医介連携研究会」 日程：平成30年3月14日（水）13時開始 会場：グランドプリンスホテル新高輪　「飛天」 来場予定者数：1,000名（招待者限定） 《研究会内容》 ・在宅介護者を取り巻く環境変化と実態について 65歳以上人口が総人口の30％となる「2025年問題」に代表される今後の社会環境の変化と今後増加が見込まれる在宅介護者の実態を説明します。 ・地域包括ケアシステムにおける課題について 在宅介護者に関わる医療介護従事者の課題として、連携や情報の共有不足があげられます。この問題を解消し、今後も増加する在宅介護者に質の高い介護を提供していくことが可能な方法やツールを紹介します。 《特別講演》 当日は諏訪中央病院名誉院長である鎌田實先生が取り組んできた地域医療をもとに、これからの介護と地域包括ケアシステムのあり方についての講演を予定しております。

株式会社日本コスモトピア（本社：大阪市淀川区、社長：下向 峰子URL https://www.cosmotopia.co.jp/）は、大人の学びの場・憩いの場を通じたシニアの“生きがい”づくり事業である「カルチャーレストラン」を推進する中、1月31日(水)～2月2日（金）に東京ビッグサイト（東5・6ホール）で開催される第34回「フランチャイズ・ショー2018」に出展します。

日本コスモトピアは、1982年創業以来、学習塾・学校・生涯学習教室向けICT教材システムを企画・制作・販売してきました。これまでの教育関連事業の経験を活かして、シルバー市場の拡大に対応した新たな事業の柱として「カルチャーレストラン」事業を推進しており、同イベント出展を機に、新規の教室開校を目指すビジネスオーナーの募集を強化します。 今回、株式会社ワイズ・スポーツ＆エンターテイメント（本社：東京都世田谷区、社長：山本晃永http://www.ys-athlete-support.com/）との連携により、体と心の癒しを加えたデイサービス向けプログラムも出展します。 ＜出展イメージ図＞ 第３４回「フランチャイズ・ショー2018」では、ブースFC0816にて「カルチャーレストラン」の個別事業説明をはじめ、動画教材の体験コーナーやテキスト教材、作品展示をします。 また、今回新たに、ワイズ・スポーツ＆エンターテイメントとの共同企画により、デイサービス事業者向け「Y’sデイ」を当社ブース内にて展示・紹介します。「Y’sデイ」は最適運動プログラム、脳トレプログラム、癒しプログラム、エンタメプログラムなどで構成され、全国平均を上回る維持改善率の実績により高い稼働率を維持しています。

○シニアの“生きがい”づくり事業「カルチャーレストラン」とは

「カルチャーレストラン」は、シニアを対象とした「学びの場」「憩いの場」を提供する生涯学習教室のプラットフォームです。 2015 年1 月に提供を開始し、「カルチャーレストラン」を活用した生涯学習教室は約200 教室になります。 日本コスモトピアは、ICT を活用したパソコン、脳トレ、趣味づくりなどの多様な講座コンテンツの企画・制作に加え、プラットフォーム、運営ノウハウなどを提供し、教室のオーナーは、地域の需要や事業者の得意分野を活かして、自由に教室運営を展開します。

教室の運営者は、パソコン教室・学習塾など教育業、広告業、建設業、小売業など業界は多岐にわたり、企業各社の新規事業や空きスペースの有効活用などにおいて、様々な目的に柔軟に対応できます。

＜参考情報＞ 〇「カルチャーレストラン」 https://www.cosmotopia.co.jp/culture/ 〇Y’sデイ　について https://www.cosmotopia.co.jp/culture/contact/kaigo_kaigyo.html

レクリエーション介護士制度＊を手掛けるBCC株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：伊藤 一彦、以下当社）は、健康寿命延伸のための認知症などの健康科学関連の課題解決を目指す合同会社ウェルネスオープンリビングラボ（本社：大阪市、代表社員：児玉隆夫、以下WOLL）の事業目的に賛同し、2017年12月31日、WOLLに出資参画しました。

WOLLは、2017年7月3日に大阪市立大学（学長：荒川哲男）と、健康寿命の延伸に関する包括連携協定を締結しました。 大阪市立大学は、「笑顔あふれる知と健康のグローカル拠点」をスローガンに掲げ、健康科学領域を中心に研究や産学官連携、地域貢献活動の強化に取り組むとともに、2017年2月には大阪市と「健康寿命延伸に関する包括連携協定」を締結し、大阪市のシンクタンク機能として、大阪の健康寿命延伸に向けて全学をあげて取り組んでいます。 当社は、大阪市とも連携し、健康寿命延伸のための研究およびプロダクト開発の支援を行うほか、当社の社内カンパニーで､レクリエーション介護士制度を手掛けるスマイル・プラスカンパニーと、WOLLの重点取り組み分野である認知症予防の事業で連携予定です。 ＊レクリエーション介護士：介護や高齢者に対する基礎知識を学び、自分の趣味や特技を活かした介護レクリエーションを提供できる人財です。当社が受諾した2013年の経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」における成果をもとに創設した認定資格制度を通じて、介護や高齢者に対する基礎知識と、介護レクリエーションを企画・提案・実施するための知識や技術を学びます。 ■合同会社ウェルネスオープンリビングラボについて 大阪市立大学元学長の児玉隆夫氏を代表社員とし、目的に賛同する16社が出資する合同会社です。 WOLLの事業は、下記を目指しています。 ①健康寿命を延伸するため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標に、新たな研究領域を開拓しプロダクト化すること、および、データの利活用により健康の増進と地域・産業の活性化、人材育成に寄与すること ②健康科学関連の課題に応じた知の創出、開発、実証あるいはコンサルティングを推進することにより、大学、企業、行政、住民等が連携し、モノやサービス、行政施策等を共創していくこと ■合同会社ウェルネスオープンリビングラボ　概要 ・所在地　　　　　　：大阪府大阪市阿倍野区旭町一丁目4番3号 ・設立年月日　　　　：平成29年2月28日 ・代表社員　　　　　：児玉隆夫 ・社員　　　　　　　：株式会社アシックス/株式会社Ｅ－ＤＥＳＩＧＮ/エーザイ株式会社/株式会社ＮＴＴデ ータ関西/小野薬品工業株式会社/株式会社カレントダイナミックス/サントリーホール ディングス株式会社/株式会社シグナルトーク/新和商事株式会社/株式会社ダイセル/ 株式会社タカゾノ/塚喜商事株式会社/ニプロ株式会社/阪和興業株式会社/BCC株式会社/ 株式会社マンダム（50音順） ・事業内容　　　　　：健康科学に関連する企画の募集、選定、推進及び運営管理の事業 健康科学に関連する事業関係者の相互コーディネーションの事業 健康科学に関連するデータの収集・解析、研究支援、研究コンサルテーションの事業 健康科学に関連する新たな研究領域の開拓、開発、実証、事業化支援の事業 健康科学に関する勉強会や研究会の設置及び運営事業 前各号に附帯する事業 ・ホームページ　　 ：http://woll.co.jp ■BCC株式会社 概要 ・代表取締役社長 　：伊藤 一彦 ・所在地　　　　 　：大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F（大阪オフィス） 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F（東京オフィス） ・事業内容　　　 　：営業創造カンパニー（IT営業アウトソーシング事業） スマイル・プラスカンパニー（介護レクリエーション事業） ・資本金等 　　　　：2 億5,600 万円 ・ホームページ　 　：https://www.e-bcc.jp/ ■スマイル・プラスカンパニー概要 “「人を支える人」を支える”の企業理念のもと、介護レクリエーションを通じて、介護に携わる方々の支えとなるサービスを提供しています。下記3つの事業を軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。 1) 介護保険外サービス「レクリエーション介護士」制度の運営 2) 日本No.1の介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営 3) レクリエーション介護士によるレクリエーション代行サービス「介護レクサポーター」 ・代表取締役社長 ：伊藤 一彦 ・所在地 ：大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F（大阪オフィス） 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F（東京オフィス） ・URL　　　 ：http://smile-plus.co.jp/

株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「介護現場における働き方改革に関する実態調査」を実施しました。 このたび、居宅系サービスを中心とした介護事業者304名から回答をいただきましたのでご報告します。

【調査サマリー】 ●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている介護事業者は66.4％。何もしていない介護事業者は33.6％ ●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向 ●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、 1位　柔軟な働き方への対応（50.8％）・・・「短時間勤務の導入」（68.3%） 2位　業務内容の見直し（46.2％）・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」（77.2％） 3位　長時間労働の是正（42.2％）・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」（83.3%） ●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施 ●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、 「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など ●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など ●現在の勤務先における１カ月あたりの平均残業時間は「残業はない（0時間）」が最多。次いで「5時間未 満」、「5～10時間未満」と続いた ●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など 今回の調査により、「働き方改革」に取り組んでいる介護事業者が6割以上いることがわかりました。取り組みにより従業員満足度が向上し、結果として介護現場の人材不足解消につながっていることがうかがえます。介護業界に働き方改革が必要と考える介護事業者は多いものの、職員不足によるリソース確保や現場の意識改革などの課題があることも浮き彫りとなりました。残業時間は「残業はない（0時間）」との回答が最多となるなど、ICTを活用し業務効率化を進めているカイポケ会員ならではの回答も見られました。 【調査概要】 ・調査対象：「カイポケ」会員の指定介護サービス事業者 ・調査期間：2017年12月14日～12月21日 ・調査方法：インターネット調査 ・回答総数：304名 【回答者プロフィール】 n=304
【参考】 ●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている 介護事業者は66.4％。何もしていない介護事業者は33.6％ ●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向 Q.あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか？（「働き方改革」という名称ではなくても、働き方に関する取り組みであれば可）（単一回答／n=304）
・何らかのアクションを起こしている割合をサービス事業所別で比較した
●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、 1位　柔軟な働き方への対応（50.8％）・・・「短時間勤務の導入」（68.3%） 2位　業務内容の見直し（46.2％）・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」（77.2％） 3位　長時間労働の是正（42.2％）・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」（83.3%） ●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施 Q.具体的な取り組み内容について、当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=199） Q.「柔軟な働き方への対応」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=101） Q.「業務内容の見直し」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=92） Q.「長時間労働の是正」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=84） Q.検討・実施した取り組み内容について、具体的な中身を教えてください。（自由回答／n=202）※回答結果から一部抜粋 ・社内保育設置による人材確保・離職抑制 ・直行直帰、自宅での記録、その他を自由裁量にしている ・ダブルワーク、トリプルワークは基本的にOK。副業・残業希望も受け入れている ・職員全て社用タブレットを持参している。いつでも使用可能 ・3歳未満の子を連れての仕事を可能にしている ・会議と称した無駄な拘束をなくし、５分単位で区切ることにした ・自宅作業を可能にし、職場での拘束時間を短縮した ・書類の必要性を見直した ・有給休暇取得100％の推進 ・非正規職員の正規雇用、有期から無期への転換、最低賃金の向上、IT化による業務効率化など ●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、 「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など Q.働き方改革を進める上で苦労している（した）ことはありますか？（単一回答／n=199） Q.苦労している（した）と思う点に当てはまるものをすべて選択してください。（複数回答／n=134） ●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上 がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など Q.取り組みによる効果はありましたか？（単一回答／n=60） Q.「効果があった」と答えた方にお聞きします。どんな効果があったか、当てはまるものをすべて選択してください。（複数回答／n=44） ●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない（0時間）」が最多。次いで「5時間 未満」、「5～10時間未満」と続いた Q.あなたが主に勤務する事業所における現在の1カ月あたりの平均残業時間はどのくらいですか？（ご自身も含めた数でお答えください）（単一回答／n=304） ●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事 であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など Q.あなたは、現在の介護業界全体に対する働き方改革の必要性を感じますか？（単一回答／n=304） Q. 「はい」と答えた方にお聞きします。その理由を具体的にお書きください。（自由回答／n=281） ※回答結果から一部抜粋 ・退職者が多いため ・やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい ・給与面を他産業と同じくらいにしてほしい ・介護業界全体が疲弊しているように感じる ・効率化が不足している。法的な縛り、無駄と思われる業務が多すぎる ・仕事と生活のバランスが保てず怪我や家族間の問題があり退職する人がいる為 ・他の業種に比べて賃金・休日・労働時間など全てにおいて改善が必要と思われるため ・休憩時間の確保など、労働基準に則った働き方が出来ていない。報酬が低すぎる ・サービス残業が多すぎるから ・現場に任せっきりで経営者が業務効率化を意識していない 【「カイポケ」とは】 「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約20,100事業所の介護事業所が会員となりご利用いただいています。 http://ads.kaipoke.biz/
【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社エス・エム・エス　　介護事業PR担当　竹原（たけはら） 電話：03-6777-1203　　E-mail：kaigoprinfo@bm-sms.co.jp

あなたは大丈夫？精度の高い認知機能検査で脳をチェックしてみませんか？【只今キャンペーン中】

株式会社ベスプラは、認知症リスクや脳年齢、各認知機能を測定できる精度の高い認知機能検査MoCA-Jサービスを開始し、リリース記念として1/31まで1回無料キャンペーンを実施致します。 ■背景 自分も家族も、認知症かどうかの判断は難しく、その前段階である軽度認知障害(MCI)はさらに難しくなりますが、「MoCA(※1)」は近年開発された高精度の認知機能検査で、他の同類検査では捉えることができなかった軽度の認知機能障害を見つけることができ、「MoCA-J(※2)」はその日本語版です。 【※1:国際的に認知された認知機能検査 Montreal Cognitive Assessmentの略称】 【※2:東京都健康長寿医療センター研究所「作成:鈴木宏幸、監修:藤原佳典」】 ■経緯 検査を受けてみたいという声が多いが、当検査は保険適用外のため費用の高さが課題となっておりました。(医療機関での相場約10,000円) そこで機械学習による画像解析処理と専門スタッフを仕組み化し採点コストを下げる事で相場の10分の1以下の価格で検査サービスを提供できるように致しました。 ■狙い ・認知機能を計測して脳の健康状態を確認することで、本人や家族が安心して生活できる ・検査情報をデータ化し分析する事で、本人にとってより精度の高い認知症予防活動が行える ・データを蓄積する事で認知機能の推移予想における研究開発が行え、より高い予防へ繋がる ■ポイント ・インターネット環境があればPC/タブレット/スマホ等の端末からすぐ検査が可能「1回900円」 ・脳の健康維持アプリと連動でき、毎月1回検査が受けられるプレミアムサービス「月額500円」 ・1月31日まで、リリース記念キャンペーンとして、アプリと連動すると1回無料で検査ができる ・今後、採点を行う専門スタッフとして高齢者の雇用を積極的に行い、スタッフ教育にも注力する ■検査およびアプリ ・認知機能検査MoCA-Jサービス： https://goo.gl/ZfnUvb ・認知機能検査MoCA-Jプレミアムサービス：https://goo.gl/nmH5vF ・認知症予防に向けた脳の健康維持アプリ「脳にいいアプリ」： https://www.braincure.jp

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、医療・介護事業者への経営支援を行う株式会社地域ヘルスケア連携基盤（本社：東京都渋谷区、代表取締役：武藤真祐・国沢勉、以下「地域ヘルスケア連携基盤」）の第三者割当増資を引き受け、出資をしました。

超高齢化が進み、介護・医療費が増加している日本において、社会保障費の抑制は喫緊の課題です。また、国民の約6割が施設療養よりも自宅療養を望んでいることから、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援する体制の確立が求められており、日本政府は、医療・介護・生活支援事業者などが連携してサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。一方で、医療・介護関連事業者の多くは小規模かつ分散しているため、事業者間での連携強化が課題となっています。 地域ヘルスケア連携基盤は、投資ファンドのユニゾン・キャピタルが運営するユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.（4号ファンド）の出資等で2017年5月に設立した会社です。同社は、医療・介護事業者への出資・経営ノウハウ・経営人材の提供、医療・介護事業者間の連携体制の構築、先端技術・他産業事例等の導入を検討し、医療・介護事業者と共に、新たな「地域包括ケアモデル」の創出を目指して取り組んでおります。 住友商事は、地域ヘルスケア連携基盤への参画を通じ、地域包括ケアシステムにおける基盤構築と課題解決に寄与することで、在宅医療・介護の普及、利用促進に貢献します。また、調剤併設型ドラッグストアを展開するグループ会社の株式会社トモズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：徳廣英之）や、2017年6月に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営を行う株式会社eWeLL（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中野剛人）などとも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでいきます。 ＜参考資料＞ ■株式会社地域ヘルスケア連携基盤　概要 会社名 ： 株式会社地域ヘルスケア連携基盤 設立　 ： 2017年5月 所在地 ： 東京都渋谷区 代表者 ： 武藤真祐（医療法人社団鉄祐会理事長）・国沢勉 ＜武藤真祐略歴＞：1996年東京大学医学部卒業。その後、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（MBA）、INSEAD Executive MBA。 東大病院、三井記念病院、宮内庁での侍医を経てマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務。2010年、在宅医療を提供する「祐ホームクリニック」を設立。 東京医科歯科大学医学部臨床教授、厚生労働省情報政策参与、日本医療政策機構 理事。 ■住友商事のマテリアリティ（重要課題） 住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

音声検索機能や歌唱×体操コンテンツを新たに搭載！Pepperと一緒にカラオケができる「健康王国カラオケ for Pepper」が「SoftBank Robot World 2017」に出展

株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区　代表取締役社長：吉田篤司）は、11月21日（火）・22日（水）に開催されるソフトバンクロボティクス株式会社とソフトバンク株式会社主催の「SoftBank Robot World 2017」に、介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」を出展します。 介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」は、介護施設でPepperを用いたレクリエーションや対話を実施することによって、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートをするため開発されたアプリケーションです。 当社では昨年10月より、レクリエーションアプリ「健康王国レク for Pepper」、対話アプリ「健康王国トーク for Pepper」を展開しており、このたびの出展では新たに開発中の、Pepperとカラオケが楽しめるアプリ「健康王国カラオケ for Pepper」のデモ版をご体験頂けます。Pepperが一緒に歌ったり、合いの手を入れたり、歌唱前後にコメントを入れる等、アシスト役としてカラオケを盛り上げることはもちろん、理学療法士等の専門家が考案したバリエーション豊富な健康体操を、カラオケに合わせてPepperが行います。また、連携デバイスを介した音声検索に対応することで、楽曲検索の際に発生する入力ミスや検索時の手間を解消し、使い手の利便性を追求しました。 なお、「健康王国トーク for Pepper」は、11月20日（月）にバージョンアップが行われ、NECが提供する顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud」を実装することで、20名までだった顔認証登録を250人まで登録可能となります。登録者数が増加したことにより、ご利用者様だけでなく、スタッフやご家族の方のお名前を覚えることができるようになりました。 当社は、人型ロボット「Pepper」を新たなプラットフォームとした新たなコンテンツ開発を進めることで、歌う楽しさをより多くの方々に広げていくと共に、今後益々進む高齢化社会に向けて、介護業界における自社コンテンツの活用を積極的に取り組んで参ります。今後の展開にご期待ください。 ■出展アプリ概要 【健康王国カラオケ for Pepper】 「Pepper=孫と一緒に楽しむ健康カラオケ」をコンセプトに、JOYSOUNDが保有するカラオケ音源にあわせて、Pepperが一緒に歌ったり、歌唱しながら体操をしたり、音声認識で曲検索をアシストしたりしてカラオケを盛り上げてくれます。今回出展を行うデモ版のアプリについては、今後介護施設での実証実験を重ね、商用化に向けて取り組んでいきます。 【健康王国トーク for Pepper2】 顔認識機能の活用により施設利用者一人一人の顔と名前を覚えさせることで、Pepperが個人を認識して様々なシナリオで対話を行い、施設利用者とのコミュニケーションが可能です。多数のシナリオを用意していますので、介護施設のご利用者様が普段施設でお話しになるような世間話や雑談、好きなものや家族のことまで、色々なお話しをPepperとすることが出来ます。介護施設スタッフの業務のサポートを、対話というコミュニケーションの中で実現して参ります。 ・販売価格：月額20,000円(税抜)　　※初月無料　※最低利用期間12ヶ月(初月含む) ▽WEBサイト：https://roboapp.joysound.com/talk/ ▽健康王国トーク for Pepper 購入ページ： http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000110 【健康王国レク for Pepper】 当社が展開する高齢者向け音楽療養コンテンツ「健康王国」を活用しており、Pepperの動きや進行に合わせて、体操や懐かしのニュース映像、クイズなど、介護の現場でご活用頂ける様々なコンテンツを搭載しています。介護施設にてPepperを用いたレクリエーションを実施することで、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートにご利用頂けるアプリです。 ・販売価格：月額10,000円(税抜) ※初月無料 ※最低利用期間12ヶ月(初月含む)※「健康王国レク for Pepper」をお使い頂くには、別途App Store にて、iOS向け「健康王国レク for Pepper(連携アプリ)」のダウンロード(無料)が必要です。 ▽WEBサイト：https://roboapp.joysound.com/ ▽健康王国レク for Pepper 購入ページ：http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000073 【NeoFace Cloudとは】 NECの提供するNeoFace Cloudは、顔認証機能および顔認証の管理機能を提供するクラウドサービスです。 スマートフォンやロボット等の様々なデバイスから、顔認証機能を利用することができ、サーバ設置が難しい屋外や、短期間のイベントなどでの顔認証の活用を支援します。 【NeoFaceとは】 顔認証ソリューション「NeoFace」はあらかじめデータベースに登録した人物の顔画像と、 監視カメラ等のデバイスが捉えた人物の顔画像を高速・高精度に自動照合するサービスです。 世界No.1評価の顔認証エンジンを搭載しております。 ※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。 ＜本件に関するお問合せ先＞ 株式会社エクシング　　　広報担当／島村・上村 〒105-0011　東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館8F 電話：03-5470-2707　FAX：03-5470-2710　 メールアドレス： pr@xing.co.jp

『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果

全国のケアマネジャー87,000人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（http://www.caremanagement.jp/）、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（http://www.recordbook.jp/）を展開するなど、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、「ケアマネジメント・オンライン」会員を対象に『自立支援と改善インセンティブ』について、アンケート調査を実施いたしました。 ■背景 2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では、介護保険制度の根本にかかわる、思い切った改革が行われる見通しです。そして、検討中の改革案の中でも、最も注目を集めているのが、自立支援につながるサービスを提供した事業者に、報酬面でのインセンティブが検討されていることでしょう。 国内最大級のケアマネジャー向け業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティーでは、自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払う“改善インセンティブ”について、会員から意見を募りました。 ■調査結果（回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー/904人　調査期間：2017/10/20～2017/10/27） ★介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる “改善インセンティブ”の導入方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は11.0％、「どちらかといえば賛成」が33.5％、「どちらかといえば反対」が39.4％、「反対」が16.1％となりました。＝グラフ１＝ 導入に前向きな人（「賛成」と「どちらかといえば賛成」）は44.5％だったのに対し、導入に否定的な人（「反対」と「どちらかといえば反対」）は55.5％となりました。 ケアマネジャーの間では、「改善インセンティブ」の導入について、賛否が分かれました。 主な反対する理由（自由記述） 「評価の基準が曖昧な点が気になる」 「自立支援とは何かという定義や解釈が曖昧で、周知徹底できていないのに評価すると言われても。意味がわからない」 主な賛成する理由（自由記述） 「努力した分、報酬が入るのはモチベーションアップにつながる」 「取組み内容を評価する基準が必要だと思うから」 「ターミナルの方や認知症の重度の方等適さない方もありますが、基本自立支援を目指すべきとの思いです」 ★「要介護度の改善＝自立支援の成果」には6割が否定的 要介護度の改善を自立支援の成果と考えることについて賛否を尋ねた質問では、「賛成」が7.3％、「どちらかといえば賛成」が30.6％、「どちらかといえば反対」が41.3％、「反対」が20.8％となりました。 この質問では、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることに否定的な人が6割余り（62.1％）となりました。 主な反対する理由（自由記述） 「自立支援は要介護度に反映しないから」 「要介護認定というシステム自体が不完全で調査内容でいくらでも左右できるものである以上、そこにインセンティブを設けることには反対」 「要介護度では測れない背景や介護者の負担がある」 「改善の見込みがないかたの受け入れ先がなくなるので」 「現状維持がほとんどだから」 ★「日常生活自立度」などを指標とすべきとの意見も 自立支援の成果を判定するための指標として、要介護度以外では、どのような指標が考えられるかを尋ねた質問には、主に次のような意見が寄せられました。ただし、こうした指標を設定すること自体に無理があるとする回答も複数見られました。 「日常生活自立度」 「成果（結果）だけでなく、プロセスも評価してほしい」 「利用者ごとに『自立』の内容が違うので共通の指標を決めるのは非常に難しい」 「そのサービス事業所にお任せして個別に判断されればよいと思う。個別支援加算みたいに個別に自立支援の目標をたててそれが達成できれば。みたいな指標」 「ケアプランの短期目標、長期目標の達成度や客観的なＱＯＬの向上を評価できる枠組み」 「利用しているサービスの量、本人の満足度やモニタリング結果」 【調査概要】 期間：2017年10月20日～10月27日 方法：インターネットによるアンケート調査 対象：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー 有効回答：904 ※本調査結果の詳細は、「ケアマネジメント・オンライン」をご参照ください。 （URL：http://www.caremanagement.jp/ ※特集・介護アンケートのページを参照） ■記事引用時のお願い■ ・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。 ・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」にhttp://www.caremanagement.jp/へのリンク付与をお願いいたします。 ■アンケートのご依頼について■ 「ケアマネジメント・オンライン」では、「ケアマネジャー」を対象にした調査サービスを常時行い、企業やメディア、行政などにお届けしています。アンケートのご依頼は、info@caremanagement.jpまで。 ■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■ 株式会社インターネットインフィニティー　事業本部　マーケティング部（担当：小椋） TEL:03-5148-2391／FAX:03-5148-2397　Mail : jogura@iif.jp ■■■その他IRに関するお問合せ先■■■ 株式会社インターネットインフィニティー　IR担当 TEL:03-5148-2345　Mail：ir@iif.jp

～【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネが利用者や家族からよく聞かれること」ランキング～

株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、11月11日の「介護の日」に合わせ、当社が運営するケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「ケアマネジャーが利用者や家族からよく聞かれること」、「利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いこと」に関する調査を実施しました。 超高齢社会に突入した日本において、要介護（要支援）認定者数は600万人を超え（厚生労働省「介護保険事業状況報告」より）、介護保険サービスを利用する人が増加しています。しかし突然介護に直面することになった利用者や家族にとってはわからないことが多く、ケアマネジャー（以下「ケアマネ」）に多くの質問が寄せられています。実際に初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からどんなことをよく聞かれているのか、またどんなことを事前に知っておいたほうが良いと考えているかについて、554名のケアマネから回答をいただきましたので、その結果をご報告します。 【調査サマリー】 ●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった 1位　費用・お金に関すること（77％） そのうち、95％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 2位　在宅介護に関すること（61％） そのうち、88％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（54％） そのうち、80％が介護認定に関することと回答 ●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった 1位　在宅介護に関すること（57％） そのうち、74％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 2位　費用、お金に関すること（53％） そのうち、91％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（51％） そのうち、76％が介護認定に関することと回答 ●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった ケアマネが利用者や家族からよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの上位ベスト3には同じ項目がランクインしました。当事者になって初めて知るサービス内容や費用、複雑な介護保険制度について、不安を抱えた利用者や家族がケアマネに相談していることがうかがえます。 一方で、ケアマネがよく聞かれることと、知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目については、利用者や家族は「今すぐ必要な情報」の割合が高い傾向であるのに対し、ケアマネは具体的な介護の方法や、介護を長い目で見たプロならではの視点ともいえる項目が高い結果となりました。 ●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった 1位　費用・お金に関すること（77％） そのうち、95％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 2位　在宅介護に関すること（61％） そのうち、88％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（54％） そのうち、80％が介護認定に関することと回答 Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか？(複数回答） Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？（複数回答） Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？ （複数回答） Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？（複数回答） ●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった 1位　在宅介護に関すること（57％） そのうち、74％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 2位　費用、お金に関すること（53％） そのうち、91％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（51％） そのうち、76％が介護認定に関することと回答 Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか？（複数回答） Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？（複数回答） Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか？（複数回答） Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか？（複数回答） ●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった 前述の「Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか？（複数回答）」および、「Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか？（複数回答）」の回答結果を比較した 【調査概要】 ・調査対象：「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー ・調査期間：2017年11月1日～11月6日 ・調査方法：インターネット調査 ・有効回答数：ケアマネジャー有資格者554名 【「ケアマネドットコム」とは】 「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。 http://www.care-mane.com/

スギ薬局がシニアの方に自由な働き方を提供『シルバーアソシエイツ制度』を11月より本格スタート

~好きな時間に自分のペースで働ける、仲間作りや生きがい発見の取り組み～ スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市　代表取締役会長：杉浦広一）の100％子会社である株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市　代表取締役社長：杉浦克典）は、シニアの方に活躍する場を創出する「シニアいきいき倶楽部プロジェクト」の一環として行っている、「シルバーアソシエイツ制度」を、2017年11月より本格スタートします。 日本人の平均寿命が延びる中、要介護や寝たきりにならず自立して暮らせる健康寿命は【平均寿命マイナス10歳】程度だといわれています。そんな社会背景を受け、スギ薬局は、家庭で時間にゆとりのあるシニアの方に、社会との接点を提供することで、心身両面の健康に寄与し、健康寿命を延ばすことを目指します。 本制度は、スギ薬局がシニアの方(65歳以上の高齢者)と業務請負契約を結び、いつでも好きな時間に自分のペースで働ける仕組みを提供します。主な作業は日用品・食品などの陳列業務が中心です。2015年春から一部店舗で試行しており、現在は愛知県西尾市と碧南市、高浜市の17店舗および、大府市の物流センターで※計100人の方が働いています。 このたび、シルバーアソシエイツの報酬計算をシステム化することで、対応店舗の増加が可能になりました。今後は2018年2月末までに、愛知県などの計100店舗500人にまで増やす計画で、ゆくゆくは関東、関西を含む出店エリア全地域へ導入を目指す予定です。 ※平均年齢は70歳(最年長81歳) シルバーアソシエイツ制度概要 ■働き方について 勤務日や時間を自由に決められるのが特徴で、好きな時に好きなだけ働き、疲れたら途中で帰宅してもよいという、これまでにない働き方を実現しました。 ■報酬について 作業量に応じて報酬が決まるため、作業の早さがパート社員並みなら報酬も同等です(出来高制)。 ■スギ薬局との関係について シニアの方はスギ薬局と業務請負契約を締結します。店舗はスギ薬局本社に作業実績を報告し、シニアの方には作業量に応じた適正な報酬が支払われます。 ■シルバーアソシエイツの声 ・自分のペースで働ける 仕事の報酬が時給ではなく、成果の為気が楽です。時給だと、若いパートさんと同じだけ作業をしないといけないという心理的負担があったのですが、自分のペースで働くことができるので良いです。 ・体調や家の都合を優先できる 体力的にきついこともなく、家の都合や自分の体調によってお休みをもらえるので安心です。 ・時間の使い方にメリハリができた 働き始めてから生活にメリハリができ、いい出会いもありました。お料理など楽しい話ができる仲間ができてよかったと思います。

高齢者はもちろん、家族、介護スタッフみんなが元気になるアイディア満載！　『介護界のアイドルごぼう先生の　みんなを笑顔にする魔法』発売

介護界のアイドル「ごぼう先生」が教える笑顔で介護する・されるコツ50 「ごぼう」先生は、愛知県岡崎市でデイサービスを経営する傍ら、「大人のための体操のお兄さん」として全国の高齢者施設で体操を教えている、今話題の介護界のアイドルです。その愛称は、介護の「ご」、予防の「ぼう」からきています。 どの施設に行っても必ずみんなを笑顔にする「ごぼう先生」の、介護モットーや、元気を維持するアイディア、介護のコツなどをまとめた書籍が講談社より発売になりました。 座ってできる、大人気「ごぼう体操」も収録。高齢者はもちろん、家族、介護スタッフ、みんなに役立つ１冊です。 ＜モットー、アイディアの一部を紹介＞ 【高齢者】 大事なのは「できること」じゃない、楽しむこと！ 日常の中に、ワクワク・ドキドキを増やそう！ 【家族】 家族みんなで「老い」を共有しよう！ ケンカ万歳！　家族にしか伝えられないことがある 【介護職】 介護職は新３Ｋ職。希望、期待、救世主だ！ 心が折れることも大事！？ ごぼう先生の体操とトークで、高齢者の笑顔があふれます ◆高齢者だけでなく、介護をする家族や介護職の方に向けたアイディアや情報を豊富に収録しています ◆手軽にできて楽しく頭と体が鍛えられる！　「ごぼう体操」のやり方をたっぷり15種類紹介 ＜著者紹介＞ 簗瀬 寛（やなせ・ひろし　通称：ごぼう先生） 株式会社GOBOU 代表取締役。鍼灸師。社会福祉主事任用資格。1985 年、愛知県岡崎市生まれ。日本福祉大学卒。大手鍼灸接骨院の勤務を経て、2014 年より“喫茶店のようなデイサービス”をコンセプトとした「リハビリカフェ倶楽部 岡崎店」を運営。自社の介護事業のほか、全国各地の介護施設で“大人のための体操のおにいさん”ごぼう先生として「介護予防」をテーマに講演、健康体操の普及に努める。これまでに全国300 ヵ所、1万人以上と一緒に健康体操を行う。自主制作した体操DVD は全国2000を超える施設にてレクリエーションとして導入され、2017年『ごぼう先生といっしょ! 毎日10分健康 イス体操 大きな字幕付き』をキングレコードより発売。また、CS・スカパー! 時代劇専門チャンネルにて、「【健康体操】朝だよ! ごぼう先生」が放送されるなど、様々なテレビ、新聞、雑誌などで活動の幅を広げている。 【書誌】 『介護界のアイドルごぼう先生の　みんなを笑顔にする魔法』 著：簗瀬　寛 2017年10月18日刊行 定価 : 本体1,000円（税別） ISBN 978-4-06-299884-0 講談社 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062998840

～第一弾は、松阪市と三重ダイハツ販売㈱が実施～

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、３月１日の創立１１０周年に合わせ刷新したグループスローガン「Ｌｉｇｈｔ　ｙｏｕ　ｕｐ」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、お客様や地域の方々との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、２０１７年５月から全国的な活動として展開している。 今回、松阪市（市長：竹上真人）と三重ダイハツ販売株式会社（以下、三重ダイハツ、社長：林恒雄）は「高齢者にやさしいまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。 自治体とダイハツの販売会社が高齢者の自立支援を目的とした協定を締結することで「地域密着　プロジェクト」をより一層充実したものにすることを狙いとしている。 ◆松阪市と三重ダイハツの協定内容は下記のとおり 【高齢者にやさしいまちづくりの取り組みについて※】※松阪市と三重ダイハツの協定資料より抜粋 １）健康安全運転講座の実施 ２）高齢者見守り活動の実施 ３）認知症サポーターの養成 ４）松阪市店舗へのＡＥＤ（自動対外式除細動器）の設置 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタート。 その第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（以下、ＪＡＦ）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により「健康安全運転講座」を、地域の高齢者を対象に実施。 この健康安全運転講座は現在、三重県、広島県、静岡県の７つの市区町村で実施しているが、２０１８年度には、２５を超える市区町村での開催を予定している。 以　上

東京城南地区で訪問看護シェアNo.1のソフィアメディ株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：水谷和美）は、2018年1月27日（土）に、在宅医療業界を牽引する有識者や実務者が集うシンポジウム『訪問看護ステーションの未来創り』を開催します。昨年度は『在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る』と題して、400名以上に来場いただく大盛会となりました。今回は会場規模を500名に拡大、テーマは「訪問看護ステーション事業」に焦点を絞り、業界のトップランナー達がその視座から掘り下げた議論を交わします。来年度の介護保険改正と診療・介護報酬ダブル改定を機に、さらに重視される地域包括ケアシステム。その中核となる在宅医療の未来を創造するシンポジウムです。

東京城南地区で訪問看護シェアNo.1のソフィアメディ株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：水谷和美）は、2018年1月27日（土）に、在宅医療業界を牽引する有識者や実務者が集うシンポジウム『訪問看護ステーションの未来創り』を開催します。昨年度は『在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る』と題して、400名以上に来場いただく大盛会となりました。今回は会場規模を500名に拡大、テーマは「訪問看護ステーション事業」に焦点を絞り、業界のトップランナー達がその視座から掘り下げた議論を交わします。来年度の介護保険改正と診療・介護報酬ダブル改定を機に、さらに重視される地域包括ケアシステム。その中核となる在宅医療の未来を創造するシンポジウムです。 ソフィアメディセミナー特別企画シンポジウムvol.２「訪問看護ステーションの未来創り」 【概要】 日時：2018年1月27日（土）13：00～18：00 場所：日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル） ＜第一部＞ ◆基調講演1（13：05～14：15） 山崎 摩耶（旭川大学特任教授、元衆議院議員） 『訪問看護ステーションの未来展望ー地域包括ケアシステムで変える日本の医療ー』 ◆基調講演２（14：25～15：25） 佐藤 美穂子（公益財団法人日本訪問看護財団　常務理事） 『2025年までに15万人の訪問看護師を育てるために今なすべきこと（仮）』 ＜第二部＞ ◆訪問看護ステーション・未来創りセッション2018（15：50～18：00） 『訪問看護ステーション事業：現状の問題点の共有、そして10年先に通用する体制整備と変革視点とは！』 【討議テーマ】 1. 訪問看護ステーション運営、制度、地域連携等で、実感する現状の問題点は? 2. 人事・教育・研修・統括・渉外・営業・会計等経営合理化への取り組みは如何に?また、経営を進めていく上での安定と成長方策、手の打ち方は? 3. 2025年以降も意識した訪問看護ステーション機能、展開、事業構造モデルとは? 4. 医療⇔看護⇔介護⇔施設等複合経営を展開していく具体的事業構造とメリットは? ファシリテーター： 糠谷 和弘（株式会社スターコンサルティンググループ　代表取締役） 登壇者： 佐藤 美穂子（公益財団法人日本訪問看護財団 常務理事） 吉田 豊美（エムスリーナースサポート株式会社 代表取締役） 吉田 秀樹（株式会社N・フィールド 常務取締役） 大石 佳能子（株式会社メディヴァ 代表取締役） 高丸 慶（株式会社ホスピタリティ・ワン 代表取締役） 高橋 英太郎（Buurtzorg services japan株式会社 代表取締役） 信田 明（ソフィアメディ株式会社 専務取締役） 主催： 一般社団法人訪問看護エデュケーションパーラー ソフィアメディ株式会社 医療法人社団ホームアレー 後援: 在宅医療政治連盟 株式会社高齢者住宅新聞社 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 医療法人社団悠翔会 医療法人社団富家会 医療法人社団清慈会 一般財団法人オレンジクロス 三菱商事株式会社 帝人ファーマ株式会社 株式会社日本ケアサプライ 株式会社ライフタイムメディ 株式会社トータルライフケア 参加費： 一般販売 4,000円 (前売りWEB申込) ソフィアメディセミナー会員 2,000円 (前売りWEB申込) ※当日は上記に+500円となります 申込方法： Webサイト「訪問看護エデュケーションパーラー」（http://www.hokan-e-parlor.com/ ）のシンポジウム申込みフォームより申込 病院から在宅診療への移行が加速するなか、現在全国で１万ヵ所に迫る訪問看護ステーションが運営されていますが、人材不足や経営不振で存続困難な事業所も多く、2025年やその先へ向けて国の医療の受け皿として訪問看護ステーションの比重を高めるには多くの課題があります。 今回のシンポジウムでは、講演・セッションを通じて ●業界をとりまく社会環境・情勢 ●訪問看護ステーションの経営基盤を強化するための事業・経営戦略 ●人材確保と人材育成のための人事・教育戦略 などの具体策を提供します。 ソフィアメディでは業界全体のレベルアップを目指し、各分野の著名な講師陣を招き、広く一般に向けて「ソフィアメディセミナー」を継続的に開催しており、今回のシンポジウムはその特別企画となります。 特に経営者や管理職の方にとっては、今後の経営方針や計画立案に活かしていただける内容となっています。 ソフィアメディは、皆様が安心してサービスを受けることのできる環境づくりにつながるこれらの取り組みを、今後も継続してまいります。 ▼こちらから昨年度シンポジウムのダイジェスト動画をご覧いただけます。 2017年1月21日開催、ソフィアメディセミナー特別企画シンポジウム 「在宅医療・看護・介護ビジネス事業の将来展望を語る」 【ソフィアメディ株式会社について】 社名：ソフィアメディ株式会社 所在地：東京都目黒区鷹番1-9-21 代表取締役：水谷 和美 設立：平成14年8月 URL：http://www.sophiamedi.co.jp/ 在宅医療サービスに特化し、東京都・神奈川県を中心に事業所を50ヵ所展開しています。訪問看護事業では、城南4区（目黒区、品川区、世田谷区、大田区）、渋谷区、港区、川崎（元住吉・溝口）にて、30ヵ所の訪問看護ステーション、2ヵ所の在宅療養支援診療所（訪問診療クリニック）などを展開し、ステーション数、患者数、専門職スタッフ数において都内最大規模であり、今年創業15周年を迎えました。 【業界全体のレベルアップが私たちの使命です】 ソフィアメディでは、訪問看護人材の技術と知識、対応力の向上による業界全体のレベルアップを目指し、高品質で実践的な教育・研修情報を発信するWebサイト『訪問看護エデュケーションパーラー』(http://www.hokan-e-parlor.com/ )を運営しています。また、各分野の著名な講師陣を招いて開催する「ソフィアメディセミナー」は、在宅医療や訪問看護に特化した内容をテーマに、社外の医療職の方々の参加も促進しています。皆様が安心してサービスを受けることのできる環境づくりにつながるこれらの取り組みを、今後も継続してまいります。 【本件に関するお問い合わせ先】 ソフィアメディ株式会社　担当：山本・影山 TEL：03-5768-2853 FAX：03-5768-2864 MAIL：info@sophiamedi.co.jp

～ 『ローソン東習志野店」の店内に介護相談窓口を開設 ～

全国のケアマネジャー87,000人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（http://www.caremanagement.jp/）、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（http://www.recordbook.jp/）を展開する等、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々な　ヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、ヘルスケアソリューション事業の拡大を目的に、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）と連携し、2017年10月6日（金）に千葉県習志野市にオープンする　『ローソン東習志野店」の店内に、対面でのご相談が可能な介護相談窓口として「わかるかいご相談センター」を開設します。
＜店舗外観イメージ＞ ■ 背景 昨今、喫緊の課題として叫ばれている「介護離職」問題。“働き方改革”のひとつとしても「介護離職ゼロ」を政府の目標として掲げていますが、当社は介護に関する負担や不安を抱える従業員様のサポートとして、企業向けの福利厚生サービス「わかるかいごBiz(※1)」を提供して参りました。 当社が持つ“ケアマネジャーネットワーク基盤(※3)”を活用した、インターネットでの介護相談対応に加え、今年7月、これまでご要望の多かった”対面での介護相談”をお受けする『わかるかいご相談センター(※2)』の提供を開始しておりますが、今回の連携で、シニアの方々の生活インフラである『コンビニエンスストア』内の介護相談窓口として、当社が運営する『わかるかいご相談センター』を設置することにより、より密接なシニアライフサポートを目指します。 将来的には、当社の事業ラインナップである「レコードブック」で培った介護予防の取り組みや、「シルバーマーケティング支援」との連動による店舗イベント（介護用品・介護食のお試し会、等）など、日本の健康寿命延伸につながる様々な活動の場として、随時サービス提供、拡充を行う予定です。 ※1　「わかるかいごBiz」 介護に関する負担や不安を抱える方のサポートとして、 「介護コンシェルジュ」（電話・メールでの介護相談、ケアマネジャー・介護施設のご紹介、等） 「介護セミナー」（仕事と介護の両立支援対策、基礎知識、予防、等） 「介護情報ウェブサイト」（全国の介護事業所検索、実技動画、等） など、様々なサービスをご提供し、仕事と介護の両立をトータルで課題解決までご支援するサービスです。 ※2　「わかるかいご相談センター」 「介護コンシェルジュ」サービスを拡充し、これまでご要望の多かった”対面での介護相談”をお受けする『わかるかいご相談センター』の提供を開始しています。 現在、首都圏6箇所（東京中央、江戸川、習志野、船橋、流山、市川）に設置し、順次拡大予定です。 ※3　「ケアマネジャーネットワーク」 ケアマネジャーの業務支援を目的としたWebサイト・スマートフォンアプリ「ケアマネジメント・オンライン」は、現在、日本のケアマネジャー総数の60%にあたる約8.7万人の方々にご登録いただいています。（2017年5月末現在） この会員基盤＝ケアマネジャーネットワークは、主に「シルバーマーケティング支援」や「仕事と介護の両立支援」で活用されています。 ■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■ 株式会社インターネットインフィニティー　事業本部　マーケティング部（担当：小椋） TEL:03-5148-2391／FAX:03-5148-2397 Mail : jogura@iif.jp ■■■その他IRに関するお問合せ先■■■ 株式会社インターネットインフィニティー　IR担当 TEL:03-5148-2345　Mail：ir@iif.jpヘルシーフード株式会社並びに株式会社ヘルシーネットワーク(以下ヘルシーフードグループ、本社：東京都日野市、代表取締役：黒田 賢)は、医療・介護従事者向け情報サイト「栄養指導Navi」、食事療法患者向け情報サイト「ヘルシーネットワークナビ」を本日2017年10月2日よりオープンいたしました。●栄養指導Navi●http://www.healthy-food-navi.jp/●ヘルシーネットワークナビ●http://www.jp/へルシーフードグループは食事療法をされている患者さまに”食べる喜び”を感じていただけるよう、商品をお届けしています。「毎日の食事がより豊かに、より幸せになる・・・」患者様にとって食事療法が行いやすい環境を目指し”医療現場”と”在宅”双方に向け食事に関する情報を発信します。
医療・介護従事者向け情報サイト「栄養指導Navi」 食事療法患者向け情報サイト「ヘルシーネットワークナビ」 10月2日(月)　本日より両サイト同時オープン ～食事療法が行いやすい環境を目指し”医療の現場”と”在宅”双方に向け食事療に関する情報を発信します～ ヘルシーフード株式会社並びに株式会社ヘルシーネットワーク(以下ヘルシーフードグループ、本社：東京都日野市、代表取締役：黒田 賢)は、医療・介護従事者向け情報サイト「栄養指導Navi」、食事療法患者向け情報サイト「ヘルシーネットワークナビ」を本日2017年10月2日よりオープンいたしました。 ●栄養指導Navi　　　　　　　　http://www.healthy-food-navi.jp/ ●ヘルシーネットワークナビ　　http://www.healthynetwork-navi.jp/ ヘルシーフードグループは食事療法をされている患者さまに”食べる喜び”を感じていただけるよう、商品をお届けしています。「毎日の食事がより豊かに、より幸せになる・・・」そのような食事療法をサポートするための情報サイトをオープンしました。 ＜医療・介護従事者の方向け＞ 栄養指導の”現場”で、使える・学べる・役に立つ情報サイト「栄養指導Navi」とは？ 医療と介護の現場で役立つ栄養や食事に関する情報を「使う」「読む」「調べる」ことができるWEBサイトです。 使う 患者さまやご家族への栄養指導の際にすぐ使える、病態別のツールをパワーポイントとPDFのシートでダウンロードいただけます。 読む 業界の最先端情報をスペシャリストへのインタビューやコラムなど、実際に栄養指導で活かせる読み物を掲載いたします。 調べる 医療現場において必要となる法令など、日々の業務で必要な最新情報を随時アップいたします。 ＜患者さま・ご家族の方向け＞ 毎日の食事療法をサポートする情報サイト「ヘルシーネットワークナビ」とは？ 食事療法をされている方やそのご家族をサポートする情報サイトです。毎日の食事・食品選びにご活用いただけます。 病気について知る 病気や症状について押さえておきたいポイントや役立つ情報をご紹介し、より良い生活を送るサポートをいたします。 食事療法ガイド 食事療法において大切なポイントやアドバイス、また、医療・介護用食品についてや活用方法などもご紹介いたします。 みんなの食事療法 実際に食事療法をされている方のお話や、医療従事者からの実例を交えたお話をご紹介いたします。 栄養指導Navi ヘルシーネットワークナビ ■会社概要 ヘルシーフード株式会社および株式会社ヘルシーネットワークはヘルシーフードグループ( http://www.healthy-food-gr.jp/ )のグループ企業です。 商号　　 ： ヘルシーフード株式会社 代表者　 ： 代表取締役　黒田 賢 所在地　 ： 〒191-0024 東京都日野市万願寺1-34-3 設立　　 ： 1959年(昭和34年)12月25日 資本金　 ： 3,900万円 事業内容 ： 医療・介護施設向け食品の開発・販売 URL　　 ： http://www.healthy-food.co.jp/ 商号　　 ： 株式会社ヘルシーネットワーク 代表者　 ： 代表取締役　黒田 賢 所在地　 ： 〒191-0024 東京都日野市万願寺1-34-3 設立　　 ： 1999年(平成11年）7月8日 資本金　 ： 1,000万円 事業内容 ： 在宅で食事療法や介護をされている方への商品の開発・販売 URL　　 ： http://www.healthynetwork.co.jp/ ■本件に関するお問い合わせ先 企業名 ： ヘルシーフード株式会社 担当 ： 梶原 TEL ： 042-581-1191(代表) Email ： info@healthy-food.co.jp ■本件に関するお問い合わせ先 企業名　 ： ヘルシーフード株式会社 担当　 ： 梶原 TEL　 ： 042-581-1191(代表) Email　 ： info@healthy-food.co.jp

カナミックネットワーク、パナソニック、学研ココファンがサ高住でIoT連携による介護サービス向上のプロジェクトを開始

株式会社カナミックネットワーク(本社 東京都渋谷区、代表取締役社長 山本拓真、以下「カナミックネットワーク」)とパナソニック株式会社(本社 大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏、以下「パナソニック」)、株式会社学研ココファン(本社 東京都品川区、代表取締役社長 五郎丸徹、以下「学研ココファン」)の3社は、学研ココファンのサービス付き高齢者向け住宅『ココファン藤沢SST』において、パナソニックの『エアコンみまもりサービス』が取得する生活データなどをカナミックネットワークの『カナミッククラウドサービス情報共有プラットフォーム』と連携させることで、サービス向上とスタッフの負担軽減を図る実証プロジェクト(以下「当プロジェクト」)を開始します。 ■背景 サービス付き高齢者向け住宅をはじめとする高齢者住宅や介護施設では、ご入居者様のプライバシーを守ることが重要である一方で、恒常的に安否確認、体調確認を行うことが求められています。こうした中、カナミックネットワーク、パナソニック、学研ココファンは、それぞれの持つ技術やノウハウからIoTを活用した仕組みを構築し、ご入居者様への配慮を欠かすことなく、適切な状況確認を行い、サービスに活かす実証プロジェクトを開始いたします。 ■当プロジェクトの概要 プロジェクト開始　2017年9月25日 実施場所　ココファン藤沢SST（神奈川県藤沢市辻堂元町6－21－1） 実施内容　当プロジェクトでは、学研ココファンが運営する「ココファン藤沢SST」の全居室に設置するパナソニックの「エアコンみまもりサービス」の高感度センサーから得られるご入居者様の住空間情報・生活情報を、カナミックネットワークの「カナミッククラウドサービス」の情報共有プラットフォームに同期させます。これにより、介護職員、住宅職員がご入居者様の安否状況、睡眠状況、部屋の温度・湿度などを簡便に把握できるようになります。ご利用者様の状況に合わせたサービス提供の質向上と職員の負担軽減へ繋げることを目的とします。 ■国際福祉機器展への出展 当プロジェクトの概要について、2017年9月27日から9月29日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)にて開催される「第44回 国際福祉機器展 H.C.R.2017」のカナミックネットワークのブースで展示します。 ■「ココファン藤沢SST」について パナソニックを代表幹事とする18企業団体と藤沢市の共同プロジェクトで生まれたスマートタウン「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（SST）」で、健康・福祉・教育の複合拠点として機能する、学研の福祉事業を象徴する拠点です。自立期から要介護・終末期まで対応したサービス付き高齢者向け住宅（70戸）を中心に居宅介護支援・訪問介護・通所介護・訪問看護、クリニック・薬局、保育園・学童・学習塾という様々なサービスを有します。これらサービスが事業の垣根を越えて連携し、包括的なケアの提供を推進しております。 ■「エアコンみまもりサービス」について パナソニック株式会社は2016年6月、サ高住や有料老人ホームの介護職員が常駐する集合住宅・施設向けに居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を開発・実用化。熱中症・脱水などのインシデント把握や特に夜間の利用者の状況把握で、職員負担軽減や入居者の安心感で好評を得ています。 ■「カナミッククラウドサービス」情報共有プラットフォームについて 「地域包括ケアシステム」実現のために開発されたクラウドサービスです。患者および要介護者一人ひとりについて、地方自治体や医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者など、多職種・異なる法人間で情報をリアルタイムに共有・集約できます。現場に応じて、パソコンやタブレット、スマートフォンの各端末で簡単に利用でき、検索・閲覧がしやすく、分析データとしての活用も考慮した機能性を備えています。2017年3月時点での自治体や医師会などによる導入先は、477地域となります。 ■学研ココファンについて 社名：株式会社学研ココファン 所在地 ：〒141-8420　東京都品川区西五反田2-11-8　学研ビル7階 設立：平成16年7月20日 事業内容：サービス付き高齢者向け住宅の企画・開発・運営、指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業、フランチャイズ事業、不動産賃貸に関する事業、その他付帯する一切の事業 アドレス： http://www.cocofump.co.jp/

iPadアプリ『モフトレ』を使ってトレーニングを実施したグループ（介入群）において、認知機能が116%と可動域が115%と向上。

株式会社Moffは、当社が開発するウェアラブル端末「Moffバンド」を使ったIoTによる自立支援サービス（iPad用アプリ）『モフトレ』を使い、「通所介護利用者」を対象に、『モフトレ』の利用による可動域や認知機能の効果を検証致しました。 通所介護事業所（12ヶ所）を対象に、要介護者95人を下記2グループに分け、2017年7月末から8月中旬にかけて、介入期間は3週間とし、前後の数値評価を行いました。 【A】モフトレを使ってトレーニングを実施したグループ（介入群） 【B】モフトレによるトレーニングを行わないグループ （非介入群） ■検証の結果 １）認知機能スコアが向上 介入期間後、介入群において、認知機能と可動域が、以下のように向上しました。 ・認知機能の数値が、3週間前と比べて、116%と向上。 ・非介入群は102%に。 ２）可動域が向上 介入期間後、介入群において、可動域が、以下のように拡大しました。 ・右肩の可動域が、3週間前と比べて、115%と向上。 ・非介入群は99%とほぼ変化なし。 株式会社Moff（東京都千代田区、代表取締役社長 高萩昭範）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長 森崎孝）および株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団（代表取締役社長 筒井祐智）と、ウェアラブルデバイス「Moffバンド」を使ったIoTによる自立支援サービス（iPad用アプリ）『モフトレ』を共同開発しています。 今般、「通所介護利用者」を対象に、『モフトレ』の利用による可動域や認知機能の効果を検証致しましたので、お知らせします。 モフトレ：http://www.moff-training.jp/ 株式会社Moff：http://jp.moff.mobi/ リリース詳細：http://jp.moff.mobi/?p=4144 本件へのお問い合わせ：http://jp.moff.mobi/?page_id=3834 ■検証の背景 2017年6月9日に閣議決定された政府施策「未来投資戦略2017」では、「高齢者自立支援に向けた科学的介護の実現」を目指しており、科学的分析に必要なデータ収集の重要性が高まっています。今回のデータ検証は、厚生労働省老健局老人保健課による「介護保険におけるエビデンス活用にかかる提案募集」に際して、実施を致しました。 ■検証の概要 通所介護事業所（12ヶ所）を対象に、要介護者95人（男性25人、女性70人）を 【A】モフトレを使ってトレーニングを実施したグループ（介入群） 【B】モフトレによるトレーニングを行わないグループ ※1（非介入群） ※モフトレ介入群には、通常の通所介護サービスに加えて、モフトレ（ロコモ予防トレーニング、日常生活動作トレーニング）を原則として週2回以上実施。 ※1非介入群では通常の通所介護サービスを実施 上記2グループに分け、2017年7月末から8月中旬にかけて、各グループへの介入期間は3週間とし、介入期間前後の下記2項目の数値評価を行いました。 ・ 認知機能（長谷川式簡易知能評価スケール） ・ 可動域（右肩・左肩、右足・左足）
iPadアプリ『モフトレ』によるトレーニング内容（肩）
IoTウェアラブルデバイス『Moffバンド』 ■検証の結果 介入期間後、モフトレを使ってトレーニングを実施したグループ（介入群）において、認知機能と可動域が、以下のように向上しました。 １）認知機能スコアが向上
・認知機能の数値が、3週間前と比べて、116%と向上。 ・非介入群は102%に。 ※長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）による測定。 ※対象は、HDS-Rが実施できた介入群13名、非介入群8名。 ※HDS-Rの点数の変化は以下となります 介入群平均は10.7から12.4に 非介入群平均は10.8から11.0に ２）可動域が向上
・右肩の可動域が、3週間前と比べて、115%と向上 ・非介入群は99%とほぼ変化なし。 ※対象は、介入群13名、非介入群63名 ■検証の総括 各群の変化量の比較において、上記の項目については、対照群に対してモフトレ介入群の結果が向上する傾向がみられました。このことから、モフトレを実施することにより、認知機能の向上と可動域の拡大に効果があると考えられ、自立支援に向けた有効なプログラムとして期待が持てる結果となりました。 ■今後の展開 今回は対象者数が少ないため、今後、継続して対象者数を拡大して検証していく予定です。 モフトレでは、今後も様々な多種多様な検証を実施し、集積したエビデンスをもとに、認知症の方向けの新規コンテンツの開発や、サービスの改善に取り組んでまいります。 ■株式会社Moff （ http://jp.moff.mobi ） オリジナルウェアラブル端末「Moffバンド」を中心に「子供からお年寄りまでが、より明るく健康的な生活を送ることへの貢献」をモットーに、3次元での動作認識と運動・認知能力評価をベースとした教育・健康・ヘルスケアのためのアプリ・コンテンツ配信・データ分析基盤を提供するIoTスタートアップです ■本リリースのお問い合わせ先 株式会社Moff　〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-17 ヨシダFGビル 4F 担当：園野・土田 お問い合わせフォーム：http://jp.moff.mobi/?page_id=3834 電話番号：03-4405-5216

アテント尿とりパッド史上 最高の吸収量の夜用パッドが、ついに登場！（当社調べ 平成29年5月時点）アテント夜１枚安心パッドたっぷり12回吸収で朝まで超安心 平成２９年１０月２１日（土）全国で新発売

エリエールブランドの大王製紙株式会社（住所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号）は、アテント尿とりパッド史上 最高の吸収量（当社調べ 平成29年5月時点）の『アテント夜１枚安心パッド たっぷり12回吸収で朝まで超安心』を平成29年10月21日より新発売します。



《発売のねらい》
テープ用尿とりパッド市場174億円のうち、夜用パッドは78億円となっており、最も大きい市場です。特に、吸収回数が10回以上の夜用パッドの販売金額は、平成27年度比約1.3倍に伸長しています（※1）。
※1 ｲﾝﾃｰｼﾞSRIに基づく平成28年度当社推計値

在宅介護では夜用パッドを使いながらも、約3割がモレを経験しており、また、モレを経験した方の5割以上が吸収量（吸収回数）の多いパッドを求めていることから、今後も市場が拡大する見込みです（当社調べ）。

そこで今回、『夜1枚安心パッド 巻かずに使える男性用4回吸収』、『夜1枚安心パッド ムレを防いで長時間吸収4回吸収』、『夜1枚安心パッド 仰向け・横向き寝でもモレを防ぐ 6回吸収』、『夜1枚安心パッド 特に多い方でも朝までぐっすり10回吸収』のラインナップで夜用パッドシェアNo.1（※2）ブランドを獲得しているアテントは、「肌へのやさしさ」はそのままに、アテント尿とりパッド史上 最高の吸収量（当社調べ 平成29年5月時点）の12回吸収を実現した『アテント夜1枚安心パッド たっぷり12回吸収で朝まで超安心』を新発売し、更なるモレにくさを求める生活者ニーズに幅広く応えていきます。
※2 ｲﾝﾃｰｼﾞSRI調べ大人用おむつ尿とりﾊﾟｯﾄﾞ（ﾊﾟﾝﾂ用ﾊﾟｯﾄﾞを除く）市場
　　平成28年度累計販売金額NO.1ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ（ｱﾃﾝﾄ夜用ﾊﾟｯﾄﾞｼﾘｰｽﾞ合計）


《商品特長》



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1. アテント尿とりパッド史上 最高の吸収量！
（当社調べ 平成29年5月時点）
おしっこ12回分（※3）をしっかり吸収。尿量の特に多い方でも一晩中安心の吸収量です。
※3 １回の排尿量を150mlとして当社測定方法による

２. 「お肌ふわさらシート」採用！
肌への接触面積を低減する「お肌ふわさらシート」で、朝までお肌さらさら。



3. 超大判63ｃｍ

4. センターライン入りバックシート




　　　　　　　　　　　
5．全面通気性シート

《商品概要》
■商品名：『アテント夜1枚安心パッド たっぷり12回吸収で朝まで超安心』
■発売時期：平成29年10月21日（土）
■発売地区:全国
■商品規格:

〜国内最大級のネットワークで落し物を防止してお出かけをサポート〜

エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤晴夫、以下 エーザイ）とMAMORIO株式会社（本社：東京都、代表取締役：増木大己、以下 MAMORIO社）は、9月13日より、日本において、認知症の方や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣※1(読み：みまもりお)を発売することをお知らせします。 認知症の方や高齢者向けのお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣を新発売 エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤晴夫、以下 エーザイ）とMAMORIO株式会社（本社：東京都、代表取締役：増木大己、以下 MAMORIO社）は、9月13日より、日本において、認知症の方や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣※1(読み：みまもりお)を発売することをお知らせします。 「Me-MAMORIO」は、近距離無線通信規格Bluetooth2を活用した小型タグです。軽量で丸いボタン形状で、認知症の方や高齢者が携帯しやすいように、上着や帽子に縫い付けたり、鞄や財布などに入れたりすることができます。「Me-MAMORIO」を携帯した認知症の方や高齢者が、アプリケーションをインストールしたスマートフォンを持つ地域住民、または駅などに設置された固定受信装置に近づくと、「Me-MAMORIO」の位置情報が自動的にサーバーに送信されます。ご家族や介護関係者は、位置情報をスマートフォンで確認することができます。また、「Me-MAMORIO」使用者の急なケガや病気などのトラブルに備え、東京海上グループと提携し、ご本人やご家族が利用できる24時間電話受付の緊急医療相談やサービスなどを提供します。 総務省の統計では、団塊世代が75歳以上を迎える2025年には、65歳以上の高齢者は3,657万人、総人口の30％にのぼると考えられています。また、厚生労働省によると、認知症の方は、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人となる約700万人まで増加すると予測されています。さらに、警視庁の集計では、2016年に警察に届け出のあった行方不明者のうち、認知症が原因だった人は15,432人となり、統計を開始した2012年以降、年々増加しています。 エーザイとMAMORIO社は、2016年7月に「Me-MAMORIO」の開発提携に関する契約を締結し、自治体や地域住民などの協力のもと、実用化に向けた実証実験を行ってきました。その結果、認知症の方や高齢者の自由なお出かけ支援のためには、ご本人が携帯しやすいタグの形状や重量の工夫、および位置情報データの取得精度の向上に加え、「Me-MAMORIO」の活用と併せた、人的ネットワークを含む見守り環境の整備が重要であることが分かりました。 エーザイは、自治体、医療従事者や介護関係者などの協力を得て、2008年から疾患啓発や医療・介護関係者等による多職種連携などの「認知症と共生するまちづくり」に取り組んでおり、「Me-MAMORIO」活用の前提となる、地域の見守り環境整備の支援をめざします。 MAMORIO社は、「Me-MAMORIO」と同様のIoTタグ技術を使った紛失防止タグ「MAMORIO」の販売展開を通じて、タグの位置情報把握のための国内最大級のスマートフォンアプリのネットワークおよび駅や百貨店などに固定受信装置を設置したMAMORIO Spotを有しており、「Me-MAMORIO」もこれらを利用して展開することとなります。 エーザイとMAMORIO社は、｢Me-MAMORIO｣の普及と共に、地域全体の見守り環境の整備を進め、認知症の方や高齢者が、自分らしさを保ち、住み慣れたまちで自由に外出できる社会の実現を支援してまいります。 1. お出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣について 「Me-MAMORIO」（読み：みまもりお） 名称： Me-MAMORIO 販売価格: 4,500円 (消費税抜き) 月額利用料金なし 関連アプリケーション無料 本体サイズ: 直径37㎜、厚み5.8㎜ 本体重量: 7g 色： 白、黒 使用例： 帽子に付けて
付属品のシールを用い、メッセージや連絡先を
2. 「Me-MAMORIO」の機能 １）自宅からの外出を確認 「Me-MAMORIO」とスマートフォンを同期（ペアリング）しておくと、「Me-MAMORIO」を携帯したご本人が自宅から外出したことを、自宅にいるご家族が、スマートフォンのアプリケーションから確認することができます。 ２) 在宅確認の支援 無料のアプリケーションをインストールしたタブレットやスマートフォンをWiFiなどの通信環境のある自宅に設置することで、ご家族や介護関係者は遠隔地にいながらにして、スマートフォンやタブレットから「Me-MAMORIO」の位置情報を確認することにより、ご本人の在宅あるいは外出された時間を確認することができます。 ３) 外出時の見守り支援 「Me-MAMORIO」を携帯して自宅から外出した認知症の方や高齢者が、無料アプリケーションをインストールしたスマートフォンやタブレットを持つ見守り協力者、あるいは駅などのMAMORIO Spotに設置された固定受信装置に近づくと、自動的に位置情報がサーバーに送信されます。ご家族や介護関係者は、スマートフォンやタブレットから、最大で24時間前までの確認できます。 見守り協力者は、全地球測位システム（GPS）とBluetooth※2をオンにしてアプリケーションを起動することで、見守りに協力することができます。見守り協力者には、「Me-MAMORIO」と近づいたことは知らされません。 3. エーザイ株式会社について エーザイ株式会社は、本社を日本に置く研究開発型グローバル製薬企業です。患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念としています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「がん」「神経領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、世界で約1万人の社員が革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。 エーザイは、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症治療薬の開発・販売から得た経験を生かし、医療従事者や介護関係者、行政などの協力を得て、認知症と共生する「まちづくり」に取り組んできました。全国110 カ所の市町村や医師会との協定を締結し、疾患啓発や、医療や介護関係者などの多職種間での連携を支援しています。 エーザイの詳細情報は、http://www.eisai.co.jpをご覧ください。 4. MAMORIO株式会社（旧社名：株式会社落し物ドットコム)について MAMORIO株式会社は利用ユーザー同士のスマートフォンのクラウドトラッキングプラットフォームとAI技術でたいせつなモノをみつける世界最小のIoT製品「MAMORIO」の開発・運用をはじめとし、日本最大の遺失物情報のポータルサイト「落し物ドットコム(http://otoshimono.com)」の開発・運営等を手がけ、「なくすを、なくす。」をビジョンに、あらゆる大切なモノがなくならない社会の実現を目指す日本のスタートアップ企業です。 詳細については下記URLをご覧ください。　http://company.mamorio.jp 製品の情報と購入　https://mamorio.jp/me-mamorio/ Me-MAMORIO専用ダイアル　03-6479-1425 （受付日時：平日10:00～19:00） ※1　｢Me-MAMORIO｣は、MAMORIO社の登録商標です。 ※2　Bluetoothは、米国Bluetooth SIG,Inc.の登録商標です。

～シニアが採用されない原因は高齢者雇用に対して「人事責任者が消極的」（31.4％）、「職場全体に消極的な雰囲気」（18.6％）～

エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、65歳以上の男女2000人を対象に、「シニアの労働観・労働実態」に関する調査を実施しました。 同調査の中から、今回は「働きたい」と考えているが「働いていない」か「不定期に働いている」シニアに尋ねたアンケート結果を紹介します。 【TOPICS】

1. シニアが働けていないのは「職場の高齢者雇用に消極的な雰囲気」「健康面の不安」が原因か
2. シニアは週3日前後の勤務を希望し、1～3件の求人に応募
3. 希望する仕事は「自宅から通いやすい」（58.1％）、「能力・経験が生かせる」（39.5％）
4. 採用されなかったのは「職場全体」が高齢者雇用に消極的だったから

【調査背景】 前回の調査では、定年を迎えてからも仕事を続けているシニアから回答を得たアンケート結果を取り上げました。一方で、高齢や健康面の不安などが原因なのか、「働きたい」と望んでいても定期的に働けていないシニアもいます。 前回レポートでお伝えしたとおり、働く意欲があって働けているシニアでは現在の生活への満足度は平均76.0点だったのに対して、働きたいが定期的に働けていないシニアの満足度は平均65.9点となりました。 働きたいが定期的に働けていないシニアは、なぜ定期的な仕事に就けていないのでしょうか。その理由をどのように考えているのか、調査してみました。 【調査結果サマリー】 ◇シニアが働けていないのは「職場の高齢者雇用に消極的な雰囲気」「健康面の不安」が原因か ・今回、アンケートに回答したシニアが、働きたくても定期的に働けていないのはなぜだろうか。まずは以前の勤務先との関係について尋ねてみたところ、「正社員だったが定年を迎えた」（51.0％）ことから働けていないと答えた回答者が多かった。
・続いて、以前の勤務先から継続雇用や契約延長されなかった理由を複数回答可の形式で質問してみた。「当てはまる項目はない」（32.8％）、「その他」（16.4％）を選んだ回答者が多かったが、「職場全体に高齢者雇用に消極的な雰囲気があった」（15.6％）、「自分の健康面に不安があった」（13.1％）ことから継続雇用や契約延長されなかったと考えていることが分かった。
◇シニアは週3日前後の勤務を希望し、1～3件の求人に応募 ・「働きたい」と望んでいても定期的に働けていないシニアは、週に何日くらい働きたいのだろうか。前回調査で紹介した「働きたい」と考えて週1日以上は働いているシニアと比較したグラフは次のとおりとなった。 「働きたい」と望んでいても定期的に働けていないシニアには、「週3～4日働きたい」（47.0％）、「週1～2日働きたい」（41.0％）と望んでいる人が多かった。
・「働きたい」と望んでいても定期的に働けていないシニアは、以前の勤務先で働かなくなってから、企業・団体が出している求人に何件くらい応募しているのだろうか。具体的な応募件数を記載してもらったところ、56.1％は「0」件だと回答した。1～3件ほどに応募したシニアが多く、30.1％を占めた。 ・11件以上の求人に応募したシニアはわずか3.6％だったが、応募した件数は50件や100件に達すると回答したシニアもいた。
◇シニアが希望する仕事は「自宅から通いやすい」（58.1％）、「能力・経験が生かせる」（39.5％） ・どのような求人に応募したのか複数回答可で聞いたところ、「自宅から通いやすいエリア」（58.1％）に応募したとの回答が最も多かった。次いで「自分の能力・経験が生かせる」（39.5％）、「勤務日数について融通してくれる」（29.1%）といった条件で選んでいるシニアが多いことが分かった。
◇採用されなかったのは「職場全体」が高齢者雇用に消極的だったから ・求人に応募しても採用されなかった理由について、どのように分析しているのだろうか。「人事責任者が高齢者雇用に消極的だった」（31.4％）から採用されなかったと感じる回答者が最も多く、「職場全体に高齢者雇用に消極的な雰囲気があった」（18.6％）、「自分の専門的な能力・スキルが評価されなかった」（14.0％）といった要因がそれに続いた。
・このように定年を迎えてから求職活動をしてみたシニアに、どのような感想を抱いたかと聞いてみた。主な回答は次のとおりだった。 ＜年齢がネックとなって働けない＞ ・65歳を超えると働く場所はないです ・まず年齢がチェックされる。求人にはあからさまには書けないらしいが、これが実情 ・高齢者の再就職は考えていたより、ハードルが高いと思った ・６３歳を超えたらもう求人はないのだと思います。余程若々しく見えるようにしないと、話を聞いてもらえないです ・求人には年齢制限なしとしながらも、実態は高齢の理由だけで、面接さえも受けられなかった ・年齢で勤められる業種は限られていると思ったのが一番で、何十年かやってきた職種は頭から年齢でアウト。狭き門を実感した。定年がある以上、定年後継続雇用はあるものの一般中途雇用は高齢者にはない ・健康上も、能力的にも、また意欲においても人並み以上とおもうが、６８歳という年齢では、この国では門戸が実質的に開かれていない ・年齢の壁を超えるのが大変だと痛感した。年齢だけで、選べる職種が限定されてしまうのが残念です ＜専門性が必要／自身の専門性とのミスマッチ＞ ・資格をとっておくべきだった ・特殊な資格・スキル・体力等が無ければ、現実はいくら条件を下げても、高齢者には再就職は難しい ・持っている資格を有効に生かせる求人数が少ない。応募企業内に知人がいないと保障の面でマイナスとなる場合が多いと感じた。面接では「会社内に保証人となってもらえるような人がいますか？」とよく聞かれた ・技術は日進月歩であり、古い技術や経験は評価されないと思いました ・元々、仕事をする事が好きだった事があるが在宅の仕事はcomputerを使用する事しかないのかなあと言う事が正直な感想です。自分の資格や今迄の実力を生かせる仕事って少ないと思いました ＜その他＞ ・公務員等、前職の職業で影響されているのではないでしょうか ・時間の融通の利く職場を探すのが難しいと思った。自分の希望する労働時間で働くのが困難な職場が多い ・どの会社も上に立つ人次第と、以前より強く思うようになった ・介護で求職活動を中断した ・不採用の理由を明確に応募者に回答することを義務付けたらどうか？ ・まだまだ働けるのに、年齢制限で働けない場合が多い。高齢者社会になるのに、もっと積極的に働ける職場を提供してもらえれば意欲のある人は認知予防にもなると思いました 【調査概要】 調査方法：ネットリサーチ 期間：2017年7月18～20日 対象：「とても働きたい」「ある程度は働きたい」と考えているが「不定期に働いている」か「働いていない」と答えた65歳以上の男性131人、女性69人 –メディア関係の皆様へ— 本調査データはご自由にご活用ください。 記事での紹介・引用時には、エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」調べ、など、調査元を明記ください。 Webサイトでご紹介いただく際は、下記の記事にリンクを貼っていただけると幸いです。 http://engineer.fabcross.jp/archeive/170912_senior.html グラフデータは【プレスリリース画像一覧】からダウンロードいただくか、上記の記事URLから取得ください。より大サイズのグラフをご希望でしたら、メイテック広報部 三宅（kouhou@meitec.com）までお問い合わせください。 —————————- 【メイテックグループについて】 メイテックグループは、エンジニアのキャリアを支援することを事業コンセプトに、設計・開発から、解析・評価、設計補助まで、幅広い業務領域に対応したエンジニアによる技術サービスを提供しております。 グループで、約9,000名の正社員エンジニアが働いており、取引先は大手製造業を中心に、常時1,200社以上、延べ4,000社以上の取引実績があります。 社名：株式会社メイテック 設立：昭和49年（1974年）7月17日 代表者：代表取締役社長　國分 秀世 本社所在地：東京本社／〒107-0052　東京都港区赤坂8-5-26　住友不動産青山ビル　西館 Tel：（03）5413-2600（代） 資本金：50億円（2017年3月31日現在） 株式：東証1部（No.9744） 売上高：899億79百万円（グループ連結：2017年3月期） 社員数：7,132名（2017年3月31日現在） 営業拠点：東京・名古屋・大阪など国内主要都市33拠点 取引先：株式1部・2部上場企業および優良中堅企業約1,200社 事業内容： 1）研究開発 2）設計・開発 3）解析・試験・評価 労働者派遣事業許可番号「派 23-301659」 【「fabcross」「fabcross for エンジニア」について】 メイテックはメイカーズムーブメントや最新のものづくり事情をお伝えする「fabcross（https://fabcross.jp/）」、現役エンジニアに役立つ情報を配信する「fabcross for エンジニア（http://engineer.fabcross.jp/）」などの情報サイトを運営しております。