株式会社第一興商/「個別機能訓練の業務支援におけるDKエルダーシステムの活用に関する実証研究」
ケアパートナー株式会社（東京都港区 代表取締役社長 白井 孝和）と株式会社第一興商（東京都品川区 代表取締役社長 林 三郎）は、 「個別機能訓練の業務支援におけるDKエルダーシステムの活用に関する実証研究」を実施しますのでお知らせいたします。
ケアパートナーでは、 自社の通所介護事業において「自立と共生の支援」に基づき、 「改善する介護」をテーマに「Qアップトレーニング」の実践を推進しています。 サービスにおいては、 機能訓練を重視した運営を行い、 約半数の事業所で個別機能訓練加算Iを実施しており、 今後は加算Iの拡大に加えて、 加算IIの実施を推進しています。 このたび、 ケアパートナーの通所介護事業所に導入している第一興商の生活総合機能改善機器「DKエルダーシステム」のプレミアムコンテンツを個別機能訓練に活用することで、 機能訓練効果を向上すると共に、 業務の標準化・効率化を図ることを目的に実証研究に取り組みます。
実証研究は、 ケアパートナーが運営する事業所の内以下の7事業所をフィールドとして、 施設利用者の中から機能訓練の必要な方を対象に、 DKエルダーシステムのプレミアムコンテンツを活用した個別機能訓練計画を立案し実施いたします。
●ケアパートナー古川（宮城県大崎市古川穂3-7-60）
●ケアパートナー若林（宮城県仙台市若林区荒井字中在家51-42）
●ケアパートナー佐野（栃木県佐野市吉水町1116-1）
●ケアパートナー成田（千葉県成田市飯田町124-89）
●ケアパートナー立川（東京都立川市西砂町6-17-14）
●ケアパートナー一宮（愛知県一宮市大和町妙興寺字中之町11-1）
●ケアパートナー富山（富山県富山市天正寺1291）
なお、 実証研究実施に当たっては、 DKエルダーシステムプレミアムコンテンツの開発を担っている株式会社福祉工房（東北福祉大学グループ会社：宮城県仙台市 代表取締役 深谷 敏行）が全体コーディネート及び実証研究計画立案、 実施・検証サポートを行います。
＊Qアップトレーニング
ケアパートナーでは、 全てのセンターに『Qアップトレーニング』を導入しています。 『Q』はQOL（生活の質）を表しており、 QOLを向上させるためのさまざまなトレーニングを行います。
「座る」「立つ」「歩く」などの日常生活動作を習得するためのマシントレーニング、 ボールや平行棒を使ったエクササイズ。 また、 入浴やレクリエーションなど、 デイサービスのすべての場面において、 日常生活動作がスムーズに行えるような取り組みを行います。
Qアップトレーニングは、 きつくてつらい筋力アップトレーニングとは異なり、 加齢により使わなくなった筋肉と神経に刺激を与えて活動を再開させる「楽しいトレーニング」です。 どなたでも無理なく楽しみながら参加していただけます。
【研究分担】
・ケアパートナー
実証研究の現場対応
実証研究の計画立案、 実施・検証
・第一興商
実証研究のシステム対応
プレミアムコンテンツの提供及び現場の使いこなし支援
・福祉工房
実証研究の全体コーディネート
実証研究の計画立案、 実施・検証サポート
【研究方法】
実証研究の期間は2016年4月から2017年3月とし、 以下のプロセスで実施いたします。
１.DKエルダーシステム「プレミアムコンテンツ」の理解と使用方法の習熟
個別機能訓練に係わる職員の「プレミアムコンテンツ」の理解と使用方法の習熟を図る。
２.個別機能訓練加算Iにおける「プレミアムコンテンツ」トライアル実施・検証
ケアパートナーで行われている個別機能訓練加算Iにおいて、 「プレミアムコンテンツ」を活用したプログラムを実施し検証を行う。
３.個別機能訓練加算IIにおける「プレミアムコンテンツ」トライアル実施・検証
ケアパートナーで個別機能訓練加算IIを計画し、 「プレミアムコンテンツ」を活用したプログラムを実施し検証を行う。
４.標準化の検証
上記１.⇒２.⇒３.のプロセスを、 7センターを2ブロックに分け、 「宮城2センター」⇒「首都圏・西日本5センター」で順次実証をスタートし、 検証を行い、 機能訓練業務の標準化を検討する。
第一興商のDKエルダーシステムは、 ケアパートナーの通所介護事業所をはじめ、 全国の高齢者向け施設20,000カ所以上で導入されており、 多くの事業所で機能訓練業務への活用が期待されています。 今回の実証研究により、 DKエルダーシステム導入事業所における機能訓練において訓練効果を向上すると共に、 業務の標準化・効率化を図ることを目指しております。
なお、 実証研究は、 成果がまとまり次第、 各社のホームページ等で公表いたします。
当リリースの詳細について
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000014607.html
本件に関するお問い合わせ先
株式会社第一興商 広報担当
TEL：03-3280-2100
e-mail：press@dkkaraoke.co.jp
ケアパートナー株式会社 企画管理部
TEL：03-6718-9077
e-mail：care-partner@kentaku.co.jp
2022/4/19
共同研究「音会（おとかい）」プロジェクトを開始
株式会社Amadeus Code（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：井上純）は、東京都立産業技術大学院大学 佐藤正之特任教授 と、高齢者の認知機能の維持・改善に対する音楽の効果を検証するための共同研究「音会（おとかい）」プロジェクトを開始しました。音会プロジェクトでは、65歳以上の100名がEvoke Music*を活用した疑似作曲体験を行い、認知機能に音楽が与える影響を科学的に検証します。
認知症患者は、現在日本に約500万人おり、2025年には700万人を超え、65歳以上の5人に1人になると言われています。したがって、認知症の予防と進行抑制は超高齢化社会を迎えた日本にとって極めて重要な社会的課題です。認知症疾患のほとんどは不治の病であり、一旦発症すると早晩、日常生活に支障を及ぼす程度にまで悪化してしまいます。しかし、成人病の管理や運動不足の解消などにより、認知症の3割は予防可能とされています。
そこで私たちは ”音楽の力” に着目し、人の認知機能の維持に音楽が果たす役割を明らかにするべく、東京都立産業技術大学院大学 佐藤正之特任教授とともに「音会」プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトには65歳以上の高齢者100名が参加し、与えられたお題に合う音楽をイメージして言語化し、作曲支援プログラムを活用して制作された大量の楽曲の中から１つを選び出すという疑似作曲体験を通して、音楽が人の認知機能に及ぼす影響を調べます。
音楽は耳から取る心の栄養であり、音楽活動は人間の健康に良い作用をもたらすことは経験知として古くから認められているものの、その科学的根拠の提示や立証は十分に行われていませんでした。今回の共同研究では、音楽が高齢者の認知機能の維持・改善に効果があることを科学的に検証し、日本の重要な社会的課題の解決に貢献することを目的としています。
「音会」プロジェクト概要
目 的 ：認知機能に対して音楽が及ぼす影響を科学的に検証し、超高齢化を迎える日本の社会的課題の解決に貢献すること
参加者 ：65歳以上の高齢者100名
実施頻度：毎週1回
実施方法：https://www.otokai.jp/ を参照。
* Evoke Music
https://evokemusic.ai/ja/music
(株)Amadeus Codeが運用する音楽配信プラットフォーム。AIが作曲支援を行う特許技術の 「Amadeus Code AI」（特許番号：第6960674号）を活用し、世界145ヵ国、約13万人が利用するグローバルサービスとして急成長中。検索されたワードに対してAI作曲の楽曲が追加され、現在AI作曲で1万2千曲、7万ファイルを提供中。
○東京都立産業技術大学院大学 佐藤正之特任教授 コメント
少子超高齢化を迎えたわが国にとって，認知症対策は医療だけでなく経済，地域社会を含めた喫緊の課題です。これに対処するためには，科学的事実を尊ぶ人々が職種や分野を超えて協力することが必要です。「音会」の活動を通して，音楽の認知機能への作用が科学的に明らかになるとともに，高齢者の方々の豊かな精神活動の一助となることを願っています。
○株式会社Amadeus Code 代表取締役CEO 井上純 コメント
「音楽は人間の体にとって有益である。」そのシンプルな経験則を科学的に証明することは、我々音楽に携わる者にとっての悲願です。この度、佐藤先生と巡り合うことができ、厳格な環境でそのエビデンスを検証できるプロジェクトがスタートできたことを大変嬉しく思っております。テクノロジーを活用し、音楽で社会に貢献できるよう、これからも真摯に取り組んで参ります。
【Amadeus Codeについて】
2019年に特許技術である自動作曲AIを生み出し、音楽制作に革命を起こしました。現在「Amadeus Code」と「Evoke Music」の二つの音楽生成プラットフォームを運営しています。「Amadeus Code」は、ミュージシャンやアーティストの創作活動を支援するための、AIが作曲した著作権フリーのオーディオライブラリを提供しています（iOS アプリとPC版で提供中）。動画クリエイター向けの「Evoke Music」は、検索語で必要な音源を見つけて音楽を生成することができるプラットフォームです。これらの革新的な音楽生成プラットフォームは、音楽クリエイター、動画クリエイターにサプライズな体験を提供するとともに、彼らの 創造の可能性を無限に拡げています。Amadeus Codeの社員は、世界で最もクリエイターを支援する製品を創り出すこと、そして誰もが輝けるより人間的な未来の実現を音楽で加速することに邁進しています。
Amadeus Code：https://amadeuscode.ai/ja
Evoke Music：https://evokemusic.ai/ja/music
【企業概要】
会社名：株式会社Amadeus Code
コーポレートサイト： https://amadeuscode.com/
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山2-14-4-5F
事業内容：音楽配信アプリ「Amadeus Code」及び「Evoke Music」の企画・開発・運営
代表者：井上 純
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Amadeus Code
担当者名：吉澤彩佳
TEL：08072730011
E-Mail：press@amadeuscode.com
2022/4/19
バリアフリースケール（車いす用）に関する特許を2件取得
株式会社エー・アンド・デイ（本社：東京都豊島区、代表取締役執行役員社長：森島 泰信）は、バリアフリースケール（車いす用）に関する特許を2件取得いたしました。
【1．特許第7031994号】
二方向に移動可能で、体重計を収納・搬送できるスタンドを備えた車いす用体重計
従来の医療用大型体重計は移動の方向が1方向のみで、また搬送のために計量台を収納するスタンドの移動機構に難があったため、小回りがきかず、医療・介護施設に多くみられる狭い曲路などでの搬送が困難でした。
- 特許番号 ：特許第7031994号
- 発行日 ：令和4年3月8日（2022.3.8）
- 発明の名称：二方向に移動可能な体重計、体重計を収容および搬送可能なスタンド、およびスタンドを備えた体重計
- 特許権者 ：株式会社エー・アンド・デイ
- 発明者 ：川口 恭（株式会社エー・アンド・デイ 第2設計開発本部勤務）
【2．特許第7031995号】
シンプルな構成でコンパクトに収納可能なスタンドを備えた車いす用体重計
従来の医療用大型体重計は、不使用時には計量台を専用のスタンドに立てかけるなどして収納していましたが、立てかけた計量台が倒れないよう保持するためにスタンドも大型だったので、収納のために大きなスペースを必要としていました。
- 特許番号 ：特許第7031995号
- 発行日 ：令和4年3月8日（2022.3.8）
- 発明の名称：体重計、体重計を収容および搬送可能なスタンド、およびスタンドを備えた体重計
- 特許権者 ：株式会社エー・アンド・デイ
- 発明者 ：川口 恭（株式会社エー・アンド・デイ 第2設計開発本部勤務）
【3．これらの特許技術を搭載したバリアフリースケール「AD-6106R」】
https://www.aandd.co.jp/products/medical/medical-scales/me-weighing/ad6106r/
（1）検定付：精度等級3級
（2）計量台は、表示器スタンドに立てかけて、狭い場所でも収納・移動できます。
（3）表示器スタンドは大型キャスターを採用し、狭い通路や扉などもスムーズに通過できます。
（4）計量台は、従来品の強度や測定精度はそのままに、従来品の約25kgから約18kgまで大幅に軽量化。
（5）両側スロープの低い計量台で、車いすの通り抜けが可能。
（6）Bluetooth通信で、測定値が対応したアプリに自動送信されるBluetooth Low Energy®内蔵モデルもラインナップ。
Ａ＆Ｄは、用途に応じて各種の医療・健康機器を用意しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.aandd.co.jp/products/medical/
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社エー・アンド・デイ
本店所在地 ：〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-23-14
代表者 ：代表取締役執行役員社長 森島 泰信
設立 ：1977年5月
資本金 ：6,388百万円
市場情報 ：東証1部 7745
事業内容 ：電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機、
工業計測機器、その他電子応用機器の研究開発・製造・販売
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社エー・アンド・デイ メディカル営業部 上妻(こうづま) 慎太朗
2022/4/19
母の日のプレゼントにもぴったりな全２０種類を店舗とＷＥＢで新発売
“おしゃれで元気”を応援するイオンのレディスファッションブランド「着楽美(きらび)」は４月２１日（木）、 「イオン」「イオンスタイル」など約３３０店舗※１)とイオンの公式通販「イオンスタイルオンライン」にて、 デザイン性を重視しながらも着脱のしやすい工夫を凝らしたユニバーサルファッション「みんなにやさしい服」２０種類※２)を新たに発売します。
日本の人口のうち７５歳以上が占める割合はこの２０年で倍増※３)し、 さらに高齢化が進んでいます。 こうした中、 イオンは加齢にともない増えてくる“手先が動かしにくくボタンがとめづらい”“衿ぐりが狭いと着替えが大変”といったお客さまの声にお応えし、 “普通の服に見えて実は着やすく着せやすい”「みんなにやさしい服」を新たに発売します。 「みんなにやさしい服」は、 ご高齢の方だけでなく、 お体の不自由な方や介助者にもやさしいユニバーサルファッション※４)です。
これからもイオンは、 商品の企画・開発を通じて、 より多くのお客さま快適な生活を送るサポートを続けてまいります。
※１：本州・四国・九州の店舗。 店舗により品揃えが異なります。
※２：型数×型ごとの色柄数
※３：内閣府『令和２年版高齢社会白書』より
※４：健常者も、 お体の不自由な方も、 ご高齢の方も、 あらゆる方々にとって有益な機能性とファッション性を備えた服
【商品一例】
かくれんぼＴシャツ
見た目はただのＴシャツなのに、 実はファスナーで衿元が大きく開いて着脱しやすいトップスです。
カラー：イエロー、 コイアオ（モデル着用）
サイズ：Ｓ～ＸＬ
価 格：本体３,８８０円（税込４,２６８円）
かくれんぼシャツチュニック
見た目はボタンシャツなのに、 実はファスナーで楽に着脱ができるシャツチュニックです。
カラー：クロ、 ウスムラサキ（モデル着用）
サイズ：Ｓ～ＸＬ
価 格：本体４,８８０円（税込５,３６８円）
おむすび型ボタンチュニック
三角おむすび型のボタンが、 手先の動かしづらい方にもつまみやすく、 楽に留め外しができるシャツです。
カラー：シロ（モデル着用）、 コイアオ
サイズ：Ｓ～ＸＬ
価 格：本体４,８８０円（税込５,３６８円）
こっそりパンツ
両側から引っ張るだけで膝までファスナーが開き、 診察時などに便利です。 また、 履くときも履かせるときもパンツを引き上げやすいよう、 ウエスト左右に「おたすけループ」を取り付けています。
タイプ：ストレート（モデル着用）、 スリム
カラー：クロ、 コイアオ（モデル着用）
サイズ：Ｓ～ＸＬ
価 格：本体３,５８０円（税込３,９３８円）
【「みんなにやさしい服」販売概要】
発 売 日：２０２２年４月２１日（木）
展開店舗：「イオン」「イオンスタイル」約３３０店舗※１
ＷＥＢ販売：イオンの公式通販イオンスタイルオンライン https://aeonretail.com/list/f-kirabi/
種 類 数：２０種類※２
サ イ ズ：Ｓ～ＸＬ
価 格：本体３,５８０円（税込３,９３８円）～本体４,８８０円（税込５,３６８円）
※１：本州・四国・九州の店舗。 店舗により品揃えが異なります。
※２：型数×型ごとの色柄数
以上
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
イオンリテール株式会社
経営企画本部 広報部
三浦
電話：０４３-２１２-６５０１
2022/4/19
世界的に権威あるドイツのデザイン賞「レッドドット・デザイン賞 2022」を受賞
ケイ・デザインは、 同社製品の「立てられるつえ クロスポッド 」が、 世界的に権威あるドイツのデザイン賞「レッドドット・デザイン賞 2022」を受賞いたしましたので、 お知らせいたします。
＜レッド・ドット賞 受賞製品＞
立てられるつえ 「クロスポッド」
（自立式1点杖 / 特許登録済）
クロスポッド （CrossPOD）は”1点つえ”を、 どこでも安定して立てられる様にした製品です。 歩行時は1点杖として違和感なく使うことができ、 置いておきたい時には、 開閉式の脚を開くことで、 どこにでも立てられます。 杖先端部の脚開閉ユニットは小型、 軽量（つえ総重量360g）で、 開閉操作も簡単です。
■商品サイト
https://crosspod.jp/collections/cross-pod
「レッドドット・デザイン賞」について
※「レッドドット・デザイン賞」は、 「iFデザイン賞（ドイツ）」、 「IDEAデザイン賞（アメリカ）」と並び、 世界三大デザイン賞の一つに数えられています。
主催はドイツ・エッセンの「ノルトライン・ヴェストファーレンデザインセンター」で、 1955年創設以来、 60年以上もの歴史を持つ世界的に権威あるデザイン賞です。
https://www.red-dot.org/award/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ケイ・デザイン 担当：佐藤浩司
電話：097-535-2486 メールアドレス：info@crosspod.jp
2022/4/18
リハビリ特化型デイサービスなどに提供
高齢者の運転事故が社会問題になって久しい。リハビリテーション病院などで脳梗塞後遺症などの方が自宅に帰るにあたって運転を安全にできるように医学的見地からおこなわれている訓練を運転リハビリという。こちらを本田技研工業安全運転普及本部と一緒にシステムを開発した合同会社laciaid様と一緒にニューロトラッカーを運転技術を高めるものとして、リハビリ特化型デイサービスなどに提供していくことになった。ニューロトラッカーは動体視力を鍛えることで米軍のパイロット訓練システムに採用されたり、カナダのドライビングシュミレーターに採用されたり、F1やモトクロス選手も採用している。高齢者の運転技術が向上するというデータもあり、 運転リハビリとの相乗効果で高齢者の事故防止に活用が期待できると思われる。
運転リハビリを専門的に構築されている合同会社lachiaid代表作業療法士の岩佐英志氏と一緒により多角的な取り組みとしてニューロトラッカーを組みわせたモデルも提供していくことになりました。運転リハビリは他との差別化になりますので、リハビリ特化デイなどの施設関係者ご検討お願いします。東京や大阪などの大都市はまだしも地方では移動手段として自家用車を運転できないと買い物にもいけないところが多いのが現実です。そして入院日数の短縮化はますます通所デイやクリニックなどにその受け皿が回っているともいえます。一方で通所の施設（クリニックを含め て）は施設数の増大と保険点数の削減でますます差別化をよぎなくさせられています。施設の経営者様はとても苦しい時代ではありますが、運転リハビリの社会的意義をご理解いただき、施設への導入どうぞお願いします。またマスコミの関係者様はlaciaidのような先進的な取り組みをされている企業様をご紹介くださいますようにお願いします。
Lachiaid 様のモデルは東京都リハビリテーション病院やIMS医療法人グループ（全国139施設）などに採用されています。詳しくはHPをご覧ください。
脳梗塞後遺症のあとに高次脳障害などに悩まされた方も運転再開できるようになったなどの素晴らしいデータがあります。lachiaid様はグランツリスモのeスポーツ用のハンドルを使用して停止車両評価専用ツールを独自に開発なさっています。トップの写真はF1レーシングeスポーツ選手の訓練している様子です。
ニューロトラッカーはスポーツクラブやeスポーツチームを中心に広まっていますがカナダのドライビングシュミレーターに採用されています。写真のようなシュミレーターで高齢者の運転技術が向上するというデータもだされています。
実際にカナダでニューロトラッカーが搭載されているドライブシュミレーター
ニューロトラッカーは国立長寿医療研究財団の開発したコグニサイズの理論、動きながらしりとりしたり、計算したりする筋トレ、脳トレ同時提供のメソッドととても相性がいいです。シルバー新報社によると国の方針としてこれからはメタボ予防と同時にフレイル予防という言葉を同等にポピュラーにしたいそうです。当会の推進するHBT（ハイブリッドブレイントレーニング）、マルチタスクトレーニングはまさに時代のど真ん中のトレーニングといえます。
実際欧米では有酸素運動と一緒に提供されている場合が多い。MOT（multiple object targetingsystem:多対象追跡システム）コグニティブバイクはリカベントバイクと一緒に提供していますが、特にバイクの機種は特定しておりません。ニューロトラッカーはsurfaceなどのタブレット機種で見れるので組みわせたい、エアロバイク製造会社、代理店様はご連絡よろしくお願いします。
福祉施設ではニューロトラッカーだけだと月々1万の使用料でニューロトラッカーを導入できます。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
担当：永井
info@hbtai.jp
TEL:09040079052
lachiaid
HP http://lachiaid.jp
代表：岩佐
info@lachiaid.co.jp
2022/4/19
遠距離介護支援協会の会員同士が連携し、介護保険適用外サービスの提供を福岡・久留米市にて開始。
2018年にスタートした遠距離介護支援協会。 介護が必要な高齢者と遠く離れた場所で暮らす、 “遠距離介護”中の家族を支えるサービスを提供する医療介護の専門資格を持つ人たちが集まる協会として、 医療介護の実践知の学びや保険適用外サービスの提供を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、 都市部から地方への介護帰省が困難になったことから全国的にも介護保険適用外サービスの必要性が高まっています。 この度、 長崎県在住の方からサービス利用の問い合わせを受けたことから、 遠距離介護支援協会会員同士が連携をし、 長崎県長崎市での介護保険適用外サービスの提供を開始しました。
現在は福岡県久留米市内でのサービス提供となりますが、 看護師・介護士の採用を進めて、 県内の多くのエリアでも提供できるよう努めてまいります。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により、 介護のための帰省が困難に
遠距離介護をする家族にとって、 新型コロナウイルス感染症が広がる前後で大きく変わったのは『帰省のしやすさ』。 高齢の親がデイサービスや通院など、 医療・介護サービスを利用している場合、 感染リスクの高いエリアからの訪問者と接触すると、 感染対策のために２週間サービスの利用を停止せざるを得ない場合があります。 そのため、 見守りや看病のためと思っても気軽に帰省することは難しい現状にあります。
ただどうしても、 治療方針の説明や告知など、 病院受診に家族が同席しなければならないケースもあり、 そこで活用されるのが“介護保険適用外サービス”です。
- 遠距離介護支援協会の会員が提供する“介護保険適用外サービス”の特徴
１.医療介護の専門家である看護師や介護福祉士が対応
遠距離介護支援協会の会員は主に看護師や介護福祉士など、 医療介護の実務経験のある専門家。 そのため、 介護や医療的ケアが必要なご高齢者様に対しても、 安心して対応をお任せいただくことができます。
２.単独事業者では提供が困難なエリアへも、 素早くサービス提供
一事業者では幅広いエリアへのサービス提供が困難なところ、 全国各地に会員を有することから、 全国各地からの利用問い合わせに対して、 会員同士が連携することでサービス提供を可能にしています。
３.介護保険適用外サービス“わたしの看護師さん”のシステムを活用
介護保険適用外サービスの提供に際しては、 ６年以上の実績を有する“わたしの看護師さん”のシステムを活用。 離れた場所からもサービス提供や家族の状況を専用のスマホアプリから確認できます。
- 利用方法
ご利用に際しては、 “わたしの看護師さん”の問い合わせフォームからご連絡ください。
https://my-nurse.jp/contact/
- 遠距離介護支援協会の概要
会員数：213名
エリア：鳥取、 東京、 愛知、 大阪、 兵庫、 神奈川、 島根、 滋賀、 岐阜、 福岡、 青森、 岡山、 群馬、 広島、 栃木、 宮崎、 長崎（2022年2月28日現在）
URL： https://www.enkyori-kaigo.org/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
遠距離介護支援協会（0859-30-4856）
NPO法人ライセンスワーク内
スマホはシニアの新しいコミュニケーションツール!? 60代前半の半数以上が使い、3人に1人がLINEアプリを利用
株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、社長：加藤 讓）は「Senior＋/ex」（シニアプラスエクス）の最新データとSNSについてのアンケートから敬老の日にちなみ「シニアとデジタルモバイル」について分析した結果を紹介します。なお、この結果はシニア研究プロジェクト「ひと研究所VRエイジング・ラボ」が主体となって実施しています。 ここ数年急速に普及している”スマホ”。シニア層における浸透はどのくらいかを調べてみたところ、60～64歳は2人に1人がスマホユーザーであることがわかりました。また65～69歳でも3人に1人、70～74歳も4人に1人が所有していました（今年4-6月の調査時点）。昨年からの伸び率を見ると60代を中心にシニア層が伸びています【グラフ1】。すでに普及が進み伸びへの期待が出来ない若い世代に比べ、シニアはまだまだ普及の余地を残しているといえそうです。
【グラフ1】スマホ所有率と伸び率
また、同じくコミュニケーションツールとして普及してきているLINE。LINEを利用している60～64歳は3割を占めています。65～69歳は2割弱、70～74歳は1割弱で、前年と比べるとスマホ所有と同様に60代前半の利用率が顕著になっています【グラフ2】。
LINEをどのように使っているのかを別途アンケートをしたところ、「娘に対して夕食や帰りの時間の確認」「家族内での食事会、イベントなどの相互連絡と孫たちの情報と写真交換」など多くは家族との日常的な連絡手段として使われています。中には「夫とテレビの話題」と言う人も。その一方で、友達同士でも使う人も増えているとみられ、「趣味の仲間との次回の約束」「ゲームで意見交換」「レストランやショップ、商品の情報交換」「飲み会の打ち合わせ」といった会合のスケジュールや場所のやり取りなど、さまざまな情報交換がされており、利用目的は若者と大きく変わりありません。
スマホはシニアの新しいコミュニケーションツールとして、今後ますます浸透していくかもしれません。
【グラフ2】LINEアプリ利用率 （スマホまたはタブレットでの利用）
- 調査方法：訪問による調査対象者説得、電子調査票による調査
- 対象者抽出方法：エリア・ランダム・サンプリング
- 対象者条件：12～74歳男女 ※12～69歳は「ACR/ex」、70～74歳は「Senior＋/ex」より抽出
- 調査エリア：東京50km圏
- 調査時期：2016年4～6月
- サンプル数：有効回収:5,062S
- 調査地区：全国
- 対象者条件：55～74歳男女
- 調査サンプル：1,166S
- 調査方法：インターネット調査
- 調査時期：2016年8月
2022/4/18
～78.2%から、「買い物代行にかかっている時間や手間を削減できれば「もっと介護の質を向上できる」の声～
- 調査サマリー
- 調査概要
調査概要：「介護施設の買い物代行」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月4日～同年3月5日
有効回答：入居者の買い物を代行した経験のある、 介護施設の従業員110名
- 83.7%の介護施設の従業員が、 買い物代行で「苦労」を感じたことがある
「Q1.あなたは、 入居者（施設利用者）の買い物代行（買い出し）を行う中で、 苦労を感じたことがありますか。 」 （n=110）と質問したところ、 「かなりある」が34.6%、 「少しある」が49.1%、 「あまりない」が12.7% という回答となりました。
「Q1.あなたは、 入居者（施設利用者）の買い物代行（買い出し）を行う中で、 苦労を感じたことがありますか。 」
・かなりある：34.6%
・少しある：49.1%
・あまりない：12.7%
・全くない：3.6%
- 苦労を感じた理由、 「買い出しに行く時間がない」が53.2％で最多
Q1で「かなりある」「少しある」と回答した方に、 「Q2.入居者の買い物代行に関して、 どのような点で苦労を感じるか教えてください。 （複数回答）」 （n=92）と質問したところ、 「買い出しに行く時間がない」が53.2%、 「品物の量が多く、 運ぶのが大変」が52.2% という回答となりました。
「Q2.入居者の買い物代行に関して、 どのような点で苦労を感じるか教えてください。 （複数回答）」
・買い出しに行く時間がない：53.2%
・品物の量が多く、 運ぶのが大変：52.2%
・レシートの集計に手間がかかる：47.8%
・購入してきた品物を入居者ごとに仕分けるのが大変：32.6%
・スタッフの立替が発生する：31.5%
・請求書の発行作業に手間がかかる：22.8%
・買い出しに感染リスクが発生する：18.5%
・その他：8.7%
・わからない/答えられない：1.1%
- 「時間がかなりかかるので、 よくサービス残業になってしまう」、 「複数種類のあるものはどれがいいのかわからず困る」などの理由も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、 「Q3.Q2で回答した以外に、 入居者の買い物代行に関して苦労を感じる点があれば、 自由に教えてください。 （自由回答）」 （n=91）と質問したところ、 「時間がかなりかかるので、 よくサービス残業になってしまう」や「複数種類のあるものはどれがいいのかわからず困る」 など60の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・31歳：時間がかなりかかるので、 よくサービス残業になってしまう。
・41歳：複数種類のあるものはどれがいいのかわからず困る。
・44歳：メーカーの指定があるとき。
・41歳：具体的な商品名がわからない。
・35歳：ご家族との買い物に対しての考え方の違い。
・49歳：飲み物など重い物の持ち運び。
・42歳：感染リスクがある。
- 77.3％が、 「入居者の買い物をまとめて注文、 入居者ごとに請求明細がダウンロードでできる買い物代行サポートサービス」に興味あり
「Q4.あなたは、 入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じ通販サイトで注文し、 それが施設のお買い物と一緒に翌日に届く上、 入居者ごとに商品仕分けがサポ―トされ、 入居者ごとの請求明細がダウンロードできるサービスに興味がありますか。 」 （n=110）と質問したところ、 「とても興味がある」が28.2%、 「やや興味がある」が49.1% という回答となりました。
「Q4.あなたは、 入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じ通販サイトで注文し、 それが施設のお買い物と一緒に翌日に届く上、 入居者ごとに商品仕分けがサポ―トされ、 入居者ごとの請求明細がダウンロードできるサービスに興味がありますか。 」
・とても興味がある：28.2%
・やや興味がある：49.1%
・あまり興味がない：12.7%
・全く興味がない：6.4%
・わからない/答えられない：3.6%
- その理由、 「買い物に行く手間を削減できるから」が67.1％で最多
Q4で「とても興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、 「Q5.入居者の買い物を施設の買い物と一緒に注文ができ、 入居者への請求や商品の仕分けにサポートのあるサービスに興味がある理由を教えてください。 （複数回答）」 （n=85）と質問したところ、 「買い物に行く手間を削減できるから」が67.1%、 「重い荷物を運ぶ必要がなくなるから」が51.8%、 「翌日に届くのが便利だから」が48.2% という回答となりました。
「Q5.入居者の買い物を施設の買い物と一緒に注文ができ、 入居者への請求や商品の仕分けにサポートのあるサービスに興味がある理由を教えてください。 （複数回答）」
・買い物に行く手間を削減できるから：67.1%
・重い荷物を運ぶ必要がなくなるから：51.8%
・翌日に届くのが便利だから：48.2%
・荷物の仕分けが楽になるから：43.5%
・代金回収や請求の手間が削減できるから：34.1%
・人件費が削減できるから：31.8%
・予めカタログで入居者と確認ができるため商品の内容に齟齬が発生しないから：17.6%
・感染のリスクが少ないから：14.1%
・その他：1.2%
・わからない/答えられない：1.2%
- 「できるだけネットで完結したい」や「使い勝手が良さそう」などの理由も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、 「Q6.Q5で回答した以外に、 入居者の買い物を施設の買い物と一緒に注文ができ、 入居者への請求や商品の仕分けにサポートのあるサービスに興味がある理由があれば、 自由に教えてください。 （自由回答）」 （n=84）と質問したところ、 「できるだけネットで完結したい」や「使い勝手が良さそう」 など46の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・31歳：できるだけネットで完結したい。
・41歳：使い勝手が良さそう。
・47歳：トラブルが少なくなりそう。
・50歳：時間と手間がかからない。
・39歳：感染リスクを減らしたい。
・44歳：実際にカタログを見て選べることがいい。 ガソリン代が浮く。
- 買い物代行する商品、 約6割が「おやつ、 栄養補助食品、 飲み物などの食品の取り扱いがあれば便利」と回答
Q4で「とても興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、 「Q7.入居者の買い物代行する商品について、 どのようなものの取り扱いがあれば便利ですか。 （複数回答）」 （n=85）と質問したところ、 「おやつ、 栄養補助食品、 飲み物などの食品」が63.5%、 「トイレットペーパー、 歯ブラシ、 電球などの日用品」が57.6%、 「おむつ、 おしりふきなどの排泄用品」が52.9% という回答となりました。
「Q7.入居者の買い物代行する商品について、 どのようなものの取り扱いがあれば便利ですか。 （複数回答）」
・おやつ、 栄養補助食品、 飲み物などの食品：63.5%
・トイレットペーパー、 歯ブラシ、 電球などの日用品：57.6%
・おむつ、 おしりふきなどの排泄用品：52.9%
・靴、 スリッパ、 衣類、 パジャマなどの衣料品：45.9%
・本、 手芸用品などの趣味用品：44.7%
・肌ケア商品、 化粧水、 乳液、 ヘアゴム・ヘアバンドなどの美容用品：35.3%
・その他：2.4%
・わからない/答えられない：2.4%
- 他にも「買い物付き添い」や「理美容」のサービスを求める声
Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、 「Q8.Q7で回答した以外に、 取り扱いがあれば便利なものがあれば、 自由に答えてください。 （自由回答）」 （n=83）と質問したところ、 「買い物付き添いサービス」や「理美容」 など37の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・50歳：買い物付き添いサービス。
・57歳：理美容。
・43歳：お弁当。
・47歳：時計、 帽子。
・26歳：飲食物、 薬。
・35歳：生活用品や嗜好品。
- 約8割が、 「買い物代行にかかっている時間や手間を削減することができれば、 介護の質をもっと向上させられる」と回答
「Q9.あなたは、 買い物代行にかかっている時間や手間を削減することができれば、 介護の質をもっと向上させられると思いますか。 」 （n=110）と質問したところ、 「とてもそう思う」が31.8%、 「ややそう思う」が46.4% という回答となりました。
「Q9.あなたは、 買い物代行にかかっている時間や手間を削減することができれば、 介護の質をもっと向上させられると思いますか。 」
・とてもそう思う：31.8%
・ややそう思う：46.4%
・あまりそう思わない：16.4%
・全くそう思わない：3.6%
・わからない/答えられない：1.8%
- その理由、 過半数以上が「買い物代行にかなりの労力がかかっているから」と回答
Q9で「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、 「Q10.買い物代行にかかっている時間や手間を削減することで、 介護の質をもっと向上させられると思う理由を教えてください。 （複数回答）」 （n=86）と質問したところ、 「買い物代行にかなりの労力がかかっているから」が55.8%、 「施設に居る時間が長くなり、 入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるから」が53.5%、 「買い物代行がストレスにつながっているから（立替や現金のやりとり等）」が50.0% という回答となりました。
「Q10.買い物代行にかかっている時間や手間を削減することで、 介護の質をもっと向上させられると思う理由を教えてください。 （複数回答）」
・買い物代行にかなりの労力がかかっているから：55.8%
・施設に居る時間が長くなり、 入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるから：53.5%
・買い物代行がストレスにつながっているから（立替や現金のやりとり等）：50.0%
・煩雑な事務作業を減らすことができるから：46.5%
・施設全体のイベントなどを考える余裕ができるから：15.1%
・わからない/答えられない：1.2%
・その他：0.0%
- まとめ
今回は、 入居者の買い物を代行した経験のある、 介護施設の従業員110名に対し、 「介護施設の買い物代行」に関する実態調査を行いました。
まず、 約8割が、 入居者の買い物代行を行う中で「苦労」を感じていることがあることが分かりました。 その理由として、 「買い出しに行く時間がない」が53.2％、 「品物の量が多く、 運ぶのが大変」が52.2％、 「レシートの集計に手間がかかる」が47.8％となりました。 その他にも、 「時間がかなりかかるので、 よくサービス残業になってしまう」や「複数種類のあるものはどれがいいのかわからず困る」などの声が挙がりました。
次に、 「入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じ通販サイトで注文し、 それが施設のお買い物と一緒に翌日に届く上、 入居者ごとに商品仕分けがサポートされ、 入居者ごとの請求明細がダウンロードできるサービス」について聞いたところ、 約8割が「興味がある」と回答しました。 その理由としては、 「買い物に行く手間が削減できるから」が67.1％で最多となりました。 その他にも、 「できるだけネットで完結したい」や「使い勝手が良さそう」などの理由も挙がりました。 また、 入居者の買い物代行する商品について、 どのようなものの取り扱いがあれば便利か聞いたところ、 「おやつ、 栄養補助食品、 飲み物などの食品」が63.5％、 「トイレットペーパー、 歯ブラシ、 電球などの日用品」が57.6％、 「おむつ、 おしりふきなどの排泄用品」が52.9％となりました。 その他には、 「買い物付き添いサービス」や「理美容」があると便利だという声も挙がりました。
最後に、 8割の従業員が「買い物代行にかかっている時間や手間を削減することができれば、 介護の質をもっと向上させられる」と考えていることが分かりました。 その理由として、 「買い物代行にかなりの労力がかかっているから」が55.8％、 「施設に居る時間が長くなり、 入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるから」が53.5％となりました。
今回の調査では、 日々忙しく働いている介護施設の従業員にとって、 入居者の買い物を代行する業務が手を煩わせていることが判明しました。 買い物代行で購入した品物をめぐり入居者やその家族と齟齬が出ることもあり、 従業員の推量や判断により神経を使う業務でありながら、 業務時間外に行っている状況もあるようです。 買い物にかける時間や労力があるのであれば、 介護サービスの質を向上させられるのに、 という想いを垣間見ることもできました。 入居者が買ってきて欲しいと思う商品は、 食品や日用品が中心のため、 Webで簡単に注文でき、 スムーズに配送されるシステムに期待が集まっています。 事前に入居者と商品を確認しながら注文ができることでトラブルが減ることも従業員の手助けとなりそうです。 介護施設の従業員を疲弊させる買い物代行の業務を誰でも明快に行える仕組みにすることが、 よりよい介護体制への近道かもしれません。
- 「スマート介護」とは
「スマート介護」は、 プラスの社内カンパニー、 ジョインテックスが文具事務用品店や介 護・医療用品販売店と協働で展開する営業サポート付き通販です。 多忙な介護福祉施設の職員の方々の時間や労力の軽減を支援し、 ケアやコミュニケーションなどの本来業務に集中できることを狙いに2014年5月にスタートしました。 その利便性が多くの介護福祉施設から支持を得て、 2021年9月現在35,000以上の施設にご採用いただいています。
レクネタも充実! レクリエーション・リハビリアイテム約2,700点、 無料ダウンロードレク企画書280種類、 その企画をサポートする動画を120種ご用意しております。
詳しくはこちら： https://www.smartkaigo.jp/
- お買い物サポートサービス「COREIL」
COREILとは、 施設ご利用者のお買い物をまとめてスマート介護でご注文いただけるお買い物代行サポートサービスです。 スマート介護のWebにて、 あらかじめ利用者情報を登録しておくことで、 商品をカートに入れる際に利用者を選択することができ、 施設のお買い物と一緒に利用者向けの買い物代行商品も購入できます。 納品案内書にはご利用者名が記載。 利用者ごとの注文データと利用者宛ての購入明細書の出力ができます。
COREIL： https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/coreil2021/index.php
- 会社概要
会社名 ：プラス株式会社
設立 ：1948年（昭和23年）2月16日
代表取締役社長：今泉 忠久
所在地 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス12階
事業内容 ：オフィス家具、 オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、 事務用品、 OA・PC関連商品、 事務機器の製造・販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事
電子光学機器、 教育機器の製造・販売
日用雑貨品、 食料品、 ソフトウェア、 書籍の販売
インターネットを利用した上記商品の販売
上記商品を対象とした海外事業
URL ： https://www.plus.co.jp/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
スマート介護お問い合せセンター 営業時間：9:00～18:00（日・祝日は休み）
Tel:0120-535-071 e-mail:sk-info@jointex.co.jp
2022/4/16
中高年向けパートナー紹介サービス「スーペリア は45~64歳の独身中高年男女409名を対象に、 告白に関する意識調査を実施しました。
結婚相手紹介サービスを提供する株式会社オーネット（
https://onet.co.jp/ が運営する、 中高年向けパートナー紹介サービス「スーペリア」
https://onet.co.jp/superior/ は45~64歳の独身中高年男女409名を対象に、 告白に関する意識調査を実施しました。
調査の結果、 異性と付き合う際の告白について、 「告白したい」「告白されたい」を抑え、 男女共に「自然の流れで付き合いたい」がトップの結果となりました。 また、 もし告白をされる際・する際も出会ってからの「期間にこだわらない」の回答が最も多く、 中高年の告白は形式にとらわれない傾向にあることがわかりました。
＜サマリー＞
【1】異性と付き合う際の告白について、 当てはまるものはどれですか？
・ 男女共に「自然の流れで付き合いたい」の回答がトップで半数近くの結果に。
・ 一方で女性は付き合う際に「告白されたい」の回答が22％となり、 約4人に1人は告白されたいと感じていることもわかりました。
【2】異性から告白される時(する時)はどのような手段が良いですか？
・ 男女共に「直接」告白されたいがトップとなり、 半数以上の回答となりました。
・ 「直接」の次に「特になし」「わからない」が多く、 相手と状況にもよると考えられます。
【3】出会ってからどれぐらいの期間で告白されたい(したい)ですか？
・ 男女共に「期間にはこだわらない」の回答が最も多い結果となりました。
・ 「会ったその日」の回答は男性が6％に対し女性は1％となっており、 女性は告白までにある程度の期間は必要だと考えていることがわかりました。
1. 異性と付き合う際の告白について、 当てはまるものはどれですか？
独身中高年男女に『異性と付き合う際の告白について、 当てはまるものはどれですか？』と聞いたところ、 男女共に「自然の流れで付き合いたい」の回答が半数近くとなりました。
理由としては「お互いが必要と感じたら、 あえて告白は必要ない」「気が付いたら何となく付き合っていたというのが理想」などかしこまらずに、 流れに任せる形が好ましいというコメントが多く見られました。
一方で、 女性は付き合う際に「告白されたい」の回答が男性よりも6ポイント高い22％となり、 約4人に1人は告白されたいと感じていることがわかりました。
理由としては「気持ちをはっきりと確認したい」とのコメントが多く、 相手の気持ちやお互いの関係性を明確にするために告白されたいと感じている女性も多いと考えられます。
2. 異性から告白される時(する時)はどのような手段が良いですか？
独身中高年男女に『異性から告白される時(する時)はどのような手段が良いですか？』と聞いたところ、 男女共に「直接」告白されたいがトップとなり、 半数以上の回答となりました。
直接「告白されたい」人の理由としては「表情や雰囲気から伝わるから」の回答が多く、 対面ではないとわからない、 相手の気持ちを知りたいと考えていることがわかります。
直接「告白したい」人の理由としても同様に、 「相手の反応をみたい」の回答が集まりました。
また、 「直接」の次に「特になし」「わからない」の回答が多く、 相手や状況による人も多いことがわかりました。
3. 出会ってからどれぐらいの期間で告白されたい(したい)ですか？
「出会ってからどれぐらいの期間で告白されたい(したい)ですか？」という質問については、 男女共に「期間にはこだわらない」の回答が、 トップとなりました。 告白についても「自然の流れで付き合いたい」の回答が多かったことから、 期間や形式にとらわれずに、 仲が深まった段階で付き合いたいのだと考えられます。
また、 「会ったその日」の回答は男性が6％に対し女性は1％となっています。 「3カ月」の回答も男性より2ポイント高いことから、 告白までにある程度の期間は必要と考えている女性も多いことがわかりました。
– 調 査 概 要 –
■調査名： 中高年独身男女の告白に関する意識調査
■調査地域： 全国
■調査対象： 45歳～64歳独身男女
■調査方法： インターネットを利用したクローズ調査
■調査日： 2022年3月1日（火）～3月8日（火）
■調査主体： 株式会社オーネット
■サンプル数：409名(男性201名、 女性208名)
※調査結果の数値は小数点第2位以下を四捨五入しているため、 合計で100％にならないことがあります。
※ 出版物・印刷物等、 本資料をご使用になる場合には、 “結婚相手紹介サービス「オーネット」が運営する「スーペリア」調査”と明記ください。 その際にはオーネット広報グループ宛に連絡いただけますと幸いです。
■■スーペリア＜サービス概要＞■■
中高年専門のパートナー探しの機会をご提供しており、 同世代の会員さま同士、 楽しい活動を通じてお相手探しができるサービス内容となっております。
「明日を今日よりも充実したものにしたい！」、 「人生を今よりももっと輝いたものにしたい！」という会員の皆さまの想いを実現できるよう各種サービスを提供させていただいております。
◎入会資格
男性 45 歳以上 定職・定収入がある独身者 ・女性 45 歳以上 独身者
※ご入会にあたっては、 公的な「独身証明書」の提出が必要です
◎サービス提供エリア
スーペリア東日本 / スーペリア西日本 / スーペリア東海
◎料金
入会金 33,000円（税抜30,000円） / 月会費 12,100円（税抜11,000円）
◎提供サービス
基本サービス：紹介書発行
オプションサービス： お引き合わせサービス、 イベント・パーティー、 フォトジェニックサービス
■■運営会社■■
結婚相手紹介サービス 株式会社オーネット
「データマッチング」、 「WEBによる検索」、 「写真による検索」、 「パーティー・イベント」、 「お引き合わせ」など、 豊富な出会いの機会をご提供します。
専任結婚アドバイザーによる手厚いサポートを通して、 結婚にむけた様々なニーズにお応えいたします。
また、 男女45歳以上を対象にした中高年専門の＜オーネット スーペリア＞を運営し、 結婚のみにこだわらない、 さまざまなかたちのパートナー探しを実現するための大人の出会いの機会をご提供しています。
・代表者：代表取締役社長 森谷 学
・設立：1980年4月 株式会社オーネットの前身となる株式会社オーエムエムジー創立
※2020年4月、 オーネットは創立40周年を迎えました
・沿革：2007年12月 楽天グループに事業承継、 株式会社オーネット設立
2018年12月 親会社が楽天株式会社よりポラリス・キャピタル・グループ株式会社関連会社に変更
・本社所在地：〒104-6222
東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ 22階
＜公式ホームページ＞
オーネット https://onet.co.jp/
オーネット スーペリア https://onet.co.jp/superior/
-オーネット過去調査-
第1回発行は、 VOL.1 1996年01月「新成人の恋愛・結婚観／団塊ジュニアの意識調査」です。
オーネットでは、 新成人の恋愛・結婚に関する意識調査をはじめ、 各年代の未婚・既婚男女の
恋愛・結婚に関する意識調査を様々な角度から行い、 その結果をリリースしています。
＜ニュースリリースページ＞
https://onet.co.jp/company/release/
＜過去調査の紹介＞
・2022年 「新成人の恋愛・結婚に関する意識調査」
https://onet.co.jp/company/release/2022/20220104.html
・中高年独身男女のファッションに関する意識調査
https://onet.co.jp/company/release/2021/20211222.html
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社オーネット 管理本部 総務部 広報グループ
TEL：050-5840-1072 E-mail：ml-pubrelations@onet.co.jp
「Brilliant60s＝輝ける60代」 2,000人に聞いた「シニアのリアル調査2016」結果より 第二弾 今どきシニアのお金の使い方、子や孫と一緒の海外旅行に平均約50万円 ～二世代・三世代消費が増加～
株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）：馬場信輔、本店：東京都千代田区）は、 日本の60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代を「Brilliant60s＝輝ける60代」と名付け、ポジティブな人生をおくるサポートをすべく、シニア層のお客さまへの資産運用コンサルティングに注力しております。 あおぞら銀行では、このBrilliant60s世代に注目し、コアとなる全国の55～74歳の男女約2,000名を対象に「シニアのリアル調査」を2014年から毎年実施しております。今年で3年目を迎えた最新の調査では下記のような結果が出ました。 ＜調査結果概要（詳細は別紙のとおり）＞ 1.海外旅行の費用、子や孫が一緒だとお金も奮発。平均金額は496,300円。 ～子や孫と一緒の海外旅行のみ、増額が顕著。その他の旅行は軒並み減額～ ★海外旅行の費用（平均金額）について、「子供や孫との旅」の平均金額は496,300円(前年比23,600円増)、「一人旅」は204,100円（前年比4,600円減）、「夫婦だけの旅」は410,300円（前年比12,300円減）、「友人との旅」は212,700円（前年比8,800円減）。「子供や孫との旅」のみ増加している。 ★国内旅行の費用（平均金額）は同伴者に限らず軒並み減少。 2.孫に就いてほしい職業、やはり第1位は「公務員」。安定性と専門性を重視か。 ～以下、2位「医師」、3位「科学者・研究者・学芸員」～ ★「孫に就いてほしい職業」 は、安定性と専門性を重視している傾向。ベストテンは以下のとおり。 1位「公務員」（23.2％）、2位「医師」（20.7％）、3位「科学者・研究者・学芸員」（14.6％）、4位「裁判官・弁護士」(9.2％)、5位「教員・教授」(9.1％)、6位「公認会計士・弁理士・税理士」(8.2％)、7位「スポーツ選手」(8.1%)、8位「演奏家・画家・写真家などの芸術家」(6.3％)、9位「建築士」(6.2%)、10位「（メーカーの）会社員・会社役員」および「パイロット・キャビンアテンダント」(5.8％) 3.「へそくり」額は、平均約100万円と、前年よりも1割以上の増加。 ～依然として女性シニアのへそくり額は男性シニアの2倍～ ★実際の「へそくり」額は、平均約100万円(前年比15万円増)と、前年より大幅な増加が見られた。一方理想の「へそくり」額は、平均 約327万円(前年比3万円減)と実態よりも高額なものの、前年より理想と実際の差が縮まった。 ★男女別の「へそくり」額は、男性67万円(前年比9万円増)、女性132万円(前年比21万円増)と、前年同様、女性は男性の2倍をキープ。 4.配偶者へのプレゼントに使う金額は理想も実際も減少傾向。 ～プレゼントに使う理想額は前年比2,800円減と顕著～ ★配偶者へプレゼントする際に使いたい理想額は男女とも減少。 理想の平均額15,100円（前年比2,800円減）、男性18,600円（前年比3,500円減）、女性11,500円（前年比2,000円減）。 ★配偶者へプレゼントする際に実際に使う金額は男女とも微減。 実際の平均額6,600円（前年比100円減）、男性7,100円（前年比100円減）、女性6,000円（前年比300円減）。 高価なプレゼントを買ってあげたい気持ちは前年より下がったものの、現実のプレゼントはほぼ同額という傾向が見られた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【調査目的】 シニアの方々の暮らしぶり・老後の意識・資産運用・旅行や外食・趣味・お子さまやお孫さまについてなど、様々な視点からお金に関連する実態やその意識を調べる。 【調査対象者】 全国55～74歳の男女 合計2,074人 【調査内容】 インターネット調査 2016年6月10日（金）～2016年6月13日（月）実施 【金融資産背景】 当調査対象者の平均金融資産額：50代後半1,548万円、60代2,028万円、70代前半２,098万円 一般(二人以上の世帯)の平均金融資産額(*)：50代1,325万円、60代1,664万円、70歳以上1,618万円 (*)出典：2015年金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」調べ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝あおぞら銀行 「シニアのリアル調査」 2016
＜調査概要＞ 1.海外旅行の費用、子や孫が一緒だとお金も奮発。平均金額は496,300円。 ～子や孫と一緒の海外旅行のみ、増額が顕著。その他の旅行は軒並み減額～ 国内・海外の旅行について「あなたが普段使う平均的な金額は？」を質問。 ■海外旅行費用（平均金額） 海外旅行の費用について一緒に行く相手をタイプ別に聞いたところ、「子供や孫との旅」の平均金額は496,300円で前年調査から23,600円増加していた。他に「一人旅」は204,100円（前年比4,600円減）、「夫婦だけの旅」は410,300円（同12,300円減）、「友人との旅」は212,700円（同8,800円減）など軒並み減少している中で、「子供や孫との旅」のケースのみ増加している。（【図１】参照）
■国内旅行費用（平均金額）
一方、国内旅行の費用は、「一人旅」は42,300円（前年比1,700円減）、「夫婦だけの旅」は93,400円（前年比9,700円減）、「子供や孫との旅」は141,600円（前年比1,000円減）、「友人との旅」は 56,200円（前年比3,700円減）と、同伴者に限らず軒並み減少していたが、「子供や孫との旅」は一番減少幅が狭かった。（【図2】参照）
今どきシニアは、子や孫が一緒だと旅行にもお金を惜しまない、という意識が見て取れる。これからの行楽シーズンにも今どきシニアの旅行プランが注目される。
2.孫に就いてほしい職業、やはり第1位は「公務員」。安定性と専門性を重視か。
～以下、2位「医師」、3位「科学者・研究者・学芸員」～
「あなたのお孫さんに就いて欲しい職業は？」を質問。
今どきシニアに「孫に就いてほしい職業」 を聞くと、1位は「公務員」（23.2％）、2位「医師」（20.7％）、3位「科学者・研究者・学芸員」（14.6％）となった。このベスト3は男性シニア・女性シニア共に全く同じランキングで、挙げられた割合も近似している。続く4位「裁判官・弁護士」(9.2％)、5位「教員・教授」(9.1％)、6位「公認会計士・弁理士・税理士」(8.2％)など、上位に挙がった職業から、孫の就職には安定性と専門性を重視している傾向が見られた。（【表１】参照）
一方で「あなたが生まれ変わったら就いてみたい職業」を聞いたところ、【表２】のようなランキングとなった。
男性シニア・女性シニア共に「科学者・研究者・学芸員」(14.1％)が第1位だった。男性は2位「パイロット・キャビンアテンダント」(15％)、3位「医師」(14.6％)、4位「大工・職人」(13.1％)、女性は2位「芸術家」(12.3％)、3位「公務員・外交官」(10.9％)、4位「医師」(10.6％)と続く。
孫の就職には公務員、外交官・医師等の安定性と専門性を望む一方で、自分自身は医師・公務員等、孫と同様に安定性のある職業を望む傾向がわかった。パイロットや芸術家など「生まれ変わったら憧れの仕事をしてみたい」という、今どきシニアの夢も垣間見られる。（【表2】参照）
3.「へそくり」額は、平均約100万円と、前年よりも1割以上の増加。
～依然として女性シニアのへそくり額は男性シニアの2倍～
「実際にしている「へそくり」額と理想の「へそくり」額は？」を質問。
■「へそくり」の有無
「へそくり」があるのは男性の39.6％、女性の46.7％に相当する。（【図3】参照）
■理想の「へそくり」額
理想の「へそくり」額の平均は、男女全体327万円（前年比3万円減）と前年と比べ、ほぼ横ばい。（【図４】参照）
男女で比較すると、男性232万円（前年比7万円増）、女性416万円（前年比12万円減）で、前年と比べ男性は微増、女性は10万円強減少する結果となった。（【図5】参照）
■現実の「へそくり」額
現実の「へそくり」額の平均は、男女全体で100万円（前年比15万円増）と前年に比べ、大きく増加。（【図6】参照）
男女で比較すると、男性67万円（前年比9万円増）、女性132万円（前年比21万円増）で男女ともに前年と比べ増加。一昨年、昨年に続き、女性は男性の約２倍の額になっている。（【図7】参照）
■男女別の「へそくり」額の理想と現実
・現実に「へそくり」をしている人（へそくりをしていない人除く[0円除く]）について、男女全体は100～500万円未満（11.4％）と10～50万円未満（11.1％）が多数派との結果になった。男女別では男性は10～50万円未満（12.２％）、女性は100～500万円未満（14.0％）となっている。
・理想の「へそくり」額のボリュームゾーンは男女ともに100～500万円（男女全体27.1％、男性27.7％、女性26.6％）となっている。（【図8】参照）
■地域別の「へそくり」額の理想と現実
・「へそくり」額は、理想も現実も「関東」（東京、神奈川、埼玉、千葉）より関西（大阪、兵庫、京都、奈良）の方が多い。ただし、いずれの地域も「へそくり」額の理想と現実はかけ離れている。（【図9】参照）
・理想額では、関東324万円（前年比87万円減）、関西（大阪、兵庫、京都、奈良）390万円（前年比71万円増）となっている。
・現実の額は、関東は93万円（前年比27万円減）、関西は139万円（前年比65万円増）という結果に。
4.配偶者へのプレゼントに使う金額は理想も実際も減少傾向。
～プレゼントに使う理想額は前年比2,800円減と顕著～
「配偶者へ記念日のプレゼントにかける金額とその理想の金額は？」を質問。
■理想と現実のギャップ
昨年に比べ、プレゼント代の理想額が2,800円減ったのに対し、現実の額がほぼ同じだったことから、理想と現実のギャップ（理想額－現実の額）は、男女全体で昨年11,200円まで広がったものが今年は8,500円に留まった。夫や妻に出してあげたい金額は前年より下がったものの、現実のプレゼント額はほぼ同じで、安定している。（【図10】参照）
■配偶者へのプレゼント代の理想額
配偶者へ記念日のプレゼントの理想額の平均は、男女全体15,100円（前年比2,800円減）、男性18,600円（前年比3,500円減）、女性11,500円（前年比2,000円減）で男女ともに前年と比べ大幅に減額された。（【図11】参照）
■配偶者へのプレゼント代として実際にかける金額
配偶者へ記念日のプレゼントに実際にかける金額は、男女全体6,600円（前年比100円減）、男性7,100円（前年比100円減）、女性6,000円（前年比300円減）で男女ともに前年と比べやや減額されたが、この3年間ほぼ横ばいという結果となっている。（【図12】参照）
■配偶者へのプレゼント代の理想と現実の分布
・配偶者へ記念日のプレゼントにかける現実の金額について、男女ともに0円が多数派で、プレゼントにお金をかけない、プレゼントしない人が約4割存在する。（男女全体43.6％、男性44.5％、女性42.7％）
・理想額では男女全体は1～3万円未満が40.6％、次いで0円（30.0％）と多い。
・男性は理想額が18,600円と女性シニア（11,500円）よりもプレゼントにお金をかけてあげたいと思ってはいるが、実態を見ると男性は7,100円で、その理想とのギャップが女性(6,000円)よりも大きい。（【図13】参照）
2022/4/16
就業後ギャップ「給与が上がらなさそう」と感じるのは介護41.8％、その他53.6％ 賃上げ対応のみならず就業後がイメージできる職場の雰囲気等の情報発信も求められる
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブズリサーチセンター（JBRC）』（ https://jbrc.recruit.co.jp/ ）が、 「介護業界就業検討者の意識レポート」をまとめましたので、 ご報告致します。
■給与面での就業後のギャップは介護業界の方が少ない
介護業界とその他業界の就業者に対し、 就業後の状況が想定通りかどうかを聞きました。 一般的に介護業界は「給与が低い」、 「給与が上がらなさそう」と言われることも少なくないですが、 今回の調査では、 想定よりも「給与が低い」、 「給与が上がらなさそう」と感じたのはその他業界よりも介護業界の就業者の方が少ないことが分かりました。
想定以上に「給与が上がらなさそう」（右図青色合計）と介護業界の41.8％が感じ、 その他業界は53.6％と半数を超え ています。 介護業界の41.8％も決して少ない数値ではないのですが、 就業後のギャップという観点から見ると、 中長期的な賃金の課題は介護業界特有の話ではなさそうです。
■介護業界での就業は長く続かないと感じる求職者が多い？1年以上の長期就業希望者は介護業界の方が少ない
仕事探し時に介護業界を検討したことがある就業者に対し、 仕事探し時に重視した内容を聞き、 現在の就業先が介護業界とその他業界の就業者を比較しました。 就業期間を重視した回答者のうち、 「1年以上」、 「定年まで」といった長期間の就業を重視していた割合を見ると、 その他業界（右図青色）よりも介護業界（右図黄色）の方がそれぞれ少なく、 特に「1年以上」は約10ポイントの差がありました。
いずれの回答者も介護業界未経験者で介護業界の離職経験もない状態でしたが、 長期就業希望者にとって介護業界は「続きそうにない」というイメージを持たれてしまっているのかもしれません。
調査の詳細はレポート（ https://jbrc.recruit.co.jp/data/research/ ）をご参照ください。
調査概要
調査目的：介護関連業の雇用促進について検討する際の資料とするため、 未経験介護関連業就業者や介護関連業就業検討者の実態、 介護関連資格保有者の意識を明らかにすること
調査方法：インターネット調査（クロス・マーケティング社モニター）
調査期間：2022年 2月 25日（金）～ 3月 1日（ 火 ）
調査対象：介護関連業未経験で5年以内に就業経験あり
１.介護業界を検討し たが他業界就業者
２.介護業界就業者
３.介護関連の資格保有者で、 他業界就業者または非就業者
回答数 １.377 ２.299 ３.589
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220331_hr_01.pdf
▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/
▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社リクルート 社外広報部 HR広報グループ
西崎 亘
TEL: 03-6680-2124 お問い合せ:https://www.recruit.co.jp/support/form/
2022/4/15
“自分のルーツの旅”「遺伝子ツーリズム」を実現します！
リハビリ・
リハビリミラー「旅の窓」 https://rehat.live/
株式会社ＲＥＨＡ・ツーリズム（REHAt）が、 株式会社DeNAライフサイエンスとMYCODEの販売に関する契約を締結しました。 株式会社DeNAライフサイエンスが提供する一般向け遺伝子検査サービス「MYCODE」は、 唾液に含まれる遺伝子の持つ情報を解析することで、 自分の健康リスクが把握できるサービスです。
詳しくは、 遺伝子検査サービス「MYCODE」優待販売（ https://rehat.net/plan ） をご覧ください。
【背景】
REHAt（リハット）は、 リハビリ・ヘルスツーリズムをきっかけに健康回復ができ、 豊かな日常生活ができるようになることが願いです。 クオリティの高い安心・安全で、 楽しいツーリズムを実現する事を使命としています。
本人とその家族の健康の保持・リフレッシュができるように、 宿泊施設１つとっても厳選した上で提供しております。 是非弊社サービスをご利用いただき、 健康回復と心身ともに豊かな生活をお送りください。
【製品・サービスの概要】
＜3つの特長＞
1：株式会社DeNAライフサイエンスの遺伝子検査サービス「MYCODE」をご優待価格でご提供
2：「ヘルスケアプレミア」をツアー・イベント参加のお客様には更なるご優待価格でご提供
3：「ヘルスケアプレミア」ディスカバリーで、 ”自分のルーツの旅”「ヘルスケア・遺伝子ツーリズム」の開発をを実現しま す！
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
REHAt 株式会社ＲＥＨＡ・ツーリズム
〒146-0083 東京都大田区千鳥3-21-6
EMAIL： nakata@rehat.net
WEBSITE: https://rehat.net
TEL: 080-1243-8145
企画・サービス担当 中田秀貴
敬老の日（9/19）特別企画 「Ｇｏ！ハッピーデー！」の期間を拡大 ～9月14日から19日の6日間 60歳以上の会員様は全品5％ＯＦＦ～
スギホールディングス株式会社（本社：愛知県安城市 会長：杉浦 広一）の100％子会社である株式会社スギ薬局（本社：愛知県安城市、代表取締役社長：榊原栄一）は、毎月3日間実施している「Ｇｏ！ハッピーデー！」について、今月９月は特別に６日間連続で開催いたします。 スギ薬局では、かねてより毎月１５・１６・１７日を「シニアライフ応援！Ｇｏ！ハッピーデー！」とし、６０歳以上のスギポイントカード会員様を対象に、割引除外品を除く、ご購入の全品が５％ＯＦＦになるサービス（※注）を実施していますが、今月は９月１９日（祝）が「敬老の日」であることから、１４日（水）から１９日（日）までに期間を拡大いたします。 昨今６０歳を超えても地域で活躍される方も多く、今後益々その増加が見込まれます。今回のように休日もサービス期間とすることで、そのようなお客様にも「Ｇｏ！ハッピーデー！」を利用し、お得にお買い物をして頂きやすくなると考えております。 スギ薬局では、今後も、年配の方々が住み慣れた街で自立しながら安心して暮らせるよう、ライフスタイルを考慮した商品・サービスの強化に更に取り組んで参ります。 ＜告知イメージ＞
※注
・60歳以上のスギポイントカード会員様限定・年齢の確認出来る身分証明書の掲示が必要です
・他の割引企画（クーポン券・その他割引券・ＬＩＮＥクーポン）との併用はできません
・【割引対象外品】 ベビーおむつ・ベビーミルク・カウンセリング化粧品全般・一般化粧品の一部
2022/4/18
三井住友信託銀行株式会社は、 独自に推計した認知症高齢者が保有すると推定される全国の「資産総額」、 「金融資産」、 「不動産」を発表
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）は、 当社が独自（※1）に推計した認知症高齢者が保有すると推定される全国の「資産総額」、 「金融資産」、 「不動産」を発表しました。 全国の認知症高齢者が保有すると推定される資産総額は、 2020年で約250兆円、 2040年には約345兆円にまで増加することが分かりました。 また、 都道府県別でみると、 東京都を中心に三大都市圏に集中している一方で、 北海道と福岡県が金融資産で5兆円を上回り、 また、 2020年から2040年への不動産の増加率では、 沖縄県が最大、 宮城県が次点となるなど地方の意外な結果も浮き彫りになりました。
※１：日本銀行「資金循環統計」、 総務省「全国家計構造調査」、 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、 厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業報告書などから、 当社の調査部が独自に推計
●日本の認知症高齢者が保有する資産総額は2020年で約250兆円、 2030年に314.2兆円、 2040年には約345兆円に増加
●うち金融資産は約170兆円から約237兆円（2040年）へ、 うち不動産は約80兆円から約108兆円（2040年）に増加
●金融、 不動産ともに三大都市圏に集中するが、 特に不動産は、 三大都市圏で72％
●いずれも金額ベースでは東京が最大。 金融資産では、 2040年に神奈川県が東京都を抜き最大へ
●2020年から2040年への増加率でみると、 金融資産では埼玉県、 不動産では沖縄県が大きい
●全金融資産に占める認知症高齢者保有の資産額の割合は、 東京都は低い。 最大は新潟県
■高齢化率が世界最高、 認知症有病率 も先進国ではトップに
内閣府が発表した令和3年版高齢社会白書によると、 日本の65歳以上人口は3619万人となり、 総人口に占める割合（高齢化率）は28.8％で世界最高でした。 さらに、 2040年には3人に1人が65歳以上になると推計されています。 また、 経済協力開発機構（OECD）が発表する日本人の認知症有病率（病気を持っている人の割合）は2.33％で、 OECDに加盟する先進国35カ国の中でもっとも高い数字です。 さらには、 2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとの調査結果も出されています（厚生労働科学研究費補助金認知症対策総合研究事業報告書2013年）。
このように、 日本における高齢化社会および、 認知症患者数の増加は世界と比較しても進んでおり、 社会的な課題の一つとなっています。
■全国の認知症高齢者が保有する資産総額は2020年で約250兆円、 2040年には約345兆円に増加
認知症高齢者が保有すると推定される資産額は増加傾向にあります。 認知症を発症した場合、 認知判断能力の低下により、 従前のような金融取引や不動産の管理が困難になるケースがあり、 社会的な課題となっています。 これには後見制度や信託などで、 介護、 入院などを始め、 本人のための必要な費用について、 資産を引き出せるように事前に準備しておくことが有効ですが、 自由に動かせない資産となっているケースも多く、 社会全体で見ても、 経済的なロスが生じていることとなってしまいます。
今回、 当社が独自推計したところ、 認知有病者が保有する全国の金融資産および不動産の総資産額は、 2020年で252.1兆円となり、 2030年に314.2兆円、 2040年には345.0兆円まで増加することが分かりました。
◆認知症高齢者が保有する資産総額の推計
■ 認知症高齢者が保有する金融資産は2020年の約170兆円から、 2040年には約237兆円へ、
不動産は2020年の約80兆円から、 2040年には約108兆円へ
今回の推計は、 「金融資産」と、 住宅と土地を合わせた「不動産」を対象としています。 内訳をみると、 認知症高齢者が保有すると推定される金融資産は、 2020年で172.2兆円となり、 家計保有金融資産総額の8.6％です。 同じく不動産は、 79.9兆円で家計保有不動産総額の7.4％となりました。 また、 2030年に金融資産が214.1兆円、 不動産が100.1兆円となり、 2040年には、 金融資産は237.3兆円で、 家計保有金融資産総額の12.9％。 不動産は、 107.7兆円で、 家計保有不動産総額の10.8％という結果になりました。 日本には将来的に自由に動かせなくなる可能性が高い資産が、 潜在的に存在していることがうかがえます。
◆2020年 家計資産総額
◆2030年 家計資産総額
◆2040年 家計資産総額
■金融、 不動産ともに三大都市圏に認知症高齢者が保有する資産が集中
次に、 都道府県別で認知症高齢者が保有すると推定される各資産額と全国に占める割合からその傾向を見てみますと、 群を抜いて大きなシェアを持っているのが東京都で、 認知症高齢者が保有すると推計される金融資産が18.9兆円と全国の10.9%になります。 認知症高齢者が保有すると推計される不動産は、 25.4兆円で全国の30.6％でした。
認知症高齢者が保有すると推定される金融資産を見ると、 東京都に次いで、 神奈川県16.3兆円（9.5%）、 大阪府12.3兆円（7.1％） 、 愛知県11.2兆円（6.5％）、 埼玉県10.8兆円（6.3％）となり、 この５都県で全国の40.3％となり、 上位10エリアまで広げると59.5％。 三大都市圏に集中していることが分かります。
続いて、 認知症高齢者が保有すると推定される不動産では、 さらに集中度が高く上位5都県で59.0％ 、 上位10エリアで74.2％となりました。 東京都以降は、 神奈川県8.9兆円（10.7％）、 愛知県5.1兆円（6.1％）、 大阪府5.0兆円（6.0％）、 埼玉県4.7兆円（5.7％）でした。 三大都市圏合計では72.1％になります。
東京都、 神奈川県は、 各資産とも2020年、 そして2040年でも最上位となっており、 他都道府県と大きな開きがあります。
◆2020年・2040年 都道府県別 認知症高齢者保有金融資産
◆2020年・2040年 都道府県別 認知症高齢者保有不動産
■ 2020年から2040年への増加率は、 金融資産では埼玉県、 不動産では沖縄県が大きい
次に、 都道府県別の2020年から2040年への増加率を推計しました。 認知症高齢者が保有すると推定される金融資産の増加率でみてみると、 全国合計では40.7%でした。 都道府県別では、 埼玉県が最も大きく、 2020年の10.8兆円から2040年には18.2兆円で増加率が68.4％、 次いで神奈川県の60.6％、 沖縄県の52.3％と続きます。 この結果、 神奈川県は2040年には同金融資産が26.2兆円となり、 東京都の25.0兆円を抜いて最大となる見込みです。 これは神奈川県の方が高齢化が加速し、 認知症高齢者数の増加率が東京都を大きく上回る（2020年→2040年の増加率は神奈川県52. 9％、 東京都40.7％）と予想されることが要因です。 認知症高齢者が保有すると推定される不動産額の増加率では、 全国合計では35.5％という結果になりました。 増加率が特に高い県は、 沖縄県で58.5％、 宮城県の56.4％、 埼玉県55.9％と続きます。 この結果、 埼玉県は金融資産でも不動産でも金額の多い都道府県として2020年の5番目から2040年には3番目に上昇していくことが予想されます。
◆2020年⇒2040年 認知症高齢者の保有する金融資産 増加率 都道府県別推計
◆2020年⇒2040年 認知症高齢者の保有する不動産 増加率 都道府県別推計
■全金融資産に占める認知症高齢者保有の資産額の割合は、 東京都は低く、 最大は新潟県
最後に、 都道府県別に家計保有資産に占める認知症高齢者保有の資産割合を算出しています。 金融資産では、 東京都は6.6％と2番目に少ない水準である一方、 新潟県が13.9％と東京都の2倍以上の水準となっています。 また、 不動産でみると、 東京都は認知症高齢者が保有する不動産が群を抜いていることもあり高い水準となっていますが、 金融資産と不動産の総額では金融資産での割合が大きく、 新潟県が最大の割合となっています。 新潟県は高齢者比率が岩手県などと並んで高い上、 高齢層が保有す金融資産額が相対的に大きいことが要因と推測されます。
◆2020年 保有者別金融資産 都道府県別推計
◆2020年 保有者別不動産 都道府県別推計
◆2020年 保有者別資産総額 都道府県別推計
「日本における高齢化の進展に伴う認知症高齢者が保有される資産の増大は大きな社会課題です。 そして、 今回の結果を受けて、 人生100年時代における後見や信託を通じた事前の準備が非常に重要だと改めて実感しています。 認知高齢者が将来的に増えていく中、 仮に認知症を発症したとしても後見や信託という仕組みを通じて、 ご本人さまやご家族の方が、 金銭的にも、 精神的にも安心して、 豊かな暮らしを支えることに、 信託銀行としてしっかりと貢献して参りたいと考えております。 」（人生100年応援部長 谷口）
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
三井住友信託銀行株式会社
人生100年応援部 担当：江面
電話：03-3286-8230 FAX：03-3286-8792
2022/4/16
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加 ～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～
解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、 代表取締役 川口哲平、 以下クラッソーネ）は、 空き家を所有する30歳以上の男女1,053名に対して、 昨年8月の実施に引き続き、 2回目となる「空き家に関する意識調査」を実施しました。
【調査実施の背景】
本調査は、 国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、 当社の「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業（※1）」における取り組みの一環として実施し、 空き家問題解決の一助となることを目指しています。
【調査サマリー】
調査の結果、 空き家の取得経緯について全体の約4割が「相続した」と回答し、 前回調査の約3割から増加している結果となりました。
所有する空き家に対しては半数近くが活用を望んでおり、 希望する活用方法として一番多かった回答について、 前回調査では「売却したい」「貸したい」という回答が多かったのに対し、 今回調査では「自分や家族が居住したい」、 次いで「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」との回答者が多く、 自身での利活用の意向が高まっている実態が明らかになりました。 また、 活用したい理由について約5割が「愛着があり手放したくない」「地域貢献したい」と回答し、 前回調査の約3割に比べ大幅に増加していることが分かりました。
昨今、 空き家所有リスクや利活用に関する報道が増えており、 生活者の空き家に対する知識や注目度が上がっています。 実際に、 空き家を活用して都会と地方での2拠点生活に取り組む人や田舎暮らしを行う人など、 コロナ禍で広がる新たなライフスタイルや価値観を実現する人も増えています。 これらの背景が愛着ある空き家を自身で利活用したい、 地域に貢献する形で空き家を利活用したい、 といった意向に大きな影響を与えているのではないかと考えられます。
（※1）国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択（2021年7月14日）
https://www.crassone.co.jp/news/release26/
（※）2021年9月16日 第1回調査に関するプレスリリース
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、 遠いほど活用意識が低い結果に～
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【主な調査結果】
＜空き家所有者の実態について＞
1) 空き家相続の兆しとして、 団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
空き家を取得した経緯について新築した・建て替えたと回答した割合は、 前回調査で4割（39.4%）だったのが、 今回は2割強（24.8%）と約15ポイント減少。 また、 相続したと回答した割合は、 前回調査では3割弱（26.8%）だったのが、 今回は4割弱（36.1%）と約9ポイント上昇。
＜空き家活用の実態について＞
2) 空き家活用方法について、 「居住用やセカンドハウス等で活用したい」と、 自身での利活用を望む回答が増加
希望する空き家の活用方法に関して、 トップ3回答は「自分や家族が居住したい（37.2.%）」、 「別荘・セカンドハウスとして利用したい（36.2%）」、 「貸したい（35.6%）」。 前回トップ3は「貸したい（41.5%）」、 「売却したい（36.1%）」、 「自分や家族が居住したい（29.6%）」。
3) 空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加、 空き家所有者の意識の変化が明らかに
愛着があり手放したくないという回答について前回調査は2割（20.9％）であったのに対し、 本調査では3割強（35.2％）と約14ポイント上昇。 地域貢献を望む回答は、 前回調査の1割（9.6%）から本調査では2割弱（16.4％）と約7ポイント上昇。
【調査結果詳細】
＜空き家所有者の実態について＞
1） 空き家相続の兆しとして、 団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向
空き家を取得した経緯について聞いたところ、 新築した・建て替えたと回答した割合は、 前回調査で4割（39.4%）だったのが、 今回は2割強（24.8%）となり、 約15ポイント減少。 また、 相続したと回答した割合は、 前回調査では3割弱（26.8%）だったのが、 今回は4割弱（36.1%）と約9ポイント上昇する結果となりました。
所有物件が空き家になった理由を聞いたところ、 別の住宅へ転居したからと回答した割合は、 前回調査で3割（32.2%）、 本調査では2割（22.6%）となり、 約10ポイント減少しました。 また、 居住者の死亡または相続を理由とする回答は、 前回調査で2割強（25.1%）、 本調査で3割（31.1%）となり、 6ポイント上昇という結果となりました。
持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」にさしかかってくる時期であり、 団塊ジュニアへの相続が増加していることが考えられます。
Q1 建物を取得した経緯について教えてください。 （第1回調査：N=996、 第2回調査：N=975）
Q2 所有している空き家が、 空き家になった理由は何ですか？（第1回調査：N=1,064、 第2回調査：N=1,053）
＜空き家活用の実態について＞
2） 空き家活用方法について、 「居住用・セカンドハウス等で活用したい」といった自身での利活用を望む回答が増加
希望する空き家の活用方法に関して聞いたところ、 自分や家族が居住したいは、 前回調査は3割（29.6%）、 本調査では4割弱（37.2%）と約8ポイント上昇、 別荘・セカンドハウス利用を希望する割合は、 前回調査で2割強（25.7%）、 本調査では4割弱（36.2%）と約11ポイント上昇し、 全体として「居住用・セカンドハウス等で活用したい」といった自身での利活用を望む回答は本調査では約6割（56.9％）と、 前回調査の約4割（42.7％）から約14ポイント上昇という結果となりました。
前回調査でのトップ3回答は「貸したい（41.5%）」、 「売却したい（36.1%）」、 「自分や家族が居住したい（29.6%）」であったのが、 本調査では「自分や家族が居住したい（37.2.%）」、 「別荘・セカンドハウスとして利用したい（36.2%）」、 「貸したい（35.6%）」となりました。
空き家を活用して収入を得ることよりも、 空き家を自身で利用したいという意向の変化が明らかとなりました。
Q3 空き家をどのように活用したいと思っていますか？（第1回調査：N=513、 第2回調査：N=489）
3） 空き家活用理由で「愛着があり手放したくないから」「地域貢献したいから」が大幅に増加、 空き家所有者の意識の変化が明らかに
空き家を活用したい理由を聞いたところ、 愛着があり手放したくないという回答は前回調査は2割（20.9％）、 本調査では3割強（35.2％）と約14ポイント上昇、 また地域貢献を望む回答は、 前回調査は1割（9.6%）、 本調査では2割弱（16.4％）と約7ポイント上昇しました。
前回調査で一番多かった回答は「現金化したいから／家賃収入にしたいから（39.4%）」、 次いで「将来その空き家に住みたいから（37.4％）」、 「週末や休暇など保養目的として利用したいから（31.2%）」だったのに対し、 本調査でのトップ3回答は「現金化したいから／家賃収入にしたいから（37.4%）」、 次いで「愛着があり手放したくないから（35.2％）」、 「将来その空き家に住みたいから（33.5%）」という結果となり、 空き家に愛着を持つ所有者の割合が増加していることが明らかになりました。
Q4 空き家を活用したい理由は何ですか？（第1回調査：N=513、 第2回調査：N=489）
【調査概要】
・調査方法
インターネットによる調査
・調査期間
第1回調査 ：2021年8月13日～8月15日
第2回調査 ：2022年1月28日～1月30日
・調査対象
第1回調査 ：空き家を所有する30歳以上の男女1,064名
第2回調査 ：空き家を所有する30歳以上の男女1,053名
【参考情報】
総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、 全国の空き家は848万戸、 全住宅に占める空き家率は13.6%となり、 過去最高となっています。 さらに、 2033年に現在の2倍弱の25.1%、 2038年には30.5%（※2）になる可能性があるともいわれ、 「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されています。
（※2）『2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～』野村総合研究所より
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/cc/mediaforum/forum287
＜ご参考＞
■当社の実績について
１．受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
２．イベント、 セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、 内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、 法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、 解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、 今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携が必須、 課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
３．調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、 4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、 「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、 半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、 50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、 「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、 遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
４．空き家活用マップ
昨今、 空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、 戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
５．自治体連携まとめ
2021年は18自治体と連携し、 地域の空き家問題解決を推進
～国交省モデル事業採択の「AI解体費用シミュレーター」などを活用、 地銀との3社連携も～（2021年12月21日）
https://www.crassone.co.jp/news/release40/
【株式会社クラッソーネ 会社概要】
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金：952,985,520円(資本準備金含む)
URL ： https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、 全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クラッソーネ 人事広報部 宮田（みやた）・近土（こんど）
mail: pr@crassone.jp tel:052-589-8085
「学習療法」により、年間約２０万円の介護費用削減効果 ~学習療法・脳の健康教室の社会的・費用対便益調査より~
公文教育研究会（代表取締役社長 池上 秀徳）は、経済産業省の平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアビジネス創出支援等）で「SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）調査事業」が採択され、認知症高齢者向けの非薬物療法「学習療法」導入施設、および認知症予防プログラム「脳の健康教室」で2015年11月まで調査を実施。その後も弊社独自に2016年6月末まで調査を継続し、慶應義塾大学の研究者に調査を依頼したところ、高齢者向けに効果的なケアやサービスを提供することによって、社会的・費用対便益があることが明らかになった。 【調査で明らかになった社会的・費用対便益】 1．医学観点からの検証結果（慶應義塾大学 医学部 精神・神経科学教室 専任講師 佐渡充洋氏） (1)「学習療法」実施群と実施しない対照群とでは、1年後、要介護度「1」近い差に 学習療法実施の認知症高齢者群は、要介護認定基準時間が1年後ほとんど変わらなかったのに対し、学習をしなかった対照群は悪化。 認知症高齢者の自立度を要介護認定基準時間の変化量で比較したところ、要介護度「1」近い差が出た。 (2)「学習療法」実施群は1年間で平均20万円近い介護費用の削減効果 介護保険の費用対便益分析を500回シミュレーション実施したところ、費用対便益が0円以上のプラスになる確率は約91％となり、1人あたり１年間で平均20万円近い節減効果が明らかになった。 2．社会学観点からの検証結果（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任講師 伊藤 健 氏） 今回の調査では、「学習療法」実施施設で1年間、健常高齢者向けの認知症予防プログラム「脳の健康教室」で半年間、脳機能等の客観的指標測定とアンケートによる主観的評価の分析を実施。 (1)「学習療法」導入により施設スタッフのコミュニケーションの質が改善、ケアの質の向上を実現する機会を提供していることが明らかに。 学習療法導入施設の職員に対し調査。90％以上の職員が学習療法による対象者の認知機能回復を感じ、ケアが容易になったことを実感。施設での学習者や同僚とのコミュニケーションを活性化していると回答。 この調査により、学習療法導入が、施設職員のやる気につながり、ケアの質の向上を実現していることが示唆された。 (2)認知症予防プログラム「脳の健康教室」に週1回5か月間通った結果、認知機能の維持・改善傾向が明らかに。 東北大学 川島隆太教授との共同研究で、「脳の健康教室」が認知機能の維持・改善効果はすでに実証されていたが、今回の調査事業においても、認知症及び軽度認知障害(MCI)の疑いのあるグループが、約半年の学習で認知機能改善効果が明らかに。 【今後の展望について】 2015年7月から始まった調査は、経済産業省の委託事業として2015年度内に終えなければならないという制約があったため、パイロット調査として実施。その後も2016年6月まで独自に調査を行ったところ、「学習療法」「脳の健康教室」をきっかけに効果的なケア・サービスを実践すると、予想以上の社会的・費用対便益が明らかになった。 今後は、今回実施できなかったランダマイズド調査、評価者のブラインド化による厳密な評価や、認知症予防領域での評価を、2年後には実施したいと考えている。 【ご参考】 ◎学習療法 2001年、東北大学・川島隆太教授、福岡県の社会福祉法人・道海永寿会、ＫＵＭＯＮによる共同研究で、認知症高齢者の脳機能の維持・改善に効果があることが科学的に実証された非薬物療法。 2016年7月現在、日本国内約1,600の高齢者施設で導入されている。 また、2014年から、アメリカでの展開を開始。2016年7月現在、アメリカの10州26施設で約270名の認知症高齢者が学習療法を行っている。 ◎脳の健康教室 学習療法を応用して開発した認知症予防サービスプログラム。 2015年度41都道府県 約240市区町村 約470教室で開講。 主に自治体、ＮＰＯ法人などが主催者となり、実際の教室運営は、地域のボランティアなどが担っている。 ◎学習療法センター（代表：大竹洋司） 2004年7月設立。公文教育研究会の事業部門の１つとして、「学習療法」と「脳の健康教室」の２つの事業を展開している。 ◎ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）とは 2010年にイギリスで開発された、新しい官民連携の社会的投資モデル。 https://www.fasid.or.jp/_files/activities/BBL207_Part1_PPT_SIB_140704.pdf （参考資料：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 伊藤健 特任講師） ◆「学習療法」「脳の健康教室」に関するお問い合わせ・・・公文教育研究会 学習療法センター 〒108－0074東京都港区高輪4-10-18 京急第１ビル12F TEL 03-6836-0050 FAX 03-6836-0300 学習療法センターサイト→ https://www.kumon-lt.co.jp/ ◆リリース関するお問い合わせ・・・公文教育研究会 広報部 広報チーム 〒108－0074東京都港区高輪4-10-18 京急第１ビル13F TEL 03-6836-0030 FAX 03-6836-0282 KUMONオフィシャルサイト→ http://www.kumon.ne.jp/
2022/4/15
佐賀の介護と出会えるサイト「さがケア」をオープン
介護・福祉事業者に特化した採用・育成支援事業などを展開する株式会社Blanket（所在地：東京都文京区、 代表取締役 秋本 可愛）は、 佐賀県の委託事業として、 佐賀の介護と出会えるサイト「さがケア」（ https://saganokaigo.jp/ ）をオープンしましたことをお知らせします。
■サイト開設の背景
高齢者の増加、 生産年齢人口の減少が進んでいく中で、 介護の仕事に従事する人や介護を必要とする人は増え、 多くの人にとって介護は「あたりまえ」となることが予想されています。 しかし、 佐賀県内の介護事業所の46.8％が人材不足を感じているという結果が出ており、 さらに現状のまま進むと 2025年度には1,147人、 2040年度には4,769人の介護人材が不足 すると予測されています。
佐賀県ではこれまでも介護の仕事内容や魅力、 やりがいについて発信を行ってきました。 今回、 佐賀の介護に携わる方のリアルな声を届け、 佐賀の介護という仕事に魅力を感じてもらうことを目的として、 県内介護事業所の情報、 求人情報、 就職・就学のサポート情報等を一体的に発信するウェブサイトを開設しました。
また、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で採用のオンライン化 が進み、 採用ツールとしてウェブサイトの重要性が高まってきました。 一方で介護事業所単体ではウェブサイトの整備にまで力を入れきれていないことも多い中、 県が本サイトを開設することで、 1社1社の魅力を伝え、 介護人材を確保することを目指します。
■「さがケア」の概要・特徴
- キャリアパス制度や人材育成の仕組みを設けているなど、 一定の基準をクリアした介護事業所の情報・求人情報を掲載
- 介護事業所の理念、 価値観や歴史などを深掘りして伝えるインタビュー記事
- 働く仲間や職場の様子が分かりやすい、 豊富な写真や映像
- 地域・条件から、 自分の希望に合った介護事業所が見つかる検索ページ
- 佐賀の介護を盛り上げる、 個性あふれる介護職員等のインタビュー記事
- これから介護を学ぶ学生に向けた就学サポートページ
- 初めて介護の仕事に就く方に向けたキャリアサポートページ
＊一部コンテンツについては、 サイトオープン時には掲載されていないものがあります。 後日、 随時追加を行う予定です。
「さがケア」では、 佐賀県内の介護事業所、 求人・仕事内容を検索できる他、 求職者が気軽に見学の申し込みや求人応募をすることができます。 各求人の条件面に留まらず、 介護事業所の価値観や魅力、 歴史を深掘りしたインタビューや、 働く人や職場の雰囲気がわかる写真・映像を掲載しており、 自社のホームページを持っていない事業所についても「さがケア」を通じて十分な情報を得ることができます。
サイト名を決めていくにあたり、 佐賀県内の介護事業者と県内の介護福祉士養成校や福祉系のコースのある学校の学生、 総勢691名の投票を通じてサイト名を決定しました。 また、 本事業では前向きに介護の仕事に関わる人や、 介護人材不足の課題解決に主体的に取り組むプレイヤーが増えることを目指し、 県内の介護事業者と佐賀県の2025年に向けた介護人材確保をテーマとしたワークショップを実施し、 来年度以降の県としての実施事業アイディアを共に検討して参りました。
佐賀県内の介護事業者と共に行ったアイディアワークショップの様子
本件は、 佐賀県の介護の魅力発信等業務として実施しました。
■運営会社
社名 ： 株式会社Blanket
代表者 ： 代表取締役 秋本 可愛（あきもと かあい）
本社所在地 ： 〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目40番10号 三翔ビル本郷７F
電話番号 ： 03-6801-5628
Webサイト ： https://blan-ket.com/
すべての人が希望を語れる社会を目指して、 介護・福祉をはじめとする様々な領域で挑戦を続ける人や、 組織を応援する会社です。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Blanket（担当：奈良）
電話番号： 03-6801-5628
メール：sagacare@blan-ket.com
平均年齢85歳のスポーツ祭典！リオに負けない熱戦『ゆずりんピック』開催【イベントレポート＆追加開催決定】 ～楽しく運動習慣を身に着け、一生歩ける体へ～
「一生歩ける身体・生きがいの創造」をコンセプトに関東で17施設を直営店舗で展開するリハビリ・機能訓練型デイサービス「ゆずりは」（運営/株式会社ベンチャーバンク）は、2016年8月1日～8月26日に、ご利用者様約840名（5施設総数）が参加したスポーツの祭典「ゆずりんピック」を開催しました。
「足踏みリレー」はアンダーハンドパスで！リオさながら、チームプレーを楽しむ
介護保険・通所介護（デイサービス）適用施設「ゆずりは」では、＜一生歩ける身体＆生きがいの創造＞を提唱し、日々の椅子ヨガやエクササイズなどのレッスンはもちろん、季節ごとのイベントを通して、運動する楽しさを提供しています。
今年は、世界最大のスポーツの祭典・リオ五輪の開催を受け、平均年齢85歳の男女による団体競技戦『ゆずりんピック』を開催しました。
利用者の身体機能、疾患は、千差万別。介護保険を使わずに、健康維持のために通所される方から、杖を利用しての歩行、認知症、難聴、全盲など、多様な利用者が、一緒に楽しめるように、競技は全てクラス対抗団体戦で実施。運動を通して、一体感・達成感を感じながら、みんなで楽しむことで、運動習慣につながるモチベーションを向上させることが目的です。
この夏、テレビで五輪放映を楽しんだ方が非常に多く、男子体操団体金メダルや男子400ｍリレー銀メダル獲得など、レッスン間の休憩時間は、日本選手の話題で持ちきりでした。地球の裏側での日本人の活躍に刺激を受け、『ゆずりんピック』の「足踏みリレー」では、バトンの渡し方を、オーバーハンドパスにするかアンダーハンドパスにするか、助走はどのタイミングで行うかなど、クラス全員で協議がはじまり、1秒を争う熱戦が繰り広げられました。
5施設での成功と反響を受け、パラリンピック開催期間中である9月12日～16日に追加開催が決定。パラリンピックの父とされるグッドマン博士の言葉である「失ったものを数えるな。残されたものを最大限に生かせ」は、若かった自分とのギャップに悩み、苦しむことも多い高齢者の方々にも響く言葉です。運動を楽しむことで、過去の姿を追いかけるのではなく、旅行に行きたい、孫と遊びたいなど未来の目標を見つけ、できるようになっていく自分に生きがいを見出していく、そんな高齢者をひとりでも多くサポートできるように、「ゆずりは」は、これからも日本人の健康寿命延伸に貢献していきます。
【ゆずりんピック 概要】
- 開催地:各ゆずりは施設（首都圏・5施設）
- 開催期間:8月1日～26日（施設により異なる）
- 追加開催：9月12日～16日（首都圏・1施設）
- 出場選手：総勢約840名（各施設の参加者総数）
- 平均年齢：約85歳
- 足踏みリレー・・・選手は円になって椅子に座りスタンバイ。バトンを持ち、座ったまま、その場で足踏みを実施。決められた回数を終えたら、隣の選手へバトンをつなぎ、一周何分かを競う。トラック競技の花形・リレーを模したオリジナル競技。
- 玉入れ・・・選手は円になって座り、更にかごを背負ったスタッフがローラー付の椅子に座りながら、円の中に登場。選手の円の中を逃げ回る。かごに入った玉の数を競うオリジナル競技。
- ボール当て・・・マス目状の枠に、いろいろな物や得点ボードを設置し、ボールを当て、その合計点を競う。アーチェリーを模したオリジナル競技。
- 紙ひこうき投げ・・・選手は紙ひこうきを折るところから競技スタート。飛距離を競う。やり投げを模したオリジナル競技。
【『ゆずりんピック』レポート】
最高齢92歳！開催前から戦いはスタート！
リオ五輪開催中の8月15日～19日に実施されたゆずりは千歳烏山では、足踏みリレーとボール当て競技が実施されました。最高齢は92歳。4年前のロンドン五輪から、毎年、ゆずりんピックを開催している千歳烏山では、今年はどんな競技が行われるのか、日々の日本人のメダルラッシュの話と合わせて、みなさんの休憩時間の話の的になっていました。
実際にゆずりんピックの開催が発表され、世界中が一流アスリートのパフォーマンスに興奮した8月は、施設全体の運動意欲が上がり、「次こそはメダル取るぞ！休まず、ゆずりはに来なきゃね。家での運動宿題もしっかりやらなきゃ」という声が聞こえ出し、これまで、自宅での運動が週に1回だった方が、2、3回と増えるなど、開催前から効果が表れていました。
足踏みは転倒防止、ボール当てはリーチ範囲の拡大！
足踏みリレーでは、円になり椅子に座った選手（利用者）は、となりの人と綿密にバトンであるボールの受け渡しについて協議。足踏みをしながら、バトンをとなりに向け始める、アンダーか、オーバーのバトンパスか、抜かりなく相談し、本番ではスタッフが驚くほどの高速足踏みをする方が続出しました。高齢になると足腰の筋力が低下してきますが、背もたれのある椅子を使用し足踏み運動をすることで、転倒防止にもつながっていきます。
マス目状の枠に点数を配置し、高得点を競うボール当てでは、正しい姿勢で椅子に座り、腕力だけでなく、しっかりと腹部に力を入れ、伸びやかに狙ったマスにボールを投げることが重要。この動きを行うことで、リーチ範囲の拡大と座位バランスの向上を目指します。一人二投を行う中で、「いけ！もう少し、となりのマスだ！」など観客からの応援も白熱しました。
ボール当てで、ひとりをみんなで応援し、足踏みリレーのバトンでひとつにながった利用者の方々は、飛び切りの笑顔を見せてくれました。
優勝クラスには金メダルが授与されました。インストラクター高田美帆さんによると、「優勝クラスは宿題を毎日やる方が仲間を牽引し、2つの競技ともにトップの成績を収めました。ゆずりはでは、ひとりで運動を続けるのではなく、ご利用者様同士が、仲間となり、笑いながら運動習慣を身につけていきますので、その結果だと思います」ということでした。
- 介護保険「通所介護（デイサービス）」適用施設
- 対象：要介護認定者、健康維持を目的とした運動を希望されている方（認定外の方も利用可）
- 17施設（東京都・神奈川県）
- 電話：03-6369-2867（平日：9:00～18:00）
- 営業時間：9:30～12:35／14:00～17:35（施設により異なる）
- 定休日：土曜、日曜、年末年始、GW、お盆休み
- HP：http://rf-yuzuriha.com
2022/4/16
～犬の散歩での転倒予防にユビスラを導入～
トリミングサロンとペットホテルのドッググルーミングチャンプ（群馬県沼田市）に2月にユビスラを導入したいとの話があったのですがペットとユビスラが結び付きませんでした。
しかし同店に3月中頃伺いお話をオーナーの吉澤瑞紀さんにお聞きすると、 実は最近高齢者の犬の散歩中の転倒が増えており、 大型犬の散歩ができずに散歩の代行を頼まれる方も増えているそうです。
そこで歩行が心配な飼い主の方の転倒防止につながるのではとユビスラの取り扱いを開始、 実際に犬の散歩で不安のある方を中心に売れているそうです。
合わせて乗るだけで体幹トレーニングになるスラックレールも導入いただき、 散歩が楽しくなるようなお店を目指されています。
目から鱗のような使われ方でしたが様々なお店でお取り扱いいただき楽しく自分の足で歩けることに
繋がると良いですね。
■「ユビスラ」商品ページ： https://slackrail.jp/slack-rail/ubisla/
高齢者の転倒 約半数が自宅
高齢者の転倒事故の約半数が住み慣れた自宅で起きており、 8割以上の方が通院や入院が必要なけがを負っています。 高齢者の転倒は、 骨折などのけがだけでなく、 寝たきりや要介護の状態も引き起こします。
転倒予防に関わる“足指の力”
足の指は、 体のバランスをとるために大きな役割を果たしていることがわかっています。 よろけたり、 つまずいたりした時、 足の指をうまく働かせ踏ん張ることでバランスをとっているためで、 転倒予防には、 足の指の挟む力が大きく関係しています。
また、 足の指の力が失われると、 外反母趾、 つま先の冷え、 へん平足などに繋がる可能性があると言われています。
草履、 下駄などの履物が主流だった時代は、 自然と足の指の力が鍛えられていましたが、 現代は年齢とともに低下していくといわれており、 年を重ねるにつれて足指を鍛える必要性がでています。
何もしなくても鍛えられる！ズボラ足指トレーニング「ユビスラ」
「ユビスラ」は、 ただ足の指の間に挟むだけで、 バランス能力が向上し、 大地を掴む感覚が蘇ります。 その秘密は、 素材の発泡ゴムによる「太さ」と「柔らかさ」です。 足の指の間に挟むことで、 自然と指が閉じようする力が働き、 周辺の筋群および体幹部まで連動するため、 本来持つ力を引き出し姿勢保持、 動作が楽になりバランスが取りやすくなります。 そしてその筋肉を使うこと自体で自然とトレーニングが行えます。 （独自開発の特許申請中）
足指間の圧力計測による論文は下記をご参照下さい。
計測自動制御学会論文集 Vol.38, No.11, 952/957 (2002) 高齢者転倒
防止能力の足指間圧力計測による推定† 山下和彦 ＊斎藤正男＊
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sicetr1965/38/11/38_11_952/_pdf
山田 一典准教授監修 研究レポート
新島学園短期大学 コミュニティ子ども学科 山田 一典准教授(2022年度から東海学園大学教育学部 教授)に「Ubisla装着の有無による足部・下腿部の形態的差異」という研究レポートを作成していただきました。
エコー装置、 ３D足型測定器、 足圧板を用いて、 Ubisla装着時と非装着時それぞれの状態で測定をして足部・下腿部の形態の違いをレポートにまとめております。
https://slackrail.jp/wp-content/uploads/ubisla-research.pdf
■ いろんなシーンで使える！
靴を履いての外出、 運動、 料理をしている時や入浴中などシーンを選ぶことなく使用できます。 なんとも言えない挟み心地はクセになり、 「なかなか毎日のトレーニングが続かない…」といったズボラさんでも、 気軽に続けることができます。
外反母趾、 浮き指などの足の症状のほか、 むくみ、 肩こり、 腰痛、 冷え性などにも効果が期待されます。
■ 足の状態に合わせる挟む数を変えられる！
足の状態に合わせて挟みたい指の間にひとつから挟むことができるので、 「足の症状が悪くてすべての指につけるのは難しい…」という方でも、 気軽に使えます。 また、 靴をはきながらでも使用することができます。
また足に合わせてカットして調整できます。
■ 手の指に挟むとリラックス効果も！
足の指だけでなく、 手の指の間にも挟むことも同様に上肢でのトレーニングになり、 体の緊張が緩和されリラックス効果も期待できます。
『開発の経緯』
当社で開発し、 7万本販売させていただいている体幹バランストレーニングトイのスラックレールを3年に渡り様々な方々に使っていただいたり、 各界の専門家の皆様に学ばせていただくなか、 足指の重要性を感じていました。 そんな中、 発達障がいの運動療育を行う株式会社トラビエッソ（群馬兼前橋市）から届いた子どもの足指の間に手の指を入れられないという1枚の写真。
『製造に関して』
障がい者スポーツを楽しみながら、 やりたい仕事を見つけ、 体験を重ね、 技術を伸ばす！地域の事業者や仲間と協力し、 仕事をする力を身に付ける北海道旭川市にあるNP0法人カムイ大雪バリアフリー研究所の就労継続支援施設「チーム紅蓮」で行っていただいております。
チーム紅蓮の皆様より
私たちチーム紅蓮がUbislaロゴをパッド印刷機「なんでも君」（株式会社安心堂）を使っての印字作業を 担当しております。 印刷後は、 パッケージへの梱包作業、 検品までを担当させていただきます。 今回の製造にあたり、 1年以上をかけ印刷機の導入、 印刷指導などを受けて準備してまいりました。
https://teamguren.kamui-daisetsu.org/
■ユビスラ商品概要
名称： Ubisla（スラックレール ユビスラ）
価格：1650円（税込）
カラー：赤・青・黄・緑 全４色
サイズ：高さ30mm 太さ25mm
内容物：８個入り
素材：本体：発泡ゴム、 収納ケース兼パッケージ：PVC
お手入れ：水洗い、 アルコール消毒可
■会社
商号：ジリリタ株式会社
代表者：高島勇夫
所在地：〒115-0045 東京都北区赤羽1-30-12 赤羽SKビル2F
設立：2017年12月
資本金：100万円
URL： https://gililita.co.jp/
【事業内容】
1.玩具・スポーツ用品および雑貨の企画デザイン製造販売
2.OEMグッズの企画、 デザイン、 製造
3.地域活性化を主としたイベント
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ジリリタ株式会社
電話：03-6903-8432 メールアドレス：info@gililita.co.jp
