三井物産が運営する病院・高齢者施設向けEC「このいろ」と大田区通所連が介護実務ウェビナーを共催。明日からの業務にすぐ生かせるテーマを厳選

2022/1/14

地域を超えた介護サービス全体の発展に寄与することを目指したウェビナーの開催

 

病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」を展開する三井物産株式会社(以下「三井物産」)では、大田区通所介護事業者連絡会(以下「大田区通所連」)と共同で、無料ウェビナー【大田区通所連がお届けする実務重視の研修シリーズ】を2022年1月から全3回で開催いたします。

今回のウェビナーでは、2021年度の介護保険報酬改定に伴い施設側で必要となる対応のうち、現場からの要望が多く優先度の高いテーマを厳選。大田区通所連が東京都大田区で実施している取り組みを全国の通所施設スタッフやケアマネージャーなどへ広く共有し、明日からの業務にすぐ生かせる実務的な研修として役立てていただくとともに、地域を超えた介護サービス全体の発展に寄与することを目指しています。

三井物産では今後も介護施設や職域団体と連携しながら、介護サービスの質向上や現場での実務サポートに向けた取り組みを進めて参ります。

 

《ウェビナー概要》

通所施設における介護報酬加算代表例である「LIFE」の各種加算のうち、個別機能訓練加算Ⅱについて学びます。
おさらいしたい制度の概要やLIFEの操作、入力上のポイントなどを通所施設で現場実務を管理している講師から丁寧に説明するのに加えて、参加者には研修終了後も実務上の質問に大田区通所連から回答する体制を準備。
参加者それぞれのお悩みを解消しながら、しっかり実務に生かしていただくことを目指します。

 

《ウェビナー開催予定》

 日時テーマ
第1回

1/21(金) 14:30-15:30

LIFEへ入力/個別機能訓練加算Ⅱ 

きほんの「き」(実践話題あり)

ウェビナーの申込ページ: http://ptix.at/XtfGyP

第2回

2/18(金) 14:30-15:30

LIFEへ入力/科学的介護推進体制加算 

きほんの「き」(実践話題あり)

第3回

3/16(水) 14:45-15:45

口腔・栄養スクリーニング加算 

きほんの「き」(実践話題あり)

 

■「このいろ」概要 

「このいろ」は、冷蔵・冷凍のお弁当や調理済みパック、おやつ、飲料など多数のメーカーの商品を、施設の食事提供方針、ご利用シーンに合わせて組み合わせてご利用いただくECサイトです。今後、食以外にも、介護施設・事業所からの「これからの介護の形」への要望、シニアの多様なニーズに対応し、人生の選択肢を提供することを目指してサービス拡充を図っていきます。 

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◎このいろ公式サイト https://conoiro.jp/

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
三井物産グループ「このいろ」事務局
TEL:03-3285-6686 (日祝を除く9:00~17:00) 
FAX:03-3285-9853 
e-mail:info@mitsui-conoiro.com


 

2022/1/12

独特の形状の「カラダリセット35°」意匠登録・商標登録を取得

 

“眠りを語るより目覚めがモノを言う会社”として、「眠り製作所」のブランドで寝装寝具リビング関連商品の企画・製造・販売をおこなう株式会社プレジール(本社:群馬県高崎市、代表取締役:登坂 好正)は、2021年10月1日(金)、簡単で痛くない肩甲骨はがし用「カラダリセット35°」を発売。この度、その独特の形状が意匠登録を取得し、商標も取得いたしました。

△【カラダリセット35°HP】

https://www.nemuri-seisakusyo.jp/SHOP/1-0600.html

 

■日本人は世界一座り過ぎ。糖尿病や認知症のリスクも!?

グラフ

 

 

職場では長時間のデスクワーク、自宅ではテレビやスマートフォン…。現代人は1日の約60%を座って過ごすとされ、特に日本人が座っている時間は世界ワースト。近年、そんな「座りすぎ」が健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとの研究結果が明らかになった。肥満、糖尿病、脳血管疾患、認知症などのリスクが高まり、寿命が縮まる可能性を指摘する専門家も。
2012年にシドニー大学が行った調査結果によると、世界20カ国の総座位時間の平均が300分/日に対して、日本人は420分/日と平均から2時間も多い結果となりました。更に最近は新型コロナウィルス感染症対策により、椅子やソファーに座り作業をする時間が増加したことが影響してか、首や肩甲骨まわりに疲労を訴える方が多く見られます。また、マスクの常用に伴い、発声や呼吸が制限され、大きな声が出せない、深い呼吸ができないなど、呼吸機能の低下を訴える方もおられます。感染症対策の徹底は今後もしばらく続く可能性が高いことを考えますと、一人で簡単に肩甲骨まわりの筋肉をストレッチでき、尚且つ、低 下した発声や呼吸機能を改善できる健康器具が今こそ必要ではないかと考え、カラダリセット35°の開発を始めました。
更に最近は新型コロナウィルス感染症対策により、椅子やソファーに座り作業をする時間が増加したことが影響してか、首や肩甲骨まわりに疲労を訴える方が多く見られます。また、マスクの常用に伴い、発声や呼吸が制限され、大きな声が出せない、深い呼吸ができないなど、呼吸機能の低下を訴える方もおられます。
感染症対策の徹底は今後もしばらく続く可能性が高いことを考えますと、一人で簡単に肩甲骨まわりの筋肉をストレッチでき、尚且つ、低下した発声や呼吸機能を改善できる健康器具が今こそ必要ではないかと考え、カラダリセット35°の開発を始めました。

 

■今までにない形状。【意匠登録取得】35°じゃないとできない事。

 

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肩甲骨の周りを強く押さえる、肩甲骨を過剰に引っ張るなどのいわゆる“肩甲骨はがし”では、肩甲骨まわりの血管や神経を傷つけ、痛みが出現します。そのため、「カラダリセット35°」は断面の形状を台形状(角度35°)とし、斜面の部分で肩甲骨を優しく支え、肩甲骨まわりのデリケートな組織を傷つけず、かつ肩甲骨の動きを制限しないように工夫しました。

 

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また、台形の横の長さを一般的な胸椎の長さである30センチとし、斜面の傾斜角度を呼吸運動時の肋骨の運動軸である35°に合わせることで、呼吸運動時の肋骨の関節運動を阻害することなく、胸椎にしっかりとストレッチが加わるように工夫しました。

 

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こうして、“痛くない”究極の肩甲骨はがし用ストレッチピロー「カラダリセット35°」が完成しました。尚、独自性のある形状で【意匠登録】と【商標登録】を取得し、
【特許】を出願しています。

 

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カラダリセット35°で背中で握手!姿勢矯正‼全国から届く喜びの声

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■運動器のプロフェッショナルが共同開発 -夢のコラボレーション‐

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「カラダリセット35°」は、骨や筋肉などの運動器のプロフェッショナルである整形外科医と理学療法士が夢のタッグを組み、豊富な臨床経験をもとに英知を結集して開発されました。

 

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医学博士、整形外科専門医
新井 圭三先生
【プロフィール】
医療法人 緑陽会コマチクリニック院長。
1935年(昭和10年)
群馬県生まれ
日本医科大学大学院修了。医学博士 日本整形外科学会専門医

 

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理学療法士
永木 和載先生
【プロフィール】
株式会社リライト 代表取締役。
1980年(昭和55年) 大阪府生まれ
実績:書籍出版(単著3冊、共著1冊)運動器エコーアドバイザー

 

■カラダリセット35°販売媒体

【眠り製作所HP】 https://www.nemuri-seisakusyo.jp/SHOP/1-0600.html

■商品仕様
製品名:カラダリセット35°
販売価格:4,800円(税別)/5,280円(税込)
カラー:ベージュ/ライトグリーン/アイボリー
サイズ:約30㎝(縦)×22.5㎝(横)×6㎝(高さ)
素材:本体カバー:PVC/ウレタンフォーム
製造国:日本製
【株式会社プレジールについて】
本社:〒370-0001 群馬県高崎市中尾町664-20
代表者:代表取締役 登坂 好正
設立:1998年5月6日
電話番号:027-370-1588
URL:https://www.nemuri-seisakusyo.jp/
事業内容:寝装寝具リビング関連商品の企画・製造・販売/健康美容機器販売

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社プレジール
担当:木榑(コグレ)浩之
携帯:090-4829-1319
E-MAIL:hi.kogure@plaisir-ltd.co.jp


 

2022/1/12

「やさしい街あざみ野」への取り組みを進化させることを目的に調査を実施

 

学校法人桐蔭学園(横浜市青葉区、 理事長:溝上慎一)は、 「やさしい街あざみ野実行委員会」(横浜市青葉区、 代表:根岸里香)の協力を得て、 認知症の人にやさしい街あざみ野プロジェクトの一環で、 高齢者および認知症に関する住民の意識調査『青葉区あざみ野地域アンケート調査2021』を2021年6 ~7月に実施しました。

 

• 50代・60代世代 では 、 青葉区(あざみ野・すすき野)の 「健康」「生きがい」「二つのライフ(キャリア意識)」 「パーソナリティ特性(外向性・経験への開かれ)」 は 全国データに比べて 高い傾向 が認められた。 <分析II>より
• 「 二つのライフ (キャリア意識) 」の活動から見ると、 あざみ野地区の “ボランティアや地域・社会支援”の割合が50代・60代ともに高い 。 <分析II>より
• 20代から80代の分析では、 認知症の人に対する態度が肯定的な人は、 地域への関与度・地域貢献への効力感が高い ことが認められた。 <分析I>より

 

学校法人桐蔭学園(横浜市青葉区、 理事長:溝上慎一)は、 「やさしい街あざみ野実行委員会」(横浜市青葉区、 代表:根岸里香)の協力を得て、 認知症の人にやさしい街あざみ野プロジェクトの一環で、 高齢者および認知症に関する住民の意識調査 『青葉区あざみ野地域アンケート調査2021』 を2021年6 ~7月に実施しました。
本調査の拠点となるあざみ野がある 横浜市青葉区 は、 2015年の市区町村別の平均寿命で 男性長寿日本一(83.3歳) を誇る地域です。 やさしい街あざみ野実行委員会が主催する「認知症の人にやさしい街あざみ野プロジェクト」では、 高齢化が進む同地域で認知症の方や高齢者の方が住みやすい街づくりをめざして、 あざみ野商店会や住民、 桐蔭学園が連携して各種プロジェクトを実施しています。 今回のアンケートは、 あざみ野地域の現状を把握し、 街の姿を可視化することで、 「やさしい街あざみ野」への取り組みを進化させることを目的にしています。 調査は桐蔭横浜大学の学生が住民の方へのアンケートの説明と集計を実行委員と一緒に担当しました。

 

主な結果は以下の通りです。

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詳細については、 以下よりご確認ください。
https://65c00837-3b1b-41a4-8b69-876ba2fb41cd.usrfiles.com/ugd/65c008_4c5fc1ce50834ccd85332a2e20853294.pdf

 

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◆ 上記以外の主な結果

< 分析I>
• 20代においては、 認知症や認知症サポーター養成講座に対する意識が低い。
• 高齢者の認知症と若年性認知症についての知識理解度については、 若年性認知症の理解度が低く、 さらに認知症サポーター養成講座の受講者でも若年性認知症の理解度が十分でないことが明らかになった。

< 分析II>
• 60代の「二つのライフ(キャリア意識)」の“見通しなし”が全国データに比べてさほど低くないことから二極化している可能性が考えられる 。

<調査概要>
◆名称:『青葉区あざみ野地域アンケート調査2021』
◆実施時期:2021年6月18日~7月31日
◆調査方法と対象:
1.アンケート調査:対象は青葉区あざみ野地域の住民、 その他青葉区、 横浜市、 川崎市、 神奈川県、 東京都在住の20歳以上の社会人を対象にした。
2.調査方法:調査用紙またはGoogle formsによるインターネット調査のいずれかでの回答
◆有効回答数:493名

◆分析I: (20-80代)-認知症・地域関与他に関する項目の分析  493名
◆分析II: (50代・60代)上記の有効回答数の中から「青葉区あざみ野」「青葉区すすき野」「青葉区その他」の50代、 60代の回答者を抽出し、 以下に示す「シニア調査2021」
(2021年6月25日) http://smizok.net/education/  の同年齢層データとの比較を行い、 あざみ野、 すすき野、 青葉区その他の地域の人びとの健康等の実態を明らかにすることを目的とした。

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 <分析II対象者>

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【お問い合わせ先】
桐蔭学園トランジションセンター https://www.toin-tc.com/
(やさしい街あざみ野実行委員会 アンケート調査担当)

(担当:桐蔭学園 武田) 
transition@toin.ac.jp

2022/1/12

幅広い認知機能低下防止に関する予防意識の啓発と行動変容意欲の維持へ

 

医療法人徳洲会 湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)の予防医学センター(2021年4月リニューアルオープン)は、 株式会社ミレニア(本社:東京都港区)が提供する簡易認知機能検査「あたまの健康チェック(R)」を2022年1月に試験運用開始し、 2022年2月から本格開始することを決定いたしましたのでお知らせをいたします。

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昨今、 中年期からの認知機能低下予防の重要性が注目される中、 同施設では認知機能評価における最先端技術である「あたまの健康チェック(R)」をオプション検査として用い、 生活習慣病等の様々なリスク要因の影響で変化する認知機能の状態把握と経時変化への気付きの機会を広く提供し、 若年層や健常群のみならず、 ひいては地域社会に対して幅広く認知機能低下防止に関する予防意識の啓発と行動変容意欲の維持をサポートして参ります。

 

• 高まるニーズへの対応、 運用効率改善、 医療職の働き方改革に寄与

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認知機能低下の予防のため、 生活習慣病が気になり始める中年期からの定期チェックが推奨されはじめ、 一層ニーズの高まりを見せる認知機能領域検査ですが、 従前は医師やコメディカル職による検査実施が必須でした。 あたまの健康チェック(R)は、 ICT技術の活用により、 職能を問わず、 短時間に検査精度を落とすことなく安定した認知機能評価の実施が可能となることから、 同施設内における医師・コメディカル層の働き方改革の推進にも寄与することが期待されています。
 医療法人徳洲会では、 今後、 グループ健診部会にて湘南鎌倉総合病院における運用状況を評価した上で、 全国の徳洲会病院における「あたまの健康チェック(R)」の活用を検討していく予定です。

 

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【このような方にオススメ】
• もの忘れが気になる、 あるいは、 周囲から指摘を受けたことがある方
• 糖尿病、 高血圧、 脂質異常症等の生活習慣病、 高コレステロール、 メタボや肥満、 ストレスや不安、 うつ症状などに該当する方
• 高齢就労者の方、 運転業務、 機械・重機操作、 国家資格業務、 企業経営に携わられる方
• 喫煙歴、 不規則な食生活、 運動不足などに該当する方
• 頭部外傷や脳卒中などの経験がある方

 

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認知機能低下の訴えのない健康な方(対象年齢30歳~99歳)から受けられる、 国内では初めての認知機能スケールであり、 健常域における認知機能の定量的経時評価が可能なスケールで、 被検者の微細な認知機能の状態を0~100の独自指標(MPI値)で分かりやすく経時評価。 あたまの健康維持・増進や、 疾病の予防・早期発見の意義を理解し、 関心を持つきっかけとなることを目的としている。 国内では、 国の認知症予防事業IROOPの公式認知機能評価法に選択されたことを始め、 全国の日本脳ドック学会認定施設や健診施設、 自治体、 大学・研究機関、 食品メーカー、 トラック協会等の業界団体など広域に採用。 神奈川県ME-BYO(未病)ブランド認定サービス。

一般的な認知機能評価法とは異なり、 職能を問わず、 対面実施の必要もなく、 電話やビデオ通話を通じたリモート運用が可能である点が特徴。

※ MMSE等、 従前の認知症の有無や症状を評価するための神経心理検査(いわゆる認知症検査、 2018年度からは保険適用)とは評価領域や目的が異なる

 

簡易認知機能スケール「あたまの健康チェック(R)」
https://www.millennia-corporation.jp/ninchi/mci/index.html


 

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【お問い合わせ先】
セントケア・グループ(東証2374) 株式会社ミレニア 
東京都港区東新橋2-5-14 MSK新橋ビル4F   
TEL:03-5408-7770
Mail: info@millennia-corporation.jp    
URL: www.millennia-corporation.jp

<湘南鎌倉総合病院 予防医学センターでの運用に関するお問い合わせ>
施設名:医療法人徳洲会 湘南鎌倉総合病院 予防医学センター
住 所:神奈川県鎌倉市岡本1370番1
TEL: 0467-46-1717
URL:  https://www.skgh.jp/dock-consult/

2022/1/12

勾配のある広い敷地内移動の利便性向上とシステムによる貸出での運用効率化を検証

 

WHILL株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL社」)は、2022年1月12日(水)より、ACAO SPA & RESORT株式会社(本社:静岡県熱海市、代表取締役会長CEO:中野善壽、以下「ACAO SPA & RESORT」)が運営するACAO FOREST(旧 アカオハーブ&ローズガーデン)において、WHILL社が開発する近距離モビリティWHILLを活用したシェアリングサービスの実証実験を開始することを発表いたします。


免許不要で誰もが自由に利用できる移動サービスを提供することで、特にご高齢の方、長距離の歩行や体力に不安を抱える方などに対し、勾配のある広大な敷地内を快適に散策していただける手段を確保します。また、本実証実験では、タブレット端末を用いた貸出システムを活用し、現場におけるオペレーションの運用効率化についても検証します。

 

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ACAO FORESTは、 20万坪の広大な面積を誇る、 自然の地形を活かした施設で、 敷地内に点在する12のガーデンでは季節ごとにさまざまな草花を楽しむことができます。 一方で、 一部エリアには勾配や凸凹道などがあるほか、 園内の移動手段は徒歩またはシャトルバスに限られています。


本実証実験では、 ご高齢の方、 体力や長距離の歩行に不安を抱える方を含め誰もが利用できる移動手段として、 高い走破性などを備えた「WHILL Model C2」を活用することにより、 ご自身のペースで快適に施設内を回っていただける機会を提供し、 移動利便性の向上を検証します。 併せて、 タブレット端末を用いた貸出システムを活用し、 WHILLのシェアリングサービスを導入する現場サイドにおけるオペレーションの運用効率化を図ります。

 

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■実験概要
◇期間:2022年1月12日(水)~31日(月)
◇運用時間:9:00~16:00
◇運用機体:WHILL Model C2 5台
◇貸出場所:HOTEL ACAO付近とACAO FOREST入口 ※お帰り時は元の貸出ステーションに返却
◇料金:無料

■WHILL Model C2について
高いデザイン性と、 5cmの段差乗り越え、 回転半径76cmの小回り能力、 直感的な操作性などを特長とした近距離用のモビリティです。
製品について: https://whill.inc/jp/model-c2

 

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<ACAO FORESTについて>
ACAO SPA & RESORTが運営するACAO FOREST(旧 アカオハーブ&ローズ ガーデン)は、 相模灘を見下ろす20万坪の広大な丘陵地に、 個性豊かな12のテーマガーデンが点在しています。 熱海ブルーに輝く海と空を借景に、 季節の花々やハーブが咲き誇り、 五感で楽しめるガーデンです。 園内には、 隈研吾氏設計 のカフェ「COEDA HOUSE」をはじめ、 曽我浅間神社、 ハーブやアロマの手作り体験施設、 暮らしを彩るハーブのグッズや熱海のお土産を揃えるショップ、 レストランなどの施設があります。

 

◇所在地:静岡県熱海市上多賀1027-8(JR熱海駅より東海バスでアカオハーブ&ローズガーデンバス停下車)
◇TEL:0557-82-1221
◇URL: https://forest.acao.jp/

 

<WHILL社について>
WHILL社は、 「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、 世界中で、 近距離移動の プラットフォームを作っていきます。 2012年5月に日本で創業し、 2013年4月に米国、 2018年8月にオランダ、 2019年12月には中国に拠点を設立しました。 パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、 パーソナルモビリティ事業では、 デザインとテクノロジーの力を生かした、 近距離用のモビリティとして、 WHILL Model C2とWHILL Model Fをはじめとする製品群を、 20以上の国と地域で販売しています。 またMaaS事業においては、 障害の有無や年齢に関わらず、 だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、 既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。

 


 

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【お問い合わせ先】
WHILL株式会社 担当:新免(シンメン)
TEL: 070-4456-9991
Email: jp.pr@whill.inc

2022/1/11

~職員の負担を軽減する介護ロボット、シルエット見守りセンサ~ 

 

キング通信工業株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:茂木俊介、以下「当社」)は、シルエット動画で動きを見守り、介護施設や医療機関で働く職員の負担を軽減する介護ロボット、シルエット見守りセンサ「WOS-321」を2022年1月11日(火)より発売いたします。

 

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WOS-321誕生の背景
当社では、入所者・入院患者が転倒や徘徊に至るのは、ベッドから一人での移動がきっかけと捉え、この移動を未然に防ぐため、シルエット動画を利用したベッドからの移動を見守るシステムを提供してきました。2014年に最初の機種を発売後、累計約500施設に導入、約3,200台以上稼働しています。今回新たに発売する製品、シルエット見守りセンサ「WOS-321」は、従来機の機能を引き継ぎながら、実際にご利用頂いている職員からの声を形にしています。

WOS-321の特長
■見守られている方への配慮
カメラで撮影した映像ではなく3Dセンサにて、プライバシーへ配慮したシルエット動画にしています。シルエット見守りセンサ本体は、「センサLED部の赤色光を視認できない」、「無音」、「電源ランプの消灯モード」といった見守られる方の睡眠を妨げないように配慮しています。

■職員の負担を軽減
・シルエット見守りセンサからのお知らせ
シルエット見守りセンサ本体が、見守られる方の動きを「起き上がり」、「はみ出し」など段階を判別してお知らせ。見守りモニタに表示されるアイコンと通知音楽が異なりますので、直感的に判断できます。

・見守られる方の様子が分かる
シルエット動画により、リアルタイムで見守られている方の様子を把握できます。また、シルエット見守りセンサが検知と判定した箇所を枠で囲って表示。何に反応したか一目で分かります。

 

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WOS-321利用イメージ
シルエット見守りセンサ1台から始められる、年間ライセンス費用も発生しないことから、施設の規模に合わせた見守りシステムを構築できます。見守りシステムは、シルエット見守りセンサ、ネットワーク、見守りモニタから構成されます。見守りモニタは、パソコン、タブレット端末、スマートフォン用のアプリケーションです。離れた場所からでも見守られている方の状況をリアルタイムで把握できるため、怪我につながる前に気付くことができます。職員による必要のない訪室が減ることで、見守られる方の睡眠の質が向上、職員の身体的負担が少なくなります。

 

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【WOS-321製品概要】
・品名:シルエット見守りセンサ
・型式:WOS-321
・センシング技術:赤外線LED(TOF方式)
・電源供給:専用ACアダプタ、またはPoE+ IEEE802.3at(クラス4)以上
・有線LAN:10Mbps/100Mbps/1000Mbps、1ポート
・無線LAN:IEEE802.11a/b/g/n/ac (Wi-Fi) 2.4GHz/5GHz帯
・Bluetooth無線:Bluetooth V4.2
・寸法:125(H) × 170(W) × 100(D)mm
・質量:約440g (ACアダプタ含まず)
・定価:300,000円+消費税
・製品情報サイト:https://www.king-tsushin.co.jp/product/wos-321/

 

【キング通信工業株式会社 概要】
会社名: キング通信工業株式会社
所在地: 東京都世田谷区野毛2丁目6番6号
代表者: 代表取締役社長 茂木俊介
設立: 昭和43年3月4日(1968年3月4日)
事業内容: セキュリティ機器・システムの研究開発・設計・製造・販売ならびに技術サービス
企業ホームページ: https://www.king-tsushin.co.jp/

 

 


 

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【お問い合わせ先】
キング通信工業株式会社 営業統括本部 営業推進課
TEL: 03-3705-8113
FAX: 03-3705-8771
Email: suishin@king-tsushin.co.jp

2022/1/13

~落語家の四代目 桂春團治師匠監修 豊泉家芦屋山手のプロフェッショナルな娯楽サービス~ 

 

介護型ケアハウス豊泉家 芦屋山手≪三大サービス 食事・娯楽・新予防≫ 兵庫県芦屋市に4月1日にOPENする介護型ケアハウス 豊泉家芦屋山手の娯楽サービス。 良質なサービスをお届けする為、 落語家の四代目 桂春團治師匠に監修いただきます。

豊泉家グループ(事業主体:社会福祉法人福祥福祉会)は、 2022年4月1日、 兵庫県芦屋市に<事業総称>CCRC豊泉家 芦屋山手(全159床)をオープンいたします。 その中でも、 介護型ケアハウス豊泉家 芦屋山手(80床)は「生活を愉しむ」ための三大サービスを展開してまいります。

三大サービス
1.食事サービス
2.娯楽サービス
3.新予防サービス

この度、入居いただく皆様に娯楽サービスをより愉しんでいただくために、落語家の四代目 桂春團治師匠に娯楽の監修をしていただくことが決定いたしました。

 

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特にエンターテインメントやイベントの分野では、天満天神繁昌亭の落語家の方、大道芸やマジシャン等、たくさんの演者の皆様による圧巻のパフォーマンスをお届けいたします。既存の施設でも、目の前で見る本物の落語の迫力は、まるで寄席さながらで大変好評をいただいております。豊泉家では桂春團治師匠と連携し、プロダクションとしての機能も有しており、プロフェッショナルな娯楽をお愉しみいただけます。

更に365日の充実したアクティビティを提供いたします。
介護施設、老人ホームで行われている娯楽のイメージはどんなものがあるでしょうか?よく聞くのは『カラオケ』『体操』等々があるかと思います。豊泉家では、介護スタッフではなく、娯楽専門のスタッフを配置しており、飽きる暇がないほど日々多くの娯楽を考え、皆様に提供しております。
ご入居いただいている皆様のニーズ・ウォンツをお伺いし、やりたいことをプロデュース。車椅子の方でも、思いっきり運動ができる棒サッカーや、コロナ禍でも外出気分が味わえるバーチャル旅行等、娯楽専門スタッフがいるからこその充実した彩りある毎日をお届けすることが出来ます。

 

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是非、介護型ケアハウス豊泉家 芦屋山手の娯楽サービスで充実の日々をお過ごしいただければと存じます。

<<CCRC豊泉家 芦屋山手についてはこちら>>
https://www.housenka.com/ashiya/


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【お問い合わせ先】
豊泉家グループ
一般財団法人SF豊泉家 担当:広報戦略室
電話:06-6444-3088
メールアドレス:pr-office@e-housenka.com

2022/1/7

~日常生活の中でのAIロボットを用いた継続的な認知機能改善トレーニング~ 

 

地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪精神医療センター(大阪府枚方市、 代表者:岩田和彦、 以下:大阪精神医療センター)とAI ロボットベンチャーの株式会社ハタプロ(本社:京都府京都市、 代表取締役:伊澤諒太、 以下:ハタプロ)は、 「認知症患者の認知機能改善に有効な新規タスクの研究開発」を共同でおこなっています。

今回、 研究の一環として「AI ロボットを用いた新しい認知機能トレーニング法」を開発し、 認知機能改善における有効性を確かめるため、 大阪精神医療センターでの研究協力者様を対象に臨床研究を開始しました。

 

 

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軽度認知機能低下や認知症の患者様に関しては、 適切な認知機能改善トレーニングによる介入を実施することで、 認知機能の維持や改善が認められています。 またこれら介入は被験者の日常生活の中で継続的に実施できる自宅等で行うことが適切と考えられていますが、 医療従事者等が毎回これらのトレーニングに関与することは人的リソースの面で困難であるため、 自宅でかつ継続的に認知機能改善トレーニングを実施可能なツールが求められています。

今回開発した「AI ロボットを用いた新しい認知機能トレーニング法」は、 自宅で継続的に認知機能トレーニング課題(注意力、 判断力、 遂行機能、 言語機能など)に取り組める内容となっています。

AI ロボットを自宅に設置したあとは、 トレーニングのタイミングになるとAI ロボットが自動で呼びかけて取り組みを促し、 利用者の回答内容によって認知機能トレーニング課題の難易度を変更するなど、 医療従事者の役割を担います。

使用するAI ロボットは、 認知機能トレーニング課題を音声で読み上げると同時に、 連携する専用タブレットアプリ画面にイラストやテキスト等を表示し、 利用者は画面操作だけではなく対話で回答することもでき、 デジタルが苦手な高齢者にも最適化しています。

本研究により、 個人の認知機能の個別性に合わせた効果的な認知機能維持・改善トレーニングを、 人的労力をかけずに持続的に実施できるシステムを構築し、 健康寿命の延伸や認知症に伴う社会負担の軽減に繋がることを目指します。 

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社ハタプロ 広報担当:大塚
電話:03-4361-4638
E-MAIL: info@hatapro.co.jp

2021/12/31

~提携数30金融機関に到達 今後も市場の活性化に貢献~

 

不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥの連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(以下、 フィナンシャルドゥ)は、東京都を中心に165店舗を展開する株式会社きらぼし銀行(以下、同銀行)と提携し、2021年12月28日より同銀行が提供を開始する、「リバースモーゲージローン(FD保証型)」に対する債務保証業務を行います。また、本提携により、リバースモーゲージ保証事業における提携数は30金融機関となりました。

 

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住宅ローンの返済は、住宅を取得した際に年収や将来設計を計画して長期間返済していきますが、完済時近くなると住宅所有者の高齢化が進み、自宅のリフォームやバリアフリー化、子供の独立に伴う住み替えなどのニーズも高まってきます。

また、高齢期に入ると年金の受給や預貯金などで生活費を工面する生活となるため、そのようなニーズに対応する資金が十分ではない場合も生じてきます。

こうしたなかで、近年自宅や所有される土地などの不動産を活用して資金調達する融資として、借入者の死亡時に一括して返済する「リバースモーゲージ」が注目されており、新たな金融商品として関心も高まっています。

一方で、利用期間が長期間と想定され、担保不動産の売却で元金を返済する仕組みであるため、導入に慎重な金融機関も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況にあります。

同銀行においては、地元金融機関として地域の中小企業や個人に対する様々な支援や取り組みの中、シニア層の資金ニーズの増加や多様化を実感し、地域経済活性化の一環として利用用途に制限のないリバースモーゲージの取り扱いを模索していました。同銀行の営業地域においても高齢者人口は年々増加しており、今後益々シニア層の資金ニーズの増加と多様化が考えられます。

そこで、不動産売買のノウハウと全国約700店舗の不動産販売網を持つハウスドゥグループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同銀行の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートする事となりました。

今後もフィナンシャルドゥは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献してまいります。

 


 

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【お問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ 経営戦略本部 経営企画部 広報・IR
TEL:03-5220-7230
FAX:03-5220-2159
E-MAIL:pr@housedo.co.jp

2021/12/31

~マンション住民の高齢化に伴う、“認知症”と“孤立死”の現状~

 

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石崎順子)の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、管理受託マンションに関わる管理員、フロント社員を対象に「認知症」と「孤立死」に関する一斉アンケートを実施し、約1700人から得た回答をレポートにまとめました。

当社は、日本認知症官民協議会・認知症バリアフリーワーキンググループに参加するなど、認知症の方も暮らしやすい社会の実現のために活動をしています。この実態調査を受けて、管理員向けの対応マニュアルを作成するなど、次の活動につなげていきます。

 

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【調査背景・概要】

高齢化に伴い、マンションにもまた多くの認知症の方が居住していると考えられます。特に一人暮らしの方については、ゴミ出しの日を間違えたり、自分の部屋に帰れなくなったりすることがあり、そうした様子から管理員が認知症ではないかと気づくことがあります。

また、独居世帯での孤立死を発見するきっかけとなる「最近姿を見かけない」「新聞がたまっている」「異臭がする」などの異変に、管理員が最初に気が付く例が多くあります。

これらのことから当社の管理員とフロント社員に一斉アンケートを行い、集まった約1700名の回答からマンション住民の高齢化に伴う“認知症”と“孤立死”の現状を調査しました。

 

【調査対象】

回答対象:大和ライフネクストに勤務する管理員、フロント社員
回答期間:2021年7月中旬~8月10日
回答者数:管理員 1,595名、1,557建物(複数勤務の建物で複数名から回答あり)
     フロント社員 88名
      合計 1,683名
回答件数:1,724件(複数名から複数の事例回答あり)

 

【主な調査結果】

  • 総回答件数1,724件のうち、認知症および認知症の疑いがある方の対応※をしたことがあると回答した管理員、フロント社員は468件、約27%であった
  • 築年数が経過したマンションほど、居住者の高齢化が進行し、それに比例して認知症の対応事例も増加している
  • 総回答件数1,724件のうち、孤立死の対応をしたことがあると回答した管理員、フロント社員は186件、約11%であった

※回答者は認知症に関する医学的知識を持っている者は多くなく、認知症以外の症例を認知症と誤認しているケースも含まれている可能性あり

 

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= = =   = = =   = = =

 

上記以外にも具体的な対応事例の集計や内容をレポートにまとめております。

 

【マンションみらい価値研究所 報告書】

マンションにおける認知症対応事例

マンションにおける孤立死の対応事例

 

【本テーマについてお困りの管理組合向け情報 マンション元気ラボコラム】

孤独死問題にも効果!? 「管理員が媒介」という高齢化社会の在り方

 


※石崎の「崎」の表記は、 「たつさき」となります。

 


 

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【問合せ先】
大和ライフネクスト株式会社(総合不動産管理業)
東京都港区赤坂5-1-33
TEL:050-1745-2233
担当:経営企画室 田島・金坂
e-mail:kouhou@dln.jp

2021/12/31

~58.1%の親が、「自分の相続税」についても確認していない事実~

 

篠田修税理士事務所(東京都世田谷区)は、65~75歳の子を持つ親、かつまだ贈与を実施していない方105名を対象に、「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する親の意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

 

• サマリー

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• まとめ

今回は、65~75歳の子を持つ親、かつまだ贈与を実施していない方105名を対象に、「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する親の意識調査を実施しました。

まず、73.3%の親が、相続税対策の王道である生前贈与(暦年贈与)が、近い将来使えなくなる可能性があることを「知らない」と回答しており、更には80%の親が「生前贈与の予定が無い」と回答しました。生前贈与しない理由には、「自分の老後資金の方が心配」が61.9%で最多の結果となりました。

また、58.%の親が自身に相続が発生した場合、「相続税がかかるかどうかを確認したことがない」と回答しました。その理由として、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」という理由が44.3%で最多の結果となり、相続税対策に対しての関心が低く、確認するのも難しくて億劫だという意識が見受けられました。

そこで、「スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで、専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービス」について尋ねたところ、約5割の親が興味を示しました。

今回の調査では、「人生100年時代」の世相を反映して、自身の老後資金を心配する声が多く寄せられ、子どもへの相続までを視野に入れている親は、わずか2割だという結果 になりました。

税制改正の対象となっていることに気づいていない親も多く、ひとまず相続税を試算してみるなど「生前贈与」に関する知識を含めた最低限の「相続リテラシー」を身につけることが重要 だと言えます。

簡単に利用できるLINEなどを活用することは、一般に難しいと思われている相続税対策のハードルを低くすることにも繋がりそうです。

 

• 調査概要

調査概要:「生前贈与(暦年贈与)の改正」に関する親の意識調査
調査方法:インターネット調査
居住地域:首都圏、中京圏、近畿圏(3大都市圏)
調査期間:2021年12月14日~同年12月16日
有効回答:65~75歳の子を持つ親、 かつまだ贈与を実施していない方105名

 

• 73.3%の親が、 「生前贈与(暦年贈与)」が、 近い将来使えなくなる可能性があることを知らず

「Q1.相続税対策の王道である生前贈与(暦年贈与)が、近い将来使えなくなる可能性があることはご存知ですか。」(n=105)と質問したところ、「知っている」が26.7%、「知らなかった」が73.3% という回答となりました。

 

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Q1.相続税対策の王道である生前贈与(暦年贈与)が、 近い将来使えなくなる可能性があることはご存知ですか。

・知っている:26.7%
・知らなかった:73.3%

 

• 8割の親が「生前贈与の予定が無い」と回答

「Q2.生前贈与(暦年贈与)が使えなくなる可能性がありますが、あなたは具体的に生前贈与を実施する予定はありますか。」(n=105)と質問したところ、「ない」が80.0%、「ある」が20.0% という回答となりました。

 

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Q2.生前贈与(暦年贈与)が使えなくなる可能性がありますが、 あなたは具体的に生前贈与を実施する予定はありますか。

・ない:80.0%
・ある:20.0%

 

• 生前贈与しない理由、 「自分の老後資金の方が心配」が61.9%

「Q3.Q2で「ない」と回答した方にお伺いします。あなたが生前贈与を実施しない理由を教えてください。(複数回答)」(n=84)と質問したところ、「自分の老後資金の方が心配」が61.9%、「生前贈与に関する税金が煩わしい」が23.8%、「相続税がかからないため」が20.2% という回答となりました。

 

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Q3.Q2で「ない」と回答した方にお伺いします。 あなたが生前贈与を実施しない理由を教えてください。 (複数回答)

・自分の老後資金の方が心配:61.9%
・生前贈与に関する税金が煩わしい:23.8%
・相続税がかからないため:20.2%
・生前贈与のやり方がわからない:11.9%
・子どもと生前贈与について話すきっかけがないため:11.9%
・その他:10.7%

 

• 58.1%の親が、 自身の「相続税」について確認しておらず

「Q4.あなたはご自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことはありますか。 」(n=105)と質問したところ、「ない」が58.1%、「ある」が41.9% という回答となりました。

 

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Q4.あなたはご自身に相続が発生した場合、相続税がかかるかどうかを確認したことはありますか。

・ない:58.1%
・ある:41.9%

 

• 自身の相続税について確認していない理由、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」が44.3%

「Q5.Q4で「ない」と回答した方にお伺いします。相続税がかかるかどうかを確認していない理由を教えてください。(複数回答)」(n=61)と質問したところ、「根拠はないが、相続税はかからないと考えている」が44.3%、「相続税がかかるか否か確かめる方法がわからない」が26.2%、「相続税が難解のため」が14.8% という回答となりました。

 

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Q5.Q4で「ない」と回答した方にお伺いします。相続税がかかるかどうかを確認していない理由を教えてください。 (複数回答)

・根拠はないが、相続税はかからないと考えている:44.3%
・相続税がかかるか否か確かめる方法がわからない:26.2%
・相続税が難解のため:14.8%
・その他:21.3%

 

• 「スマホで質問に答えるだけで贈与契約書が簡単に作成できるサービス」に約5割が興味

「Q6.スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービスがあれば興味がありますか。 」(n=105)と質問したところ、「かなり興味がある」が3.9%、「やや興味がある」が41.9% という回答となりました。

 

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Q6.スマホでLINEのやり取りの感覚で質問に答えるだけで専門知識がなくても贈与契約書が簡単に作成できるサービスがあれば興味がありますか。

・かなり興味がある:3.9%
・やや興味がある:41.9%
・あまり興味がない:37.1%
・全く興味がない:17.1%

 

• 誰でも簡単に「贈与契約書」を無料作成できる専門知識不要のLINE公式アカウント「スマート相続」

LINE上でイエス・ノー形式で質問に回答するだけで、手軽に贈与契約書が作成できます。

一度作成された贈与契約書は履歴が残るため、同じ相手に再び贈与する際にはわずかな手間で完了します。スマホだけで完結し、贈与契約書を印刷あるいはLINEでシェアすることも可能です。アプリのインストールは不要でLINEの友だち追加するだけで利用できます。

LINE公式アカウント「スマート相続」紹介サイト 】URL:https://smartsouzoku.com/lp/

 

• 事務所概要

事務所名:篠田修税理士事務所
所在地 :東京都世田谷区玉川3-9-10-307
代表者 :公認会計士・税理士 篠田修
業務内容:1)サラリーマン家庭を中心とした「シンプルな相続・贈与の調査・研究」
     2)「スマート相続」「スマート贈与」の運営
URL  :https://smartsouzoku.com/
E-mail :info@smartsouzoku.com

2021/12/31

シニアの健康づくりをサポートする「学研ウェルネスCLUB」 

 

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川/代表取締役社長:宮原博昭)は、本年1月にリリースした、認知機能を鍛えるためのオンラインサービス「学研ウェルネスCLUB」をリニューアルしました。

 

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特徴の1つである「定期的な看護職との健康相談」、従来はZoomでのオンラインビデオ通話のみだったところ「電話」も選べるようになりました。こちらからお電話をかけるので、予約忘れや機器のセッティングのご心配なく、健康相談を行っていただけます。

 

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【学研ウェルネスCLUBのご紹介】

認知症専門医が推薦!認知機能を鍛えるための、習慣化と健康づくりを看護職がサポートするサービスです。

3つのコースからお選びいただくことができます。内容に含まれる脳トレドリルや運動動画は学研で制作・開発したものを使用。また、入会時の認知症リスクチェックや脳活性度定期検査で客観的に状況を把握できます。

ご家族からのお申込みにも対応、お子さまがお申込み・親御さまがサービスを受けられる場合にはお子さま向けに「ご利用状況レポート」をお送りします。

 

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【お申込み詳細】

2021年12月20日以降のお申込みから「電話」または「ビデオ通話」を選べます。

 

【お申し込み・資料請求】

ウェブサイト  https://wellness-club.gakken.jp/
フリーダイヤル 0120-953-153(月~金 9:00~18:00)
メールアドレス wellness-club@gakken.co.jp
運営会社:株式会社学研ココファン

学研 認知症予防研究室は今回ご案内した、認知機能を鍛えるオンラインサービス「学研ウェルネスCLUB」や「学研の添削付き脳トレ通信講座」等の認知機能アップ・認知症予防サービスの開発や、ウェブセミナーの企画・運営、情報提供により「すべての人が心ゆたかに生きる」社会を支援してまいります。

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

<リリース全般に関するお問い合わせ>
株式会社 学研ホールディングス
コーポレートコミュニケーション室
Tel:03-6431-1059
E-Mail:gpress9470@gakken.co.jp

 

<内容に関するお問い合わせ>
株式会社 学研ホールディングス
認知症予防研究室
Tel:03-6431-1063
E-Mail:wellness-club@gakken.co.jp

2021/12/31

介護施設の夜間医療体制を支えるドクターメイト「夜間オンコール代行サービス」

 

介護施設向けに「夜間オンコール代行サービス」を提供するドクターメイト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:青柳直樹)は、福井県が実施している「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト※1」に採択され、12月1日より福井県での実証事業を開始しました。

 

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全国的に限られた生産年齢人口で高齢者を支える時代を迎えることとなります。ドクターメイト株式会社は、健康福祉の領域から、「スマートふくい」・「福井モデル」の実現を目指します。

※1 CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト: 福井県が実施している、国内外の企業の革新的な技術・サービスの実証プロジェクトを誘致することで、地域課題の解決が行われ、福井を大胆に変革し、次の時代に新しい価値を創造することを目的とする実証支援事業。

福井県のプレスリリースはこちら :地域課題解決を図る「未来技術活用プロジェクト」6件を採択

 

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• 背景

福井県は、全国より5年程度高齢化が先行しており、高齢者に占める後期高齢者の割合は、2020年(令和2年)では52.2%となっており、中重度である要介護3以上の認定者の割合は40.0%と、全国平均の34.4%を上回っており、介護施設サービスご利用者様は7,687人となっており、施設サービスの利用者割合が全国より高くなっています。

介護需要の高まりに合わせて、福井県の介護職員数は増加しているものの、介護関連職種の2019(令和元年)年の有効求人倍率は4.27倍で、他の主職種と比較して高く、介護施設職員の増員のための多くの求人がある一方で、求職者を集めることが非常に難しい状況があります。

介護職員の離職率は2019(令和元年)年11.7%であり、全国の離職率15.4%に比べて低くはありますが、今後の要介護高齢者の伸びに対応するために、現在介護施設で働く介護職員の離職を防止するための勤務環境改善を図る必要があります。

※ 情報参照元 令和3年3月 福井県高齢者福祉計画 福井県介護保険事業支援計画より

 

介護施設で負担が大きく、課題となっていることに夜間オンコール対応が挙げられます。

夜間帯でも施設看護師には携帯電話を肌身離さずの状態で待機してもらい、施設入居者に転倒や急変等があり救急搬送が必要となった場合には、すぐに施設へ駆けつけて救急隊や病院と医療的なコミュニケーションを取る必要があることが大きな負担となり離職理由にもなっています。

 

• 実証プロジェクトの概要

そこで本事業では、ドクターメイトが提供する「夜間オンコール代行サービス」を活用して、介護施設に入居する方の安心安全の確保と同時に、介護施設職員の夜間帯の負担軽減をしながら、必要な医療サービスを持続的に提供できるニューノーマルな地域連携システムの実現を目指します。令和4年度からは福井県で本格展開を目指して、効果的かつ持続可能な事業モデルの探索を行います。

 

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■実施期間
2021年12月1日~2022年2月28日

■実施場所
福井県勝山市

■協力団体
独立行政法人地域医療機能推進機構 福井勝山総合病院
勝山市消防本部
福井県勝山市内の入居型介護施設6施設

 

■プロジェクト概要

介護施設における夜間の効率的なオンコール対応及び新たな救急搬送モデルの構築

 

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介護施設の夜間スタッフから、ドクターメイトの看護師へ電話で相談が入る。
ドクターメイトの看護師が緊急性を判断し、救急搬送の要否をアドバイスする。
電話で相談を受けた内容をレポートとして作成し、施設へレポートを送信する。
救急搬送が必要と判断した場合は、ドクターメイトから福井勝山総合病院へ情報が連携され、受け入れの準備を整えられる。

患者情報が先んじて病院へ情報連携されているため、救急隊は施設へ到着次第、介護職員の同乗を求めることなく迅速に病院へ搬送することができる。

 

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• 本プロジェクト関係者コメント

独立行政法人地域医療機能推進機構 福井勝山総合病院 救急センター長 鈴木 将智 先生

当院は奥越診療圏において地域の救急医療の砦として年間約1,000件の救急車を受け入れており、急性期医療から回復期・在宅・介護まで切れ目の無いサービスを提供しております。

高齢化が特に進んでいる奥越診療圏において、病院と介護施設との連携強化は重要であり、今回の取り組みが医療現場・介護現場の負担軽減と医療・介護連携の有効手段となることを期待しています。

 

特別養護老人ホームさくら荘 副施設長 谷口 肇 様

特別養護老人ホームを運営するうえで、看護スタッフの夜間オンコールは、利用者様のためにも無条件に継続していきたいですが、看護スタッフの働き方やスタッフの家庭環境(育児、家族)を考慮すると夜間オンコールを続けることにも限界があります。

また、介護スタッフが看護スタッフにコールしなくてはならない状況なのか躊躇し、その判断に迷うことがあるとともに、看護スタッフが夜間に駆けつけても、今すぐ受診すべきか判断しがたいなど身体的・精神的な負担となっています。

こういった課題がドクターメイトのサポートにより改善できれば、利用者様やスタッフ並びに当施設にとってサービスと働く環境の改善につながると感じています。

さらに福井県の実証支援事業により、多機関が連携することで、救急搬送時のスタッフの負担改善など、地域でお互いの課題解決につながり、地域医療福祉のモデルになることを期待しています。

 

福井県地域戦略部未来戦略課 吉田 昌史 様

福井県は、国内外の企業等が持つ技術・サービスを用いた県内の地域課題解決のための実証プロジェクト(未来技術活用プロジェクト)を推進しています。

今回は、勝山市をフィールドとし、病院、消防、介護施設の関係機関と連携して、新たな救急搬送モデルの構築を目的とした実証実験を行います。

このモデルが実現すれば、介護施設職員の負担軽減につながり、それぞれの介護施設においてより多くのリソースを施設利用者へのケアに割くことができるようになります。その結果、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを期待しています。

 

• 弊社代表コメント

ドクターメイト株式会社 代表取締役医師 青柳 直樹

医療と介護は専門性が高く、人と人との関係が非常に重要な分野です。そのため、現場スタッフさんが活躍することが重要です。自分も医師の一人として全く異論はありません。

しかし、医療スタッフ・介護スタッフが相対的に減少し高齢者が増加する現在では、現場スタッフさんの人手だけでなく、仕組みで解決することが必要な部分も増えてきていると感じます。

特に夜間対応は身体的・精神的に負担の大きい課題であるので、全国の知見を用いながら現場を支える仕組みが必要です。

ドクターメイトは夜間オンコールの代行によって高齢者施設の看護師と夜勤スタッフの負担軽減に取り組んで参りました。負担の大きいところは仕組みで解決し、現場スタッフさんがより自分の力を発揮し、より良い医療・介護が行われる一助になれたら幸いです。

医療面から施設スタッフ様のご負担を減らし、働きやすい環境となるようにサポートし、施設ご利用者様が一層安心して暮らせるようサービス改善に励んで参ります。

 

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• ドクターメイト 「夜間オンコール代行サービス」について

介護事業所の課題である夜間オンコール対応について、全国のドクターメイト提携看護師が代行します。

施設スタッフから受けたご相談内容について、電話でアドバイスをするだけでなく、合わせてレポートにもまとめて提出することで、施設内に教育ツールとしてもナレッジが貯まっていきます。

サービス導入によって施設の医療体制がさらに充実し、通院数、入院数の減少や看護師採用にも有利に働くほか、属人化している業務を仕組み化して安定した施設運営に貢献します。

夜間オンコールは、離職理由にも挙げられるほど負担が大きい業務で、ドクターメイトにアウトソースすることで、介護現場の業務負担軽減につながります。

サービス開始から今までに6,000件以上の利用実績があり、2021年5月からは医療機関や自治体と連携して夜間救急搬送時のデータ連携による迅速化を開始しました。全国の医療機関、消防隊および介護事業所に展開を進めています。

夜間オンコール代行サービス紹介サイト:https://doctormate.co.jp/oncall

 

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• 会社概要

社名:ドクターメイト株式会社
代表:代表取締役医師 青柳 直樹
資本金:160,400,000円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都中央区東日本橋三丁目7番19号 東日本橋ロータリービル9階
公式サイト:https://doctormate.co.jp/


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• リリースに関するお問合せやご取材は、下記までお問い合わせください

ドクターメイト株式会社
プロジェクト責任者:中島健志(Takeshi Nakashima)
東京都中央区東日本橋三丁目7番19号 東日本橋ロータリービル9階
Tel:03-6822-5055
メールアドレス:t-tanaka@doctormate.co.jp

2021/12/31

 

遠距離介護支援協会は、公立鳥取環境大学とともに、N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社が実施する若者世代の介護意識に対する調査に協力し、この度その調査レポートが公開されました。

若者は3割が「介護保険制度」を「知らない、わからない」と回答。親が介護が必要になった場合を2割が「あまり考えたことがない、全く考えたことがない」とするいっぽうで、「老人ホーム」は全員が知っており、36%が介護が必要になった場合は、老人ホームへの入居を検討すると回答しました。

自宅介護を中心として考える人は22%でした。実際に介護を迎えてからでなければ、介護保険制度や各種サービスに関して知る機会は少なく、地域における介護資源の認知不足の解決が求められています。

介護について相談できる「地域包括支援センター」の存在も多くが知っていない状況。介護に関する知識や親自身の介護に関する希望、資金、きょうだい間の分担など、事前準備が不十分なまま親の介護を迎える可能性が示唆されました。

実際に介護を迎えてからでなければ、介護保険制度や各種サービスに関して知る機会は少なく、地域における介護資源の認知不足の解決が求められています。

コロナ禍で迎える2度目の年末年始、 帰省を待ち望むご家庭も多くあることと思います。子ども世代は親の健康変化に留意しながら、親子でしっかりと「介護」という避けられない未来について、家族会議をする絶好の機会です。

今後も弊社は、介護の事前準備となるような情報発信と介護が必要な高齢者やそのご家族を支える介護支援サービスを提供してまいります。

 

• 調査概要

調査実施者:N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社、公立鳥取環境大学、遠距離介護協会
調査機関:2021年11月15~21日
有効回答数 :313人(このうち男性129 人、 女性183 人 / 30代以下56.4%、40代以上43.6%)
方式:Googleフォームによるインターネットアンケート


• 主な調査結果

  • 30代以下の若者世代は、27.1%が「介護保険制度」を「知らない、わからない」と回答。
    30代以下にとっては「介護」は遠い存在。とはいえ、社会保障の重要基盤の1つとなっている「介護保険制度」への理解度も低いことについては、 大きな社会課題だといえるでしょう。
  • 親が介護が必要になった場合は、「あまり考えたことがない」(16.9%)、全く考えたことがない」(6.2%)。
  • 家族が介護が必要になった場合は、36.4%が、老人ホームへの入居を検討すると回答しました。「デイサービス」「訪問介護」など自宅介護のキーワードは、100%が「知っている」と回答しています。認知しているにもかかわらず、自宅介護を中心として考えている人は22%となっています。
  • 本人や家族に介護が必要となった時に一番最初の窓口となりうる「地域包括支援センター」については、42.4%が「知らない」と回答しました。 一方で、40代以上は「知らない」と回答したのは12.5%にとどまり、若者世代との差が大きく開く形となりました。
  • また自由に個人のニーズに沿った介護サービスを利用できる「保険外介護サービス」については58.8%が知らない状態でした。

現在の介護保険制度は、「家族を介護の担い手」と考えていますが、遠距離、仕事などで介護できない状況をカバーするのが保険外介護サービス。 若い世代の介護離職を防ぐ目的でも、 介護保険制度や、 保険外介護サービスへの認知度を上げる必要性があります。

調査の詳細については、 詳報をご覧ください。

「若者の介護意識についての調査アンケート」

 

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• 遠距離介護支援協会とは?

全国の看護師・介護士ら170名が会員(2021年11月末現在)。
核家族化、高齢者の単身者世帯の急増の中で、「地域に安心を届けたい」という思いを持った看護師、介護士の団体です。

家族の中だけで介護を完結させることが困難な時代。公共の介護保険サービスだけでも、老後や介護生活は、余裕をもって営めません。遠距離介護支援のスペシャリスト育成プログラムや、遠距離介護中のご家族を支えるオンライン研修の提供等も行っています。

遠距離介護支援協会サイトURL:https://www.enkyori-kaigo.org/

 


 

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遠距離介護支援協会(0859-30-4856)
NPO法人ライセンスワーク内

2021/12/31

 

株式会社ツクイホールディングス(本社︓神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」)がサステナブルオフィシャルスポンサーを務める、一般社団法人 F・マリノススポーツクラブ(本社︓神奈川県横浜市、代表理事 宮本 功 以下、「F・マリノススポーツクラブ」)が、10月~12月にかけて全2回、計6日で開催した「フィットネスサッカー教室partnered with ツクイホールディングス」イベントの開催レポートを発表します。

 

main_03(ウォーミングアップ)

 

sub1_03(基礎トレーニング)

 

sub2_03(ゲーム)

 

sub3_03(クラブシップキャプテン栗原勇蔵さんとの記念撮影)

 

サッカー教室は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限が続くなか、健康な身体作り、日頃の運動不足解消を目的として、今までサッカーをあまりやられていない方・身体を動かしたい方を対象に開催しました。

当日は、ストレッチやラダーを使用したエクササイズ、ボールフィーリング等によるウォーミングアップ、ボールを蹴る・運ぶ・止めるといった基礎トレーニング、チームに分かれてのゲームを行いました。

また、各回の最終日には、横浜F・マリノスのクラブシップキャプテン栗原勇蔵さんにゲストコーチとしてご参加いただき、1時間のフィットネスサッカーを楽しみました。

参加した50代の女性は、「ボールを蹴ることが少なくなったので、こういったイベントは嬉しい。F・マリノススポーツクラブのコーチが参加者のレベルに合わせた内容にアレンジしてくれたので、楽しんで参加することができました」。また、50代の男性は、「参加者の皆さん動ける方が多くてびっくりしました。それに触発されて参加するたびにもっと頑張ろうと思いました。」と感想を話してくれました。

当社は今後もF・マリノススポーツクラブとサッカーを通じた認知症予防やインクルーシブの取り組みにより、多様性を認め合い、互いが尊重しあう「共生社会」の実現に向けて、共に活動してまいります。

 

・ ・ ・ ・ ・

 

【イベント概要】

名称:「フィットネスサッカー教室 partnered with ツクイホールディングス」
日程:
第1回 10月10日(日)、10月24日(日)、11月14日(日)13:00~14:00(60分間) 
第2回 11月21日(日)、12月19日(日)15: 30~16:30(60分間)
   11月28日(日)13:00~14:00(60分間)
会場:マリノストリコロールパーク上大岡
〒233-0002横浜市港南区上大岡西1-6-1京急百貨店・上大岡駅屋上
対象:40歳~60歳の男女
定員:各20名
参加費:無料 
プログラム:ウォーミングアップ、ボールを使った基礎練習、ゲーム

 


 

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【本件のお問い合わせ先】
株式会社ツクイホールディングス
担当:コーポレートコミュニケーション部
電話番号045-842-4193
Email:press@apps.tsukui.net 

2021/12/30

 

聴覚機器及びワイヤレス通信機器の世界的リーディングカンパニーとして躍進を続けるソノヴァ社(グループ本社・スイス連邦)の日本法人ソノヴァ・ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:齋藤 広幸)は、30~70代の男女516人に、補聴器のイメージに関するアンケート調査を実施しました。

日本では少子高齢化の進行が著しく、65歳以上の高齢就業者数は年々増加しています。2019年では、65~69歳の48.4%、70歳以上の17.2%が就業しており、15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.3%と過去最高となりました(出典:総務省「労働力調査」)。

このように、仕事や趣味に意欲的なアクティブシニアが増えると同時に会話の量も増え、シニアの「聞こえ」に対する課題が生じています。

今回の調査の結果、65歳以上の約54%が以前より聞こえにくくなったと感じることがあると回答しました。しかし、そのうち、約88%の人は補聴器を使っておらず、聞こえにくい状態のまま過ごしていることが分かりました。

補聴器を使っていない理由として、補聴器をしていると周囲に知られたくない(あるいはつけていることをかっこ悪く感じる)、自分が年寄りになったように感じてしまう(あるいは年寄りに見られたくない)などが上位にがあがり、補聴器に対するイメージが使用を躊躇う要因であると考えられます。

 

【調査結果サマリー】

  1. 65歳以上の約54%が以前より聞こえにくくなったと回答!
    しかし、そのうち約88%の人は補聴器を使用していない現状
  2. 補聴器を使用していない理由は、補聴器のイメージが原因!?
    「補聴器をしていると周囲に知られたくない」、「自分が年寄りになったように感じてしまう」が上位に

 

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、 必ず【ソノヴァ・ジャパン調べ】とご明記ください。

 

【アンケート概要】

  • 調査主体   :ソノヴァ・ジャパン株式会社(第三者機関調べ)
  • 調査期間   :2021年10月16日(土)~18日(月)
  • 調査対象者  :30~70代の男女(シニアコミュニティサイト「趣味人俱楽部」会員)
  • 調査対象地域 :全国
  • 調査方法   :ウェブでのアンケートを実施し、 回答を分析
  • 有効回答数  :516人

 

1. 65歳以上の約54%が以前より聞こえにくくなったと回答!

しかし、そのうち約88%の人は補聴器を使用していない現状

 

Q1.あなたは、以前と比べて耳が聞こえにくいと感じることはありますか?
また、補聴器を使用したことがありますか?

 

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高齢就業者数は年々増加し、仕事に趣味に積極的なアクティブシニアが増えています。会話シーンも多くなるため、耳が聞こえなくなると非常に不便になると思われます。

以前と比べ耳が聞こえにくいと感じることがあるか聞いたところ、高齢就業者にあたる65歳以上の人の約54%が以前より聞こえにくいと感じたことがあると回答しました。しかし、そのうち約88%の人が補聴器を使用していないと回答。聞こえに不安を感じながらも、そのままにしてしまっている人が多いということが分かりました。

補聴器を使用していない人の中で、「すぐに使いたい」「将来使ってみたい」などの回答は約51.3%と半数を超えています。

では、なぜ聞こえに不安を感じながらも、補聴器の使用に踏み切れていないのでしょうか。

 

2. 補聴器を使用していない理由は、 補聴器のイメージが原因!?

「補聴器をしていると周囲に知られたくない」、「自分が年寄りになったように感じてしまう」が上位に

 

Q2.補聴器のイメージを教えてください。

 

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Q1の結果から、聞こえに不安を感じながらも、補聴器を使用していない人が多いということが分かりましたが、なぜ補聴器を使用していないのでしょうか。

補聴器のイメージについて聞いたところ、「聞こえが良くなる」や「使うことで生活が楽になる」を上回り、「シニアが使っているイメージ」が1位に。

また、「煩わしい」という使用に対する不便さや、「見た目がダサい」「大きくて目立つ」「恥ずかしい」といった気持ちの面での抵抗感もあげられました。

 

Q3.補聴器を使用していない、 使用をやめた理由を教えてください。

 

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補聴器を使用していない、使用をやめた理由について、使うつもりがないと回答した人以外に聞いたところ、「自分が年寄りになったように感じてしまう(あるいは年寄りに見られたくない」、「補聴器をしていると周囲に知られたくない」など、補聴器をつけていること自体への印象が理由となっている人が多いと分かりました。

また、「たいして効果がないと思っていた」という回答も多く、使用していないながらも、なんとなくのイメージや使用している周囲の人の意見からそのような印象を持っている方もいるようです。

補聴器は時代とともに非常に進化を遂げており、従来のものとは違い、ワイヤレスイヤホンのようなおしゃれなもの、耳の中でかさばらない小さなものが増えています。

そのため、補聴器だと分かりにくい、むしろかっこよくつけこなせるといった商品が多くあります。イメージにとらわれず、最新の補聴器を探してみると気に入るものが見つかるかもしれません。

また、補聴器の機能として、聞こえに対する効果は最も重要です。しかし、聴力や耳の形・大きさ、使用環境によっても聞こえやすさは変わります。自分が使ってみて合わないと感じて使用をやめてしまったという方はオーダーメイドの補聴器を試してみるのもおすすめです。自分に合った補聴器で、自由に会話を楽しめます。

 

【聞こえと補聴器の関係性について有識者のコメント】

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東京みみ・はな・のど サージクリニック 名誉院長 市村恵一医師
主な著書:「耳鼻咽喉科の名医と“きこえ”のプロが教える耳が遠くなった?と思ったら読む本」など

・・・   ・・・   ・・・

近年難聴は認知症の大きな原因であることが認識されてきましたが、50代から難聴が始まっていることに世の中は気づいていません。皆が余りに自分のきこえについて無頓着です。それを何とかわかってもらおうと私たちはこれまでの著書などで日々伝えています。

今回のアンケートの結果を見ても、聞こえにくさを感じても補聴器の装用に進まない実態が明らかです。補聴外来の中できこえや補聴器に関する説明をしっかり行なうと、ほとんどの人が補聴器の試聴に進まれることから 啓発は如何に重要かがわかります。

最近のスマホ利用に伴う無線イヤホンの装用の増加で、耳に何かをつけるというイメージが変わったせいか、補聴器が格好悪い、年寄り臭いというイメージは徐々に薄くなってきています。

ご高齢の方もカラフルな補聴器やイヤモールドを好んで装用するようになってきました。世の中は変わりつつあります。聞こえに不安を感じたら、まずは気軽に補聴器を試すことを薦めます。

・・・   ・・・   ・・・

 

◆フォナックのオーダーメイド補聴器の特長

1. 国内で熟練の技術者がひとつひとつオーダーメイド

当社の耳あな型補聴器は、東京都品川区にあるソノヴァ・ジャパンの天王洲オペレーションセンターにおいて、高度な技術を持った専門スタッフが、ひとつひとつオーダーメイドで製作※。すべてのプロセスは、スイス本社が定める世界基準に則って行われています。

※チタン製、 一部製品を除く。

 

2. こもり感を軽減するなど「選べるベントオプション」をご用意

ベントとは、補聴器の外側と内側をつなぐ通気孔のこと。補聴器を装着した時に発生する自分の声の響きや違和感は、このベントによって軽減できます。当社独自のオープンベントをはじめ、各種のベントオプションをご用意しています。

 

3.「バイオメトリックキャリブレーション」で音もオーダーメイド

耳の解剖学的構造に対応した1600以上のポイントから得られる情報をもとに、指紋のように個々に異なる耳の形状を精密に分析。耳介で発生する音響効果をそれぞれの耳に合わせて作り出すことができる機能です。フォナックの耳あな型補聴器は、この先進的な機能を採用しています。

 


<フォナック バート マーベル>

調査結果のように、補聴器に対しシニアがつけるものというイメージをお持ちの方は多くいらっしゃいます。そういった方も抵抗なくつけやすいワイヤレスイヤフォンのようなスタイリッシュなデザインの補聴器「フォナック バート マーベル」。

本シリーズはオーダーメイドの耳あな型であるため、自分の耳にぴったり合った形に仕上がります。またマスクをしていても耳から脱落する心配がありません。

さらに、本シリーズの「フォナック バート M-312」はオーダーメイド補聴器としては世界初となるBluetooth(R)対応で、ハンズフリー通話が可能になるなど使用シーンの拡大も実現しています(※2020年5月 ソノヴァ・ジャパン調べ)。

 

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<フォナック オーデオ パラダイス>

調査結果では、補聴器を使ったことがない理由として、効果についての不安の声も上位にあがっていました。

しかし、自社開発の最新オリジナルチップ「PRISM™」(プリズム)を搭載する「フォナック オーデオ パラダイス」は、従来の2倍のメモリ容量があり、 これによってより自然で快適な聞こえと優れた持続性を実現します。

また、補聴器を着けている人の歩行動作などを感知する最新ハードウェア「モーションセンサー」、補聴器を着けている人が静止しているか歩行中かを自動感知する「モーションセンサーヒアリング*¹」、静かな環境や離れた場所で話される小さな声を聞き取りやすくする「スピーチエンハンサー*²」、騒がしい環境において正面で話している人の声を自動で聞き取りやすくする「ダイナミックノイズキャンセル*³」などを搭載し、環境に合わせた最適な音を届けます。

さらに、ダブルタップで電話に出れる機能「タップコントロール*⁴」、iOS、Android™やBluetooth(R)対応のフィーチャーフォンのハンズフリー通話、フォナック補聴器の「ロジャー」マイクロホンからの音声を外部受信機なしで直接受信などを可能にし、ユニバーサルコネクティビティを実現しました。

*IOS は Cisco Technology, Inc の商標、Android は Google LLC の商標です。

*1*2*3*4 対応器種が限られます。詳しくは弊社にお問い合わせください。

 

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◆フォナックについて

スイス・ステファに拠点を置くソノヴァグループのフォナックは1947年に設立され、補聴器、ワイヤレス機器を開発しています。

聴覚に特化した専門技術と聴覚ケアの専門家との強い協力関係の下、製品を通じて世界中の人々の豊かな聞こえをサポートし、QOL の向上に貢献してきました。

フォナックの多彩な製品は世界100 カ国以上で愛用されています。補聴器の小型化、性能の分野において補聴器業界のベンチマークとして位置づけられ、聴覚分野のリーディングカンパニーとして躍進しています。

※詳細は https://www.phonak.com/jp/ja まで。

 

◆Phonak – Life is on

フォナックは、よりよい聞こえが人々の健康に深くつながり、人生を豊かにするために欠かせないものと考えています。そのため、私たちは70年以上にわたり、補聴器やワイヤレス通信機器などの研究開発に情熱を傾けてきました。

これからも、聞こえに悩むすべての人々のアクティブで健康的な毎日を支え、前向きな心と豊かな感性を育むために、革新的な聞こえのソリューションをお届けします。

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自由な交流と自信に満ちたコミュニケーション。
豊かな人生のために、さあ Life is on!

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【ソノヴァ・ジャパン株式会社】

所在地  :〒141-0031 東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田
TEL    :03-5436-4050
HP    :https://www.phonak.com/jp/ja
公式ブログ:https://www.kikoeblog.jp/

 


 

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【報道関係者様のお問い合わせ先】
フォナックPR事務局(アンティル内) 担当:栗栖、吉田
TEL :03-5572-6063
E-MAIL:phonak_pr@vectorinc.co.jp

2021/12/30

ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査『CMNRメディカル』第31回

 

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:別宮 圭一)はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にてがん検診に関するアンケートを実施しました。

■調査概要

調査名:CMNRメディカル(第30回) 「がん検診に関するアンケート」
期間:2021年12月6日~2021年12月12日
調査パネル:「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー(居宅介護支援事業所または地域包括支援センターに勤務)
調査サンプル数:512名
調査方法:WEBアンケート

 

■調査結果(サマリー)

がんは早期発見・早期治療が重要であり、高齢者であっても早期発見によって治療の効果を期待できます。

また、要介護高齢者(介護保険サービス利用者:以下「利用者」)を支える介護家族のがんは、患者本人の問題にとどまらず要介護者や他の介護家族の生活にも影響を及ぼしていることが考えられます。

そこで、本調査では、全国のケアマネジャーを対象に、利用者とその家族へのがん検診の勧奨や、利用者家族のがんが要介護者の介護に及ぼす影響などについてアンケートを実施しました。

その結果、利用者家族のがんによって介護がうまくいかなくなった経験があるケアマネジャーは約7割を占め、利用者本人だけでなく家族のがんもケアマネジャーにとって身近な問題であることが分かりました。

しかし、一方で、半数以上のケアマネジャーが、利用者とその家族どちらにおいてもがん検診を全く勧めていないことが明らかになりました。

勧めづらい理由として最も多かったのは「勧めるタイミングがない・分からない」でした。

また、「がん検診の内容や意義を啓発するチラシ」があれば勧めやすくなったり、利用者やその家族ががん検診を受けやすくなると回答したケアマネジャーも多くいました。

ケアマネジャーは医療ニーズがある利用者を医療に結び付ける役割を国から期待されており、日常的に利用者やその家族に健康上のアドバイスや受診勧奨を行っています。

がん検診の勧奨においてもその働きを期待するためには、ケアマネジャーが勧奨しやすい状況をサポートするような取り組みが望まれるでしょう。

 

■調査結果

本調査の結果、利用者家族のがんはケアマネジャーにとって身近な問題であり、利用者本人の介護にも悪影響を及ぼしていることが分かりました。

 

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利用者家族のがんによって介護がうまくいかなくなった経験があると回答したケアマネジャーは、全体の約7割を占めていました。

うまくいかなくなったエピソードとしては、「他の介護者への負担が増大した」「在宅介護を望む利用者が施設入居を余儀なくされた」という例が多くありました。

 

<家族のがんにより介護がうまくいかなかった例>

  • 妻を介護する夫が肝臓がんになり自宅で療養していたが、嘔吐が続くなどで介護ができなくなった。そこで息子が二人の介護をするために介護離職した。
  • 主介護者(息子、自営業)が肺がんで入院。代わりに孫(未婚、自営業を手伝う)が主介護者になるも利用者は亡くなり、自営業も続けられなくなった。
  • 主介護者のがん治療のため介護費用を削る必要が出た。主介護者の精神的・肉体的負担と経済的負担で必要なサービスが提供できず、関係者全員がしんどい思いをした。
  • 家族にがんが見つかり、要介護者が主介護者になった。立場が逆転。
  • 寝たきりの妻を介護していた夫にがん検診を勧めたが子供も無く、自分以外に介護する人もいないからと応じなかった。見つかった時には末期だった。
  • 主介護者ががんになりプラン変更や受診等が行えず、利用者は入院し3ヶ月後には寝たきりに。現在も病院や施設を転々としている。
  • 主介護者が進行がんになり介護ができず、利用者が施設入所を余儀なくされた。
  • 主介護者である妻ががんの入院治療のため不在となり、ケアプランの全面的な見直しが必要になった。

 

このことから、利用者家族のがんは利用者本人の介護支援にも影響が大きく、ケアマネジャーにとって重要な問題であることが分かります。利用者家族のがんを早期発見・早期治療できていれば、このような不幸な事例は避けられたかもしれません。

しかし、利用者やその家族にがん検診を勧めているケアマネジャーは少ないことが明らかになりました。

 

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まず、ケアマネジャーに利用者やその家族にがん検診を受けてほしいか尋ねたところ、その意識は低くないものの、利用者よりも家族に対しての方ががん検診を受けてほしい意識が高いことが分かりました。

このことから、ケアマネジャーは介護家族のがんのケアマネジメント上のリスクを警戒していることと、高齢な要介護者ががん検診を受けることに意義を感じていない可能性が考えられます。

次に、がん検診を勧める頻度を見てみると、利用者とその家族どちらにおいても、がん検診を「全く勧めていない」ケアマネジャーが半数以上いることが明らかになりました。

ケアマネジメント上のリスクがあることを理解しながらも、多くのケアマネジャーががん検診を勧められない理由は何なのでしょうか。

ここからは、利用者とその家族どちらにもがん検診を「全く勧めていない」ケアマネジャーの回答を見ていきます。

 

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がん検診を「全く勧めていない」ケアマネジャーに勧めにくいと感じる理由を尋ねたところ、 最も多かった回答は「勧めるタイミングがない・分からない(51.8%)」でした。

 

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さらに、何があればがん検診を勧めやすくなったり、利用者やその家族ががん検診を受けやすくなるかという問いに、4割以上のケアマネジャーが「がん検診の内容や意義を啓発するチラシ」と回答しました。

これらのことから、がん検診を勧めるための理由やきっかけがあれば、ケアマネジャーの多くは利用者やその家族に対して働きかけるようになるのではないでしょうか。

ケアマネジャーは日頃から、利用者やその家族への健康上のアドバイスや受診勧奨を行っており、がん検診の勧奨においてもケアマネジャーの働きが期待されます。

ケアマネジャーからがん検診を勧めてもらうためには、まずケアマネジャーにがんの早期発見・早期治療の意義を啓発する必要があるでしょう。そして、がん検診の意義を理解したケアマネジャーが勧奨できるようにサポートすることが望ましいと考えられます。

この他にも、

  • がん検診を受けている利用者とその家族の割合
  • ケアマネジャーががん検診を勧めている利用者とその家族の割合
  • ケアマネジャーの勧めからがん検診を受けている利用者とその家族の割合
  • 利用者家族ががん検診を受けられるようサポートしているケアマネジャーの割合

などについて調査を行いました。

 

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■本調査データ提供のご案内(無料)

製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、本プレスリリース未掲載データ等、本調査の抜粋を無料提供します。

脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方は、ぜひお役立てください。

必要事項をご記入の上、「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。

※過去に実施した調査については、ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。 (無料)

▼「ケアマネジメント・オンライン」企業様のお問い合わせ

▼過去に実施した調査はこちら

 

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内

インターネットインフィニティーでは、地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」(無料)を配信しています。2020年11月の創刊以来、多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応?」
「地域の医師に本当に喜んでもらえる施策とは」

このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。

<購読申し込み方法>
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 (登録1分)

https://www.caremanagement.jp/lp/medical/mail00?k3ad=ad2112pr

 

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■ケアマネジャーへの情報提供(PR)のサポート

弊社では、全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。これを活用して、ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。

また、郵送・FAXなどを用いた情報発信や、調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。これまでに、製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。

 

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■記事引用時のお願い■

・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」(https://www.caremanagement.jp/) へのリンク付与をお願いいたします。

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■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー
Webソリューション部(担当:酒井)
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FAX:03-6779-5055
MAIL: ssakai@iif.jp

 

■■■その他IRに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー IR担当
TEL:03-6779-4777
MAIL: ir@iif.jp

2021/12/30

お一人暮らしの高齢者の安心生活に期待

 

株式会社VALUECARE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:井出清)は、2021年12月より、アプリ不要!LINEのみで操作できる高齢者見守りIoT「見守り猫さんドア~ズ」を、IoT見守り端末と2年分通信費込 で7,700円(税込)で発売する。

ドア開閉を加速度センサで感知してご安否を確認する「安心見守り」、ボタン機能による「お元気確認見守り」、同じ端末で2wey見守りに対応し、特にお一人暮らしの高齢者の安心生活に期待を寄せている。

▼「見守り猫さん」URL:https://valuecare.stores.jp/

 

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※スマホ本体は付属しません

 

「見守り猫さんドア~ズ」の3つの特徴

1. アプリ不要! LINEで見守り情報を表示
2. 月額費用不要!IoT見守り端末本体と2年間の通信込で7,700円(税込)
3. 1人でも、LINEグループでも、簡単に見守りが行えます。

 

■ 開発の背景

従来のIoT見守りは時としてご家族の精神的負担になってしまうことがあります。ご家族代表者の方が一人で見守り情報をメールまたはアプリで確認する日々の中で、通知見落としを心配する負荷と、一人で背負い込む負担は大きいものでした。

私たちの「見守り猫さん」はLINEのみで全ての操作と表示が行えて、LINEグループでも見守りが行えます。言い換えればLINEさえ使えれば誰でも見守りグループに参加できます。一人で背負わず、ストレスなく、気構えなく、誰もが簡単に使える事を目指しました。

 

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■ 使い方

IoT見守り端末をドア等日常動きが生じる場所に貼り付け登録した後に、LINE bot 見守り猫さんに「ドア確認」と話しかけると、見守り端末の状態を教えてくれます。

ステータス項目は「ボタン押し」「ドア開閉」の2種類になります。また、ボタン押し及びドア開閉が24時間無い場合は自動的に緊急アラートをプッシュ通知してくれます。

 

・通常確認による応答

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・ボタン押し及びドア開閉が24時間無い場合の自動プッシュ通知

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■ 利用シーン

ドア開閉確認機能による「安心見守り」、ボタン機能による「お元気確認見守り」、同じ端末で2wey見守りに対応します。また、ボタン押し及びドア開閉が24時間無い場合は自動的に緊急アラートをプッシュ通知してくれます。


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■ ご購入先

弊社公式ストアよりご購入可能です。
IoT見守り端末と2年間の通信込で 7,700円(税込) 

 

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■ パートナー企業様募集

緊急アラート時に遠方等で対応できないご家族にとって、このサービスはまだ未完成だと言えます。そのため、電話確認、駆付けでラストワンマイルを受けていただけるパートナー企業様とのアライアンスを私たちは積極的に募集しています。

地域に根付き、ユーザーとの距離が近く、社会貢献性が高い企業様を理想としており、既に数社実証実験もスタートしています。ご興味がある企業者様は是非お問い合わせください。

▼お問い合わせはこちら

 

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■ 会社概要

株式会社VALUECARE
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-67コスモス青山コスモスサウス 5階 (ASAC内)
代表取締役 井出 清
2017年8月設立
URL:https://valuecare.co.jp/
事業内容:IoTによる見守りサービス開発販売
見守り猫さん情報投稿中! https://note.com/valuecare

 

■ 事業関連受賞採択歴

トーマツ信州ベンチャーサミット2017 準優勝
LINE BOT AWARDS 2017 MESH(SONY)賞
東京都 ASACスタートアップアクセラレーションプログラム 7期 採択 2018
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 参画 2019

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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社VALUECARE
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-67
コスモス青山コスモスサウス 5階 (ASAC内)
TEL : 050-6872-7696
FAX : 050-3488-4145
kiy_ide@valuecare.co.jp

2021/12/30

注目の“発酵性食物繊維”で高齢者のお腹をサポート

 

シリアル食品の世界シェアトップブランド「ケロッグ」を日本国内で展開する日本ケロッグ合同会社(本社:東京都千代田区、代表職務執行者社長:井上ゆかり)は、2018年より取り組みを開始した”腸寿”サポートプロジェクト第三弾として、従来より「食と健康」をテーマとした共創プロジェクトを実施している滋賀県とのコラボレーションで、県内の高齢者施設に対し、腸活におすすめの”発酵性食物繊維”を含む「ケロッグ オートミール」を提供し、食事メニューに取り入れてもらう「ケロッグ オートミール チャレンジ」を実施いたしました。

また、 SDGs「2.飢餓をゼロに」や「3.すべての人に健康と福祉を」の推進などをゴールとしたケロッグのグローバル食料支援プログラム「Breakfasts for Better Days(TM)」の日本における活動としても継続的に本取り組みを推進していきます。

 

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世界でもトップクラスの長寿国となった日本。平均寿命が年々延伸するなかで、健康で活動的に過ごせる期間(=健康寿命)との乖離*1が大きな課題として認識されつつあります。

より多くのシニアが「健康寿命」を延伸し、充実したセカンドライフを享受するためには、活動的なアクティブシニアの段階から本格的な高齢化に備えた「食生活」へのシフトが重要となります。

しかしながら、加齢にともなう「食」 への意欲低下や、慣れ親しんだ食習慣を変えることの難しさなどから、高齢期に必要な栄養を欠いた食生活を無自覚に続けてしまうことから起きる「高齢者の低栄養問題」が健康寿命延伸を阻害する要因の一つとして指摘されています。

このような背景の中で滋賀県の高齢者の健康寿命延伸の一助となるべく、栄養価に優れ、喫食量が少ない高齢者の方でもお米など主食のかわりに手軽に食べることができるオートミールをお試しいただくモニター企画を実施しました。

オートミールには「βグルカン」という発酵性食物繊維が含まれており、善玉菌と呼ばれる腸内細菌の栄養となることから腸活にぴったりで、糖質も控えめ*2なため、日々の健康的な食事メニューとしておすすめの食材です。

また、栄養面に優れているだけでなく、日頃主食として食べているお米がわりとして、おかゆやお雑炊などにも手軽にアレンジでき、穀物由来の自然なとろみも感じられることから、高齢者にとってお召し上がりいただきやすいおすすめのシリアルです。

この発酵性食物繊維を継続的に摂ることで、健康な腸内環境を作りだし、健康長寿のサポートの一助になることを当社としても願っています。

今後も本プロジェクトを継続的に推進し、ケロッグ滋賀県が共同でSDGs目標達成に向けて連携していきますので、ぜひご注目ください。

*1 厚生労働省「健康日本 21」(第二次):男性が 8.84 年、女性は 12.35 年
*2 本品 1 食分(30g)に対して、⽩米ご飯(日本食品標準成分表 2020(八訂)の水稲飯精⽩米うるち米)1 杯(150g)と比較した場合

 

■プロジェクト概要

  • プロジェクト名:「腸寿サポートプロジェクト」第三弾
  • 対象期間:2021年11月1日(月)~2021年12月19日(日)
  • プロジェクト内容:オートミールお試しサンプルを最大5日分、高齢者施設におけるモニター企画

 

■日本ケロッグ合同会社 執行役員 マーケティング本部長 山田実

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滋賀県様とは、2018年より一緒にSDGs推進の取り組みを展開しておりますが、今回新たに高齢者施設でケロッグ オートミールのモニター企画を実施させていただきました。

これは、「腸寿サポートプロジェクト」の第三弾として、従来より食と健康をテーマにした共創プロジェクトを実施している滋賀県の高齢者の方々の健康をお腹からサポートしようというものです。

高齢者の方々は、食も細くなりがちで、お腹の健康にとって大切な食物繊維が不足しがちだと思いますので、発酵性食物繊維を含み、アレンジの汎用性が高いケロッグ オートミールをぜひお召し上がりいただき、日々の健康にお役立ていただければ大変うれしく思います。

 

■滋賀県 医療福祉推進課 奥山氏

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この度の日本ケロッグ合同会社様からの高齢者施設へのオートミールのご支援に心から感謝します。実際にご支援いただきました施設の方にお話しを聞かせていただくと、調理時間が短く現場の負担の軽減に繋がるのではとの声がありました。栄養価が高いという点もあり、高齢者施設での食事の選択肢の1つになるのではないかと感じているところです。

介護が必要となっても、誰もが健やかに自分らしく暮らしていけるよう、これからも食の面からのサポートをしていただくことを期待しています。

 

■サービス付き高齢者向け住宅かふか水口III・V番館 川田氏

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この度の日本ケロッグ合同会社様からの、オートミールのモニター企画のご提案に心から感謝します。高齢者の食生活で咀嚼能力や嚥下状態の変化により食事摂取量の低下など避けては通れない課題に直面します。

いかに栄養状態を維持するかを考える中、オートミールを紹介頂き、実際にお粥や雑炊、味噌汁の具材などに使用し提供したところ、入居者の方々も食べやすく美味しかったと満足度の高い声を頂きました。

調理時間も短く手軽で様々な料理に対応できる無添加の栄養食材と知り、継続してオートミールを使ったメニューを取り入れていきたいと思っていますし、このプロジェクトが広まり少しでも多くの高齢者に係る食生活の課題解決に繋がればと思います。

 

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<ケロッグ オートミールレシピ例>

■麦がゆ 和風きのこ

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<材料(1食分)>
・しいたけ:×10g
・えのき:×10g
・しめじ:×10g
・あさつき: ×1g
・ケロッグ オートミール:×30g
・水:×200ml
●顆粒和風だし:×4g
●しょうゆ:×6g
●みりん:×6g

<作り方>
1.しいたけは5mm角、えのきは5mm幅、しめじは小房にして5mm幅に切る。
あさつきは3mm幅の小口切りにする。
2.鍋にオートミール、1.、水、●の調味料を加え、蓋をして強火で加熱する。
3.沸騰したら蓋を少しずらして弱火にし、時々混ぜながらとろみがつくまで煮込む。加熱後、約10 分蒸らす。
4.盛りつけ、上にあさつきをのせる。

 

■具沢山 味噌汁

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<材料(1食分)>
・ごぼう:×15g
・人参:×5g
・大根:×5g
・豆腐(木綿):×20g
・だし汁:×150ml
・ケロッグ オートミール:×10g
・合わせ味噌:×13g
・貝割れ菜:×2g

<作り方>
1.ごぼうは笹がき、人参・大根はイチョウ切りにします。豆腐は角切りにします。
2.鍋にだし汁とごぼう、人参、大根を入れて、柔らかくなるまで火を通します。最後に豆腐を入れて煮ます。
3.具材に火が通ったら、オートミールと合わせ味噌で味をつけて仕上げます。
4.器に盛り付け、貝割れ菜を天盛りして出来上がりです。
※貝割れ菜の代わりに小ネギ等にも変更できます。

 

■腸活 ヨーグルト

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<材料(1食分)>
・ケロッグ オートミール:×30g
・豆乳:×200g
・はちみつ:×小さじ1
・消化によいフルーツ:×適量

<作り方>
1.オートミールに豆乳、はちみつを加えて冷蔵庫で8時間ほど寝かせる。
(蓋つきの清潔な容器か容器にラップをかぶせて保管する)
2.食べる際にりんごやバナナをトッピングする。

 

・ ・ ・ ・ ・

 

◼SDGs推進に向けた日本ケロッグと滋賀県との取り組みについて

2018年度に日本ケロッグは、2017年12月の厚生労働省における都道府県別の平均寿命の発表において男性の平均寿命が日本一となった滋賀県と、「食と栄養」をキーワードにしたプロジェクトを実施いたしました。

滋賀県とミシガン州が姉妹県州であることをきっかけに始まった本プロジェクトは、ミシガン州を代表する健康食品である「シリアル」を活用したユニークな健康プロジェクトです。これは、滋賀県が進める産官共創事業の新しい事例の一つとして、メディア報道などにおいても注目を浴びました。

2019年7月、 滋賀県日本ケロッグは、この共創スキームを更に発展させ、滋賀県が進めるSDGs目標と連動させたプロジェクトをスタートさせました。 今後もさらなるプロジェクトを展開していく予定です。

【連動プロジェクト例】
(1)子どもの朝食欠食対策:夏の朝食欠食改善+学習支援サポートプログラムの実施
(2)女性の社会進出支援:県内女性管理職を対象とした女性キャリア支援セミナーの実施

 

◼ケロッグの社会貢献活動について

ケロッグ社では、食料支援を必要としている世界中の子どもたちやそのご家族にむけ、2025年までに全世界で30億食分の食料寄贈を計画した支援プログラム「Breakfasts for Better DaysTM」を推進しています。

ここ日本では、「子ども」と「シニア」を対象に年間30万食分のシリアルの無償提供を実施しています。

2013年よりスタートした「子ども」の栄養サポートプログラムでは、フードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」への製品寄贈に加え、豊島区のNPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」が運営する子ども食堂(計3ヶ所)や、足立区「居場所を兼ねた学習支援事業」(計3ヶ所)にむけて、利用している子どもたちが朝食用として自宅に持ち帰ることができるよう、年間20万食分のシリアルを無償でご提供しています。

また2018年からは「赤い羽根共同募金」としても有名な社会福祉法人中央共同募金会との協業のもと、アクティブシニアの栄養問題改善に向けてシリアルの無償提供を開始。2018年は、1都4県(東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬)を中心とした全国178箇所への年間10万食分以上のシリアルの無償提供を実施いたしました。

 

◼SDGsへの貢献について

本プロジェクトは、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であるSDGs(Sustainable Development Goals – 持続可能な開発目標 – )の下記の4つの目標に貢献する活動です。

 

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日本ケロッグ合同会社は、 持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

 

■世界シェアNo.1のシリアルメーカー “ケロッグ”について

食品とブランドを通じて、世界に豊かさと楽しさを提供することを使命としています。

1894年にケロッグ社の創設者であるW.K.ケロッグが米国ミシガン州バトルクリークにおいて、保養所の人々のために食物繊維が豊富な穀物を材料に、食べやすく栄養が豊富な食品としてシリアルの原形となる「グラノーズ」を発明してから1世紀以上を経た現在では、180カ国以上で事業を展開する世界的な食品メーカーとなっています。

1906年の会社設立から115年にわたりケロッグのシリアルは世界各国においてご支持をいただいております。米国ケロッグ社100%出資の日本法人となる日本ケロッグは1962年に設立されました。

1963年の「コーンフレーク」、「コーンフロスト(現:コーンフロスティ)」の発売以来、半世紀以上にわたって、太陽と大地の恵みを受けて育った、玄米、小麦、大麦、とうもろこしなどの穀物のエネルギーと、バランスのよい栄養がたっぷり詰まったシリアルを日本の朝の食卓にお届けすることを通じて、お客様の気持ち良い一日のスタートを応援しています。

 

■ケロッグ公式SNS

新製品、コラボレーションメニューやイベント情報など、随時ケロッグのお得な情報を発信していきます。

Twitterアカウント @KelloggsJP
https://twitter.com/KelloggsJP

Instagramアカウント @kellogg_japan_official
https://www.instagram.com/kellogg_japan_official/

YouTubeアカウント 日本ケロッグ公式チャンネル

 


 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

■プレスリリースに関するお問合せ先:
日本ケロッグPR事務局:株式会社プラップジャパン 小林、児島、松尾、松葉
TEL:03-4580-9103
MOBILE:070-4549-7916(小林)
FAX:03-4580-9129 
MAIL:kellogg_pr@ml.prap.co.jp

2021/12/30

介護ヘルパーの働きかたの選択肢を広げ、収入増を目指す

 

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介護×DXに挑む、株式会社みーつけあ(本社:東京都中央区銀座1-22-11 2F、代表取締役:洞 汐音)は、介護ヘルパーと介護利用者を結ぶ、CtoCマッチングの新たなビジネスモデルを展開してまいります。

現在、事業所を通じて介護ヘルパーに介護を依頼している利用者の多くが要介護の認定を受け、保険適応内のサービスのみを利用しており、通院の付き添いや買い物などはその家族が行っているというケースがほとんどです。

その理由として、事業所を通じて依頼できるサービスは介護保険内のサービスとして利用者本人へのサービスに限られていること、また、介護保険内サービスと自費サービスを同じ時間帯で行う混合介護の制度の不足や対応できる事業所の少なさ、ヘルパー不足によるスケジュールが過密であり余裕がないことが挙げられます。

そこで、みーつけあでは利用者が自費サービスの仕事を指名したヘルパーに直接依頼できる仕組みを提供いたします。

本ビジネスモデルにより、利用者は介護ヘルパーの保有資格や依頼可能な事項等を確認したうえでヘルパーの選択・サービスの依頼を行うため、利用者と介護ヘルパーの相互ニーズが違うことない環境を実現。

介護ヘルパーは介護保険内サービスの業務に並行し、自費サービスの受託が直接可能となり、収入アップの機会や働き方の選択肢が広がります。

介護ヘルパーは、介護保険適応の有無とらわれず、それぞれの利用者に合った介護サービスを提供出来ることで、介護へルパーとして利用者とのより深い関係を築くことも可能になります。

株式会社 日本総合研究所のデータによると、介護保険外サービス(自費サービス)に関する情報提供 について相談や要望があると答えた人は90.9%となっており、自費サービスの市場規模は1兆4445億円とも言われています。

みーつけあでは、本ビジネスモデルにより2026年度中に4億5000万円の年間売り上げを目指してまいります。本ビジネスモデルの実装に備え試験的運用を2022年1月(※変動あり)から都内一部の地域にて開始いたします。

みーつけあでは「Best care and Smile」の実現をミッションとし、介護の人材不足解消に向け、介護従事者の収入増加を目指してまいります。

 

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※介護保険適応内の依頼は事業所を通じて行っていただきます
※介護ヘルパーは一度住居からの退出が必要となります

 

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【株式会社みーつけあ について】

みーつけあ」は、2016年に代表 洞が大学時代に前身となる株式会社BayCareを設立し、訪問介護事業所を運営しながら介護業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してきました。

代表自ら介護資格を取得し、より現場を感じる為に訪問介護に励んでいました。事業所運営とヘルパー業を行う上で、介護のDXに不可欠なのは介護に関わる全ての人々にリーチしないといけないことだと決意しました。

2019年には、「介護に関わる全ての人々を繋ぐ」というコンセプトを反映し、meets(会う)+care(ケア)と「みーつけた」を由来とした「株式会社みーつけあ」へと社名を変更。「Best care and Smile」の実現をミッションとし、要介護者とその家族からの介護相談、事業所・施設紹介を主力事業として行ってまいりました。

事業サイトには全国の事業所のデータベースが掲載されており、グラフやレビューで地域毎に該当する事業所選びを支援しています。

2020年4月には介護ヘルパーの人材不足解消および収入増を目的としたマッチングサービス『みーつけあWorkers』をリリースし、全国で650法人以上からお申し込みをいただいております。(※2021年11月20日時点)

2020年7月には、介護相談のため、ベネフィット・ワン様との業務提携をしております。

 

■株式会社みーつけあ 概要

会社名   :株式会社みーつけあ
所在地   :東京都中央区銀座1-22-11 2F
代表取締役 :洞 汐音
設立    :2016年
URL    :https://company.meetscare.jp/
事業内容:
・介護情報提供・相談サービス みーつけあの運営
・施設向け営業代行サービスの提供
・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営・提供

 

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【本リリースに関する報道お問い合わせ先】


《株式会社みーつけあ》
TEL:03-6801-6807
e-mail:inquiry@meetscare.jp
担当者:広報担当
e-mail:inquiry@meetscare.jp
担当者:広報担当

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