『介護×スポーツ』の“新しい介護サービス”が広げる可能性　2年目を迎えた「イマドキシニア」プロジェクト

2022/7/26

～超高齢社会日本における健康課題「フレイル」の予防から、サステナブルな多世代交流・地域活性化に貢献～

全国で高齢者介護事業を展開する株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川清彦、以下：ユニマットRC）が2021年5月より「イマドキシニア」プロジェクト（※1）における第一弾として取り組むスポーツチームおよび選手との協業はこの春で2年目を迎えました。

これまでに4チームおよび個人4選手との協業を行い、『スポーツ×介護』という、これまでにない “新しい介護サービス”がもつ可能性として、超高齢社会の日本における健康課題「フレイル」の予防をはじめ、持続可能な多世代交流や地域活性化に貢献してまいりました。
今回は、このスポーツ協業の発展形であり、日本初（※2）の「介護×スポーツ×農業」の取り組みをピックアップしてご報告いたします。 　　
（※2）ユニマットRC調べ

「武蔵ヒートベアーズ」の選手とユニマットRCが運営する「そよ風」利用のお客様との交流「大根収穫イベント」でのワンシーン

また、「千葉ジェッツふなばし」「INAC神戸レオネッサ」「静岡SSUボニータ」と国内トップクラスのプロサーファー4名との協業における取り組みや「地域の反応」、「選手からの声」、「お客様からの声」などを『参考資料』にまとめております。

・（※1）「イマドキシニア」プロジェクトについて

ニマットRCの示す「イマドキシニア」とは、主に 1950 年代生まれのシニアで、高度経済成長期における豊かな生活のなか、テレビなどの娯楽、スポーツなどが身近な存在となり、個性豊かな価値観をもちながら過ごしてきた世代です。

ユニマットRCではかねて、この「イマドキシニア」に対し、これまでの介護保険サービスに加え、未来社会を見据えた人生・生活背景にフィットする多様性のあるサービスの開発の必要性があると考え、新しい価値のサービス開発を進めております。
＜スポーツに着目した背景＞

「イマドキシニア」プロジェクトを進めるにあたり、高度経済成長期における家族レジャーの浸透や大学進学率上昇を背景に、部活・サークル活動などで多くの現「イマドキシニア」が慣れ親しんできたスポーツに着目しました。スポーツはエンターテイメントとしての魅力はもちろん、健康づくりやフレイル予防としても期待が持てます。シニアサービスのプロとしてその力を最大限に活用した新しいサービス開発を推進しております。

＜スポーツ協業について＞
この取り組みは、ユニマットRCと地元に根差したプロスポーツチームおよび選手の双方にとってメリットがあるよう、経営資産をいかしたサポート活動を行うものです。これにより「イマドキシニア」ならびにユニマットRCが運営する高齢者介護事業ブランド「そよ風」利用のお客様に向けた新しいサービス開発、そして持続可能な地域活性化を目指しています。なお、ユニマットRCからの提供内容は、いずれも事前に各チームおよび選手にヒアリングを行い、日常的に感じている困りごとに対しサポートを行います。

・日本初、「介護×スポーツ×農業」で地域活性化と心身機能向上

「介護×スポーツ×農業」の取り組みは、埼玉県熊谷市を拠点とする独立プロ野球ベースボール・チャレンジ・リーグ「埼玉武蔵ヒートベアーズ（以下、 MHB）」と、埼玉県上尾市にて行っています。（協業開始日：2021 年 11 月 1 日）

農業は「イマドキシニア」プロジェクトの発展形で、日本国内では他に例がない唯一の取り組みです。この「介護×スポーツ×農業」の取り組みが目指すのは、新しい介護サービスによる「そよ風」利用のお客様の心身機能のさらなる向上ならびに地域活性化です。 MHBは、かねて地域密着地域活性化、地域貢献を重視して県民に愛される球団づくりをしていることからも、この農業についても多世代交流の場として協業開始から積極的に取り組まれています。

まずは昨年12月よりユニマットRCが借り上げている農園で選手約30名が畑を耕し、種まきや苗植えを行うことからスタートしました。その後も選手が試合や練習と両立させながら、週に一度のローテーションで農作業を継続的に行っています。冬の間は、ほうれん草や小松菜、春菊、こかぶを栽培し、ユニマットRCが運営する高齢者介護施設「上尾ケアセンターそよ風」（埼玉県上尾市）のお客様の食事や、お客様自身が持てる機能を引き出す調理レクリエーションにも活用しています。

■ 【pickup】100本の大根を収穫しました！選手とお客様の“初”リアル交流

今月2日には収穫時期を迎えた大根を選手とお客様で一緒に収穫作業を行いました。これが初の直接交流イベントであり、当プロジェクトが目指す本来の姿です。選手とお客様が力をあわせて、りっぱに育った大根は、なんと100本も収穫することができました。（収穫した大根は、 MHBの試合会場などで不定期に販売しています。ある日の販売会では用意していた大根58本が即完売するほど盛況でした）

＜大根収穫イベントでのお客様からの声＞

「こんな経験初めてで楽しかった」「私は大根を作ったことがあるのよ。昔を思い出して楽しかったわ」などと大盛りあがりしました。そして「土が柔らかくて大根が抜きやすいわ。きっと力いっぱい耕してくれたのね」「若いのに上手ね」と選手との世代を超えた交流を楽しまれていました。そして、施設へ戻ってからも「また行きたい」とたくさんのリクエストの声があがりました。

＜「埼玉武蔵ヒートベアーズ」選手からの声＞

「農業」については、最初は正直、戸惑っている選手もいましたが、今では楽しみながら愛情をもって野菜づくりをしています。自分で育てた野菜を食べるために自炊を強化する選手までいるほどです。なかには「正直練習よりもキツイです」といいつつも体力アップの場と前向きに捉え取り組む姿があります。

ユニマットRCがMHBへの支援として提供する宅食サービス「食のそよ風」は、栄養バランスの偏りを防ぐことや、手軽な栄養摂取に役立てられています。たプロの選手として競技に打込むためにプロユースの道具を揃える必要がありますが、副業などもままならないため、経済的課題の一助にも繋がっている選手もいます。

＜地域の反応＞

選手たちが野球と農業を両立させていることや、高齢者介護施設の役に立っていると高く評価されています。また「食のそよ風」による栄養支援により「選手たちの栄養環境がよくなったことがうれしい」とのコメントもいただきました。なかには、選手たちが食べている「食のそよ風」を注文したと連絡をくださるファンの方までいます。

＜「そよ風」施設スタッフからの声＞

選手が大切に育て届けてくれた野菜を単に食事としてお客様に提供するのではなく、可能な限りお客様自身が参画できるようなイベントにしていきたいと思っています。先日、初めてお客様が参加した大根収穫で選手と一緒にイキイキと作業する姿を見て、この取り組みを通じて、これからの人生もたくさんの喜びやワクワク感を持ってほしいと思いました。そして、この取り組みがお客様の生きる喜びや、地域の方々との交流につながることを確信しています。

■「埼玉武蔵ヒートベアーズ」との今後の予定
・お客様のレクリエーションとして今後も野菜収穫イベントを実施
・選手とお客様の食事会や炊き出し、即売会などを予定
（※感染症などの状況を考慮し実施）

■「介護×スポーツ×農業」の取り組みは順次拡大を予定
今後は、この「介護×スポーツ×農業」の取り組みを順次拡大させることによる「そよ風」利用のお客様や「イマドキシニア」への新しい介護サービス開発に加えて、さらに農業における休耕地や放作地、後継者不足など社会課題解決にもつなげることを目指してまいります。

・「イマドキシニア」プロジェクトの今後について

◎　 2022年夏：新たなスポーツチームとの協業を開始予定
今後もユニマットRCの高齢者介護事業ブランド「そよ風」の施設がある全国地域において、さまざまな競技チームや選手との協業を進め、「そよ風」利用のお客様および「イマドキシニア」に向けたサービス開発を推進していく計画です。

さらに、当社施設での短時間就労を含めたスポーツ選手におけるデュアル、セカンドキャリア開発支援の継続を実施、さらに様々な領域での「イマドキシニア」に向けたプロジェクトを構想中です。■「イマドキシニア」スポーツ・農業担当：佐々木のコメント

介護サービス利用の主となるお客様は、あと10年もせずにポパイ・JJ世代をはじめとする「イマドキシニア」となります。

このことが意味するのは、選ばれる介護事業者であり続けるためには、これまでの介護サービスの枠にとらわれない新しい介護サービスの開発が必至ということです。

スポーツや農業のチカラを採り入れた新しい介護は、食事・運動・社会参加につながるものであり、超高齢社会の日本における健康課題「フレイル」予防へとつながり、健康寿命を延伸することにも役立ちます。介護だけでは、またスポーツだけでは難しかった社会課題の解決も、両者がタッグを組むことで大きな力が生まれ、可能となることを、今、実感しています。＜佐々木プロフィール＞
大学卒業後、看護師として大学病院で急性期看護、臨床研究等に従事した後、法科大学院に進学。修了後、介護サービス企業にて看護師を務め、その後シンクタンクで医療政策を専門としてヒルドイドの美容目的処方の調査研究と政策提言立案等に従事。 2020 年 5 月にユニマット RC へ入社

【会社概要】
商号　　：株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
代表者　：代表取締役社長　中川清彦
所在地　：東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル
設立　　： 1975年6月
コーポレートURL ： https://corp.unimat-rc.co.jp/
事業内容：
＜介護事業＞全国で高齢者介護事業を「そよ風」のブランドで展開
＜その他事業＞不動産賃貸事業、有料職業紹介事業、宅食事業、フィットネス事業

■『プレスリリース』
https://prtimes.jp/a/?f=d34852-20220629-4eb88bf5368886e854be5c1962cd0b2b.pdf
■『参考資料』
https://prtimes.jp/a/?f=d34852-20220629-60fb8cc20337f509d312fe9bd3103757.pdf

＜報道関係の皆さまへ＞
いつも多くのご連絡をいただきまして誠にありがとうございます。ご取材、ご掲載に際しては最大限に協力をさせていただきます。スポーツ担当佐々木のインタビューはもちろん、各イベントのご取材なども調整させていただきます。そのほか、画像や動画の提供も可能です。お気軽にご連絡ください。

＜「イマドキシニア」プロジェクト：過去メディア掲載実績＞
■ 新聞
　日本経済新聞
　日経MJ
　高齢者住宅新聞
　シルバー新報
　埼玉新聞
　静岡新聞
　千葉日報
　スポーツ産業新報
■ インターネット
　日経電子版
　MAINICHI STYLE　
　Mac Fan
　YAHOO！ニュース
　ラジトピ
　CoCoKARAnext
　BASKETBALL KING
　週刊ベースボールONLINE　
　WE LOVE女子サッカーマガジン
　あなたの静岡新聞
■ その他
　ラジオ関西「としちゃん・大貴のええやんカー！やってみよう！！」
　J:COM「Weeklyトピックス」
　Mac Fan
　月刊ことぶき

＜「イマドキシニア」プロジェクト：過去プレスリリース一覧＞
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/97bc8908b6b5bfe20bd26581c648681a-1.pdf
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/6d5d924286016c6e77efaba39992d49d-2.pdf
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/11/9b0e24fab7bfdf02f08295482144923e-2.pdf
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/08f5c00b2ec59821b12818fc4697031f-7.pdf
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/d7214eb9c481689e3de487a3185f850c.pdf
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/06/2fe1ca4aecee95a3843a972919d9e0d4.pdf
・ https://corp.unimat-rc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/05/ec5f4fb75f77932b0f8e63e5f42c579e.pdf

＜本件に関する報道関係の皆さまからのお問合せ先＞
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ　
経営企画室　
広報担当：片倉　
メールアドレス：y-katakura@unimat-rc.co.jp　
携帯番号：080-7655-7773（直通）　
電話番号：03-6863-8236

2022/7/26

～SBIエステートファイナンスが「住み替え」に関するアンケート調査を実施～

SBIエステートファイナンス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋　和彦、以下「当社」）は、マイナビニュースのユーザーである、 60歳以上の持ち家所有者で「自宅を住み替えたいと考えている人」を対象にアンケート調査を実施しました。

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アンケート回答者：一都三県に持ち家がある60歳以上の男女104名
アンケート回答期間：2022年5月18日～2022年5月30日
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Q1. 住み替えたい理由を教えてください（複数回答可）

「建物の老朽化」と「間取りへの不満（広すぎる、狭すぎる）」がともに38％と、簡易なリフォームでは解決しにくい建物への不満であることがわかりました。これらの不満を解決するには建て替えや間取り変更を伴うリフォームが必要であるため、そういった手間や費用をかけるのであれば、自宅を住み替える選択をされるのかもしれません。

Q2. 住み替えにあたって不安に感じることはありますか？（複数回答可）

やはり「資金面」に不安を抱える方が最も多く、 38％が不安を感じていました。次点は「荷物の整理・処分」で35%、「生活環境の変化」が30%と続いています。

Q3.住み替えで最も重要視するのはどこですか？

最も重視するのは「買い物、交通、病院などの利便性」の41％で他の選択肢を大きく引き離した結果となりました。シニア世代が普段の生活のしやすさを重視していることが分かります。一方で、住み替え先を選ぶ基準として、「家族との同居・近居」や「物件の資産価値」、「バリアフリー整備の充実」などの優先順位は低いようです。

Q4. 実際に住み替える予定はいつですか？

　「実際に住み替える予定は立っていない」が45%となりました。「10年以内」というやや住み替えへの意識が低い方も含めれば、半数以上の人が住み替えへの目途が立っていないようです。

Q5. 住み替える予定が立っていないのはなぜですか？

住み替える予定が立っていない理由を見てみると、「希望に合う住み替え先がないから」が約半数という結果となりました。続いて、「住み替え費用が用意できないから」が36％となり、資金不足が原因で積極的に情報収集に取り掛かれていないのかもしれません。
　なお、 Q3でシニアが重視するのは圧倒的に利便性の高い物件でしたが、希望の利便性と購入可能予算内で物件を探すのは、シニアにとって非常に難しいことかもしれません。

Q6. 住み替えの費用をどのように捻出する予定ですか？

　「自宅の売却」で住み替え費用を捻出しようとしている割合は約半数にのぼりました。
　その一方、「住宅ローン」を利用しようとしている人はたった5％にとどまっています。

＜住み替えの予定が立っている人と立っていない人の違い＞
　ここでは「住み替え費用の捻出方法」と「住み替えにあたっての不安」について、住み替え予定の有無で結果にどれほどの差が出るか見ていきます。

１. 住み替え費用の捻出方法

　「住み替え予定がある人」の場合、半数以上の方が住み替え費用を「預貯金」や「資産の売却」により用意すると答えています。やはり、自宅の売却を視野に入れない方は住み替えの予定が立てやすく、より具体的に住み替えについて考えていることが推察できます。
　一方で「住み替え予定がない人」の場合、半数以上の方が住み替え費用を「自宅の売却」により用意すると答えており、住み替え予定を立てるのが難しいようです。

２. 住み替えにあたっての不安

　「住み替え予定がある人」の場合、「住み替え後の今の自宅の対処」に不安を持っている人が最も多い結果となりました。併せて「かかりつけの病院が変わるなどの医療面」を不安に掲げる人が「住み替え予定がない人」の場合と比較して顕著に多いため、より具体的に住み替えた後の環境を考えている結果と言えそうです。
　一方で「住み替え予定がない人」の場合、「資金面」に不安を持っている人が最も多い結果となりました。

まとめ
　シニアで自宅を住み替えたいと考えている人を調査したところ、「実際に住み替える予定がない」と答えた人が約半数という結果となりました。
　住み替えを希望していても実際に住み替える予定がない人は、費用を用意できないという問題を抱えており、自宅の売却資金に頼らざるを得ない状況です。また、希望の物件が見つからないというお悩みもあり、自宅の売却と住み替え先の購入を同時に行うことは、なかなかハードルが高いといえそうです。
　自宅を売却する以外にも、 60歳以上のシニアが融資を受けられるリ・バース60やリースバックなどのサービスが注目されています。住み替えを考える際は売却資金と比較検討することで、スムーズで賢い住み替えができるかもしれません。

【本件に関するお問合せ先】
SBIエステートファイナンス株式会社
広報担当：営業部マーケティング課
電話：03-6851-4641　メールアドレス：sbiefcontact@sbi-efinance.co.jp
貸金業者登録番号　関東財務局長（2）第01516号　日本貸金業協会会員　第003635号
特定金融会社登録番号　関東財務局長第55号

2022/7/26

車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社

車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備事業者さまとシニア人材を繋ぐための支援サービスを開始

車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、 自動車整備事業者さまとシニア人材を繋ぐための支援サービスを開始 しました。

日本には超高齢化社会が到来しており、様々な業界で労働力不足が問題となっています。このような問題を解決する手段として注目を集めているのが 「シニア層の雇用」 です。

就業意欲のあるシニア層は年々増加している

総務省統計局によると、 2020年時点で65歳以上の人口は全体の29.1％を占めており、前年よりわずかに上昇し、過去最高の数値となりました。日本の高齢者人口の割合は世界最高で、 高齢化による働き手の減少が年々問題となって おり 、それは自動車整備業界においても例外ではありません (図1)。

しかし、シニアだからリタイアするというのは過去の話で、昨今は労働意欲のあるシニアも増えています。厚生労働省の発表しているデータによると、 2020年時点で51人以上規模の従業員数を抱える企業における60歳以上の労働者数は約409万人であり、 2010年の約254万人と比較すると10年で150万人近く増加しています。

政府としても シニア活用を促進 させようと働きかけており、 2021年4月には「高齢者雇用安定法」が改正され、以下に記載されているいずれかの措置を施す努力義務が企業に課せられるようになりました。

・近年増加しているアクティブシニア

近年、話題となっているトピックのひとつとして「アクティブシニア」が挙げられ、今後の活力ある社会の実現のためには不可欠であると言われています。

アクティブシニアとは、 就労意欲が高く、知恵やノウハウを豊富に有するシニア世代 を指します。アクティブシニアを企業側が採用するメリットとしては「即戦力としての活用」「次世代の人材育成に貢献」「時間の融通が効きやすい」などです。

例えば、保険営業のコールセンター事業を行っているフィナンシャル・エージェンシーではシニア採用を積極的に行っていて、若手社員と比較すると1.4倍の成績を挙げていると公表しています。この事例の成果に繋がった理由として、我慢強く、相手の懐に入るのが上手なシニアの特性と断られやすい保険営業の相性が良かったとのことです。

金融業界の変革をサポートする日本資産運用基盤グループ(JAMP)では、金融専門のシニアを中心とする集団を大手機関や証券、資産運用会社、金融庁などへの外部アドバイザーとして派遣する取り組みを行っています。

これらの事例を踏まえると、いずれも シニアを活用する際には単純な労働力としてではなく、豊富な知見を活かせるような採用の仕方をしている と言えるでしょう。

・自動車整備業界におけるシニア活用

人材不足が進んでいる自動車整備業界でも、シニア活用について検討の余地があります。

近年、自動車整備士は担い手不足に陥っています。今後、次世代車の普及が進むとより高度な自動車整備・点検業務が必要になりますので、スキルを持った人材を確保する重要性はさらに高まるでしょう。そこで、 長年のノウハウ・知見を保有するシニア自動車整備士を再雇用すれば、 1から人材育成をしなければならないという課題をクリア できます。

ただし、一度リタイアしたシニア人材をフルタイムで再雇用するのは体力的に厳しいとも考えられますので、前述した他業界の事例に倣った形態を採ることが必要です。

例えば、フルタイムではなくパートタイムでの採用に加え、 即戦力としてだけでなく若手自動車整備士への技術・ノウハウ面での指導役としての貢献などが期待 できます。特に、若手人材の育成を行っていく場合、指導役としての重要性はさらに増していくかもしれません。

シニア人材を採用したいと考えた場合は、自社の伝手を辿る方法以外にも、特化型の人材派遣会社を頼るという選択肢があります。

例えば、シニアに特化した人材派遣・紹介サービスを提供する企業として「シニアジョブ」が挙げられます。シニアジョブが紹介するシニアの自動車整備系人材は、 95.3%が2級以上の自動車整備士資格保有者であるとのことなので、急ぎで人材確保の必要がある場合などでも、即戦力の人材を探しやすいでしょう。

シニア層の自動車整備士が活躍する上での課題とは？

パートタイムでシニア層の自動車整備士を採用しようと思った場合、 給与の面で採用側と就業者側でミスマッチが起きる可能性 があります。

特にハローワークなど、行政の人材紹介サービスは全ての求職者を公平に扱う方針を採っているため、能力のある自動車整備士が希望した給与の仕事とマッチングできないなどの問題が起きているのが現実です。

前述のシニアジョブは、人材斡旋にAIなどのIT技術を用いることでこの問題を解決しています。一方で、採用側としても 利用するサービスを選定し、シニア自動車整備士を登用する際は個々の能力や希望に関して詳しくヒアリングすることが求められる でしょう。

以上を踏まえると、自動車整備事業者がシニア人材の登用を検討するなら、事前にスキル・待遇面などに関するヒアリングを密に行い、お互いの認識に齟齬が発生しないようにする必要があります。

シニア層はフルタイムでの登用が難しいとは前述しましたが、 3月・12月の車検時期など、繁忙期のみスポットで自動車整備業務に従事してもらえるように、事前に相談しておくことも有効な手段です。

ビズ ピット が新たに開始するサポート・サービス

自動車整備業界では高齢化・自動車整備士不足が問題となっており、今後を見据えるなら「どのようにシニア人材を採用するか」といったことにも目を向ける必要があります。 シニア人材は体力面に対する配慮なども必要ですが、即戦力としての起用や、若手人材への指導役としての活躍が大いに期待できる でしょう。

ビズピット株式会社でも、 業界内でのコネクションを活かし、シニア自動車整備士の雇用支援や自動車整備事業者さまとのマッチングサポート を行います。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ】
https://bizpit-kk.com/contact/
上記フォームよりお問い合わせください。

過去のプレスリリース

自動車整備事業者の商圏分析サポート開始のお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000063448.html

自動車整備事業者の顧客管理を支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000063448.html

自動車整備事業者がOBD（車載式故障診断装置）関連の制度や技術の変化に対応するためのサポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000063448.html

自動車整備事業者が事業承継を行うための支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000063448.html

自動車整備事業者が外国人材を採用するための支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000063448.html

EVのアフターサービスのサポートを行うプラットフォームの構築をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000063448.html

自動車整備事業者が情報の電子化を行うためのサポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000063448.html

自動車整備事業者が輸出車マーケットで新規事業を行うための支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000063448.html

自動車整備業者が受けるべき「認証」とは？｜特定整備認証やテュフ認証についても解説
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000063448.html

ビズピット株式会社、自動車整備業界の現状と今後の展望をまとめたホワイトペーパーの無料配布を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000063448.html

整備事業者のSquare(スクエア)導入サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000063448.html

今後の中古車市場の変化を考慮し、車両整備事業者向けに価値算定・品質保証のサポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000063448.html

MaaS社会の到来に備え、事業場の建築構造の再検討・予防整備基盤の構築サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000063448.html

自動運転社会における保険商品の変化を見据え、車両整備事業者向けの整備データの活用支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000063448.html

カーボンニュートラルへの対応を考慮した補助金獲得の支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000063448.html

商圏分析・各業界との連携サポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000063448.html

ASV車の普及で必須となるエーミングに関連するサポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063448.html

整備業務のIT化等最新技術を導入したい整備事業者様向けのサポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063448.html

車検のICカード化データの利活用アイデアを検討する取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000063448.html

車両整備販売店のつながりを強化するための新たな取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063448.html

車両整備店関連の補助金申請サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000063448.html

阪神間初の車両販売/整備店に特化したアフターサービス基盤構築の新会社設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063448.html
　

【会社概要】
会社名：ビズピット株式会社
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３-２４-Ｎ４２６
代表者：小野健一（代表取締役）
事業内容
・モビリティに関する事業の開発業務
・出版物及び映像媒体の企画、制作及び販売業務
・モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務
・ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加
・モビリティ事業媒体の企画、構築及び管理業務
・上記に附帯又は関連する一切の事業

2022/7/27

介護人材の不足という課題に２つの視点でアプローチ

株式会社ツクイホールディングス（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　高畠毅、以下「当社」）は、ツクイグループが運営する介護付有料老人ホームでDXロボットの開発を手掛けるugo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　松井健、以下「ugo」）のアバターロボット「ugo Pro」（以下「アバターロボット」）を試験導入。そして、当社特例子会社の株式会社Grasol（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　小林　久美子、以下「グラソル」）の障がい者スタッフがアバターロボットを遠隔操作する実証実験を開始しました。

実証実験の背景

深刻な介護人材の不足を背景にツクイグループでは介護スタッフの仕事を、有資格者が行うべきものと、無資格者でもできるもので分解し、資格がなくてもできる業務をケアサポーターが担当する仕組み、「ケアサポーター制度」を導入してきました。

今回、ツクイグループが設立した、介護・福祉・医療領域に特化したファンド「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」で出資しているugoのアバターロボットがケアサポーターの業務の一部を担当し、人とロボットで介護周辺業務を分業し介護スタッフの業務負荷軽減を目指します。
また、アバターロボットの遠隔操作可能な仕組みを活用し、グラソルの障がい者スタッフが自宅にいながら遠隔接客対応を担当し働ける仕組みを構築します。障がい者スタッフの活躍の場の提供と共に、ツクイグループ全体の障がい者雇用率向上へ繋げます。

実証実験の概要

■実施時期　2022年7月～2023年3月まで段階的に実施
■実施場所　介護付有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」
■取り組みイメージ

■アバターロボットの主な業務
・食事や入浴の時間に事前にルート設定した道のりを自動走行して居室前で声かけをし、エレベーターのボタン操作などをして、お客様を目的地へ誘導
・お客様への声かけ・誘導を行った際に、アバターロボットに内蔵されているカメラを通して、遠隔操作しているスタッフがお客様の様子を確認
・移動の途中で出会ったお客様にご挨拶や、愛らしい表情でお客様とコミュニケーション各社の役割

株式会社ツクイホールディングス	・実証実験の取りまとめ
ugo株式会社	・アバターロボットの提供
株式会社Grasol	・遠隔スタッフとしての勤務
株式会社ツクイ	・実証実験の施設の提供・遠隔スタッフとのコミュニケーション

以　上

【本件のお問い合わせ先】
株式会社ツクイホールディングス
電話番号045-842-4193　　Email：press@apps.tsukui.net
担当：コーポレートコミュニケーション部

ugo株式会社
Email：
担当：羽田・荒木

2022/7/27

～住民の健康改善に資するエビデンスの創出を目指す～

直方市は、九州大学と協力し、医療や介護、活動状態に関するデータを活用し「健康寿命の延伸」「健康格差の解消」につながる事業の創出を目指しています。

▼背景直方市は、国立大学法人九州大学と協力して「レセプトデータ等を用いた地域住民の健康寿命の延伸と健康格差の解消を実現するためのデータ分析（LIFE Study）」に取り組んでいます。
医療・介護レセプトデータ、健診データ等を活用し、今後の保健事業や介護予防事業に関する政策立案の基礎資料を構築するとともに、地域住民の健康増進に資するエビデンスやソリューションを創出することを目的としています。

▼ウェアラブルデバイスの活用
日常活動と医療・介護との関連性を調査するため、ウェアラブルデバイスを活用し、高齢者の日々の活動状態を取得する事業を行っています。
市内の高齢者活動グループのご協力をいただき、腕時計型のウェアラブルデバイスを１か月間装着して、歩数や脈拍、睡眠時間等をデータ化します。
収集した活動データは、医療データや介護データと突合し、因果関係などを調査します。
また、参加いただいた方には、計測結果をまとめてレポートにし、自身の健康状態を確認していただきます。

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
直方市　健康長寿課　健康企画係
TEL：0949-25-2275
e-mail：n-kenkokikaku@city.nogata.lg.jp
ZOOMによる取材も対応可能です

2022/7/27

【グンゼスポーツ吹田健都店にて実証検証を開始！】

グンゼ株式会社（本社：大阪市北区、社長：佐口　敏康）と国立研究開発法人国立循環器病研究センター（理事長：大津欣也、以下「国立循環器病研究センター」）は、活動性、筋力、 QOL向上に向けた運動プログラムの策定および効果に関する共同研究を締結しました。この度、グンゼスポーツ株式会社吹田健都店にて、国立循環器病研究センター監修による脳や心臓の疾患からの運動機能改善プログラム「メディアウェルネス（R）for BRAIN & HEART」の検証を開始します。

国立循環器病研究センターと吹田市は、 2021年に、自宅退院となる脳卒中患者とその家族が、療養に関連する医療、福祉、社会資源を効果的に活用することで、健康寿命の延伸につながるシステムとして「吹田フレイル予防ネット」を立ち上げました。この「メディアウェルネス（R）for BRAIN & HEART」プログラムは、「吹田フレイル予防ネット」に含まれた取り組みです。
グンゼ株式会社は、「経済的価値」と「社会的価値」を両立するサステナブル経営により社会貢献とグンゼの持続的成長を実現することを宣言しています。この取り組みは、この方針に基づいた活動の一環です。

■プログラムの内容
「メディウェルネス for BRAIN & HEART」は、エアロビクス的な要素も取り入れながら楽しく体を動かしながら行うエクササイズです。具体的には、急性脳卒中にて国立循環器病研究センターに入院し、急性期リハビリテーション終了後、自宅退院され、希望された方に、グンゼスポーツにて、週１回（月４回）3ヶ月間、グンゼスポーツの専門スタッフが運動指導とその効果を確認します。

また、このプログラムは、グンゼスポーツで取り組むプログラムであり、急性脳卒中後の運動機能改善とフレイル（虚弱）予防（加齢等により、病気にならないまでも手助けや介護が必要となってくることを防止する対策）につながるよう工夫しており、個人のレベルに合わせて幅広い方々にも参加していただける内容となっています。

■プログラム監修者より
運動プログラムを実施することで脳疾患（脳卒中）はもとより、心臓疾患や認知機能低下、抑うつ、フレイルの進行抑制が期待されます。

■今後の展開
吹田市・摂津市が今年開始した「健都ヘルスサポーター※」を活用して、 8月に吹田健都店にてプログラム体験会を開催します。詳細については、健都ポータルサイト（ https://kento.osaka.jp/ ）をご覧ください。
「健康・医療のまち健都」の立地を活かして、市民の健康づくりのサポートと新サービスによりQOLの向上に貢献してまいります。
※健都ヘルスサポーターとはLINEを活用し、市民の健康づくりをサポートするとともに、企業・研究機関の地域実証事業をサポートすることによりヘルスケア分野の新製品・サービスを送り出す制度です。

■グンゼスポーツ吹田健都店　概要（24時間プラン導入店）

所在地：	大阪府吹田市岸部新町5番45号「VIERRA岸辺健都」5階
アクセス：	JR京都線「岸辺駅」直結
営業時間：	【通常営業時間】平日／10:00～23:00、土／10:00～20:00、日・祝日／10:00～18:00 ※ご入会受付時間は通常営業時間の開始1時間後から通常営業時間の終了2時間前までとなります。【深夜早朝セルフ営業時間】平日／23:00～翌10:00、土／20:00～翌10:00、日・祝日／18:00～翌10:00
休館日：	毎週火曜日10:00～水曜日10:00
延床面積：	2,762平方メートル
施設構成：	マシンジム、ワークアウトスタジオ、多目的スペース“健都スタジオ”、プール、温浴、シャワー、ロッカー
プログラム：	【大人、シニア向け】フィットネスクラブ、スイミング、健康運動療法教室など【子供向け】スイミングスクール、体操スクールなど

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
グンゼ株式会社　コーポレートコミュニケーション部　広報ＩＲ室
（大阪）TEL:06-6348-1314　（担当/野中）
（東京）TEL:03-4485-0001　（担当/前川）

2022/7/20

食欲や栄養バランスの偏りが気になる高齢者の健康維持をサポートします。

ネスレ日本株式会社ネスレヘルスサイエンスカンパニー(本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレヘルスサイエンス」)は、「アイソカルゼリーミネラルプラス」6品を7月13日(水)に新発売します。 7月1日(金)に新発売した「アイソカルゼリービタミンプラス」2品、新フレーバー黒ごま味とプリン味を加えて全12フレーバーとなった医療・介護現場で最も使用されている(※1)「アイソカルゼリーハイカロリー」とあわせ、「アイソカルゼリー」製品はラインアップが大幅強化され、食欲や栄養バランスの偏りが気になる高齢者の健康維持をサポートします。
(※1)ネスレ調べ［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2021年）より算出］

超高齢社会を迎え、需要が高まる高齢者向け食品

　日本では高齢人口が急速に増加しており、 65歳以上の高齢者の占める割合は2020年に約3割(※2)にまで達しました。高齢者の健康維持のためには、良好な栄養状態を保つことが大切ですが、厚生労働省の報告(※3)によると、目標とするBMI(※4)を下回る人の割合は、男性では70歳代で2割、 80歳以上では3割、女性では70歳代で4割近くになると言われています。これは、歳を重ねると食事量が減り、カロリーや栄養不足を招くことが一因とされています。
　栄養補助食品や高齢者向け食品は、通常の食事にプラスすることでカロリーやたんぱく質、ビタミン・ミネラルなどを補給することができるため、広く医療機関や介護施設で活用されてきましたが、近年は高齢人口の増加にともない、小売店や通信販売など一般の消費者が購入可能なチャネルも広がっています。年々成長を続ける介護食品市場は、 2021年は市場規模が5年前と比べ約1.4倍(※5)となりました。
(※2)総務省「人口推計」(令和3年)、 (※3)厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査」、 (※4)BMI(Body Mass Index): 肥満度を表す指標として国際的に用いられる体格指数。身長や体重を用いて算出する、 (※5)＊インテージ SRI+ 介護食品市場 2017年1 月～2022年1 月推計販売規模 (金額)

普通の食事だけでは不足しがちな栄養を、ゼリーで手軽に補給

　ネスレヘルスサイエンスが2022年1月に実施した「栄養補助食品・介護食に関する購入実態調査」(※参考資料)によると、栄養補助食品を購入する際に意識する点の上位には、色々な製品を「選ぶ楽しさ」、味、栄養素含有量が挙げられています。また、なかでもカップゼリータイプは、約7割の購入者が「1日1回以上」召し上がることから、毎日飽きずに楽しめるバラエティ展開が必要と考え、このたびの「アイソカルゼリー」製品のラインアップ拡充に至りました。
　「アイソカルゼリー」は、 1カップ66gの小さなカップでデザート感覚で手軽に栄養補給ができるなめらかなゼリー状の製品です。今回、新シリーズとして「ビタミンプラス」・「ミネラルプラス」を加え、大切な栄養、味の好みなどに応じた選択肢がより幅広くなったほか、しっかり150kcalを補給できる人気の「アイソカルゼリーハイカロリー」には、黒ごま味とプリン味を追加し、全12フレーバーとなります。

カルシウム・鉄など4種のミネラルを効率良く補給「アイソカルゼリーミネラルプラス」
・舌で簡単に崩れるやわらかさで飲み込みやすく、普段の食事にも安心。
・4種のミネラル(カルシウム、鉄、亜鉛、銅)、ビタミンDを豊富に配合。
・お好みで選べる6種の味わい(ミックスフルーツ味、オレンジ味、マスカット味、バナナ味、もも味、ストロベリー味)。 (無果汁)

＜栄養成分　1カップ（66g）あたり＞当社分析値(2022年4月時点)　熱量 80kcal、たんぱく質 4.0g、脂質 1.2g、炭水化物 13.5g、食塩相当量 0.15g(ナトリウム 60mg)、水分 46g、カリウム7mg、カルシウム 200mg、マグネシウム 2 mg、リン 200 mg、鉄 7.0 mg、亜鉛 7.0mg、銅 0.90 mg、セレン 25μg、ビタミンD 12.5μg、ナイアシン 1.2mgNE(ナイアシン当量)、ビタミンB12 0.15-0.66μg

9種のビタミン・食物繊維を効率補給できる「アイソカルゼリービタミンプラス」
・脂質、たんぱく質を含まず、よりやわらかく飲み込みに配慮したゼリー。
・ビタミンC、ビタミンD、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンB6、ビタミンB12など9種のビタミンを配合。
・おなかにうれしい、食物繊維7g、オリゴ糖 1.2gを配合。
・透明感のある、すっきり、さっぱりした2種の味わい(みかん味、ぶどう味)。 (無果汁)

＜栄養成分　1カップ（66g）あたり＞当社分析値(2022年4月時点)
みかん味：　熱量 45kcal、たんぱく質 0g、脂質 0g、炭水化物 16.4g (糖質 9.4g、食物繊維 7.0g)、食塩相当量 0.16g(ナトリウム 63mg)、水分 49g、カリウム 24mg、カルシウム 4mg、ビタミンA 18μg RAE(レチノール活性当量)、ビタミンD 2.8μg、ビタミンB1　0.61mg、ビタミンB2 0.38mg、ナイアシン 4.5mgNE(ナイアシン当量)、ビタミンB6 0.79mg、ビタミンB12 0.79μg、葉酸 55μg、パントテン酸 1.5mg、ビタミン C 50mg

ぶどう味：　熱量 45kcal、たんぱく質 0g、脂質 0g、炭水化物 16.4g (糖質 9.4g、食物繊維 7.0g)、食塩相当量 0.22g(ナトリウム 85mg)、水分 49g、カリウム 24mg、カルシウム 4mg、ビタミンA 18μg RAE(レチノール活性当量)、ビタミンD 2.8μg、ビタミンB1　0.61mg、ビタミンB2 0.38mg、ナイアシン 4.5mgNE(ナイアシン当量)、ビタミンB6 0.79mg、ビタミンB12 0.79μg、葉酸 55μg、パントテン酸 1.5mg、ビタミン C 50mg

手のひらサイズの1カップ66gに、しっかり150kcal 、たんぱく質3g「アイソカルゼリーハイカロリー」
・2009年の発売以来累計販売数1億個(※6)を突破した、医療・介護現場で最も使用されている(※1)カップゼリー。
・舌で簡単に崩れるやわらかさで飲み込みやすく、普段の食事にも安心。
・新フレーバー黒ごま味とプリン味を追加。おいしくて飽きない12種類の味わい(あずき味、スイートポテト味、チョコレート味、とうふ味、黒糖風味、きなこ味、コーヒー味、レアチーズケーキ味、りんご味、もも味、黒ごま味、プリン味)。 (無果汁・香料使用)

(※6)ネスレ調べ［2010年1月～2021年12月累計販売数量］
(※1)ネスレ調べ［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2021年）より算出

製品概要

販売場所：ネスレヘルスサイエンスオンラインショップをはじめとした通信販売
製品名、内容量、価格(税込)、発売日
「アイソカルゼリービタミンプラス」みかん味、 66g×24個、 4,176円、 7月1日(金)
「アイソカルゼリービタミンプラス」ぶどう味、 66g×24個、 4,176円、 7月1日(金)
「アイソカルゼリーハイカロリー」黒ごま味、 66g×24個、 3,192円、 7月1日(金)
「アイソカルゼリーハイカロリー」プリン味、 66g×24個、 3,192円、 7月1日(金)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」ミックスフルーツ味、 66g×24個、 4,176円、 7月13日(水)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」オレンジ味、 66g×24個、 4,176円、 7月13日(水)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」マスカット味、 66g×24個、 4,176円、 7月13日(水)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」バナナ味、 66g×24個、 4,176円、 7月13日(水)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」もも味、 66g×24個、 4,176円、 7月13日(水)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」ストロベリー味、 66g×24個、 4,176円、 7月13日(水)
「アイソカルゼリーミネラルプラス」バラエティパック、 66g×24個(※6種×各4個)、 4,710円、 7月13日(水)

ネスレヘルスサイエンスオンラインショップ： https://healthscienceshop.nestle.jp/
楽天市場ネスレヘルスサイエンス公式店： https://www.rakuten.ne.jp/gold/nestlehealthscience/
Amazon内「アイソカル」ストア： https://www.amazon.co.jp/stores/ アイソカル/page/5C22F62E-1157-4FEE-A215-542EB9EBB30C

以上

参考資料

「ネスレヘルスサイエンス」について

　世界最大の食品・飲料企業のネスレにおいて、 “栄養を通じて、より健康な生活を支援する”ことをミッションとして掲げて活動しているヘルスケアに特化した事業。日本においては、医療・介護現場で30年以上の実績があるブランド「アイソカル」などの栄養補助食品を中心に、人々の健康維持のための栄養管理を推進しています。
https://www.nestlehealthscience.jp/

本プレスリリースに引用した調査データについて

　ネスレヘルスサイエンスで2022年1月に実施した「栄養補助食品・介護食に関する購入実態調査」より2項目を抜粋して使用しています。
調査名：栄養補助食品・介護食に関する購入実態調査
調査期間： 2022年1月
調査手法：インターネット調査
調査対象者：栄養補助食品（介護食含む）を過去1年以内に購入した40～64歳男女（519名）

・購入時に意識する点
栄養補助食品(介護食含む)を購入する際に意識する点の上位には、味、栄養素含有量、色々な製品を「選ぶ楽しさ」が挙げられています。

・使用頻度
栄養補助食品(介護食含む)の過去1年以内の購入者が「1日1回以上」栄養補助食品を使用している割合は、栄養補助食品全体では5割以上、なかでも「カップゼリー」の使用率は約7割です。

【このリリースに関するメディアお問い合わせ先】
ネスレ日本メディアリレーションズ室
神戸市中央区御幸通7-1-15 ネスレハウス担当：小川、細川
TEL：078-230-7050　　 FAX：078-230-7108　
E-mail：Media.Relations@jp.nestle.com
HP：https://www.nestle.co.jp/　　Facebook：https://www.facebook.com/NestleJapan
Twitter：https://twitter.com/nestlejapannews

【掲載される場合の読者お問い合わせ先】
ネスレお客様相談室フリーダイヤル
0120-00-3088 (受付時間：午前9時～午後7時)

2022/7/28

介護施設の入居に当たっての費用に関するレポートです。

市場の影響を受けにくい介護サービスの利用希望者

歯止めの効かない物価上昇と、 2022年4月に行われた年金支給額の引き下げ。

介護サービスの利用者世代を直撃する経済的ダメージは、利用者にどのような影響を与えるのでしょうか。「みんなの介護」では、 2022年６月時点に、独自にアンケート調査を実施しました。

対象：全国の介護施設への見学者
質問事項：介護施設を探すにあたり、希望する「月額利用料」と「入居時費用」
比較対象：コロナ禍の影響を大きく受けていた2021年同時期の施設見学者

【１.希望している月額利用料】

【２.希望している入居時費用の希望額】

【調査概要】

調査期間：１.2021年3月1日～2021年5月30日　２.2022年5月31日
調査期間：「みんなの介護」 https://www.minnanokaigo.com/
調査対象：「みんなの介護」を経由して介護施設への見学を行った5000名
調査方法：インターネットでのアンケート調査
調査機関：みんなの介護（株式会社クーリエ）

「月額利用料」は、 15万円未満が57.99％から57.13％、「入居時費用」は100万円未満が87.73％から86.44％と、ごくわずかに減少したものの、ほぼ横ばいの結果となりました。

介護施設選びに関しては、まだ影響がほとんど表れていないと言えそうです。

※主要な老人ホーム検索サイトを対象に掲載施設数の調査を行った結果、みんなの介護がNo.1を獲得しました。
【掲載施設数についての調査概要】

調査期間：2021年4月7日～4月11日
調査方法：自社調べ
調査対象サイト：みんなの介護、 LIFULL介護、探しっくす、オアシスナビ、シニアのあんしん相談室、 MY介護の広場、有料老人ホーム情報館、いい介護
施設数の計上方法：調査対象サイトについて、調査期間中における各都道府県の施設掲載数（訪問介護事業所を除く）の積み上げ値を比較。各都道府県の施設掲載数については、調査対象サイトの都道府県のインデックスページに記載されている検索結果数について、実際の掲載数との整合性を確認の上、当該結果数の数値を採用。

本記事は「経営オンライン第39回」（2022年7月4日限定公開）を基に加筆修正を行った記事です。掲載している情報は、断りがある場合をのぞき7月1日時点の情報です。

「経営オンライン」とは

お取引をいただいている介護事業者様に向けた専用コンテンツの総称です。契約事業者様との⼆人三脚で介護業界をリードすべく、「みんなの介護」が保有するビッグデータを活用しながら「次の打ち手」につながる気づきやヒントを提供しています。

研究・調査に基づく業界の時事・時流を踏まえた多角的な情報は、ここでしか読むことができません。「みんなの介護」が自信を持ってお届けするコンテンツです。

「経営オンライン」で公開した記事タイトル

・見学者データから読み取る“認知症ケアの需要と供給”
・過去5年間で空室数が最大！コロナ以降、上がり続ける入居者獲得の難易度にどう対処するべきか
・「施設見学者数は前年比151％！『面会対応』と『外出の自由度』で訴求せよ」

株式会社クーリエについて

株式会社クーリエでは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと「確かな価値を多くの人へ」という企業理念を掲げ、デジタルプラットフォームビジネスを展開し、新たな価値創造を追求しています。

〈関連ウェブサイト〉
介護情報の総合ポータルサイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんなの介護求人」
https://job.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
介護福祉⼠国家試験対策ツール「ケアスタディ」
https://job.minnanokaigo.com/carestudy/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://job.minnanokaigo.com/community/

〈公式SNS〉
「みんなの介護」Facebookページ
https://www.facebook.com/minnanokaigo/
「みんなの介護」Twitter公式アカウント
https://twitter.com/minnanokaigo/
「みんなの介護」 Instagram公式アカウント
https://www.instagram.com/minnanokaigo/
「みんなの介護」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/minnanokaigo/
「みんなの介護求人」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCWaUESoZ1t_e29FciH5btKg

【会社概要】
株式会社クーリエ
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17F
代表取締役安田大作
コーポレートサイト
https://www.courier.jpn.com/

2022/7/20

音楽づくりプログラム「Music in Mind」のエッセンスを学びます。

いまや認知症は身近な存在となりましたが、認知症に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。認知症になってからも、生活は続きます。認知症のある方々、そして家族や友人が、少しでも豊かに過ごすために音楽が有効であるという研究結果も出てくるようになりました。
本プログラム第1弾の公開レクチャー＆ディスカッションでは、マンチェスター・カメラータによる認知症対応プログラム「Music in Mind」の事例から、「認知症と共に生きる人にとっての音楽とは」「人を中心にするインタラクティブな音楽づくり」「音楽で語りあうためのテクニック」などをテーマに先駆的な取り組みを学びます。
第2弾は2日間通しの音楽家向けトレーニング・プログラム。「Music in Mindの5つの創作メソッド」「音楽づくりプロセスに必要な役割を考える」「Music in Mindセッションの映像分析と考察」などをテーマに、より質の高い社会参加型の芸術活動を展開するためのエッセンスや、具体的なメソッドを実践的に学びます。

Music Program TOKYO　Workshop Workshop!　コンビビアル・プロジェクト
社会包摂につながるアート活動のためのレクチャー＆トレーニング

第1弾：8月15日(月)開催　公開レクチャー＆ディスカッション第3回

認知症と生きる人たちと紡ぐ音楽、音の会話―英国マンチェスター・カメラータの事例から」

【詳細・申込み受付】
https://www.t-bunka.jp/stage/15960/
時間：日本 18:00～20:30／英国 10:00～12:30
開催方法：オンライン(Zoomミーティング) ※聴講無料・70名程度・事前申込制・先着順
対象：音楽関係者、アーティスト、自治体・文化行政関係者、教育・社会福祉関係者、学生、研究者など

第2弾：8月16日(火)・17日(水)開催　音楽家のためのプロフェッショナル・トレーニング #3.

あなたとわたし、音楽で話そう《導入編》 ―マンチェスター・カメラータから参加者を主役にする方法を学ぶ

【詳細・申込み受付】
https://www.t-bunka.jp/stage/15964/
時間：
8月16日(火) 日本 18:00～21:30／英国 10:00～13:30
8月17日(水) 日本 18:00～21:30／英国 10:00～13:30
※2日間続くプログラムです

開催方法：オンライン(Zoomミーティング)
※2,200円(事前払い)・20名程度・事前申込制・先着順

【対象／参加条件】
1) オーケストラ楽団員、プロの音楽家、音楽ワークショップ・リーダー、音楽ファシリテーターなどすでに、音楽のプロフェッショナルとして活動の場を持っている方
2) 2日間連続で参加できる方
3) カメラ、マイクをオンにして参加できる方
4) 楽器演奏や歌唱が行える場所から参加できる方(演奏するワークがあります)

【内容に関するお問合せ】

東京文化会館事業係　コンビビアル・プロジェクト担当
Email: convivial_info@t-bunka.jp
TEL: 03-3828-2111

主催：東京都／公益財団法人東京都歴史文化財団東京文化会館
協力：豊中市市民ホール等指定管理者
助成：文化庁文化芸術振興費補助金(劇場・音楽堂等機能強化推進事業)｜独立行政法人日本芸術文化振興会／ブリティッシュ・カウンシル

◎『あらゆる人が音楽で交流できる社会をめざして』
東京文化会館ではアートによる多元共生社会の実現に向けて、社会包摂につながる様々な取り組みを行っています。 https://www.t-bunka.jp/about/on_stage.html

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益財団法人東京都歴史文化財団東京文化会館
広報担当：船川満理、矢野夏子、里神大輔
電話：03-3828-2111（代表）　メールアドレス：press@t-bunka.jp

2022/7/14

高齢者による不幸な自動車事故軽減、「車社会」から抜け出せないお悩み解消に向けて：https://dp-inc.jp/

◆高齢者自動車事故軽減に向け、お車の売却ご相談窓口
◆後期高齢者の車社会の課題解決＝お車を手放しても不便なく安心して暮らせる社会の実現
◆【売却手続き一括受託】＋【買い物代行サービス】ワンストップでご提供

当サービス概要ページリンク（D&P株式会社）： https://dp-inc.jp/regional-mobility

・提供背景

日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し「超高齢化社会」となり、 65歳を迎える人が増え続ける中、昨今よく耳にする「高齢者による自動車事故増加」。つくば市内（茨城県）でも、高齢者マークを付けたお車が多く走行しており、高齢者による車両事故現場を度々目にします。
これまでの15年間、茨城県つくば市にて自動車業界(ディーラーにて)に携わり、店舗責任者として現場で経験した事は【高齢者による車両事故増加】・【車両事故を防ぐ為の安全装置は付いているが、操作がわからない】・【車の運転は控えたいが移動手段が無い為、車両を手放せない】の状況にある実態でした。自宅近くにスーパーや病院が無く、更に電車やバスなどの公共交通手段も不便であると、車両を手放すことが難しい現状です。
この様な悪循環な状況を少しでも軽減し、高齢者、さらにご家族や周りの方がより安心して、不便無い暮らしを送っていただきたいと考え、より住み易い街の実現・地域貢献一環として当事業開始に至りました。

・【免許証返納・お車売却】のご検討

　 ↓

・買い物代行サービスのご提供で【生活の不安・不便解消】

　 ↓

・高齢者の自動車事故軽減

私共は、上記のサービスを 自社で一貫して承る 事で、【高齢者が住みやすい街を目指して、まるごと支援】の実現可能。
特に情報量が少なく、不慣れなお手続き等のお悩みで中々決断が出来ない高齢者の方へ、適正価格で車両買取、ご契約後の各種事務手続きまで、スムーズ且つ丁寧にご案内させていただけます。

・お車の査定・買取り

・お車に詳しくない方でも、女性スタッフ対応やこれまでの経験を元に、丁寧・分かり易くご案内させて頂きます。
・買取り価格に関しましても、お客様ご希望価格をお伺いした上で、市場適正価格でご提案致します。

現在、数多くのお車買取り業者があり、価格のみを重視してしまいがちです。その様な中で、私共は価格のみならず、これまで乗られてきた大切なお車を最後まで手放した後でも安心した生活をお送り頂く事に目を向けて、当サービスを実施しております。

・買い物代行サービス（65歳以上の方対象）

【ご利用条件・方法】
　・65歳以上の方対象
　・月額固定制（3回、 5回、 7回／月）
　　3回／月￥15,000-
  5回／月￥25,000-
  7回／月￥35,000-
　  ≪月7回ご契約の方、 3か月に1回、自然（春夏は新緑、秋は紅葉）を感じる隠れ家にてお食事会の実施≫
　・お電話・メール・ファックス・LINE・お申込みフォームにてご利用申し込み
　・ご希望の購入先で、ご指定の商品を購入しご自宅へお届け（注）
（注）現在、茨城県(県南)のみ対象エリアです。

気になるけど行動できずにいた方、是非この機会にご検討下さいませ！

【会社概要】
会社名：D&P株式会社
代表者：代表取締役社長大越淳史
住所：茨城県つくば市榎戸７８３-１２
TEL：029-869-8211
FAX：029-839-5252
MAIL：dpinc.0415@gmail.com
HP： https://dp-inc.jp/
・Instagram：@dpinc.0415
・Twitter：@dpinc_0415
・Facebook： https://m.facebook.com/dpinc.0415

会社概要
D&P株式会社
代表取締役：大越淳史
所在地：茨城県つくば市榎戸783-12
TEL：029-869-8211
FAX：029-839-5252
メールアドレス：dpinc.0415@gmail.com
URL：https://dp-inc.jp

2022/7/15

超高齢社会における社会課題の解決、高齢者のQOL向上、スマートシティの更なる発展を目指す。

加古川市（市長：岡田康裕）、 NTT PARAVITA株式会社（代表取締役社長：中野康司　以下NTT PARAVITA）、パラマウントベッド株式会社（代表取締役社長：木村友彦　以下、パラマウントベッド）の3者は、加古川市が直面する超高齢社会における社会課題の解決、高齢者のQOL向上、スマートシティの更なる発展を目的に、睡眠に着目したヘルスケアサービスのフィールド実証を令和4年4月より開始いたしました *1。

・１．フィールド実証の背景と目的

加古川市とNTT西日本は健康寿命の延伸および、社会保障費削減に寄与するサービス開発のため、 ICTを活用し得られたデータをヘルスケアの分野に応用する「見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験」*2 を実施して参りました。

　NTT PARAVITAはNTT西日本とパラマウントベッドの合弁会社として令和3年7月に設立され、これまでのフィールド実証で培ったノウハウ等をもとに、睡眠に着目した地域住民の健康維持・改善、疾病の予防をめざすサービス「ねむりの見守り」（ https://nemurinomimamori.nttparavita.com ）を令和4年5月に提供開始いたしました。本フィールド実証は、地域包括支援センターで「ねむりの見守り」を活用し、睡眠から高齢者のQOL向上をめざす仕組みを検討するために実施いたします。

・２．実施概要

地域包括支援センターかこがわの協力のもと、加古川市にお住まいの要支援認定者（以下、利用者）約10名を対象に、シート型の睡眠センサー（Active Sleep Analyzer）を約3ヶ月間利用していただきます。そして、毎月取得した睡眠状況をレポートにして利用者に郵送した後、 NTT PARAVITA保健師・看護師より睡眠改善に資する生活習慣の改善指導を行います。更に、利用者の同意のもと担当ケアマネジャーへ情報提供を行い、ケアプランへの活用に資するサポートを実施いたします。なお。フィールド実証の企画・評価は兵庫大学監修のもと実施いたします。

＜フィールド実証実施イメージ＞

・．各者の主な役割

者共通の役割
・フィールド実証の企画、検証

加古川市
・実証フィールドの提供
・市内関係機関等の調整支援
・利用者の募集支援

NTT PARAVITA
・市内関係機関等の調整
・「ねむりの見守り」の提供
・利用者の募集
・睡眠データの分析

パラマウントベッド
・睡眠センサーデータサーバーの管理
・利用者の募集支援
・睡眠データの分析支援

地域包括支援センターかこがわ
・利用者の募集支援
・「ねむりの見守り」の利活用

兵庫大学
・フィールド実証の企画、評価監修

・４．実証の実施状況

フィールド実証開始から約2ヶ月が経過し、 1回目の睡眠レポートの郵送と改善指導、担当ケアマネジャーのサポートが完了いたしました。利用者からはご自身の睡眠に関する驚きや安心の声、担当ケアマネジャーからは睡眠データの有用性に関する声をいただいております。

＜利用者、担当ケアマネジャーの声＞
【利用者】
・自分では寝られていないと思っていたが、寝られていたことがわかった
・保健師、看護師と話すことで社会とのつながりを実感できて嬉しい
・十分に寝られていることがわかったため、今後睡眠薬を飲み続けるかどうか考えてみたい

【ケアマネジャー】
・今回の実証に参加して、ご家族も睡眠状況に関心を持たれていた
・夕食後のうたた寝や夜中の中途覚醒があることをはじめて知ることができた
・当初参加に対して遠慮をされていたが、現在は楽しく参加されており、ご本人にとって良い体験
になっていると感じている

・５．今後の展開

高齢者が幸せを実感できるまちづくりをめざし、本フィールド実証の効果検証と課題の洗い出しを行い、地域包括支援センターかこがわでの取り組みの改善や市内全地域包括支援センターへの拡大を検討します。また、高齢者のみならずケアマネジャーの負担軽減を図ることや、取得した睡眠データを加古川市全体のWell-being向上のために活用する方法を検討してまいります。

・本件に関するお問い合わせ先

NTT PARAVITA株式会社担当：延原（のぶはら）
Email：contact@nttparavita.com
メールのタイトルに、「加古川市フィールド実証」もしくは「ねむりの見守り」に関するご連絡である旨を明記ください。

※ニュースリリースに記載している情報は発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、予めご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

————————————
*1 この取組は、本人や家族による健康状態のセルフチェックや健康の維持・改善に役立てることを目的としたものであり、個人の行動の監視や、医療的な行為を行うものではありません。

*2 令和元年度「見守りサービスにおける健康寿命延伸サービスの実証実験」（加古川市） https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/kikakubukohoka/ict/1564980916984.html

2022/7/15

介護現場の業務負担軽減に

TANOTECH株式会社（代表取締役：三田村勉、本社：神奈川県平塚市／以下「当社」）は「非接触・非装着型モーショントレーニングツールTANO」に続く新商品として、体力測定ツール「TANO CHECK」を本日販売開始いたしましたのでお知らせいたします。

・開発経緯

　TANO CHECKは厚生労働省が推進する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」のリビングラボネットワークを通じて、当社が開発している「非接触・非装着型モーショントレーニングツールTANO」を用いた実証事業から生まれた商品です。

　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（東京都新宿区／グループCEO執行役社長櫻田謙悟）とＳＯＭＰＯケア株式会社（東京都品川区／代表取締役社長鷲見隆充）がプロデュースするリビングラボである「Future Care Lab in Japan」において、レクリエーション業務の負担軽減についての実証を行う中で、「センサー技術が体力測定業務に活用できるのではないか」というニーズを元に開発されました。
*介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業を活用した事例紹介
（ https://www.kaigo-pf.com/livinglab/case.html ）

　介護施設での体力測定業務では、準備・測定・記録・データ入力・管理と手順が多く、数人がかりで時間をかけて行う必要があり、大きな課題となっていました。
そこで、これまでアナログで行っていた計測を自動化・簡素化し、スタッフの方が一人でも気軽に体力測定が行えるよう、 Future Care Lab in Japanの協力の下検証を繰り返し、今回の発売を迎えました。

・品の特徴

１）測定→記録の流れを一人で
　TANO CHECKはTANOでも使われているセンサー技術を用いて瞬時に全身の骨格を判断し、 5m歩行とCS30の測定を自動的に行うことが可能です。スタッフが直接測定・記入する必要はありません。

握力・空間認識力の項目についても、測定後に数値を直接登録でき、片足立ちではストップウォッチ機能によりスムーズに計測できます。

2）業務にかかる時間を大幅に削減
　施設で行った実証では、実際に測定にかかる時間、準備と測定後に集計するためのデータ送信にかかる時間について実証しました。

測定時については、測定機器を動かさずスムーズに行えたことで約7分程度で測定可能になり、 1人当たり約43％の工数を削減できました。

更に、準備と測定後に集計するデータにかかる時間については、約70%削減と大幅に削減することができました。

参加された施設スタッフの方からは、
「いつもの慌ただしい測定ではなくなり、入居者様が落ち着いて参加できている」
「一人でも問題なく操作できた。慣れればもっとスムーズにできそう」「使用を継続したい」といった声が聞かれました。

３）IDでログインすることにより個人単位でデータを蓄積

一人一人IDでログインすることで、個人ごとのデータ蓄積が可能になります。
前回の測定からの変化が分かり易くなり、データの入力間違いも防げます。
また「グループ設定機能」を使えば、複数日にまたがって測定を行った場合でも、グループ名でまとめることができます。

◆製品紹介ページ
https://tanotech.jp/tanocheck
◆体力測定・入力機能
5m歩行、握力、片足立ち、 CS30(立ち座り)、空間認識力
◆ID管理機能
・ID入力
・ID別データ入力
◆レポート機能
・過去3回の履歴表示（ID単位）
・過去1年間の測定値推移表示（ID単位）
・レポート印刷機能
※詳細は製品紹介ページからご確認ください。

「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の概要・目的

介護人材の不足が深刻な社会的課題となる中、その解決策の一つとして、高齢者の自立支援の促進、質の高い介護を実現するためのICTや介護ロボットなどのテクノロジーの活用が期待されています。当事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国にプラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

◆リビングラボとは
リビングラボは、実際の生活空間を再現し、利用者参加の下で新しい技術やサービスの開発を行うなど、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発を促進するための機関です。
これらのリビングラボは本事業を通じてネットワークを構築し、それぞれの強みを生かしながら開発企業をサポートするものです。
（引用元： https://www.kaigo-pf.com/about および https://www.kaigo-pf.com/livinglab/ ）

・会社情報

TANOTECH株式会社
住所    　神奈川県平塚市宮の前1-4　パーレン平塚ビル5F
連絡先  　  TEL： 0463-73-5490　　E-Mail：info@tanotech.jp
HP 　   https://tanotech.jp
代表者   　代表取締役　三田村勉
主な事業　TANOの開発・及び国内・海外販売

TANOTECHは笑顔の環境づくりのため、世界規模での社会福祉教育のプラットフォーム共創を目指します。

受賞・認定
・アジア健康長寿イノベーション賞2021　国内最優秀事例採択
・JETRO「新輸出大国コンソーシアム」採択企業
・経産省　はばたく中小企業・小規模事業者300社2020 選定企業
・KIS かわさき基準2016　認定商品
・RE-CAREWARDヘルステック部門　銅賞
・福祉用具情報システムTAISコード・TAIS:01681 – 000005
・公募型さがみロボット特区採択商品
・先進的IoTプロジェクト採択商品
・大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム
・大阪府知事賞モデル機器
・大阪府10歳若返り実践モデル事業
・JETRO日本老齢産業企業名鑑掲載機器
・厚労省　介護ロボットの開発と普及2021、 2017、 2016掲載
・厚労省　介護ロボット導入事例2017掲載
・厚労省　介護ロボットのニーズシーズ事業28P掲載
・天津国家運動商品監督検査センター認定機器

「Future Care Lab in Japan」

ミッション　「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造し、加速する超高齢化に伴う
　　　　　　課題の解決を通じて、高齢者が自立し尊厳をもって暮らす持続可能な社会の実現と高い付加価値と
　　　　　　生産性を備えた持続可能な介護事業モデルの構築に寄与していきます。
ＵＲＬ　　　 https://futurecarelab.com/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
TANOTECH株式会社
〒254-0035平塚市宮の前1-4パーレン平塚ビル5F
電話：0463-73-5490
メールアドレス：info@tanotech.jp
折重・小山

2022/7/19

【中高年の理想のタイプに関する意識調査】

結婚相手紹介サービスを提供する株式会社オーネット（東京都中央区　代表取締役社長：森谷学） https://onet.co.jp/ が運営する、中高年向けパートナー紹介サービス「スーペリア」 https://onet.co.jp/superior/ は45~64歳の独身中高年男女444名を対象に、中高年の理想のタイプに関する意識調査を実施しました。

調査の結果、男性は「穏やかで笑顔を絶やさない人」女性は「優しく包容力のある人が」が理想のタイプのトップとなっており、男女で異なる結果となりました。一方苦手なタイプについては「嘘をつく人」「態度が横柄な人」「浪費癖がある人」が男女共にトップ3にランクインしており、男女差がない結果となりました。

＜サマリー＞
【1】あなたが最も魅力を感じる異性のタイプは次のうちどれですか？
・男性は「穏やかで笑顔を絶やさない人」が1位、「明るく元気な人」が2位となりました。
・女性は「優しく包容力のある人」が1位、「誠実で真面目な人」「自分を持っていて自立している人」が同率で2位となりました。
・男女で順位は異なっており、魅力を感じる異性のタイプについては男女差がある結果となっています。

【2】あなたが最も苦手とする異性のタイプは次のうちどれですか？
・男女共に「嘘をつく人」「態度が横柄な人」「浪費癖がある人」がトップ3という結果となりました。
・男女共にトップ3までの結果が7割以上と、多くの中高年が苦手なタイプであるとわかりました。

1. あなたが最も魅力を感じる異性のタイプは次のうちどれですか？

最も魅力を感じる異性のタイプ』について、独身中高年に聞いたところ男性は「穏やかで笑顔を絶やさない人」が1位、「明るくて元気な人」が2位となりました。中高年の男性は、はつらつとした明るい女性がタイプの傾向にあると考えられます。

一方女性については、「優しく包容力のある人」が1位、「誠実で真面目な人」「自分を持っていて自立してい
る人」が同率で2位となりました。女性については温かく、大人な男性がタイプであると考えられます。
その他の回答では「自分と価値観が似ている人」「相手の話をきちんと聞く人」なども挙げられており、中高
年女性は心地よいコミュニケーションを取れる人がタイプであるといえます。

また、男性2位の「明るくて元気な人」については女性はランク外になるなど、男女で異なる結果となりました。しかし、「面白い人」「冷静沈着な人」については男女共に下位になっており、共通点も見て取れます。

2. あなたが最も苦手とする異性のタイプは次のうちどれですか？

最も苦手とする異性のタイプ』について聞いたところ、男女共に「嘘をつく人」「態度が横柄な人」「浪費癖がある人」がトップ3という結果となりました。『魅力を感じる異性のタイプ』については男女で結果に違いが出ましたが、苦手とする異性については同様のタイプであることがわかりました。

また、男女共にトップ3までの結果が7割以上の回答となっており、多くの中高年の方が苦手とするタイプであると考えられます。異性とのデートやお付き合いの際には態度や話す内容について、気を付けるべきという結果のようです。

– 調査概要 –
■調査名：　中高年の理想のタイプに関する意識調査
■調査地域：全国
■調査対象： 45歳～64歳独身男女
■調査方法：インターネットを利用したクローズ調査
■調査日： 2022年6月1日（水）～6月8日（水）
■調査主体：株式会社オーネット
■サンプル数：444名(男性220名、女性224名)
※調査結果の数値は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計で100％にならないことがあります。
※ 出版物・印刷物等、本資料をご使用になる場合には、 “結婚相手紹介サービス「オーネット」が運営する「スーペリア」調査”と明記ください。その際にはオーネット広報グループ宛に連絡いただけますと幸いです。

■■スーペリア＜サービス概要＞■■
中高年専門のパートナー探しの機会をご提供しており、同世代の会員さま同士、楽しい活動を通じてお相手探しができるサービス内容となっております。
「明日を今日よりも充実したものにしたい！」、「人生を今よりももっと輝いたものにしたい！」という会員の皆さまの想いを実現できるよう各種サービスを提供させていただいております。

◎入会資格
男性 45 歳以上定職・定収入がある独身者・女性 45 歳以上独身者
※ご入会にあたっては、公的な「独身証明書」の提出が必要です

◎サービス提供エリア
スーペリア東日本 / スーペリア西日本 / スーペリア東海
◎料金入会金 33,000円（税抜30,000円） /　月会費 12,100円（税抜11,000円）
◎提供サービス
基本サービス：紹介書発行
オプションサービス：お引き合わせサービス、イベント・パーティー、フォトジェニックサービス

■■運営会社■■
結婚相手紹介サービス　株式会社オーネット
「データマッチング」、「WEBによる検索」、「写真による検索」、「パーティー・イベント」、「お引き合わせ」など、豊富な出会いの機会をご提供します。
専任の結婚アドバイザーによる手厚いサポートを通して、結婚にむけた様々なニーズにお応えいたします。
また、男女45歳以上を対象にした中高年専門の＜オーネットスーペリア＞を運営し、結婚のみにこだわらない、さまざまなかたちのパートナー探しを実現するための大人の出会いの機会をご提供しています。

・代表者：代表取締役社長森谷学
・設立：1980年4月株式会社オーネットの前身となる株式会社オーエムエムジー創立
　※2020年4月、オーネットは創立40周年を迎えました
・沿革：2007年12月楽天グループに事業承継、株式会社オーネット設立
2018年12月親会社が楽天株式会社よりポラリス・キャピタル・グループ株式会社関連会社に変更
・本社所在地：〒104-6222
東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ 22階

＜公式ホームページ＞
オーネット　　　　　　　　 https://onet.co.jp/
オーネット　スーペリア https://onet.co.jp/superior/

-オーネット過去調査-
第1回発行は、 VOL.1　1996年01月「新成人の恋愛・結婚観／団塊ジュニアの意識調査」です。
オーネットでは、新成人の恋愛・結婚に関する意識調査をはじめ、各年代の未婚・既婚男女の
恋愛・結婚に関する意識調査を様々な角度から行い、その結果をリリースしています。

＜ニュースリリースページ＞
https://onet.co.jp/company/release/

＜過去調査の紹介＞
・2022年「新成人の恋愛・結婚に関する意識調査」
https://onet.co.jp/company/release/2022/20220104.html

・独身中高年男女の告白に関する意識調査
https://onet.co.jp/company/release/2022/20220330.html

【報道関係者　問い合わせ先】
株式会社オーネット管理本部　総務部　広報グループ　
TEL：050-5840-1072　　E-mail：ml-pubrelations@onet.co.jp

2022/7/19

～トリニティ・テクノロジー株式会社、「認知症による資産凍結」問題とその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施～

「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、 3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者男女117名を対象に、「認知症による資産凍結」問題とその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

　・調査サマリー

調査概要

調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月3日～同年6月3日
有効回答：3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者の男女117名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません

57.3%の高齢者が、 2025年には5人に1人が認知症になるリスクがあることを理解

　「Q1.内閣府の高齢社会白書[1]によると、 2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を抱えていると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「知っている」が57.3%、「知らない」が42.7% という回答となりました。

Q1.内閣府の高齢社会白書によると、 2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を抱えていると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。

・知っている：57.3%
・知らない：42.7%

[1]内閣府「平成29年版高齢社会白書」（ https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html ）

72.6%の高齢者が、日本で認知症患者が増え続けていることを知っていると回答

　「Q2.厚生労働省[2]によると、 2020年に認知症患者数は約630万人、 2050年には1000万人を超えると推計されています。 ※あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「知っている」が72.6%、「知らない」が27.4% という回答となりました。

Q2.厚生労働省によると、 2020年に認知症患者数は約630万人、 2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。

・知っている：72.6%
・知らない：27.4%

[2]厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」（ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf ）

53.9%の高齢者が、認知症による「資産凍結」問題を理解

　「Q3.認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できない、株式などの保有資産を売却できないなどの、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。これにより多くの方が、生活費の工面や、介護費用の捻出、生前の相続対策などが難しくなり困っていらっしゃいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「内容を詳しく説明できる」が4.3%、「内容をある程度知っている」が49.6% という回答となりました。

Q3..認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。

・内容を詳しく説明できる：4.3%
・内容をある程度知っている：49.6%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：26.5%
・全く知らない：14.5%
・わからない/答えられない：5.1%

資産凍結により、約8割が自身や家族の生活に影響あり

　「Q4.万が一認知症になってしまい、あなたの資産が凍結（預金を引き出せない、自宅を売却できないなど）されてしまうと、あなたやあなたのご家族の生活にどの程度影響が出ますか。」（n=117）と質問したところ、 「かなり影響が出る」が42.7%、「やや影響が出る」が34.2% という回答となりました。

・かなり影響が出る：42.7%
・やや影響が出る：34.2%
・それほど影響は出ない：15.4%
・全く影響は出ない：2.6%
・わからない/答えられない：5.1%

・認知症による資産凍結問題について、 74.4%から事前に対応を検討しておきたいという声

「Q5.あなたは認知症による資産凍結問題について、事前に対応を検討しておきたいと思いますか。」 （n=117）と質問したところ、 「非常にそう思う」が28.2%、「ややそう思う」が46.2% という回答となりました。

・非常にそう思う：28.2%
・ややそう思う：46.2%
・あまりそう思わない：11.1%
・全くそう思わない：1.7%
・わからない/答えられない：12.8%

事前に対応しておきたい理由、「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したい」など

　「Q6.認知症による資産凍結問題について、事前に対応を検討しておきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」 （n=117）と質問したところ、 「妻のために何とかしたいと思う」や「自分の意思を反映したいため」 など64の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・77歳：妻のために何とかしたいと思う
・70歳：自分の意思を反映したいため。
・69歳：資産管理は全部自分が行っているので、資産が凍結されると妻が困る。
・67歳：成年後見人制度は問題が多いと聞くので。
・66歳：争続をさせたくない
・65歳：家族に資産の具体的な内容を教えていないのでそろそろ開示しておいた方がいいのかと思っているから。
・72歳：自分で判断できなくなるから事前に対処方法を考えておきたい。

約半数の高齢者が「家族信託」、「成年後見制度」を理解

　「Q7.認知症になる前には「家族信託」、認知症になってしまった後でも「成年後見制度」を活用することにより、資産凍結を免れることができます。あなたは「家族信託」「成年後見制度」についてご存じでしたか。」（n=117）と質問したところ、 「内容を詳しく説明できる」が3.4%、「内容をある程度知っている」が42.7% という回答となりました。

・内容を詳しく説明できる：3.4%
・内容をある程度知っている：42.7%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：40.2%
・全く知らない：10.3%
・わからない/答えられない：3.4%

54.7%の高齢者が、成年後見制度に興味がないと回答

　「Q8.成年後見制度とは主に弁護士など裁判所に指定された第三者があなたの後見人となり、資産の管理監督を行う制度です。一方、第三者に財産を監督されてしまうと、毎月の後見人への報酬が高額である（2万円～6万円）、最低限の支出しか認められないなどのデメリットもあります。あなたは成年後見制度に興味がありますか。」（n=117）と質問したところ、 「非常に興味がある」が11.1%、「やや興味がある」が34.2% という回答となりました。

・非常に興味がある：11.1%
・やや興味がある：34.2%
・あまり興味がない：43.6%
・全く興味がない：11.1%

一方、第三者の介入を防ぐことができる家族信託に興味ありと回答する高齢者69.3%、成年後見制度と比較すると24.0ポイント高い結果に

　「Q9.家族信託とは、親世代が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転する（信託する）ことで、万が一認知症になったときに、託された人（子）が託した人（親）のために財産を使うことができる制度です。成年後見制度とは異なり第三者の介入を防ぐことができ、柔軟に託す人（親）の意思に沿って財産を管理することができます。あなたは家族信託に興味がありますか。」（n=117）と質問したところ、 「非常に興味がある」が19.7%、「やや興味がある」が49.6% という回答となりました。

・非常に興味がある：19.7%
・やや興味がある：49.6%
・あまり興味がない：23.9%
・全く興味がない：6.8%

まとめ

　今回は、 3000万円以上の金融資産を保有している（アッパーマス層以上）65歳以上の高齢者の男女117名を対象に、資産凍結と家族信託に関する意識調査を実施しました。

　まず、内閣府の高齢社会白書に記載のある2025年には5人に1人が認知症になるリスクについて、 57.3%の高齢者が認識していることが分かりました。
さらには、日本において認知症患者が増え続けていることを72.6%の高齢者が「知っている」と回答しました。

　次に、 53.9%の高齢者が認知症による「資産凍結」問題を理解しており、そのうち約8割の方が、自身が認知症になった場合に資産凍結になることで自身や家族の生活に影響があると危惧する心境が明らかに。
そのため74.4%の方が、事前に認知症による資産凍結問題の対応を検討しておきたいと考えていることが分かりました。
事前に対応しておきたい理由として「家族が困らないようにしておきたいため」や「自分の意思を反映したいため」などが挙がりました。

　最後に、「家族信託」または「成年後見制度」について伺うと、約半数の高齢者が制度を理解していることが分かりました。
また、 45.3%の高齢者が「成年後見制度」に興味があると回答する一方で、第三者の介入を防ぐことができる「家族信託」に興味ありと回答した高齢者は69.3%となり、成年後見制度と比較すると24.0ポイント高い結果となりました。

　今回の調査では、年齢と共に身近なリスクとなりつつある認知症による「資産凍結」問題について、約7割もの高齢者が事前に対応の検討が必要だと感じていることが分かりました。
自分が認知症になった時に、子どもやパートナーへ迷惑をかけたくないと漠然とした不安を抱えるものの、具体的な対策の検討はなされていないケースが多いようです。
「資産凍結」問題への対策を考える際、自身の資産の使い道は自身の意思を反映させたいという思いから、第三者が介入する「成年後見制度」についてネガティブなイメージを持つ傾向も見受けられ、第三者の介入を防ぎ、柔軟に託す人（親）の意思に沿って財産を管理することができる「家族信託」については関心を集める結果となりました。日本で認知症が増え続けていることから、認知症は他人事ではなくなってきています。元気なうちに家族と一緒に万が一の対応に備えることは、大切な家族の安心した生活を守ることに繋がるのではないでしょうか。

スマート家族信託について

　日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

　認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産の凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると介護費用等の捻出もできなくなり、認知症患者ご本人や、そのご家族の生活にとって大きな打撃となります。

　このような状況の中、認知症による資産凍結対策として家族信託（民事信託）という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目されています。
当社はグループ企業を含め日本有数の家族信託の組成実績を持っており、これまで培った豊富な信託の組成経験をもとに「スマート家族信託」という財産管理をクラウドベースで行える日本初のサービスを運営しております。

スマート家族信託の詳細はこちら　 https://sma-shin.com/

トリニティ・テクノロジー株式会社について

ミッション：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名　　：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地　　：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立　　　：2020年10月30日
代表取締役：磨和寛
グループ企業：
司法書⼠法人トリニティグループ
弁護⼠法人トリニティグループ
行政書⼠法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日

事業内容：
・家族信託サービス「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）の運営
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（ https://trinity-labo.com/ ）の運営
・相続手続き「スマホde相続」（ https://souzoku.trinity-tech.co.jp/ ）の運営
会社URL： https://trinity-tech.co.jp/

※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
トリニティ・テクノロジー株式会社　広報担当　大谷
メールアドレス：pr@trinity-tech.co.jp

2022/7/19

～吸収体が薄いほど歩行安定性が向上、身体のふらつきが軽減～

花王株式会社（社長・長谷部佳宏）と佐賀大学（学長・兒玉浩明）教育研究院、筑波大学（学長・永田恭介）大学院人間総合科学学術院の研究グループは、高齢女性を対象に尿ケア用紙パンツ（図1）の吸収体の厚さが歩行動作に与える影響について検討しました。その結果、吸収体が薄いほど歩行安定性が向上し、歩行時の身体のふらつきが軽減することがわかりました。今後、本知見を高齢者向け紙パンツ開発へと応用し、高齢者の転倒やフレイル※1予防対策を通して健康寿命延伸へと貢献していきます。
　本研究内容は、第22回日本抗加齢医学会総会（2022年6月17～19日・大阪開催）にて発表しました。

※1　健康な状態と要介護状態の中間の状態。加齢とともに心身の活力が低下し、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。

■転倒やフレイル予防のため、高齢者が歩くことを支援する研究
　花王は、ベビー用紙おむつの開発や高齢者の健康支援への応用などをめざし、幼児から高齢者まで3万人以上の歩行データをもとにさまざまなアプローチで研究を進めています。おむつと歩行の関係については、吸水後のおむつが幼児の歩き方に与える影響などの研究を行なっています※2。
　一方、高齢者にとって歩くことは、転倒やフレイル予防の観点から重要といわれています。花王は、軽失禁や頻尿などの症状がある場合に紙パンツの使用により、 QOLが向上する可能性を見いだしていますが、この紙パンツの着用が歩くことに対してどのような影響を与えるかは知られていませんでした。
　そこで、紙パンツの着用が歩行動作に与える影響について、その吸収体の厚さを変化させて評価しました。

※2　2021年6月14日花王ニュースリリース：吸水後の紙おむつが幼児の歩き方に与える影響
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2021/20210614-001/

■異なる吸収体の厚さで歩行動作を解析
　66～75歳（平均70歳）の健常高齢女性15名を対象として、吸収体の厚さが異なる3種類の紙パンツ（A：7mm、 B：12mm、 C：16mm）を使用していただき、歩行動作を解析しました。今回は、（1）シート式圧力センサーによる歩幅や歩隔※3、歩行速度などの計測、（2）無線型筋電計による歩行中の左右腓腹筋※4の筋力変化の計測、（3）マーカーレス3次元動作解析装置による左右膝関節や左右つま先など全身33か所の評価点の動作の解析（図2）の3つの方法を用いて評価しました。

※3　歩く時の左右のかかとの間隔
※4　ふくらはぎをつくる筋肉のひとつ

■吸収体が薄いほど、歩行時の身体のふらつきが軽減
　歩行動作の解析の結果、吸収体が薄いほど、（1）左右の足運びのバランスが良くなり、身体が安定するので歩隔が狭くなる（図3）、（2）左右の足の最大筋力が均等に近づく、（3）高齢者に特徴的な歩行時の身体のふらつきが軽減する（図4）ことがわかりました。また、はき心地や歩きやすさなどの心理面でも、吸収体が薄いほど違和感が減り、装着感が良くなることを確認しました。
　以上より、吸収体が薄い紙パンツを使用することで、歩行時の左右のバランスが安定し、全身のふらつきが軽減することがわかりました。これにより、転倒などのリスクをより低減できる可能性があると考えられます。

■まとめと今後の展開
　軽失禁や頻尿などの不安を減らすことができる尿ケア用紙パンツについて、吸収体の厚さを薄くすることで、歩行時の動作の負担やふらつきが軽減することがわかりました。今後、本知見を吸水機能が高く吸収体がより薄い高齢者向け紙パンツの開発へと応用し、高齢者の転倒やフレイル予防対策を通して健康寿命延伸へと貢献していきます。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
花王株式会社　企業PR戦略部　大角高広
電話：03-3660-7041、090-9820-2974　メールアドレス：osumi.takahiro@kao.com

2022/7/22

現役引退世代のための、趣味や学びの場を提供するマッチングプラットフォーム

LocalBase株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：田中洋）は、株式会社カスタメディア（本社：兵庫県神戸市　代表取締役：宮崎耕史）が提供する「カスタメディアMASE」をベースに、現役を引退した世代のための、趣味や学びの場を提供するマッチングプラットフォーム『wellAGE』を構築しました。

日本は、 65歳以上の年齢層が全人口の21％を超える超高齢社会となっています。さらに高齢化はすすみ、 2030年には、全人口の30％が65歳以上になると言われています。

このような状況のなかで、ビジネスマンの退職後の生きがい喪失や社会的孤立は大きな社会課題です。人生100年時代と言われる現代において、生涯学習への関心が高まっています。

地域社会でのリアルなつながりを生み出す。
人とのつながりを通して自己肯定感を得られる体験を提供する。
より多くの人が居場所や自分らしさを活かせる場所を見つける。

そんな豊かな地元生活を送る社会の実現を目指したいという想いを受けて、当社のシステムを使って実現した「wellAGE（ウェルエージ）」を今回はご紹介します。

「wellAGE」とは

「wellAGE」は、地域の市民活動団体・個人が開催する「学習講座」と、現役を引退したシニア世代をマッチングするシェアリングエコノミーサービスです。

ご自身の住んでいる場所の近くで、趣味の教室を見つけることができます。充実した毎日を過ごすための、新しい趣味や仲間に出会うことができます。

また、講座参加者の「通信簿」をつける独自の評価システムがあり、自身の行動特性を見つめ直す機会と地域社会とのつながりを深める体験を提供しています。

では、具体的にどんな特徴があるかを次にご紹介していきます。

「wellAGE”ならではの3つの特徴

・新しい趣味や仲間が見つかる

「wellAGE」には、各地域で開催される教室が登録されています。
教室には、ご自身の好きな日、好きな時間に、好きなだけ参加することが可能です。
興味がある教室に気軽に参加し、新しい趣味を見つけたり、趣味を深めたりすることができます。

出会えるのは新しい趣味だけではありません。
趣味という共通の会話があるからこそ、同じ教室に参加した仲間との仲が深まりやすく、交友関係が広がります。
趣味を通してお住まいの地域で、一緒に楽しむ仲間と出会うことができます。

・簡単登録、スムーズログインが可能！

ログイン時、メールアドレスとパスワードを入力する方法以外に、 SNSログインを利用することができ、 Facebookアカウント、 Googleアカウントでのログインが可能です。

SNSと連携することで、スムーズにログインすることができます。

また、新規登録する場合は、スマートフォンやパソコンで簡単に登録することができます。
しかも、登録をするのに費用は一切かかりません。
気軽に検索し、趣味を楽しむ充実した毎日を送ることが可能です。

・「通信簿」で楽しめる
「wellAGE」では、「通信簿」をつける独自の評価システムがあります。

童心に返って学びを楽しむことができ、講座への参加を重ねることで自分自身の行動特性を見つめ直す機会と地域社会とのつながりを深める体験を提供しています。

将来的には「通信簿」のデータ等を活用し、機械学習による個々人に最適なカリキュラムを提供する予定です。

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■「wellAGE」のサイトはこちら
https://wellage.me/

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■カスタメディアの導入実績はこちら
https://www.kbb-id.co.jp/content/case/

■事例資料のダウンロードはこちら
https://go.apps.kbb-id.co.jp/l/890713/2021-05-28/htns

■株式会社カスタメディアとは
株式会社カスタメディアは、東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、 SNS勃興期より、 SNSを人と人とを繋ぐためだけのツールではなく情報の流れを確信する新たな“メディア”として捉え、 SaaSながら多種多様な構築ニーズに応え柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。
その後、人と人との繋がりや情報交換だけでなく、共有経済としてスキル・モノ・スペース・金・時間を繋ぐシェアリングサービスやマッチングプラットフォームが簡単に構築できる「カスタメディアMASE」をリリースいたしました。
各機能の拡充やアップデートを繰り返すことで、豊富な標準機能/オプション機能を備え、また多種多様な外部のWebサービス・SaaSともAPI連携実績がございます。
オンライン経済が一層進展する中、新規創業や新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティングやオフラインでの集客やプレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援をしながら、更にコンサルティング機能を付加してお客様への課題解決力を向上させ、シェアでエコな社会の創造に貢献すべく努力しております。 http://www.kbb-id.co.jp/

■LocalBase株式会社とは
多様なシニア人材が様々な形で社会参画し、個々人の経験を社会に還元し次世代につなげることが、日本の成長力向上につながると考え、べての人が自分の個性を活かして活躍できる社会の実現に向けて事業を展開しています。より多くの人が、居場所や自分らしさを活かせる場所を見つけ、豊かな地元生活を送る社会の実現を目指すため「wellAGE」を運営しております。

運営母体：LocalBase株式会社
設立：2020年8月7日
事業内容：人材採用コンサルティング、インターネットによる情報提供サービス業等
URL： https://www.localbase.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社カスタメディア　広報担当：村上
電話：078-855-3270　メールアドレス：sales@kbb-id.co.jp　

2022/7/22

～約6割が体の不調、外出頻度はコロナ禍前のいまだ半分～「ポストコロナの健康管理」アンケート

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）が運営する「朝日新聞Reライフプロジェクト」（ https://www.asahi.com/relife/ ）は、「ポストコロナ（コロナ後）」の健康管理に関するアンケートをReライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に実施しました。マスクの着用緩和など、新型コロナウイルスの感染対策見直しが始まったのを機に、「ポストコロナ（コロナ後）」をみすえた健康管理のあり方を探るのがねらいです。新たな変異株の登場や感染再拡大にも備えつつ、アクティブシニア層はコロナに負けない体づくりのための「免疫力の強化」や外出自粛で弱った「足腰の鍛え直し」などに強い関心を抱いていました。

■現在 の外出頻度、コロナ禍前と最警戒時のほぼ中間に
　アンケートではまず、新型コロナ禍をはさんだ外出頻度の変化について聞きました。 1週間に何日程度、外出しているか（していたか）、アンケート回答時点と、新型コロナ禍以前、新型コロナで外出を最も控えた時期の、３時点の外出頻度を聞き、その変化をみたところ、現時点の外出回数は、コロナ禍前と最警戒時のほぼ中間の状態となっていました。

◆ コ ロナ禍 前 、コロナ 禍 、現在の外出頻度は？

新型コロナへの最警戒時、全体の6割近くを占めていた「ほぼ外出しない」「週に1～2日」が、合わせて3割足らずに半減する一方、それぞれ1割ちょっとに落ち込んでいた「ほぼ毎日」「週に5～6日」は2割台へ倍増しました。ただ、「ほぼ毎日」「週に5～6日」という人の割合は、コロナ禍以前と比べると、まだ10ポイントほど低く、依然、外出を控えめにしたり、テレワークで在宅勤務を選択したりする人が少なくないことがうかがえます。

Q．コロナ禍の２年余で、体調変化を感じていますか？

■コロナ禍の体調変化で、「足腰弱く」「体重が増え」「疲れやすく」
　2年余りに及ぶコロナ禍で、体調の変化を感じている人はざっと6割。具体的な変化としてあがった（複数回答）のは、筋力低下による足腰の衰えや、運動不足などからの体重増、そして、疲れやすくなったという感覚です。

Q.　コロナ禍で、 どんな体調の変化を感じていますか？（複数回答）

　外出自粛で人にあう機会が減るなかで、「おしゃべりをしなくなった」、「人と関わりたいと、あまり思わなくなった」という回答も2割前後に達しました。

◆　コロナ禍で感じた体調変化（年代別、複数回答）

　気にかかる体調変化は、年代によって、かなり異なっています。「足腰が弱くなった」を80代以上は半数が選択したのに対し、 50代では3割ちょっと。逆に「体重が増えた」を最も多く選んだのは50代でした。また、全体では1割ちょっとだった「すぐ息があがるようになった」「忘れっぽくなった」は、 80代以上ではそれぞれ2割を超す人が選択しており、心肺能力の低下やもの忘れの進行を気にかけていることがわかります。

■「免疫力高めたい」は各世代共通、「足腰の鍛え直し」は高年代ほど
　こうした体調の変化をうけて、コロナに負けない体づくりや「ポストコロナ（コロナ後）」の生活を健康的にするために、意識して取り組みたいことを選択肢から選んでもらったところ（複数回答）、半数を超す人が選んだのが「免疫力を高めたい」でした。「足腰を鍛え直したい」が4割で続いています。

Q. コロナに負けない体づくりで意識して取り組みたいのは？（複数回答）

こちらも、取り組む内容によって、世代ごとの違いがあります。「免疫力の強化」はどの年代も5割超の人が選んだ一方、「足腰の鍛え直し」は年代があがるほど選択する比率が増えています。

◆　意識的に取り組みたい健康課題（年代別、複数回答）

　気になる体調変化として、 80代以上の人が多くあげた「息切れ」「忘れっぽくなった」と関連する「心肺機能の向上」や「もの忘れの改善」も高年代ほど選択する割合が増えています。一方、 50代のほうが選ぶ比率が高かったのは「心の不調をなくす」こと。 2割近い人が選んでおり、 60代以上の人の2倍に達していました。

■運動は７割、食事の工夫は８割超が「やっている」
　日常生活のなかで、すでに運動・トレーニングに取り組んだり、栄養バランスのよい食事に気をかけたりしている人は、それぞれ7割、 8割超に達しています。また、今後の取り組みについて聞くと、運動・食事の双方にさらに気をくばりたいという人が6割にのぼりました。

Q.　健康維持のため、運動や食事に意識的に取り組んでいますか？

運動や食事の改善に取り組めていない人に、その理由を聞くと、運動への苦手意識や好きなものだけ食べたいという気持ちとともに、「始めるきっかけがみつからなかった」「どんな運動、どんな工夫がいいか、よくわからない」をあげる人も少なくありませんでした。こうした人たちに向けては、気軽に参加できるイベントや簡単に始められるワンポイントのレッスンなどが有効かもしれません。

Q.運動・トレーニングに取り組めていない理由は？

Q. 食事の工夫などに取り組めていない理由は？

※今回の調査は朝日新聞Reライフプロジェクトの会員制コミュニティー「読者会議」メンバーを対象に2022年5月17日～6月16日に実施。有効回答は768人（男性52.5％、女性47.0％、その他0.5％）。年代別は、 49歳以下8.5％、 50代23.7％、 60代34.8％、 70代25.5％、 80代以上7.6％。

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
　子育てが一段落したり、定年を迎えたりして、新たなライフステージを迎えた人に向け、人生後半を豊かに生きるための情報発信やコミュニティーを提供する読者参加型プロジェクトです。

Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）： https://www.asahi.com/relife/

Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。

Reライフ白書の一覧ページ： https://www.asahi.com/relife/topics/10143010

今回のアンケートは、公式サイトに「白書」として掲載するほか、年代別や性別などの詳しいデータやセグメント分析、自由回答で寄せられた会員メンバーの声などをリポート形式で別途、まとめる予定です。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社総合プロデュース本部Reライフプロジェクト　relife_biz@asahi.com

2022/7/22

～トリニティ・テクノロジー株式会社、高齢者の親をもつ現役世代1000人に認知症による資産凍結に関する意識調査を実施～

「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、 2000万円以上の金融資産を保有している親を持つ45歳～65歳の男女約1000名を対象に、親の認知症による「資産凍結」リスクとその解決策である「家族信託」に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

・調査サマリー

調査概要

調査概要：資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2022年5月27日～同年6月1日
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
有効回答：親が存命の45～65歳の男女約1000名（親の現金預貯金額が2000万円以上）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/

・認知症による「資産凍結」リスクを理解している回答者は24%

認知症によって意思能力を喪失すると、銀行預金の引出しなどができなくなる「資産凍結」状態に陥ります。日本の認知症患者の数は2020年に630万人を超え、凍結リスクのある認知症患者の保有資産は約200兆円にものぼると推計されています[1]。 「Q1. あなたは預金者が認知症になった場合、資産凍結されることがあるのをご存知ですか。」 (N = 684)と質問したところ、 「よく知っている」が24.1%、「聞いたことがある程度」が43.6% という回答となりました。

・よく知っている：24.1%・聞いたことがある程度：43.6%
・知らなかった：32.3%

[1] 厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」（ https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf ）参照

・「家族信託」について、回答者の27%が理解

「Q2. 家族信託について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」 (N = 936) と質問したところ、 「制度を理解している」が26.7%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が39.0% という回答となりました。

・制度を理解している：26.7%・聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない：39.0%
・今まで聞いたことがなかった：34.3%

「成年後見制度」について、回答者の45%が理解

「Q3. 成年後見制度について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」 (N = 936)と質問したところ、 「制度を理解している」が45.2%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が45.9% という回答となりました。

・制度を理解している：45.2%・聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない：45.9%
・今まで聞いたことがなかった：8.9%

成年後見制度は資産管理が不自由であることについて、回答者の25%が理解

「成年後見制度を知っているが、利用したことはない」と回答した方に 「Q4. 成年後見制度では後見人が財産管理を行うため、家族や本人が資産の管理を自由に行えません。あなたはこのことをご存知でしたか。」 (N = 1098)と質問したところ、 「よく知っている」が25.4%、「聞いたことがある程度」が38.3% という回答となりました。

・よく知っている：25.4%・聞いたことがある程度：38.3%
・知らなかった：36.3%

38%が親と認知症による資産凍結について話せないと回答、家庭内で対策が進まず

「Q5. あなたは認知症による資産凍結のリスクについて、親とは話しにくいと思いますか。」 (N = 1365)と質問したところ、 「非常にそう思う」が9.3%、「そう思う」が27.0% という回答となりました。

・非常にそう思う：9.3%・そう思う：27.0%
・どちらともいえない：31.0%
・あまりそう思わない：19.9%
・全然そう思わない：12.9%

コロナ禍前より家族で将来のリスクについて話す現役世代は24%増加

「Q6. あなたはコロナ禍前に比べて、家族で将来のリスクについて話すようになったと思いますか。」 (N = 1365)と質問したところ、 「非常にそう思う」が4.3%、「そう思う」が19.3% という回答となりました。

・非常にそう思う：4.3%・そう思う：19.3%
・どちらともいえない：40.9%
・あまりそう思わない：21.0%
・全然そう思わない：14.4%

親の将来について、 40%が本当は親ともっと話したいという声

「 Q7.あなたは親の将来のことについて、親と本当はもっと話したいと思いますか。」 (N = 1365)と質問したところ、 「非常にそう思う」が9.1%、「そう思う」が31.0% という回答となりました。

・資産管理：35.4%・遺産相続：39.6%
・老後の介護（費用面）：42.4%
・老後の介護（時間面）：51.9%
・認知症：57.7%
・親の住環境を整えられるか（自宅介護、バリアフリー、老人ホームなど）：32.3%
・あてはまるものはない：13.7%

まとめ

今回は、 2000万円以上の金融資産を保有している（低預貯金層以上）親を持つ45歳～65歳の男女1000名を対象に、資産凍結と家族信託に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、認知症による「資産凍結」について、回答者の24.1%の方がリスクとして認識していることが分かりました。
次に、財産の管理方法・制度に関して、回答者の26.7%が「家族信託」について、また45.2%が「成年後見制度」について「理解している」と回答しました。

さらに、約4割の方が「認知症対策について親と話しにくい」「親と親の将来のことについてもっと話したい」と感じていることが分かりました。
親のことで一番不安なポイントとしては、「老後の介護（費用面・時間面）」や「資金管理」などが挙げられました。

今回の調査では、親の認知症による「資産凍結」リスクについて45歳～65歳の約4人に1人が理解しており、老後の介護や資金管理について3割以上が不安を感じている一方で、親の認知症対策や将来のことについて親と十分に話せていない方が多いことが明らかになりました。
また、資産凍結の対策として、第三者の介入なく財産を管理できる「家族信託」の認知度が高まっているようです。
2025年には5人に1人が認知症になるリスクがあり、認知症は他人事ではなくなってきています。万が一に備えて親が元気なうちに対策を考えることは、家族全員の安心に繋がるのではないでしょうか。

社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、 2020年時点で約630万人の認知症患者は、 2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、 2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という日本初のサービスを提供しています。
スマート家族信託は、信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる国内初の家族信託用財産管理サービスです。
データ連携による銀行口座等の情報の自動取得と、司法書士などの専門家によるサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

会社URL： https://trinity-tech.co.jp/

※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

2022/7/11

～ロバート・デ・ニーロ、トム・クルーズなど、波瀾万丈なスターの生涯が語る人生哲学！～

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社であり、老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉雅人、以下「LIFULL senior」）は、自社が運営するメディア「tayorini by LIFULL 介護」（たよりに）で連載中の「老後に効くハリウッドスターの名言」が書籍化され、株式会社星海社から『読むと元気が出るスターの名言　ハリウッドスーパースター列伝』として7月20日に出版されることをお知らせします。

本書では、 2020年から続く連載の第1回から最新の第15回まで、 14人のハリウッドスターのエピソードと名言を掲載しています。ロバート・デ・ニーロ、トム・クルーズ、ブラッド・ピットなど、「ハリウッドスターが年齢を重ねてどのように変化していったのか、そしてどのように老いてゆくのか？」を、ライターの加藤よしき氏が追っています。老いることにネガティブなイメージはつきものです。そこへハリウッドスターのスケールの大きな生き様は、時に読者を鼓舞し、時に共感を誘い、年齢を重ねる上でのヒントを与えてくれることでしょう。この書籍が、読者の方の”この先の人生”を考えるきっかけとなれば幸いです。

今後も「tayorini by LIFULL 介護」では、老後や介護にまつわる不安を減らし、ポジティブな未来が描ける情報やコンテンツを発信してまいります。

「老後に効くハリウッドスターの名言」
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/hollywood/

・書籍紹介

書名：『読むと元気が出るスターの名言　ハリウッドスーパースター列伝』
著者：加藤よしき
定価：1,100円（税抜き）
出版元：星海社
発売日：2022年7月20日
全国書店、オンライン書店のAmazonなどで発売。
https://www.amazon.co.jp/dp/4065288142/

出版社より紹介文
「あの大スターはいかにして困難や苦悩を乗り越えてきたのか？世界で活躍するハリウッドスターも我々と同じ人間で、時には失敗したり悩んだりすることもあります。しかし、彼らは豊かなアイデアや行動力で困難を乗り越え、現在でも映画界の第一線に立って世界中に勇気を与えています。そんなスターたちの破天荒な生涯と磨き抜かれた名言をこの一冊にまとめました。
俳優なのに世界一のボディビルダーと筋肉で張り合ったり、妻に無人島をプレゼントしてドン引きされたり、欲しいものを買いまくって600万ドルの税金を滞納したりと規格外の逸話と共に、不思議なくらい共感できるスターの生き方・考え方をたどっていく中で、あなたの人生のヒントが見つかれば何よりです」

・「tayorini by LIFULL 介護」について

誰もが抱える介護の問題や自身の老いに対する不安が軽くなるような情報を発信し、読者の方が積極的に介護や老後について調べたくなるようなサイトです。

介護の問題や自身の老いは、避けて通れません。しかし多くの方が、対処法がわからずに漠然とした不安を抱えています。「tayorini」は、介護についての経験を記した手記やマンガ、そしてポジティブな老後を描く方へのインタビューなど多彩なコンテンツを発信し、介護や老後の話題がより身近になることを目指しています。
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

・「LIFULL 介護」について

有料老人ホームや介護施設、高齢者向け賃貸など、さまざまな高齢者向けの住まいを探すことができるサービスです。全国38,000件以上を掲載し、掲載件数は業界最大級（※）を誇っています。
※株式会社ネオマーケティング調べ（2018年5月）
ウェブサイト： https://kaigo.homes.co.jp/

・株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会のさまざまな不を解消する事業を展開しています。
＜概要＞
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト『LIFULL 介護』の運営
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護の最新情報や体験談を発信する、介護情報メディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社LIFULL senior 担当：大田・佐藤
MAIL：kaigo-plan@lifull.com TEL：03-6774-1616

2022/7/11

介護予防促進モデル事業を7月1日より開始しました。

相模原市は、高齢者の介護予防促進モデル事業として、令和4年7月1日より高齢者向けの補聴器購入費用の助成を開始します。
この事業では、介護予防事業等や健康状況調査への参加を要件に補聴器購入費用を助成し、補聴器の使用により閉じこもり防止や社会参加等を促進し、介護予防に繋げていくことを目的としています。
高齢者向けの補聴器購入費用助成を含めた介護予防促進モデル事業は、指定都市では初の試みとなります。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kaigo/1025658.html

事業概要

実施期間：令和４年７月１日から（令和5年度末までを予定）

助成額：補聴器の購入費用に対し最大20,000円

対象者：下記全てを満たす方
・市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等に参加できる方（※）
・補聴器装着前後の生活状況等の変化に関するアンケートに回答できる方
・市内に住所を有し、現に在宅で暮らしている65歳以上の方（昭和33年4月1日以前に生まれた方）
・住民税非課税世帯の方
・身体障害者手帳（聴覚障害）をお持ちでない方または対象とならない方
・医師による補聴器の使用が必要との証明が得られる方（原則両耳30デシベル以上）

◇助成決定までの流れは下記ホームページで事前にご確認ください。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kaigo/1025658.html

※補聴器を装用した聞こえの状態に慣れたら、市または地域包括支援センターから案内する介護予防事業等へ参加をお願いします（相模原市開催の「いきいき百歳体操」や地域包括支援センター開催の「介護予防教室」への参加など）。

・申請方法等

必要書類
（１）申請書
（２）非課税証明書（転入により相模原市に税情報がない方のみ）
※申請書は下記からダウンロードできるほか、窓口でも入手可能です。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shinseisho_menu/fukushi/1025659.html
※申請にかかる医療機関の受診費用など自己負担が生じる場合があります

申請方法
（１）郵送
〒252-5277
相模原市中央区中央２丁目１１番１５号
相模原市役所高齢・障害者支援課高齢支援班宛て

（２）持ち込み
・お住まいの地区の地域包括支援センター
・各区の高齢・障害者相談課、津久井高齢・障害者相談課、城山福祉相談センター、相模湖福祉相談センター、藤野福祉相談センター

【お問合せ先】
相模原市　健康福祉局　地域包括ケア推進部　高齢・障害者支援課
担当：佐藤（高齢支援班）
電話：042-769-9249（直通）
FAX：042-769-5708
メール：k-s-shien@city.sagamihara.kanagawa.jp

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