9割近くが介護施設でのフットケアの重要性を実感！現場では実際にどれくらい取り入れられているの？
2023/1/16
専門的な知識を持つスタッフが在籍しているのは7割近く
「ドクターネイル爪革命(R)」を運営する在宅医療マッサージ株式会社（本社所在地：神奈川県川崎市、 代表取締役：飯田 正人）は、 介護施設職員を対象に「介護業界におけるフットケア」に関する調査を実施しました。
近年高齢化が進んでいる日本において、高齢者の健康や福祉に関する問題が増加していますね。
出来ればいつまでも健康なまま長生きをしたいものですが、そのためにはやはり日常的な生活習慣から改善していく必要がありそうです。
高齢者が寝たきりになる原因として、転倒や骨折が上位に挙がっています。
自宅に高齢の家族がいる方はもちろん、介護施設などで高齢者のケアをされているスタッフの方々は、日々細心の注意を払っていることでしょう。
では、実際の現場では具体的にどのようなケア方法や知識が求められるのでしょうか。
そこで、フットケア専門店『ドクターネイル爪革命(R)』（https://dr-nail.jp/）を運営する在宅医療マッサージ株式会社は、介護施設職員を対象に「介護業界におけるフットケア」に関する調査を実施しました。
- 介護施設利用者の1割～3割が足のトラブルを抱えている！足のお悩み第1位は【巻き爪】
はじめに、足のトラブルに悩む介護施設利用者の割合について伺っていきたいと思います。
「ご自身が勤務している介護施設において、足のトラブルに悩む利用者の方はどれくらいいますか？」と質問したところ、『1割～3割未満（38.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『3割～5割未満（31.0％）』『5割～7割未満（13.3％）』と続きました。
比較的どの介護施設でも、足のトラブルを抱えている方はいるようです。
では、具体的にどのようなお悩みを抱えている方が多いのでしょうか？
そこで、「足に関して、どういった悩みを持つ利用者が多いですか？（上位3つまで）」と質問したところ、『巻き爪（43.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『むくみ（39.3％）』『血行不良（27.9％）』と続きました。
足や爪に関する悩みを抱えている利用者も多いようです。
また、身体を動かす機会が減る介護施設利用者だからこそ、むくみや血行不良といったトラブルが起こりやすいのかもしれません。
- 足のトラブルを抱える介護施設利用者、どのようなケアが必要？
先程の調査の結果、巻き爪やむくみなどの足の悩みを抱えていることが分かりました。
では、そのような足のトラブルを解決へ導くためのケアは行われているのでしょうか？
そこで、「ご自身が勤務している介護施設において、施設利用者の足のトラブルを解決するためのメディカルフットケアは行われていますか？」と質問したところ、7割以上の方が『はい（77.2％）』と回答しました。
積極的に取り入れている施設が多いようです。
では、実際にどのようなフットケアが行われているのでしょうか？
続いて、「どのようなフットケアを行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『マッサージ（51.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『入浴、フットバス（44.0％）』『足つぼ（31.5％）』と続きました。
様々なケアが取り入れられていることが分かりましたが、実際にどのような流れでフットケアが行われているのでしょうか？
その内容について、詳しく聞いてみました。
■施設でのフットケアの内容や流れ
・リンパを良くする為に、温かい浴槽に浸かりマッサージをします（30代／男性／大阪府）
・皮膚の保湿状況や皮膚の炎症状態の確認、爪の状態の観察やカット法の検討、副爪の確認。アフターケアのマッサージと病歴管理の把握（40代／男性／新潟県）
・指圧マッサージを行っています（50代／男性／神奈川県）
・入浴時の下肢の観察、爪のケア、血行不良時は毎日の足浴、保湿ケア（50代／女性／香川県）
などの回答が得られました。
様々なケアが行われていますが、特に入浴前後にフットケアを取り入れるケースが多いようです。
リンパや血行などを意識した、専門的な施術を行っていることが分かりました。
- 介護施設で働く人の9割近くが、フットケアの重要性を語る！
7割以上がメディカルフットケアを取り入れていることが分かりました。
では、介護施設で働く方々の中で、どれくらいの方がフットケアの重要性を感じているのでしょうか？
そこで、「介護施設においてフットケアは重要だと思いますか？」と質問したところ、9割近くの方が『とてもそう思う（40.8％）』『どちらかといえばそう思う（48.8％）』と回答しました。
ほとんどの方が重要だと感じていることが分かります。
その理由について、詳しく聞いてみました。
■フットケアが重要だと感じる理由とは
・足が痛いと歩けなくなる（30代／男性／山梨県）
・第2の心臓とも言われているので（30代／男性／埼玉県）
・血行が良くなり足のむくみもなくなる（50代／女性／栃木県）
・痛みを伴う巻き爪などは病院に連れていく必要があるため（50代／男性／東京都）
などの回答が得られました。
実際に利用者を近くで見ている立場だからこそ、その重要性を理解しているようです。
巻き爪や血行不良によるむくみの改善などに役立つほか、健康にも繋がるとしてフットケアの重要性を感じている方が多いことが分かりました。
- フットケアのプロフェッショナルは必要？専門知識を持つ介護施設職員は7割近い
9割以上の方がフットケアの重要性を感じていることが分かりました。
では、実際にフットケアにあたるスタッフの中で、専門知識を持っている方はどれくらいいるのでしょうか？
そこで、「ご自身が勤務している介護施設において、フットケアに関する専門知識を持つスタッフはいますか？」と質問したところ、7割近くの方が『はい（69.4％）』と回答しました。
多くの方がフットケアに関する知識を持っていることが分かり、多くの介護施設で専門的なフットケアが行われているようです。
では、ご自身で専門的な知識を持っている方はどれくらいいるのでしょうか？
続いて、「ご自身は、フットケアに関する専門知識を持っていますか？」と質問したところ、8割以上の方が『はい（83.1％）』と回答しました。
非常に多い割合で専門知識を持っていることが分かりました。
施設内の専門知識を持つスタッフの割合を上回っていることから、独自で勉強している方や前の職場で知識を得た方もいるかもしれません。
では、介護業界において専門的な知識を持つスタッフはどれくらい重要だと考えられているのでしょうか？
次に、「今後の介護業界において、フットケアの専門知識や技術をもつ資格者は重要になると思いますか？」と質問したところ、9割以上の方が『とてもそう思う（36.9％）』『どちらかといえばそう思う（54.9％）』と回答しました。
ほとんどの方が、フットケアに関する知識を持つスタッフの必要性を感じているようです。
先程の回答結果で、すでにフットケアの専門知識を持っている方も多く、介護の現場において非常に重要な役割を担っていると実感していることが窺えます。
さらに専門的な知識を持つスタッフを増やしていくためにも、業界全体でその重要性や基礎から学んでいける環境を作ることも鍵となりそうです。
- 【まとめ】介護現場においてフットケアは非常に重要！さらなる浸透に期待
介護業界におけるフットケアについて調べてみると、9割近くの方がその重要性を感じていることが分かりました。
実際に7割以上の施設で取り入れられており、今回アンケートを行った介護職員の中で専門的な知識を持っている方は8割以上となり、かなり浸透してきているようです。
さらに業界全体に浸透させていくためにも、お世話の一環としてフットケアに関する専門知識を学べる環境を整備することで、よりポピュラーなものになっていくかもしれません。
- 高齢者のフットケアにも『ドクターネイル爪革命(R)』
『ドクターネイル爪革命(R)』（https://dr-nail.jp/）は、痛い巻き爪や魚の目などの一般的な手・足のトラブルをはじめ、肥厚爪や高齢者のフットケアまでトータルケアができる専門店です。
日本初の専用マシンを使った施術は、その技術の高さからフットケア領域では「奇跡のフットケア」と呼ばれており、健康な足作り・手足トラブルの緩和・介護予防など幅広い分野から注目を集めています。
痛いイメージの爪のケアも「切る」処置ではなく、最も負担の少ない「削る」処置を行うなど、お一人おひとりに合った処置方法を行います。
【ドクターネイル爪革命(R)の足爪ケアの特徴】
- 痛くない
- 衛生的
- 定期的なケアできれいな爪に
- 皮膚を傷つけない
フットケアの専門家による巻き爪の処置方法を知りたい方は、是非YouTubeで
【ドクターネイル爪革命-公式アカウント】
と検索していただくか、当社公式ホームページ内の【「動画紹介」ページ】
（https://dr-nail.jp/category/news/%e5%8b%95%e7%94%bb%e7%b4%b9%e4%bb%8b/）
に動画をアップしておりますので、是非ご覧ください。
また、高齢者向けに、店舗だけでなく施設への出張施術も可能ですので、高齢者施設の方、介護施設の方、どうぞお気軽にお問い合わせください。
- 89％の介護施設従事者が『ドクターネイル爪革命(R)』のフットケアサービスを利用したいと回答！
89％の介護施設従事者の方に『ドクターネイル爪革命(R)』を利用したいと支持を頂きました。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年7月26日～28日
調査対象：介護施設従事者1,009名
対象選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ
■ドクターネイル爪革命(R)：https://dr-nail.jp/
■TEL：044-201-2918
■お悩み相談窓口：https://dr-nail.jp/orders/onayami/
■店舗一覧：https://dr-nail.jp/salon-all/
■FC加盟募集：https://dr-nail.jp/fc/
調査概要：「介護業界におけるフットケア」に関する調査
【調査期間】2022年11月15日（火）～2022年11月16日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】介護施設職員
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
2023/1/16
～産学連携を強化し、アカデミックな研究活動を継続～
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：後藤夏樹、 東証プライム、 以下「当社」）が提供する介護経営実態や法改正動向、 介護従事者のキャリアや働き方、 高齢者の実態など、 高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関「高齢社会ラボ」（URL： https://aging-and-well-being-labo.com/ ）は、 より質の高い研究を目指し産学連携を強化しています。
この度、 介護事業者が提供するサービスの品質向上を目的に、 ケアマネジャーの行うケアマネジメント・プロセスの実態について研究するため、 東洋大学の高野龍昭准教授監修のもと、 介護の質の評価に関する調査を行いましたので結果をお知らせします。
■社会背景
超高齢社会の進行に伴い、高齢者に対する介護サービスの需要は増加し続けています。 2022年8月末時点で696.9万人の要介護（要支援）認定者数は、2025年には745万人、2040年には872万人に達する見通しです（※1）。 また、介護需要の増加に伴い、介護従事者の必要数は国の試算によると、2025年には約243万人、2040年には約280万人まで拡大する見込みとなっています（※2）。 一方で、生産年齢人口は減少が続き、介護従事者の不足も深刻化しており、量・質両方の観点から今後ますます介護サービスの提供が困難となっていくと考えられます。 厚生労働省でも在宅サービスの基盤整備や、介護支援専門員法定研修カリキュラムの見直し、適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業等を検討・推進しており（※3）、介護サービスの供給量を増やしていくとともに、質の維持・向上に向けた施策が進められています。
■調査の背景
当社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、40以上のサービスを開発・運営しています。そのため、当社の提供サービスである介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」やケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」などのサービス利用者をはじめ、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフ領域の各サービスの会員を対象とした調査が可能です。
この度、高齢社会ラボでは、ケアマネジメントの要であるケアマネジャーを対象に、介護の質の現状と、介護の質向上への取り組みについてアンケート調査およびインタビュー調査を行いました。介護の質の向上には、介護のPDCAサイクルであるケアマネジメント・プロセスが運用されているかが重要であると考えられます。今回の調査では、ケアマネジメント・プロセスを運用するにあたってケアマネジャーが気をつけていることや悩み、困りごとに着目しています。
■ケアマネジメント・プロセスについて
ケアマネジメントは、介護を必要とする人が地域や自宅で自立した生活を送れるよう支援することを目的に、介護サービスと利用者をつなぐための仕組みです。ケアマネジメントはインテーク（受理）からターミネーション（終結）までのプロセスがあります。このうち特に、アセスメント（査定）、プランニング（計画）、インターベンション（介入）、モニタリング（追跡）、エバリューション（評価）というプロセスは、介護を必要とする人のニーズを把握したうえで必要なサービスを提供し、その結果に基づいてサービスを見直していくことで、介護の質を向上させるPDCAサイクルとなっています。そのため、ケアマネジメント・プロセスの各工程が適切に運用されることは介護の質の向上に直結すると考えられます。
高齢社会ラボでは「どのようにすればケアマネジメント・プロセスが適切に運用されている状態をつくることができるのか？」をテーマに研究を行っています。
| 【アンケート調査の主な結果】 １.ケアプラン作成時に生活全般の解決すべき課題に対して、 「特定のサービス事業者に集中せずにサービス事業所を選定する（ ２.サービス担当者会議でのケアプランの内容に関して、 「ほぼ必ずおこなわれている」が65.2％、「 ３.モニタリングシートを毎回作成しているかについては「 モニタリングシートは高い確率で作成されていることがわかった。 |
１．ケアプラン作成時の考慮事項
ケアプラン作成時の考慮事項について、ほぼ毎回実現できている割合の高いものは、「特定のサービス事業者に集中せずにサービス事業所を選定する（81.1％）」、「利用者の生活課題に合わせて適切なサービス事業所を選定する（78.8％）」、「利用者と家族の意向を適切に反映する（72.7％）」となった。対して、「生活全般の解決すべき課題に対して、長期目標・短期目標・サービス内容を適切に設定する」は62.9％と、比較的低い結果となった。
２．サービス担当者会議でのケアプラン内容に関する議論
「サービス担当者会議では、ケアプランの内容に関して適切な議論がおこなわれていますか」という問いに対し、「ほぼ必ずおこなわれている」が65.2%、「たまにおこなわれている」が31.7%だった。
３．モニタリングシートの作成について
「モニタリングに際して、モニタリングシートを毎回作成していますか」という問いに対し、「ほぼ必ずおこなわれている」が85.6%だった。
高齢社会ラボ：介護の質の評価に関する調査（ケアプラン～モニタリング編）の詳細はこちら
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20220820_kaigonoshitsunohyoka_careplan2monitoring/
【アンケート調査概要】
・調査対象：全国のケアマネジャー
・調査方法：カイポケリサーチ（※4）よるインターネット調査
・調査期間：2022年5月15日（日）～6月15日（水）
・有効回答数：132件
| 【インタビュー調査によるケアマネジャーの声】 1．目標設定について ・長期目標はニーズの裏返しなので目標を設定しやすいのですが、 ・介護保険では、サービス提供によって達成すべき目標を半年後・ 2．情報収集や分析、ケアプランの検討について ・リスクの分析は難しいです。例えば車椅子について、 ・分析力は自分自身の課題だなと感じております。 ・利用者に例えば「デイサービスどうだった？」「 ・アセスメントにも通じるのですが、 ・例えば利用者から「デイサービスを利用したい」「 |
高齢社会ラボ：介護の質の評価に関するインタビュー調査の詳細はこちら
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/surveys_20221130_kaigonoshitsunohyoka_interview/
【インタビュー調査概要】
・調査対象：ケアマネジャー
・調査方法：オンラインでのインタビュー
・調査時期：2022年7月
・実施数：3名
■今後の活動について
今回の調査に関連した、高野准教授によるコラムを当社運営の介護事業の経営者・管理者向け情報サイト「介護経営ドットコム」で公開していきます。また、今後もケアマネジメント・プロセスの各工程について、質の高い介護のためにケアマネジャーがどのような仕事を行っているかをより高い精度で調査する予定です。高齢社会ラボは積極的に産学連携を行い、高齢社会にまつわる研究を進めていきます。有識者、専門家の考察などは介護経営ドットコムをはじめとした当社内のメディアで報告します。
介護経営ドットコム：ケアマネジャーの「孤立」～『介護の質の評価に関する調査』から（１）はこちら
URL：https://kaigokeiei.com/news/ys9mirffu3
※1：厚生労働省「令和4年8月分 介護保険事業状況報告（暫定）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/2208.html）および「第8期計画期間における介護保険の第1号保険料について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html）より
※2：厚生労働省「令和3年7月9日 第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html#:~:text=%E2%97%8B%20%E7%AC%AC%EF%BC%98%E6%9C%9F%E4%BB%8B%E8%AD%B7,%E5%B9%B4%EF%BC%89%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82）より
※3：厚生労働省「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進（参考資料）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html）より
※4：カイポケ（当社サービス）の会員に向けた調査。全国42,850事業所（2022年10月1日時点）の介護事業者を対象に、事業形態ごとに分けた調査などが可能。
■調査監修者・高野龍昭氏のコメント
株式会社エス・エム・エスの運営する高齢社会ラボによって、「介護の質の評価に関する調査」の結果が公表されました。 この調査は同社の研究員である安齋耀太氏によってとりまとめられ、私も監修者として関わったものです。 この調査は、昨今の介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題として各方面から指摘されている「どのようにすればケアマネジメント・プロセスが適切に運用されている状況を作ることができるのか？」という課題にアプローチすることをコンセプトと定め、量的調査と質的調査を絡め、ケアマネジャーのケアマネジメント・プロセス遂行上の「悩み」「困りごと」をあぶり出そうとしたものです。 調査結果からは、ケアマネジャーが孤立的に業務を行わざるを得なくなっていることや、医療・介護連携に苦労していること、サービス担当者（介護サービス事業所）との調整に悩んでいることなどが示されており、ケアマネジメントにおける一般的な課題が描出されました。 この結果に関する考察を行うことで、ケアマネジャーがみずからの業務を振り返ったり、サービスの質を高めるヒントが見えてきたりするはずです。 リアルなケアマネジメントの実務上の課題を示すひとつの調査結果として、注目に値します。
東洋大学 ライフデザイン学部 准教授 高野龍昭氏
社会福祉士、介護支援専門員。1986年から社会福祉・医療の現場実践に従事。医療ソーシャルワーカーや相談指導員、居宅介護支援事業所での介護支援専門員の実務経験を経て、2005年に東洋大学専任講師に就任。2011年より現職。福祉専門職養成や介護保険制度・ケアマネジメント等の研究に従事。
■調査代表者・安齋耀太のコメント
高齢社会ラボは、介護経営実態や法改正動向、介護従事者のキャリアや働き方、高齢者の実態など、高齢社会にまつわる調査・情報発信を行う研究機関です。 現在、高齢社会ラボではケアマネジメント・プロセスに注目して調査研究を行っており、東洋大学・高野龍昭准教授にご監修いただいたこの調査もその一環として行われました。 高齢社会ラボがケアマネジメント・プロセスに焦点を当てた調査を進めている背景には、介護保険の制度的な前提と近年の政策上の動向があります。 介護保険制度は、介護サービスの質をいかに担保するかに関心を寄せながら構想・設計され、ケアマネジメントというプロセスやケアマネジャーという職種はそのための重要な仕組みです。 さらに、近年の政策的議論において重要視されている生産性の向上というトピックも、生産年齢人口が減少するなかでいかに介護の質を担保しながら介護サービスを維持できるかという問いが根底にあります。
本調査ではケアマネジメント・プロセスの課題を部分的に明らかにすることができましたが、この課題をいかに解決することができるかという点については十分な解答を出せていません。引き続き産学連携を強化しながら調査研究を進めて質の高い情報の発信を続け、将来的には介護・高齢社会の未来の指針や選択肢を示せるようにしていきます。
株式会社エス・エム・エス 高齢社会ラボ 研究員 安齋耀太
東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員（DC1）、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。2021年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。社会調査士。
【「高齢社会ラボ」について】
高齢社会ラボは、高齢社会にまつわる調査・研究・情報発信を行う研究機関です。介護事業者経営実態や法改正など高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表を行います。
URL：https://aging-and-well-being-labo.com/
１.主な活動
介護事業者経営実態や法改正、介護従事者のキャリアや働き方など、高齢社会にまつわる各種調査の実施や情報の発信、および介護事業者、従事者、高齢者をテーマにした研究結果や論文概要の発表。
２.高齢社会ラボ所長プロフィール
株式会社エス・エム・エス 介護経営支援事業本部 松野雄太2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
2023/1/12
奈良県は全国でも「平均寿命」と「健康寿命」の差が大きい、 すなわち介護保険を利用する期間が長い県です。 地方自治体のふるさと納税増収施策や、 地方自治体の新規プロジェクト支援している株式会社GMTS（代表 八木下重義、 本社 東京都台東区、 https://www.gmts.co.jp/ ）は、 奈良県宇陀市（市長 金剛 一智）、 及び慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学室発のスタートアップ企業である株式会社INTEP（代表取締役 川上 途行、 本社 東京都品川区,( https://www.intep.co.jp/) と連携し、 健康寿命延伸を目的としたプロジェクトを発足させました。 このプロジェクトでは全国の自治体における健康寿命延伸のモデルケースとなることを目指していきます。
【背景】
現在、多くの自治体の財政において、健康福祉予算が約1/３と、大きな割合を占めています。これから益々少子高齢化が進む中、介護保険関係の支出抑制が、日本全国すべての自治体で重要な課題になっています。
例）神奈川県横浜市
一般会計1兆9,749億円のうち、保健医療関係5,460億円更に介護関係費用4,371億円を足すと、9871億円。横浜市の予算の49％を占めている。
＊このまま介護保険費用が「少子高齢化」により増加すると、近い将来に横浜市の財政は破綻すると思われる。
参考：2022年度横浜市一般会計 https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/
見て頂いてわかるように、「保健・医療」・「介護高齢者福祉」が突出しております
【自治体予算への対応策】
このような現状を変えるには、健康寿命の延伸を図り、介護保険を利用する期間の短縮が必要です。
参考：令和2年厚生労働白書「平均寿命と健康寿命の推移」（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-02-06.html）では、下記のように
平均寿命と健康寿命の差が示されています。
平均寿命と健康寿命の差（全国平均） 男性：81.41-72.68=8.8年、女性：87.14-74.79=12.3年
これは、男性では8.8年間、女性では12.3年間が、介護保険を利用する期間であるといえます。
少子高齢化の進む我が国においては、介護の必要のない健康寿命の延伸による介護保険料の抑制が必要不可欠です。
特に、奈良県は平均寿命と健康寿命の差が全国平均と比較して長く、介護保険を利用する期間が長い県であるといえます。
平均寿命と健康寿命の差（奈良県） 男性：81.36-71.39=9.97年、女性：87.25-74.10=13.15年
株式会社GMTSは、健康寿命延伸が大きな課題である奈良県宇陀市において、株式会社INTEPと連携し、健康寿命延伸プロジェクトを実施いたします。全国の自治体の抱える介護関係費用増大の解決に向けたモデルケースを目指します。
データ１．奈良県における平均寿命（資料：厚生労働省 平成27年都道府県別生命表の概況）
データ2．奈良県における健康寿命（厚生労働省 第11回健康日本21（第2次）推進専門委員会 資料1-2）
【医学的見地における知見】
健康寿命の延伸には「フレイル」を予防・改善させることが重要です。
「フレイル」とは加齢に伴う各種の機能低下により、生活機能障害や要介護になりやすい状態のことを言います。フレイルには身体的な障害のみならず、うつ状態や認知症など精神的な障害も出現します。
その兆候の一つとして歩行速度低下があることから、株式会社INTEPが開発した「歩行を動画撮影するだけでAIが歩行速度を自動的に解析する」システムを用いて、他の体力測定結果と合わせて身体の健康をチェックし、身体に関するプロである理学療法士や作業療法士が、測定結果に基づき個人に合わせたアドバイスを行うことで、健康寿命延伸に寄与することを目指します。
【取材対応について】
株式会社GMTSでは、高齢者に健康的に生活していただく為のイベントや、地域活性化につながる地域のPR事業を展開しており、ご要望や取材ついては下記担当者にお問い合わせお願いいたします。
取材お問合せ先：株式会社GMTS 広報担当：湯本 yumoto@gmts.co.jp
【実施主体企業】
社名：株式会社GMTS
設立：令和 3 年 10 月
本社所在地：東京都台東区東上野２丁目１８−９
資本金：5900万円
代表者：代表取締役 八木下重義
事業内容
・地方活性化コンサルティング業務／広報支援業務
・デジタル田園都市国家構想予算を活用した企画・コンサルティング業務
・ふるさと納税クラウドファンディングの企画立案、ふるさと納税専用返礼品の開発
・観光活性化のためのモニターツアー、地域活性化イベント企画・運営
・BSよしもと（BS265ch）番組制作
【連携企業概要】
社名：株式会社INTEP
事業概要：医療用システム開発、医療機器・健康機器の開発、製造、販売
設立：2020年7月27日
所在地：東京都品川区東大井5-12-5
代表者：川上途行（PhD, M.D., 慶應義塾大学 医学部リハビリテーション医学教室 准教授）
URL：https://intep.co.jp
2023/1/12
～一般葬が減少し、直葬・一日葬・家族葬の実施率が増加。葬儀時間、参列人数ともに縮小傾向～
株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、 代表取締役社長：後藤夏樹、 東証プライム、 以下「当社」）は、 提供している葬儀社紹介サービス「安心葬儀」（URL： https://ansinsougi.jp/ ）にて、 この度、 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府在住の40代以上の男女約7万人を対象に「葬儀に関するアンケート」を実施しました。
調査の結果、これまでに葬儀の喪主を経験している人の割合は40代で9.1％、50代で22.3％、60代以上で48.3％となり、40代でも約10人に1人は喪主を経験していることがわかりました。 また、直近1年以内に喪主経験がある人の割合は、40代は1.2％、50代は2.2％、60代以上は3.3％でした。 遺産相続手続きについては40代の15.0％、50代の28.0％、60代以上の50.5％が経験ありと答え、遺品整理の経験のある人は40代では17.5％、50代では27.2％、60代以上では42.7％となりました。 遺産相続手続きや遺品整理の経験はいずれも40代で約6人に1人が経験していることがわかりました。 40代でも葬儀の中心的な役割である喪主については約10人に1人、遺産や遺品など葬儀後の手続きや作業に関わることは約6人に1人が経験しており、若年層であっても葬儀に関する備えが必要であることを示唆する結果となりました。
葬儀社や葬儀種別を選択する際は、限られた短い時間の中で最適な意思決定をしなければなりません。また、近年は価値観の多様化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、葬儀形態や費用も変化しています。いざというときに納得感のある対応を行うためには、家族は当人の葬儀の意向等を把握しておくことが必要ですが、終活の経験については60代以上でも8.1％と、まだまだ低い状態ということもわかりました。一方で終活やエンディングノートの作成については40代と50代がほぼ同等の数値であり、40代の葬儀・終活への関心の高まりを示唆する結果となりました。
喪主経験者への調査では、実施された葬儀について直近3年以内と直近5年以内を比較した場合、直葬、一日葬、家族葬の実施率が増加し、一般葬の実施率が減少しました。また、参列者の平均人数は葬儀種別すべてにおいて減少しています。直近3年以内は新型コロナウイルス感染拡大の影響で葬儀期間の短縮のために一般葬ではなく直葬や一日葬を、参列人数の縮小のために家族葬を選択した人が増えたと推測されます。葬儀種別ごとの平均費用は一日葬、一般葬が増加、直葬、家族葬は減少という結果となりました。
| 【葬儀に関するアンケート】主な調査結果 １．葬儀の喪主について、40代の9.1％、50代の22.3％ 40代でも約10人に1人が喪主経験ありと回答した。また、 ２．遺産相続手続きについて、40代の15.0％、 遺産相続の手続き経験については40代から徐々に増加している。 ３．遺品整理について、40代の17.5％、50代の27.2％ 40代の約6人に1人は遺品整理の経験があることがわかった。 ４．終活について40代の3.3％、50代の3.5％、 60代以上でも終活を行っているのは8.1％と少ないため、 ５．エンディングノートの作成は40代の3.7％、50代の3. 40代が50代とほぼ同等となった。上述の終活実施率と同様に、 ６．墓じまいの経験は60代以上でも5.9％にとどまる 近年話題となりやすい墓じまいは、 ７．散骨については40代の7.3％、50代の5.6％、 若い世代ほど、散骨の経験率が高いという結果となった。 ８．葬儀種別については一般葬が減少、直葬、一日葬、 葬儀規模の縮小や、 ９．各葬儀種別すべてにおいて参列者の平均人数が減少。 上述の葬儀種別への影響だけでなく、参列者の平均人数が減少し、 |
【調査概要】
・実施期間：2022年9月13日（火）～2022年10月10日（月）※地域ごとに段階的に実施
・調査対象：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府在住の40代以上の男女 71,341人
・属性：40代23,237人、50代23,684人、60代以上24,420人
・調査方法：Webを使用したアンケート
同調査に関連する安心葬儀「葬儀スタイル・費用についてのアンケート」はこちら
URL：https://ansinsougi.jp/p-293
【調査結果詳細】
１．葬儀の喪主について、40代の9.1％、50代の22.3％、60代以上の48.3％が経験あり
Q．葬儀の喪主を務めたことはありますか？（n=71,341）
40代でも約10人に1人が喪主経験ありと回答した。また、直近1年以内の喪主経験は40代が1.2％、50代が2.2％、60代以上が3.3％であり、年代での大きな差異はない。
２．遺産相続手続きについて、40代の15.0％、50代の28.0％、60代以上の50.5％が経験あり
Q．遺産相続手続きを行ったことはありますか？（n=71,341）
遺産相続手続きの経験については40代から徐々に増加している。減少に転じていないため、高齢者でも一定程度、自身での手続きが必要であることが推測される。
３．遺品整理について、40代の17.5％、50代の27.2％、60代以上の42.7％が経験あり
Q．遺品整理を行ったことはありますか？（n=71,341）
40代の6人に1人以上は遺品整理の経験があることがわかった。遺品整理については遺産相続よりも経験率が高く、家族で行っていることなどがうかがえる。
４．終活について40代の3.3％、50代の3.5％、60代以上の8.1％が経験あり
Q．終活を行ったことはありますか？（n=71,341）
60代以上でも終活を行っているのは8.1％と少ないため、遺産相続、遺品整理、葬儀についての意向など、逝去後に家族が困るケースが多いことがうかがえる。一方で、40代の終活実施率は50代とほぼ同等。40代の終活への関心の高まりを感じる結果となった。
５．エンディングノートの作成は40代の3.7％、50代の3.6％、60代以上の7.7％が経験あり
Q．エンディングノートを書いた経験はありますか？（n=71,341）
40代が50代とほぼ同等となった。上述の終活実施率と同様、40代は終活への意識がやや高い傾向が示唆された。
６．墓じまいの経験は60代以上でも5.9％にとどまる
Q．墓じまいの経験はありますか？（n=71,341）
近年話題となりやすい墓じまいは、実態としてはあまり多くない様子がうかがえる。
７．散骨については40代の7.3％、50代の5.6％、60代以上の5.3％が経験あり
Q．散骨をしたことはありますか？（n=71,341）
若い世代ほど、散骨の経験率が高いという結果となった。
８．葬儀種別については一般葬が減少、直葬、一日葬、家族葬が増加
Q．葬儀はどのような種類で行いましたか？複数回経験のある場合、直近のものについて回答してください。
（5年以内n=1,719／3年以内 n=1,126 ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県在住の喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査）
葬儀規模の縮小や、葬儀期間の短縮などが予想される結果となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が垣間見える。
9．各葬儀種別すべてにおいて参列者の平均人数が減少。平均費用は一日葬、一般葬で増加
Q．葬儀の参列者は何人程度集まりましたか？（5年以内n=1,652／3年以内 n=1,082 ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県在住の喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査）
Q. 実際にお葬式全体にかかった費用は、いくらでしたか？（税込金額）。出来る限り正確な金額をお答えください。（5年以内n=1,174／3年以内 n=783 ※埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県在住の喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査）
上述の葬儀種別への影響だけでなく、参列者の平均人数が減少し、縮小傾向がうかがえる。葬儀種別ごとの平均費用については一日葬、一般葬が増加、直葬、家族葬は減少という結果となった。
【安心葬儀が過去に行った調査について】
・【親の終活に関する意識調査】7割が毎月親と連絡を取る一方で、親と「終活」について話したことがない人は約6割。子側はきっかけに悩む傾向～親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「葬儀」、2位「相続財産」、3位「納骨・お墓」～（2019年12月19日）
URL：https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20191219_ansinsougi_research/
・【親の終活に関する意識調査】親と終活について話したいと思っている人は約4割。話すきっかけはニュースの影響が最多、日常会話が対話の鍵～親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「介護」2位「葬儀」3位「延命治療」～（2022年3月22日）
URL：https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20220322_ansinsougi_research/
【「安心葬儀」について】
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL：https://ansinsougi.jp/
【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）
従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/
2023/1/12
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（社長：大場 康弘、 以下「当社」）は、 3歳から小学生の子どもをもち、 かつ自身の親と離れて暮らしている男女400名を対象に、 介護や介護にまつわるお金に関する不安について調査しました。
１．背景・目的
当社は、2022年9月21日（水）の世界アルツハイマーデーに合わせ、認知症をサポートする家族のための介護保険「家族とつながる介護保険」の発売を開始しました。
厚生労働省によると、2025年には高齢化比率※1が30％を超え、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念されています。また、高齢者の約5人に1人が認知症になると予測※2されており、超高齢社会の日本では医療や介護に加え、認知症のサポートに向けた取組みが今後ますます重要になると考えられています。
そこで、子育て真っ只中でありながら、親の介護について考える機会も増える世代※3男女400名を対象に、将来の介護やお金に関する不安について調査しました。
※1 総人口に占める65歳以上の割合
※2 「認知症施策推進総合戦略」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nop_1.html）より出典
※3 3歳から12歳（小学校6年生）の子どもがいて、親と離れて暮らしている男女400名
２．調査結果サマリー
■コロナ禍3回目の年末、今年は約7割が子どもと一緒に年末年始に帰省予定。2021年の年間の帰省は”2回”が最も多く、約6割がコロナ禍で帰省機会が減ったと回答。
■“あと何回親に会えるか”、半数が考えたことがある。父母の介護に対する不安は、約8割が感じている。一方、父母の老後対策事情を把握しているのはわずか2割。
■帰省時の祖父母から孫へのおこづかいは約6割がもらっており、平均は、年間1.5万円。使い道は、約8割が“貯金”。
■半数以上が「孫のおこづかい」より「自分自身の老後の蓄え」にと考えている。 理由は、「自分が楽しんでほしい」、「いつまでも健康でいてほしい」が上位に。
３．調査結果
・コロナ禍3回目の年末、今年は約7割が子どもと一緒に年末年始に帰省予定。
2021年の年間の帰省は”2回”が最も多く、約6割がコロナ禍で会う機会が減ったと回答。
コロナ禍3回目の2022年末の帰省予定について3,923名を対象に事前調査を行ったところ、66.1%が「帰省する予定」と回答しており、多くの方が規制緩和の影響で帰省を検討していることがわかりました。
しかし、コロナ禍で帰省回数が減ったと回答したのは59.5％と半数以上となり、2021年に家族で帰省した回数を調査したところ、2回と回答した割合（19.3％）がもっとも多く、5回以下が全体の約7割を占める結果となりました。
・あと何回父母に会えるか考えたことがある人は約半数。父母の介護不安、約8割が感じている一方、
父母の老後対策事情、把握しているはわずか2割。
実際に、「あなたはあと何度ご自身の父母と会えるか考えたことはありますか。」という問いには、46％があると回答し、未就学児を持つ親については52.9%と半数を超えることから、幼い孫が、家族で会う機会を考えるきっかけになっていることがうかがえます。
そのような中、介護の問題については、実に77.1％が不安を抱いていることが分かりました。
介護に対する不安の理由として、「自分や家族の仕事と両立（64.3％）」や「認知症など精神的な疲労（50.3％）」、「経済的に十分な環境の準備（48.7％）」をあげる方が多く、自分の仕事と介護の両立を主に、生活が大きく変わることが不安と考える人が多いことが分かりました。
一方、「将来、ご自身の親（父母）の介護によりご自身の子どもに負担をかけないよう、準備を行っていますか。」という質問で、「充分な準備をしている」と回答したのはわずか4.8%という結果となりました。
また、「ご自身の親（父母）が老後のケアや介護費用などを目的に対策を行っているか知っていますか。」という質問でも、「知っている」と回答したのは23.3%と少ない結果となっており、今後増えていく可能性のある課題も家族間で準備や共有ができていないことがわかりました。
・親から子、祖父母から孫のおこづかい、年間平均1.5万円で、約8割が“親が預かって貯金”
「帰省の際、孫（自分の子ども）におこづかいをもらいますか？」と質問したところ、22.8％が必ずもらう、39.0％がだいたいもらうと回答。全体の約6割はおこづかいをもらっていることがわかります。ただし、子どもにもらったおこづかいについては、「預かって将来のために貯金（76.0％）」とほとんどの親が、子どもの将来のために残しておきたいという未来志向であることがわかりました。
親から子どもへのおこづかいは60.0%が1,000円以下に対し、祖父母から孫は1,000円～5,000円未満が54%。また、特徴としておこづかいを毎回もらう人ほど1回の平均のおこづかいが高額であることが分かっており、1回のおこづかいが1万円以上は15.4％ということがわかりました。
2021年の祖父母からのおこづかいの合計金額を聞いてみると平均は15,270円という結果となりました。
お子さまの年齢別の場合、未就学児では平均17,570円と全体と比較すると2,300円も高い結果に。おこづかいの頻度別の場合、必ずもらっている方に絞ると17.6%が5万円以上と高額であることが分かります。ちなみに、2021年のお年玉の平均は9,222円となりました。
・「孫のおこづかい＜自分自身の老後の蓄え」にしてほしいが半数以上。
理由は、「自分が楽しんでほしい」、「いつまでも健康でいてほしい」が上位に。
「ご自身の親（父母）に孫のおこづかいより老後の備えにあててほしいですか？」という質問では、実に52.8％が「そう思う」と回答しました。理由として「自分の生活を楽しんでほしい（73.9％）」、「健康で長生きするために使ってほしい（58.8％）」などの意見の一方、2割以上が「将来何かあっても自分では経済的に支援できない」といったシビアな意見も浮き彫りとなりました。
おこづかいについて不安に感じることや心配についてのエピソードをお聞きしたところ、「年金生活なので、出来れば自分たちに使って欲しい。（40代・女性）」、「家計の負担にならない額で無理のない範囲で渡して欲しいので、難しくなって来た時は無理をしないで欲しい（40代・男性）」など生活費の心配や、「祖父母からおこづかいをもらえるのが当たり前と思って欲しくない（40代・女性）」など教育面での不安も散見されました。
４．調査概要
・調査名：介護とお金に関する調査
・調査方法：インターネット調査
・調査対象者：3歳以上～小学生以下のお子さまを持ち、祖父母の実家へ帰省する男女
事前調査3923名、本調査400名
・調査期間：2022年10月25日～2022年10月27日
※本調査結果をご利用の場合は、事前連絡の上「ＳＯＭＰＯひまわり生命調べ」のクレジットを併記ください。
５．調査考察
今回の調査では、介護に対して7割以上の人が不安を抱えており、深刻な問題であることが分かりました。孫へのおこづかいの額は日常のおこづかいより高く（Q10）、孫へのおこづかいより“自分の老後の備えにあててほしい”と思っている方が高い割合を占めました。一方、もらったおこづかいの使い道については、“もしもの貯蓄”に回している家族が多いことから、将来への不安が大きいことも考えられます。
コロナ禍で家族に会う機会が大幅に減ってしまった昨今、昨年2021年は家族で会う機会は「年に2回」という人が高い割合を占めた結果から、仮に10年間健康で長生きできても、日数にするとわずか20日という計算になります。少しでも長く、健康に過ごしてほしいと考えるご家族にとって、いざという時、仕事との両立や精神面などでの負担が大きいのも事実です。
６．当社の取り組み
１.コンセプトムービーの制作
本調査の結果より、「自身の“もしも”のために備えることも、長い視野で家族の経済的な負担を軽減することにつながる」と考え、当社は『未来のおこづかい』というコンセプトムービーを制作しました。
■SOMPOひまわり生命からの新しい提案「未来のおこづかい」MOVIE
https://www.youtube.com/watch?time_continue=23&v=2HBx6fh5jsM&feature=emb_logo
２.3世代フォトコンテストへの協賛
また、今回、帰省の機会も減少し、コミュニケーションも減っている家族が、つながる機会を創出するきっかけになればという思いのもと、2022年12月16日から開始された、ご家族３世代の写真と思い出エピソードを投稿いただくとご家族のエピソードとお写真が広告として掲出される、3世代フォトコンテストに協賛します。
詳しくはこちら：https://mirai-no-okozukai.com/
７．当社商品のご紹介
『家族がつながる介護保険』
＜１＞万が一のために保険で備える
要介護の原因である、認知症と骨折・転倒を保障する「認知症一時金」「骨折治療給付金」の一時金を用意。また、住宅改修や福祉用具のレンタル購入など、介護にかかる費用に備える「介護一時金」、自宅や施設、短期入所で利用するサービスなど一生涯の介護保障「介護年金」の安心オプションにもご加入頂けます。
＜２＞万が一にならないための予防
お散歩アプリ「Linkx aruku（リンククロス アルク）」のグループ機能を活用することで、離れて暮らす家族でも、お互いに今日も歩いているかがわかり、家族やみんなが健康を見守ってくれます。日々の運動（歩く）と家族やみんなとつながることで介護予防を応援します。
資料請求はこちらから
「家族がつながる介護保険」のお申込みには資料請求が必要です。
保険の詳細、資料請求やお申込み方法は当社ホームページまたはコールセンターまでお問い合わせください。
URL https://www.himawari-life.co.jp/goods/kaigo/
フリーダイヤル 0120-088-088 受付時間 平日 9:00～18:00 土曜 9:00～17:00
2023/1/12
「テラシテ」は生活支援サービスであり、つばめタクシーグループが持つ交通インフラを活用する事により何かあればすぐかけつける事が出来ます。
中部電力ミライズコネクト株式会社（代表取締役社長：秋山 光輝、 以下「中部電力ミライズコネクト」）とつばめタクシーを展開するつばめ交通協同組合（代表理事：山本 耕一、 以下「つばめグループ」）は、 くらしの近況お届けサービス「テラシテ」に係る業務提携について合意し、 本日、 本提携に関する契約を締結いたしました。
中部電力ミライズコネクト株式会社（代表取締役社長：秋山 光輝、以下「中部電力ミライズコネクト」）とつばめタクシーを展開するつばめ交通協同組合（代表理事：山本 耕一、以下「つばめグループ」）は、くらしの近況お届けサービス「テラシテ」に係る業務提携について合意し、本日、本提携に関する契約を締結いたしました。
本提携により、中部電力ミライズコネクトが展開する、一人暮らしの高齢者などの生活状況を離れて暮らすご家族が見守ることができる「テラシテ」のアプリ内で、つばめグループが提供する、緊急時に高齢者などのご自宅にタクシーで駆けつける「かけつけサービス」を利用いただくことが可能になります。加えて、つばめグループは、タクシーの利用者に、ドライバーによる紹介や車内広告などを通じてテラシテを紹介してまいります。
少子高齢化や核家族化などに伴い、高齢者の単身世帯が増加しているなか、両社は、「テラシテ」による日常での見守りから、「かけつけサービス」による緊急時の対応までを「テラシテ」のアプリで完結させることにより、ご家族のくらしに安心をお届けいたします。
<かけつけサービスの概要（テラシテ利用者）>
■利用方法
１.テラシテ利用者（見守る方）は、サービス提供開始日以降にテラシテアプリに自動登録されるつばめグループのかけつけサービス連絡先表示を押下し、つばめグループのかけつけサービス専用窓口に連絡※１をします。
２.つばめグループは、専門研修受講済（警備資格保有）のドライバーを手配し、見守られる方のご自宅に駆けつけます。必要に応じて、介護資格取得者が駆けつけます。
３.駆けつけたドライバーは、見守られる方の状況に応じて、見守る方への連絡、医療行為に該当しない範囲での応急手当、タクシーで病院等への運送、消防や警察への連絡を行います。
■利用料金※２
現地到着から最初の30分までの対応3,300円（消費税込）
現地到着から30分経過後30分毎に2,200円（消費税込）
■提供エリア
見守られる方が名古屋市内※３に居住しているテラシテ利用者
■利用開始日
2023年1月1日（日）
※１ かけつけサービスは、つばめグループとの契約です。
※２ 22時から翌朝5時までは利用料金が2割増になります。また、利用料金は車両1台あたりの金額です。
※３ 提供エリアは拡大予定です。なお、テラシテは名古屋市内に限らず、中部地域でご利用いただけます。
＜テラシテとは＞
中部地域（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県［富士川以西］、長野県）にお住まいの高齢者などのご自宅に設置されたスマートメーターから取得する電力消費データを活用して、起床・就寝時間などの生活の様子をアプリで確認いただけるとともに、電気の使用状況から生活状況の異変を検知した場合には、プッシュ通知でお知らせするサービスです。ご自宅内にカメラやセンサーなどの機器を設置する必要がないため、安価に、また見守られる方のプライバシーに配慮しながら、サービスをご利用いただけます。
（参考）https://www.terashite.jp/
＜中部電力ミライズコネクトの概要＞
1.名称
中部電力ミライズコネクト株式会社
2.主な事業内容
くらし全般のサービス提供に関する事業
3.設立年月
2021年4月
4.所在地
愛知県名古屋市中区
5.代表者
代表取締役社長 秋山 光輝
＜つばめグループの概要＞
1.名称
つばめ交通協同組合※
2.主な事業内容
一般乗用旅客運送事業、生活支援事業
3.設立年月
1965年4月
4.所在地
愛知県名古屋市中区
5.代表者
代表理事 山本 耕一
※つばめ交通協同組合は、つばめ自動車株式会社をはじめとするつばめタクシー13社と関連会社8社を展開するつばめグループが構成する協同組合であり、つばめグループの代表を務める組織です。
左：中部電力ミライズコネクト株式会社 代表取締役社長 秋山 光輝
右：つばめグループ 株式会社あんしんネットなごや 代表取締役社長 天野 朝之
2023/1/12
Wi-Fiセンシングを利用した国内初の見守り事業への挑戦 !
セキュアリンク株式会社（本社：大阪府豊中市、 代表取締役：藤本典志）は、 ai6株式会社（本社：東京都中央区、 代表取締役：丸茂正人）と技術提供を受け、 2022年8月から大阪府豊中市の大規模有料老人ホームでWi-Fiと人工知能（以下AI）を組み合わせたWi-Fi センシングシステムで革新的な遠隔患者見守りシステムの実証実験おこなっていた。
実証実験の結果をもとに、 セキュアリンク株式会社は、 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・在宅介護会社・賃貸管理会社など向けに、 2023年4月にβ版の完成を目標に、 複数の入居者や施設を遠隔でモニタリングができるWi-Fiセンシングシステムである（仮称）Remote Patient Monitoring System（遠隔患者モニタリングシステム）の開発に着手する。
セキュアリンク株式会社の藤本典志社長は、 実母の孤独死に直面し、 自身の後悔から見守りシステムの必要性と重要性に気付き、 加えて学問の探求心から上場企業を退社して、 本法人を継承した経緯がある。
そのことから、 ヘルスケア市場における見守り領域に対する思いは非常に強い。
今回の、（仮称）Remote Patient Monitoring System（以下RPMS）は特別な専用回線や監視カメラなどを必要とせず、ウェアラブルデバイスのように身に付ける必要もなく、Wi-Fi センシング電波の反射を測定する機器を室内に設置（図１）するだけで、非常に高い精度で見守り対象の「動きや動きの量、胸の動きや呼吸数、睡眠の質や睡眠量」を検出・分析して管理者に通知するができるシステムである。電波の直接反射を利用するミリ波レーダーなどとは異なり、壁などの障害物を透過・反射しながら動いている人や物に反射する事によって生じるWi-Fi電波の波紋変化を読み取ることができる（図２）。
この技術周辺の国際特許も豊富で、他社に対しての模倣困難性が極めて高く、米国や日本で行われているCESやCEATECにおいても、複数回Awardを受賞するほど、機能の特徴と評価が高いシステムである。また、設置する（仮称）RPMSの機器（Photo1）は、シンプルかつスタイリッシュであることと、検知機能を最優先に設計された外観と、電源につなぎ、Wi-Fiに接続、設定だけで簡単に使い始めることができる。
セキュアリンク株式会社は、（仮称）RPMSの機器が持つ機能に加えて、独自の経験値とAIとアルゴリズムを駆使して、利用者の安心やリスク軽減し、ヘルスケア業界に携わる方々の負担軽減や業務の効率化に挑戦している。 そして、セキュアリンク株式会社は、安心生産企業として、日本で初となる、（仮称）RPMSを利用した介護施設や在宅介護などとの契約と運用を目指している。
■ 実証実験：（仮称）RPMSの実証実験（Photo２、Photo3）からのシステム開発の目的は下記である
1. スタッフの利用者管理が合理化できるかを再検討・改善する。
2. 利用者に価値ある体験を提供できるのかを再検討・改善する。
3. 得られたデータと、目視記録との差を再検討・改善する。
4. 得られたデータを、独自のAIが有効かを再検討・改善する。
5. 同一部屋で複数設置で、電波障害が発生しないか再検討・改善する。
6. 利用したからこそわかる、Wi-Fi センシングの新たな領域を検討する。
7. 実用化への課題発掘し再検討・改善する。
この実証実験により、プライバシーを侵害することなく、また、ウェアラブルデバイスを身に付けることなく、動き、動きの量、睡眠の量、睡眠の質、呼吸数、在室、不在といった、複数のステータスを（仮称）RPMSを通して遠隔モニタリングを可能とし、実証実験では高い評価を得ることができた。そして、ヘルスケア業界で働く人々・利用者・利用者のご家族・スタッフ・事業主が共に信頼関係を深め、その将来には効果的で継続的な、ケアを提供し続けることが可能な世界が待っている。
セキュアリンク株式会社は、ヘルスケア市場において、Wi-Fiセンシングの安心生産企業として、社会に貢献したいと考える。
この事業には、藤本典志社長が体験した孤独死を、ゼロにしたいとう強い思いが込められている。
■遠隔患者見守りシステム（仮称）RPMSの仕組み
（仮称）RPMSは、Origin（据え置き型の親機）、Sleep Bot（据え置き型の子機）、Motion Bot（据え置き型の子機）という3種類のデバイス組み合わせにより、利用者の動きを検出します。活動時、就寝時のWi-Fi電波の反射を検出し有意な動きが検出された場合、クラウドに送信するという仕組みです。クラウドに送信されたデータは、AIといわれる機械学習やディープラーニングに、アルゴリズム処理がおこなわれ、PCやスマートホンでモニタリングできるシステムです。利用者のリアルタイムな室内の動きを確認したり、過去の検出履歴を表示したりすることもできる。また、利用者情報の変更や移設、メモ欄への追記や担当者登録や変更などのカスタマイズも、オーダーにより可能です。
（仮称）RPMSは監視カメラを使用しないため、利用者のプライシーを確保しつつ、ウェアラブルデバイスのように装着の必要性がなく、行動や睡眠といったステータスを遠隔でモニタリングすることができる。
■遠隔患者見守りシステム（仮称）RPMSの発売予定
２０２３年４月ごろ、（仮称）RPMSのβ版をリリースする予定
■ 会社概要
セキュアリンク株式会社は、「Wi-Fi AI見守り」と「屋内予測」の2つを主幹事業を提供している。
1. Wi-Fi AIでは、B to B 向けに、Wi-Fiの波紋で動きの量、呼吸数、眠りの量、眠りの質を定量化し、独自のAIとアルゴリズムで見守り事業をとおして社会に貢献しています。
2. 予測事業では、商業施設向けに、特許技術とAIといわれる、機械学習、ディープラーニングなどで、施設管理業務を含めた故障や事故などの時期や規模や場所などのアクシデントを予測し、企業損失の低減に貢献しています。
会社名：セキュアリンク株式会社
ヘッドオフィス所在地：大阪市北区曽根崎2-16-19 メッセージ梅田ビル ONthe UMEDA 内
代表取締役 藤本 典志
筑波大学大学院 システム情報工学 博士課程
設立：2016年7月7日
URL：https://securelink-inc.co.jp/
}お問い合わせアドレス：info@securelink-inc.co.jp
※お問い合わせ多数の場合は、返信に時間がかかる場合があります、何卒ご了承お願いいたします。
2023/1/12
～SBIエステートファイナンスが「老後破産」に関するアンケート調査を実施～
SBIエステートファイナンス株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：高橋 和彦、 以下「当社」）は、 マイナビニュースのユーザーである、 60歳～65歳の持ち家所有者を対象に「老後破産に対する不安と老後の家計収支の状況」について、 アンケート調査を実施しました。
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【調査概要】
・調査期間：2022年10月21日～10月24日
・調査機関：調査委託先 株式会社マイナビ
・調査対象：持ち家がある60歳～65歳の男女395名
・調査方法 インターネット調査
・有効回答数：395名
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Q1.老後破産への不安はありますか？
近年、人生100年時代と呼ばれるようになりました。長生きは本来喜ばしいことではありますが、寿命が延びるとその分老後資金も必要になります。
そのような背景から「不安がある」（36.7％）と「どちらともいえない」（34.2％）の回答が全体の70.9％となり、多くの人が老後破産について「不安はない」と言えない結果となりました。
Q2.将来、年金（厚生年金と国民年金）のみで家計収支はプラスになる予定ですか？
年金のみで家計収支がプラスになるのはたったの19.5％となり、ほとんどの人が年金だけでは老後の生活費を賄えないと認識していることが分かります。
Ｑ3. 年金（厚生年金と国民年金）と将来想定される年金以外の収入（株や不動産収入等）で家計収支はプラスになりますか？
年金以外に想定される収入を含めたとしても、家計収支がプラスになる人は20.5％しか増えない結果となりました。依然として半数以上が、老後の家計収支をプラスに出来ない現状が分かります。
※老後の家計収支の見込みによる老後破産への意識の違いをグラフにすると以下の通りです。
年金とその他の収入を合わせても家計収支がプラスにならない、と回答したうちの52％が老後破産に対して「不安がある」と回答しています。一方で、年金のみでプラスになる人と年金とその他の収入でプラスになる人は、ともに「不安がある」と回答した人が大きく減少しています。老後の家計収支をプラスにすることは、老後破産の不安解消の一つの要素となりそうです。
年金のみで家計収支がプラスになる、一見すると老後破産への不安はないような人でも、一定の割合で老後破産の不安を持つ人が存在します。住まいの修繕や自然災害、物価高等、予期せぬ費用の増加に対しての危機感の表れかもしれません。
Q4.将来想定される年金（厚生年金と国民年金）と将来想定される年金以外の収入をすべてお答えください（複数回答可）
個人年金保険が39.2％ともっとも多く、次に株式などの配当収入を収入源とされているようです。
不動産収入に関しては、始めるにあたって多額の資金と不動産の知識も必要になることから、なかなかハードルが高いのかもしれません。なお、年金以外の収入を準備されていない方は15.9%となっています。
※年金以外の収入源による老後破産への意識の違いをグラフにすると以下の通りです。
年金以外の収入源が「無し」と回答した人のうち58.7％が老後破産について「不安がある」と答えています。どの種類の収入源を確保しても、「不安がある」と答えた人の比率がさほど変わらないことが分かります。やはり家計収支をプラスにすることが、老後破産への不安を解消する一つの要素なのかもしれません。
【まとめ】
老後の生活資金は年金以外のすべての収入を合わせても、約4割しか生活収支がプラスにならないという厳しい結果となりました。
また、老後の収入源が年金のみの場合には老後破産への不安は約6割にものぼります。長寿国である日本では、今後も歳を重ねるとともに貯蓄が減り続け、さらに老後破産の危険性が高まるといえるでしょう。
まずは現時点での老後の収入金額の把握と、現時点での支出も踏まえ、節約できる費用なども考慮し、将来家計収支をプラスに出来るかどうかを確認しましょう。もし難しい場合は、収入を補填するための資産形成や住まいの資産価値の有効利用も含め、早めの対策をすることが大切です。
以上
2023/1/12
温泉宿泊予約サービスやシニアマーケティング支援事業を提供する株式会社ゆこゆこ（本社：東京都中央区、 代表取締役社長：徳田 和嘉子、 以下当社）は、 「シニアの旅行意欲とスマホ利用実態」に関する調査を実施しました。 その結果、 シニアの旅行意欲の高まりと、 シニアのスマートフォン（スマホ）の所持率が9割を越える一方で、 旅行におけるオンライン上での宿の予約や決済に不安があることもわかりました。 詳細を以下にてご紹介いたします。
※1旅行：今回の調査では宿泊を伴うおでかけを旅行と呼んでおります。
※2シニア：今回は60歳以上を対象にした調査を行っており、 当リリース内において60歳以上の方をシニアと呼んでおります。
- 「シニアの旅行意欲とスマホ利用実態調査」 実施背景
全国旅行支援が2022年10月にスタートし、年明け2023年も延長することが決定しました。2023年の全国旅行支援では、クーポン券が原則、電子のみとなるなど、スマホを使いこなせないシニアが全国旅行支援の恩恵を受けられない可能性もあります。そこで、50代以上の会員を多く持つ「ゆこゆこ」は、60歳以上の会員を対象に、旅行意欲とスマホの利用実態を調査し、来年の旅行市場を予測しました。
- シニアの旅行意向 2023年は98.5%が「旅行に行きたい」と旅行への意欲は高い傾向に
「2021～2022年の期間で旅行に行ったか」という質問に対し、「旅行へ行った」と回答したのが、2021年81.7％、2022年91.1％となりました。 さらに2023年の意向について「旅行へ行きたいと思っている」と98.5％が回答し、この3年の間に、右肩上がりで旅行意欲が高まっていることがわかりました。 また、「あなたは現在、外出することに対して抵抗がありますか」という質問に対し、35.8％のシニアが「ある」と回答し、「高齢の為、新型コロナウイルス感染が心配で控えている」「コロナ終息までは人混みに出るのに抵抗を感じる」などの声が上がりました。 コロナ禍でもシニアの旅行意欲は高いものの、外出に対して抵抗があり慎重になっているシニアも一定数いることがわかります。
- これまで控えていた旅行を楽しみたいリベンジ派からは「日常生活から離れて気分転換をしたい」の声
「2023年に旅行に行きたい」と回答する人の中には、「現在旅行を控えているけれど2023年は旅行へ行きたい」という「リベンジ派」が、16.2％いることがわかりました。 「感染対策が取られている宿泊施設には普段同様に旅行できるから」、「貸切風呂のある宿、個室で食事のできる宿を希望できるから」、「割引及びクーポンが有るから」などの声があがっています。 他にも、「身体が元気なうちに色々な観光地に出掛けて楽しみたい」、「日常生活から離れて気分転換したい」、「コロナの心配はあるが、気晴らしをしたい」と、我慢していた旅行意欲を発散したい想いが伝わってきます。 新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、非日常を感じてリフレッシュしたいというポジティブなシニアの姿が浮き彫りとなりました。
| 【旅行リベンジ派の意見】 ・ コロナ禍でも貸切風呂のある宿、個室での食事ができる宿を希望できる ・全国旅行支援による割引及びクーポンが有るから ・身体が元気なうちに色々な観光地に出掛けて楽しみたい ・日常生活から離れて気分転換したい ・コロナの心配はあるが、気晴らしをしたい |
- シニアのスマホ利用率は9割を越えるが、約4割が宿のオンライン決済ができないということが判明
さらに、スマホの利用実態について調査したところ、93.3％のシニアがスマホを所持していることが明らかになりました。 一方で、スマホは所持しているものの、スマホでできることについて「宿のオンライン予約ができる」と回答したシニアは全体の78.9％であり、年代別に比較すると、60代は85.2％、70代以上は71.1％と14.1％の差がありました。 また「宿のオンライン決済ができる」と回答したシニアは全体の61.1％でした。 年代別に比較すると60代は68.0％に対して、70代以上は52.7％と15.3％の差があり、年齢が上がるごとにより複雑な操作を要する決済ができる方が減ることも明らかになりました。 他にも、スマホの宿予約に対する不安の声として、「予約確定や返信が遅いと、ちゃんとできているか不安になる」、「分からなくなるので電話の方が安心」などがあがりました。 スマホは所持していても予約や決済が、年齢が上がるにつれて旅行に行きたいシニアの障壁になっている可能性が考えられます。
| 【オンラインでの宿予約に対する不安の声】 ・予約確定や返信が遅いと、ちゃんと出来ているか不安になる ・（途中で操作が）分からなくなるので電話の方が安心 ・（予約内容に）間違いがないか心配 ・宿から連絡があれば、安心できるが（オンラインだけだと）一方通行かなと思う ・普段メール自体を使わないのでメールの見方や送信方法など出来ず不安に思う |
- シニアの旅行意欲に寄り添うためには
年々シニアの旅行意欲は高まっており、実際に旅行へ行っているシニアが多くいることが今回の調査の結果からわかりました。一方で、旅行業界のDX化が進むことにより、オンラインだけで済ませることに対して不安を感じているシニアが一定数いることも明らかになりました。旅行業界のDX化はシニアの旅行に対して様々な障壁があるといえます。旅行意欲の高いシニアが旅行を楽しむためにも、現段階でシニアが感じる不安に寄り添うサービスが必要であることが示唆されました。
- 考察 山崎まゆみ先生コメント
全国旅行支援のスタートなど、旅行へ行くことを奨励するムードがでてきました。平日は、お得な宿のプランがでていることが多いため、シニア層の旅行意欲にはずみがついたように感じています。今回の調査結果からも、その高まりが反映された結果になりました。
しかし、旅行業界では人手不足などもあり、旅行業界のデジタルシフトが加速してきています。 それによってきめこまやかな個別のサービスが難しくなっている現状があります。 特にシニアが旅行先で楽しむには、宿とシニアのニーズのマッチングが重要です。 シニアに寄り添うためには、部屋のバリアフリーや施設のエレベーターの有無、お食事の配慮など、個別に対応すべきことが少なくありません。 そのためには施設の情報をあらかじめ詳しく知ることが必須なので、オンライン予約だけでは実現できないサービスもあると感じています。 調査にもあったとおり、スマホに頼ったサービス展開ではシニアの不安を払拭できない可能性もあります。 シニアが安心・安全に旅行ができるよう、予約時に気になる点を確認できるような個別のサービスの提供が求められると考えます。
山崎 まゆみ（やまざき まゆみ）先生
跡見学園女子大学・温泉エッセイスト・兼任講師（観光温泉学・観光取材学）
国内だけでなく、現在まで、世界32か国、1000カ所以上の温泉を訪ねる。観光庁からVISIT JAPAN大使を任命され日本の温泉文化を国内外に広く発信。新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどで温泉の魅力を紹介している。現在、ＮＨＫ「ラジオ深夜便」、ＮＨＫラジオ「らじるラボ」にレギュラー出演中。「バリアフリー温泉で家族旅行」のシリーズ第3弾、『行ってみようよ！親孝行温泉』発売中。
| 【調査概要】 調査内容：シニアの旅行意欲とスマホ利用実態調査 調査方法：１.アンケートフォームを使用したオンライン調査２.電話による聞き取り調査 調査期間：１.2022年12月6日(火)～12月12日(月)２.2022年12月7日(水)～12月9日(金) 調査対象：１.ゆこゆこネット会員 60歳以上の男女 2150名２.ゆこゆこ会員 60歳以上の男女 119名 調査主体：株式会社ゆこゆこ |
- 株式会社ゆこゆこ お電話予約サービスとは
「ゆこゆこ」が展開する「お電話予約サービス」は、「ゆこナビ」と呼ばれるオペレーターによる温泉宿の予約代行サービスです。お客様が必要とする細かな条件がある場合は、宿に直接問い合わせをしたうえで、安心して予約をしていただけます。また、宿泊したい宿が決まっていない状態でも、ご要望をお伺いしながら宿探しのお手伝いを行います。「ゆこゆこ」会員数は全国に約790万人。主にシニア層を対象に、平日お得な宿情報を展開しています。オンライン予約に不安を持つシニアの皆様にもご愛顧をいただいているサービスです。
■プレスリリースURL
https://prtimes.jp/a/?f=d78733-20221223-b0cfd22c250d88f3e40226c44350bc19.pdf
■株式会社ゆこゆこ 概要
会社名 : 株式会社ゆこゆこ
代表者 : 代表取締役社長 徳田 和嘉子
所在地 :東京都中央区銀座2-3-6 銀座並木通りビル
設 立 : 2006年6 月（前身は2000年1月に設立）
事 業 :旅行事業 日本国内の宿泊を対象とする手配旅行（観光庁長官登録旅行業 第1736号）、
コンタクトセンター事業、広告販売事業
URL : https://www.yukoyuko.co.jp/（コーポレートサイト）
■「ゆこゆこ」について
当社は「おとなの毎日に、愉しみを。」を経営理念、「いい会話をしよう。」を行動規範として掲げ、事業を行っています。メインの事業である宿泊予約サービスは、7割が 50 代以上のお客様です。“おとな”の年代の方を中心としたお客様が、毎日を心豊かで幸せなものであるように愉しみを届けることを目指しています。
「ゆこゆこ」の宿泊予約サービスは宿泊情報誌「ゆこゆこ」（無料）、Web サイト「ゆこゆこネット」、アプリの 3 つの方法で利用することができます。予約はネット、コールセンターでの電話予約の 2 種類を用意しており、お客様が使いやすい方法で予約をして頂くことが可能です。それぞれに掲載されている温泉地、宿泊地の情報、宿泊プランは当社の営業担当が実際に足を運んで発信しており、エレベーターの有無や段差の数等、お客様の幅広いニーズに合わせてお選びいただけます。
「ゆこゆこネット」は 2020 年オリコン顧客満足度ランキング『旅行サイト 国内旅行』の部門で 1位に僅差で第 2 位を獲得しました。今後も時代背景に応じた機能の拡充を行い、よりお客様にご満足いただける宿泊予約サイトとなることを目指します。
2023/1/10
コロナ禍で「医療費」や「保険金」への関心が高まるなか、これらにつけ込んで、主に高齢者を電話で騙（だま）すタイプの還付金詐欺が急増しています。これらの悪質な詐欺から、ご家族を守るための特殊詐欺電話防止サービスを開発しました。自宅固定電話への着信を、コールセンターのオペレーターが対応。オレオレ詐欺や還付金詐欺などの危険な電話から親族を守ります。
特殊詐欺防止サービスを展開する合同会社アプローチ（本社：東京都杉並区、代表社員：近藤 伸一 ）では、「サギボー」という特殊詐欺防止目的の自宅固定電話取り次ぎサービスの販売を、2022年12月1日（木）から開始しました。自宅固定電話への着信をコールセンターのオペレーターが一次対応するため、オレオレ詐欺や還付金詐欺、セールス電話、空き巣による“留守を確認する電話”などの危険な電話から、大切なご家族を守ります。
▼ 「サギボー」サービス紹介ページ：https://sagibo.com
■世間の関心につけ込んだ「医療費」「保険」還付金詐欺が急増
警察庁発表の資料「令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」によると、特殊詐欺被害は依然として高齢者を中心に高い値で発生しており、2021年の65歳以上の高齢者被害の認知件数は12,724件で、法人を除いた総認知件数に占める割合は88.2パーセントにのぼりました。なかでも詐欺手口として急増しているのが「医療費」「保険」などの名目で発生する還付金詐欺。その認知件数は前年と比較して2倍を超える値となっています。
犯行グループが最初に接触してくるツールとしては、固定電話が最も多く、また家人から資産状況や世帯構成、在宅時間など情報を聞き出す「アポ電」と呼ばれる“予兆電話”も多発していることから、固定電話への着信に対する警戒や対策が必要となっていることがうかがえます。
▼ 「令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」｜警察庁：https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/tokushusagi_toukei2021.pdf
■親や家族の財産とプライドを守る、安心の防犯サービス「サギボー」
コロナ禍で、「医療費」や「保険」に対する世間の関心が高まったところにつけ込む詐欺グループが増えており、こうした特殊詐欺は時代に合わせて手口が巧妙化しています。
そうしたなか、合同会社アプローチでは、特殊詐欺防止サービス「サギボー」の提供販売を開始しました。「サギボー」は、主として高齢者の自宅にかかってきた電話を、コールセンターのオペレーターが代わりに応対し、相手の名前や要件、折り返し先などを、メール・FAX・LINEのいずれかで報告するサービスです。ご家庭の名前で受電し、高齢者のみの世帯であることを悟られないように対応します。ご本人以外に、ご家族からの契約も可能です。
■特殊詐欺防止サービス「サギボー」商品概要
「サギボー」は、利用者の自宅にかかってくる電話をコールセンターで受けて取り次ぐことにより、特殊詐欺からご家族を守るサービスです。お申し込みは、お問い合わせ窓口、ならびに下記WEBサイトにて受け付けています。
＜お申込み・お問い合わせ窓口＞
電話番号：0120-64-3232（9時～20時／*年末年始を除く）
▼ 「サギボー」：https://sagibo.com
・お申し込み後、内容を確認し、開始日時・設定作業の調整のために、電話回線ご契約者にご連絡いたします。
・その後、電話回線事業者から回線工事日の連絡や転送設定工事日（訪問作業は不要）の後に、サービス利用開始となります。
・お申し込みからサービスの利用開始まで最短で14日程度必要となります。
＜料金プランについて／全て税込 ＞
1年契約：1回線につき33,000円（初期設定費用：無料）
6ヶ月契約：1回線につき18,480円（初期設定費用：4,510円）
サブスク契約：1回線につき3,520円／月（初期設定費用：4,510円）
＊ご家族や自治体など、電話回線ご契約者以外への報告オプションも追加設定可能です（1アカウントあたり440円／月）
＊上記とは別に、工事費と転送料は、契約している電話事業者より電話回線ご契約者に請求（金額は、電話事業者により異なりますが、工事費は初回のみ約2,200円、転送料は毎月約550円）
■「サギボー」開発の背景について
このサービスは、合同会社アプローチの代表社員・近藤の祖母が、実際に特殊詐欺の被害に遭ったことをきっかけに開発されたものです。「親（家族）の財産とプライドを守るのは、子ども（家族）である自分の役目ではないか」という思いや「セキュリティ会社や見守りサービスがあるのなら、“電話によるセキュリティサービス”があってもよいのではないか」との気づきから、サービス開設の実現に至りました。
特殊詐欺は、これからも騙（だま）し言葉の手口を変えながら高齢者を狙っていくことが予想されます。合同会社アプローチでは、今後の需要を見据え、初年度3,000件、3年間で10,000件の契約を目標に、自治体や関連省庁との連携も目指し、皆様にとってより身近で信頼されるサービスとなるよう尽力してまいります。
【合同会社アプローチについて】
本社：〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-21-10 シティーコート荻窪5F
代表者：代表社員 近藤 伸一
設立：2015年4月
電話番号：03-5335-7095
URL：http://www.sp-approach.co.jp/
事業内容：
・プリントメディアの企画、デザイン制作事業
・単品リピート通販CRM支援事業
・『日本特殊詐欺電話防衛隊』の運営
【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：日本特殊詐欺電話防衛隊（合同会社アプローチ）
TEL：0120-64-3232
Email: info@sagibo.com
2023/1/10
1月8日に樹木葬×合葬墓「紫陽花の碑」がオープン
光明寺（静岡県裾野市公文名３４２／松岡広也住職）はこのほど、 シニアに話題の樹木葬「裾野の森」の一角に、 県内のアンケート調査でもニーズの高い合葬型施設として「紫陽花の碑」を建立しました。 2023年1月8日に、 オープニング式典となる開眼法要を執り行います。
自治体のアンケートでも合葬墓×樹木葬は高人気
静岡県伊東市のアンケート（2019年）に市民は、「今後、市はどのようなお墓を整備していくべきか」の問いに１位が合葬型埋蔵施設（25.4%）、２位が樹木葬型埋蔵施設（24.1％）と回答。富士市の調査（2018年）では、市が合葬式墓地を設置した場合、「利用したくない」（28.7%）を「利用したい」「家族が望めば叶えたい」（合計54.9%）が大きく上回りました。熱海市（2017年）でも、合葬式墓地を望む声（45.9%）が、必要ない（10.8%）を大きく上回っています。
家族による供養から社会による供養へ
光明寺は、家族に代わって供養の灯を次代に継いでいきたいと考え、多様なライフスタイルの現代人の受け皿として樹木葬区画内に合葬型施設を増設しました。
光明寺は創建以来1200年の歴史持つ古刹。裾野市最古の仏像と考えられる毘沙門天・不動明王像を1000年もの年月の間、護り続けています。
家族だけでは供養を繋いでいくことが困難な時代だからこそ、“供養を継続していく社会的な仕組み”として、光明寺は永代供養の【樹木葬×合葬墓】を提案しています。
宗教と公共のみんなのお墓
「紫陽花の碑」は、弔いという宗教性と広く地域に開くという公共性を意識し、“みんなのお墓”を目指す樹木葬墓地です。家族ごとという括りではなく、希望する人が、家族や信仰の枠を超えて、紫陽花の花に包まれて眠るお墓です。
１. 信仰への関わりを広く：檀信徒という形に限定せず、光明寺の永代供養を望む方を広く受け入れています。
２. 家族の形を広く：親族同士での利用に限定せず、性的マイノリティのパートナーも広く受け入れています。
３. 命の形を広く：愛犬・愛猫など、尊い命の弔いを広く受け入れています。
開眼法要の予定
日 時：2023年1月8日（日）13時より （12時50分までにご参集ください。13時40分終了予定）
式次第：墓前にて読経・法要
光明寺住職挨拶
株式会社３６６代表取締役あいさつ
参加者：光明寺住職、販売担当会社・株式会社３６６、造園デザイナー等
2023/1/10
アイガー産業株式会社（本社：東京都大田区田園調布、 代表取締役社長：藤井徳昭）は、 開発から設計、 製造までを国内の自社工場で一貫生産し、 完全ハンドメイドを実現した介護用浴槽ベッド「入浴タイムズ」のプロトタイプモデルを2022年12月28日（水）より発売いたします。 合わせて、 排水と換気設備を装備した「入浴タイムズplusトイレ」も発売いたします。
※すのこを閉じた状態ではベッド（上写真）となり、外すと浴槽として利用可能（下写真）
＜「入浴タイムズ」の特徴＞
・独自のセパレート/スライド方式を採用
入浴時に取り外すスノコ部分は、独自のセパレート/スライド方式を採用。利用者は寝た状態のままベッドから浴槽へ移ることができ、利用者と介護者の負担軽減につながります。
・安心の日本製
開発・設計・製造に渡り、すべてを国内の自社工場で実施。熟練した職人によるハンドメイドにこだわり、量産された介護用品にはない、手作りならではの木のぬくもりを実現しました。
・低価格
仕入から製造に至るまで、自社で一貫して行うことによりコストの削減を実現。また最新鋭の機械設備の導入により、高品質とコストパフォーマンスが両立され、リーズナブルな価格設定を叶えられました。
＜「入浴タイムズplusトイレ」について＞
「入浴タイムズplusトイレ」は、「入浴タイムズ」に排水と換気設備を装備したトイレ機能を追加。湿気と換気対策を行い、衛生的にご利用いただけるトイレ付き介護用浴槽ベッドを実現しました。
＜製品概要＞
「入浴タイムズ」
～ベッド部分～
外寸（全長×全幅×全高）：1900mm×900mm×700mm（脚長400mm）
重量：40kg
素材：木材
最大荷重：100kg
～すのこ部分～
外寸（全長×全幅×全高）：800mm×360mm×30mm（5枚組）
重量：10kg ※5枚で10kg
素材：木材
最大荷重：100kg
～浴槽部分～
内寸（全長×全幅×全高）：1800mm×800mm×240mm
重量：40kg
素材：FRP
～参考上代価格～
300,000円（税別）※排水、換気設備はオプション
「入浴タイムズplusトイレ」
～ベッド部分～
外寸（全長×全幅×全高）：1900mm×900mm×700mm（脚長400mm）
重量：40kg
素材：木材
最大荷重：100kg
～すのこ部分～
外寸（全長×全幅×全高）：800mm×360mm×30mm（5枚組）
重量：10kg ※5枚で10kg
素材：木材
最大荷重：100kg
～浴槽部分～
内寸（全長×全幅×全高）：1800mm×800mm×240mm
重量：40kg
素材：FRP
～トイレ部分～
内寸（全長×全幅×全高）：300mm×200mm×300mm
素材：FRP浴槽一体型
～参考上代価格～
500,000円（税別）※排水、換気設備標準装備
＜使用方法のご案内＞
動画共有サイトにて説明動画「入浴タイムズ：90秒でわかる ベッドでそのまま入浴時間 HOW TO USE」を公開いたします。（URL: https://vimeo.com/784316612）
＜会社概要＞
会社名：アイガー産業株式会社
本社：東京都大田区田園調布2-28-3
横浜工場：神奈川県横浜市港北区箕輪町2-10-9
代表者：藤井 徳昭（代表取締役社長）
設立：1986年6月21日
資本金：2,000万円
HP：https://www.eiger.co.jp/
事業内容：建築設計・施工・建設工事全般の請負、介護用機器の企画・開発・製造・販売
2023/1/10
洗練されたスタイリッシュな電動車いすでお出かけが楽しみに。
株式会社三井（東京都港区）は2023年1月15日に日本初GPS搭載電動ロボット車いす2機種「FeliceModaフェリーチェモーダ」と介護保険対応モデル「FeliceModa（K)フェリーチェモーダ（K)」を発売する。 特徴は日本初のGPS搭載により、 専用アプリを利用して家族に位置情報やバッテリー残量を通知でき、 リモート操作も可能。 15Aバッテリーを搭載し28kmの走行距離と４輪独立サス搭載フラットアルミシャーシ採用により重量20％程度減、 20Lの荷物スペースを確保。 価格545,000円（非課税）
株式会社三井（所在地：東京都港区、代表取締役社長：上原行義）はGPS搭載多機能ロボット車椅子【Felice MODAフェリーチェ モーダ（MODEL:FELICE02）】（TAISコード：02050-000003）、介護保険対応モデルFelice MODAフェリーチェ モーダ（K)（MODEL:FELICE02（K)）】（TAISコード：02050-000004）を2023年1月15日より販売開始することをお知らせいたします。
現在、市場に出回っている電動車椅子は、介護者や利用者の利便性、そして優れたデザイン性を兼ね備えたものがほぼ無いという状況があります。
昨年春、家族が足を骨折し車椅子が必要となった際、どれもが特徴に欠け、本人が乗りたいと思える車椅子がなかったことが、自社で開発をするきっかけになりました。“乗りたい車椅子がないなら自分で作ればよい”スタイリッシュで高性能な車椅子を目指し開発を始めました。
弊社で作る車椅子は歩行に不安がある方でも以前のように出かけることが楽しくなるような商品であることを目指しています。
【Felice MODA（フェリーチェ モーダ）】は、安全で快適、そして活動的な毎日を楽しくサポートするための電動車椅子です。自動車運転免許返納後の移動手段にも最適です。
日本初のＧＰＳを車椅子本体に内蔵することにより、アプリを利用して現在地の特定やバッテリーの残量、走行可能距離が確認できるため、外出に不安な方でも、安心して外出することが可能です。また、介助者や利用者自身がスマホでリモートコントロールができるので、介助者が横で操作ながら並走したり、自由自在に車いすを移動したりできます。また、走行距離に関しても大容量バッテリーを搭載することにより、一回の充電での走行可能距離が23～28Km、他社の製品に比べ10Km程度増えました。
また、持ち運びの際に最大のネックとなる重量についても、アルミフレームを採用することにより、42.Kgと同タイプのものに比べおおよそ10Kg程度の軽量化に成功しました。
他にも椅子の下に大容量の荷物収納スペースを設置し、エラーがあった際の音声案内など、利用者が便利に使える気の利いた機能が充実しています。
同時に介護保険対応モデルである【Felice Modaフェリーチェモーダ（K)（MODEL：FELICE02（K））】(TAISコード：02050-000004)もリリースします。
【MinottiModa（MODEL：FELICE02（K））】は、どなたにでもモーダの便利な機能を使っていただけるよう基本的な性能はもちろん、スタイリッシュなデザイン、走破性などを維持しつつ、介護保険に対応したモデルです。
日本でもバリアフリーが叫ばれる昨今ですが、街の中で障害者や困っている人を見かけた時、見て見ぬふりをするなど、残念ですが大多数の人は障害者を世間から蔑ろにするような状態がいまだに続いています。
弊社の商品を利用していただくことで、できる限り外出時も快適に便利に、そして障害者の尊厳を尊重し、健常者と変わらぬ生活の実現に努めていければと思っております。
今後新たな取り組みとして、自動運転機能を搭載し、介護施設などの労力削減を低価格で実現できるようシステムと合わせて開発中です。
また、少しでも利用者が楽しく快適に過ごすことができるよう、開発したら終わりではなく、日々バージョンアップを続けていきます。
【Felice MODA（フェリーチェ モーダ）】を通して、今まで以上に活動的にそして毎日を楽しく過ごしてみませんか？
■製品名：Felice MODA（フェリーチェ モーダ）
■特徴
＊モダンでスタイリッシュ。無駄のない洗練されたデザインの電動車椅子。
＊専用アプリでスマホからリモートコントロールできます。
＊自動安全ブレーキ搭載で安心。自動車運転免許証返納後の移動手段に最適。
＊長時間の使用を想定し、人間工学に基づき設計。ストレージも大容量。
＊軽量コンパクトで分割もワンタッチ。家庭用コンセントに差すだけで充電可能。着脱が簡単なバッテリー。
＊120kgもの高い耐荷重能力と４輪独立サスペンションを備えた一体型アルミダイキャストシャーシを採用。
■詳細URL
https://minotti.co.jp/wheelchair_moda.html
■本体価格：545,000円（非課税）
2023/1/10
企業・スタッフの介護知見が広がる、増える！
データ分析 / AIシステム開発を得意とするITソリューション会社「Leograph株式会社」が、 大阪・兵庫に10施設の有料老人ホームを構える「株式会社ヒューマニティー」様に、 AIで未知のリスクを予測する入居者管理システム『ADLearning』を開発し納品したことをお知らせいたします。
- 『ADLearning』とは
『ADLearning』は、“AI分析”による未知なるリスクを予測しながら、介護スタッフが日常的に記録する入居者情報（バイタル、管理日誌、日次チェック事項など）を管理し、業務ツールとしても扱うことができる画期的なシステムです。
今回、大阪・兵庫に10施設の有料老人ホームを構える「株式会社ヒューマニティー」様からのサポートを受け、“介護業務における知見を広げたい、増やしたい”という想いのもと、開発＆同社への納品を完了いたしました。
- 未知なるリスクの予測とは
介護業界では、“ベテランスタッフの気づき”や“マニュアル”を考慮して日常生活のサポートをすることが一般的です。これまで、そのほとんどはスタッフ間のミーティングや日誌への記録にとどまり、しばしば研修や教育などの人材課題の壁に当たることも少なくありませんでした。
『ADLearning』は、この課題を解決すべく“介護チームが同時に判別できる”リスクタグ生成AIを導入しています。
例えば、上記画像の「虚弱体質」というリスクは、入居者様に対して“定義のしづらい”ものです。『ADLearning』は入居者様に関する情報（文字列、数値など）を自動分析し、リスクのある入居者様に該当のリスクタグを付与します。
- AIで広がる、増える知見
AI分析によって入居者様に付与されたリスクタグをもとに、介護チームは同時に情報共有し、入居者様のQOL向上を目的とした取り組みをすることができます。
これまでは「水分量が少ないから〇〇しよう」「血圧が低いから□□しよう」というような基準で行っていたものを、「虚弱体質リスクがある入居者様には〇〇しよう」というようにより個人に特化したサービスを提案することもできます。
また、今回開発したAIは“類似のリスクがありそうな入居者様”を自動で判別することができるため、今までの業務では得られなかったサービス視点、すなわち新しい介護知見が得られるようにもなります。
- 今後の展望
今後、Leograph株式会社は『ADLearning』の改善・追加開発を通じてさまざまな介護事業者様へ本システムを展開し、さらなる介護業界の発展に貢献していきたいと考えております。
また、別途システムやアプリの開発をご検討の事業者様には、ぜひ当社へご一報くださいますようよろしくお願いいたします。
『ADLearning』についてさらに詳しくお伺いしたい企業様についても、ぜひお問い合わせください。
2023/1/10
企業や団体の感染症対策をサポートする新会社設立
花王株式会社（社長・長谷部佳宏）は、 2023年1月より、 花王プロフェッショナル・サービス株式会社※１（以下、 KPS）を通じ、 企業や団体の感染症対策をサポートする、 BtoB衛生ソリューションの事業化を開始します。 それにともない、 新会社「キラリアハイジーン株式会社」（KPS100％子会社）を設立し、 さらなる衛生的な社会の実現をめざしてまいります。
※１ 花王株式会社の業務用衛生事業を担うグループ会社
1．背景
花王グループは、2021年より「未来のいのちを守る～Sustainability as the only path」をビジョンに掲げた中期経営計画「K25」をスタートさせました。健康で持続可能な社会の実現に向け、ライフケア事業では、業務用衛生分野（KPS）を通じて、人々の日常生活における感染症の効果的な予防に取り組んでいます。
業務用衛生分野を担うKPSでは、これまでも、飲食店をはじめ、介護施設、病院、宿泊施設向け業務用製品の販売や、衛生管理に関わるノウハウ提案を行なうことにより、生活者が快適に安心して過ごせる環境づくりを考えてきました。2020年以降は、コロナ禍による社会の衛生意識の高まりを受けて、行政や公共施設に向けた提案をするなど、活動領域を拡大しています。
高い衛生意識が継続する中、社会の衛生を守るためには、適切な対策を講じることが重要と言えます。しかしながら、企業や施設からは、「感染リスクが高い場所が分からない」「しっかりとした対策を効率的に実践したい」といった声があがっています。
このたび花王では、花王の病原性細菌・ウイルス対策研究による高度な感染症リスクの評価・分析を行なう技術と、KPSが培ってきたプロフェッショナルな衛生管理知見の集積により、感染症対策サポートのための新たな衛生ソリューションを開発し、「Kiraｌia（キラリア）」ブランドとして展開いたします。そして、2023年1月より、法人に向けた衛生ソリューションビジネスをスタートさせます。事業化にあたっては、感染症対策のサポートとして、お客さまの個々のニーズに寄り添った、より専門性の高いソリューション提案ができる、新会社を設立。業務用製品の販売を担うKPSの傘下で、幅広く活動していくことをめざしています。
新たに展開する衛生ソリューションビジネスは、企業や団体の感染症リスクの評価・分析を行なうものです。花王がこれまで培ってきた評価・分析技術資産と、KPSの衛生管理知見の集積により、以下の5つのステップからなるプログラムを構築※２しました。
※2 ソフトウェア開発会社であるウイングアーク１ｓｔ株式会社との共同開発
１. 各施設における、人の行動、施設内環境、換気をもとに感染リスクを評価・分析し可視化します。
２. 分析結果を受け、お客さまの状況に合った、適切な改善方法を提案します。
３. 当該施設で実践できるよう、従業員教育のサポートも実施します。
４. 提案メニューに沿って、当該施設が感染対策を行なっていることを認定する「Kiralia（キラリア）」ステッカーを付与します。
５. 定期的に感染症対策への取り組み状況を確認。さらなる改善に向けた提案を行ないます。
２． 新会社概要
| 社名 | キラリアハイジーン株式会社（KPS100％子会社） |
| 社長 | 一ノ瀬 信二 |
| 所在地 | 東京都墨田区文花2-1-3 |
| 設立 | 2023年1月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 事業目的 | 企業・団体に向けた衛生管理システム、感染防止システムの販売並びにコンサルティングサービス |
今後も花王グループは、ライフケア事業の中核を担う業務用衛生分野において、商業・公的施設のプロフェッショナルなニーズに即した衛生ソリューションを提供するビジネスの展開を加速させていきます。これにより、世の中の衛生環境を守り、人生100年時代を生きる全ての人々が健康で安心して過ごしていける社会の実現をめざしてまいります。
■PDF
https://prtimes.jp/a/?f=d70897-20221205-6fc0517ada52fc6f49971eebae149566.pdf
■ニュースリリースURL
https://www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2022/20221206-001/
2023/1/10
年末年始、これからの人生・キャリアを考える機会として、本シートが活用可能！
世界No.1求人検索エンジン* 「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：大八木 紘之、 https://jp.indeed.com 以下Indeed）は、 シニア期の仕事探しやセカンドキャリア形成に向けて課題を抱える方々を支援するため、 「シニア期に向けた『キャリア棚卸＆発見シート』」を作成、 本日より公開いたします。 本シートは、 セカンドキャリアコンサルタントの高橋伸典氏と共同開発いたしました。 ※高ははしごだか
65歳以上の高齢者の就業者数は、2004年以降8年連続で増加し続けています※1。Indeedの調査※2でも、50~70代の約6割がシニア期も働く意欲・必要性を感じていることが明らかとなりましたが、その一方で9割以上が働くことに不安や課題を抱えていることがわかっています。また、シニア期に働く意欲・必要性を感じている人のうち、4人に1人はシニア期の働き方を具体的に検討したことがなく、検討を始めている人であっても60歳以降になってから検討し始めた人が３割以上にのぼりました。
セカンドキャリアコンサルタントの高橋伸典氏は、シニア期の働き方やセカンドキャリアの検討は、できれば50代のうちからスタートしたほうがいいとアドバイスします。一方で、転職経験があまりない50代・60代は、客観的に自分の強みや特徴を見つめ直す機会が少なく、今後の働き方やセカンドキャリアをどのように考えたらいいか、どこから手をつけ始めたらいいか悩んでしまう方も多い現状を指摘します。
そこでIndeedでは、シニア期に向けた仕事探しやセカンドキャリア形成を支援するために、高橋伸典氏と共同で、「キャリア棚卸＆発見シート」を開発し、誰でもご利用いただけるよう無料公開いたします。本シートを活用することで、これまでのキャリアの棚卸、自身の強みやスキルの発見、仕事におけるアピールポイントの言語化、今後のキャリア形成に向けて必要なことの整理や設計を行うことが可能となります。個人でのご利用はもちろん、企業の研修等でもワークシートとして活用していただきやすいツールです。
「We help people get jobs.」をミッションとするIndeedは、あらゆる人々が公平に自分にあった仕事を得られる社会の実現を目指しています。本シートが、これからシニア期を迎える方々やシニア世代の方々にとって、ご自身に合ったセカンドキャリアの道筋を見つけたり、最適な仕事を見つけたりする一助になることを願っています。
- 「シニア期に向けた『キャリア棚卸＆発見シート』」開発・公開の背景
総務省の統計※1によると、65歳以上の高齢者の就業者数は2004年以降18年連続で増加し続け、2021年は909万人と過去最多となりました。2021年の高齢者の就業率（65歳以上人口に占める就業者の割合）は25.1％と、4人に1人以上が就業している状況です。
Indeed上での仕事探しにおいても、「70代」をキーワードに仕事が検索された件数※3は5年間で53.7倍に、「60代」をキーワードにした検索数は5年間で7.9倍に増加するなど、高齢者の就業者数が増加傾向にあります。一方で、Indeedが50歳～79歳の1,800名を対象に行った「シニア世代の就業」に関する意識調査※2（2022年9月実施）では、50代～70代の約6割（58.3％）が60・70代以降のシニア期も働く意欲・必要性を感じているものの、9割以上（92.7％）が働くことに不安や課題を抱えていることがわかりました。
また、シニア期に働く意欲・必要性を感じている人のうち、約4人に1人（22.6％）はシニア期の働き方を具体的に検討したことがない状態にあることがわかりました。検討を始めている人であっても60歳以降になってから検討し始めた人が３割以上（33.0%）にのぼる状態でした。
一方で、既にセカンドキャリア※4を歩んでいる人からは、これからシニア期の働き方を考える人へのアドバイスとして、「自分のスキル・能力を整理しておいた方が良い」が32.7％と最多となり、「早いうちから考え始めたほうがいい」とした人も28.9％いました。
Indeedではこれらの状況を受けて、セミナー・研修を通じて多くの方々に定年後の活動を見据えたセカンドキャリアの支援を行っているセカンドキャリアコンサルタントの高橋伸典氏に協力いただき、共同で、これからシニア期を迎える方やシニア世代の方が自分のスキルや能力を整理するためのサポートツールとして「キャリア棚卸＆発見シート」を制作しました。
※1: 総務省統計局「統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」（https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1292.html）より
※2: 2022年9月Indeed調査結果（https://jp.indeed.com/press/releases/20221007）より
※3: 2022年4月Indeed調査結果（https://jp.indeed.com/press/releases/20220413）より
※4: 本プレスリリース内におけるセカンドキャリアは、60代・70代以降のシニア期における働き方や仕事を指しています。
- 「シニア期に向けた『キャリア棚卸＆発見シート』」概要
●名称：シニア期に向けた「キャリア棚卸＆発見シート」
●利用方法：以下のURLよりダウンロードいただきご活用ください（PDFデータ/パワーポイントデータ）
https://go.indeed.com/NYZMNW
●内容：
［ステップ1：これまでの経験の振り返り］
自身のこれまでのキャリア（仕事やプライベートにおける活動）で評価されたことや感謝されたことなどを、具体的なエピソードをもとに年代別に振り返ります。
［ステップ2：強み・スキルの棚卸］
約50パターンに分類された行動パターンに基づき、自身の性格や特徴を把握します。その上で、履歴書や職務経歴書、採用面接などにもそのまま応用できるよう、自身の強みとスキルを整理します。
［ステップ3：経験・強みを言語化する］
ステップ1で振り返った経験と、ステップ2で整理した強みやスキルを組み合わせて、具体的に自身のアピールポイントを言語化します。
［ステップ4：これからの自分を想い描く］
ステップ3で振り返ったアピールポイントをもとに、今後（60代・70代以降）どんな仕事や働き方をして、どんな自分でありたいか、そのために何が必要かなどを整理します。
- 「シニア期に向けた『キャリア棚卸＆発見シート』」共同開発者 セカンドキャリアコンサルタント 高橋伸典氏コメント
定年後も働くことが当たり前となってきている昨今、シニア期の働き方について様々な情報が溢れていますが、大切なことは自分に合った仕事を見つけることだと考えます。
20代～40代のキャリアと違い、シニア期は体力的な問題や、仕事における優先順位が変わってきたりするために、より広い選択肢を検討する必要が出てきます。また、これまで働く中で培ってきた知識とスキルが間違いなく蓄積されています。それを最大限活かせば自分に合った仕事は見つけやすいのですが、これまで私が講師を務めたセカンドキャリア形成のための研修やセミナーに参加された方の多くは「自分にはアピールできる強みなどない」とよく言われます。
今の50代以降の世代は、転職があまり一般的ではない時代を過ごし、転職経験が一度もない方も多く、定年退職後の仕事探し・再就職活動は、新卒採用以来40年ぶりという方も少なくありません。そのため、改めて客観的に自分を見つめ直す機会もなかったことと思われます。
そこで今回ご自身の強みに気付き、それに基づいたセカンドキャリアを考えていただくために「キャリア棚卸＆発見シート」を開発しました。これに取り組んでいただくことで、ご自身のキャリアを振り返り、そこから見える強み、アピールポイントを見つけていただけるよう工夫しています。シートに書き込むことによって、忘れていたり気付いていなかったりする強みを発見できるだけでなく、自分が大切にしているものにも気付くことができ、今後進むべき道が見えてきます。
この『キャリア棚卸＆発見シート」が自分に合ったキャリアを選択し、より良いセカンドキャリアを築いていただくキッカケになれば嬉しく思います。
【プロフィール】
高橋 伸典（たかはし のぶのり） ※高ははしごだか
セカンドキャリアコンサルタント、モチベーション総合研究所 代表／東京定年男女の会主宰
1957年兵庫県生まれ。同志社大学を卒業後、34年間製薬会社で営業、人事、社員教育を担当する。57歳で早期退職し再就職するも、多くのつまずき、苦労を経験する。しかし試行錯誤を重ねることで乗り越え、リスクなく独立する道をつかみ取る。この定年活動がマスコミに注目され、TBSテレビ『ビビット』「定活」特集に出演、『サンデー毎日』『産経新聞』他、多くのメディアに掲載される。
モチベーションを高め、セカンドキャリアに自信を持たせるセミナー・研修講師として5,000人の受講者に明るい未来と希望を与え、行動変容につなげてきた。特に、東京都主催の「東京セカンドキャリア塾」などで行った自らの定年活動の苦労体験に基づくセミナーは、受講者から「多くのサラリーマンの実態が反映されていて納得かつ共感を覚えた」「アドバイスが具体的なので、すぐにでも実践できる」と好評を博している。また、「東京定年男女の会」を主宰し、定年活動、セカンドキャリアのサポートを行っている。現在は全国のシニアに向け、定年活動に役立つ情報を発信し続けている。
- （ご参考）Indeedのシニア世代の就業のサポートについて
Indeedでは、今回公開した、シニア期に向けた「キャリア棚卸＆発見シート」のほか、求職者の仕事探しやキャリアの構築をサポートするため、『Indeedキャリアガイド』において様々な記事を掲載しています。
●Indeedキャリアガイド： https://jp.indeed.com/career-advice
・自分らしいアンコールキャリアの見つけ方：https://jp.indeed.com/career-advice/finding-a-job/how-to-start-encore-career
・60歳からのキャリアチェンジを成功させるポイント：https://jp.indeed.com/career-advice/starting-new-job/changing-career-at-60
・シニア世代におすすめのアルバイト11選：https://jp.indeed.com/career-advice/finding-a-job/best-jobs-for-seniors-over-60
Indeed （インディード）について
Indeedは、最も多くの人が仕事を見つけている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者は何百万もの求人情報を検索することができます。 300万以上の企業がIndeedを利用して従業員を見つけ、採用しています。月間3億人以上のユーザーがIndeedを利用**し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はhttps://jp.indeed.comをご覧ください。
*出典：Comscore 2022年9月総訪問数
**出典：Indeed社内データ 2022年4～9月
■プレスリリースはこちらからもご確認いただけます。
Indeed Japan Press Room：https://jp.indeed.com/press/releases/20221220/
2023/1/10
本庄市自治会連合会（所在地：埼玉県本庄市／会長：岩上 高男）、 国立大学法人 筑波大学（所在地：茨城県つくば市／学長：永田 恭介、 スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長：久野 譜也、 以下「筑波大学」）、 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区／理事長：鈴木 真二、 以下「JUIDA」）、 および東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（所在地：埼玉県さいたま市／事業部長：市川 泰吾、 以下「NTT東日本」）は、 ドローンを活用したシニアの健康増進と社会参画促進の取り組みに関する協定を2022年11月9日に締結し12月20日には地域貢献活動体験会を実施しました。
今後、 協定に基づき以下のとおり共同実験に取り組んでまいります。
1. 実施概要
シニアを対象としたドローン操縦技術講習会を開催し、その後、身に付けた技術を地域貢献活動で活用する場を設けました。ドローン操縦によるシニアのフィジカル面やメンタル面に及ぼす影響を測定し、健康増進効果と、シニアによるドローンを活用した地域貢献活動の実効性も検証します。
(1) 概要
・期間：2022年11月22日～2023年3月（予定）
・対象：埼玉県本庄市在住・一般公募で選出された65～75歳のシニア13名
・場所：
[座学・屋内実技] TSスポーツセンター（埼玉県児玉郡上里町大字七本木3557-6）
[屋外実技・地域貢献体験] 上武産業株式会社様所有地（本庄市児玉町児玉2480-2）
(2) プログラム
１. ドローン操縦技術講習：座学、実技
２. 地域貢献活動体験：ドローンを活用した地域課題解決の模擬体験
３. トレーニング：講習終了後の操縦技術定着度を測定する空撮練習会
＊１.２.は2022年11月22～12月20日（12月15日除く、毎週火曜日・木曜日）
３.は2023年1月以降
２．役割分担
３．取り組みの背景・目的
日本の65歳以上人口は3,621万人と総人口の28.9％まで増加しており※1、高齢者の健康問題が社会課題とされています。ドローンの操縦技術の習得と実際の活用がシニアの健康維持・社会参画促進、さらに地域課題解決に有用性があるのではないかという仮説のもと、それらを検証するため、産官学連携にて共同実験を実施することとしました。 ※1：内閣府「令和４年版高齢社会白書」より
４．共同実験後の展望
本実験を通じて、シニアがドローン操縦をすることで元気で健康なシニアが増え、シニアの社会参画が進むことにより、やりがいや存在価値を感じるアクティブシニアの増加、世代を超えた地域コミュニティの形成やコミュニケーションの増加をもたらす仕組みづくりと社会実装を検討してまいります。また、産官学連携により健康長寿・多世代共生のまちづくりを検討し、SDGsにいっそう貢献できるよう努めてまいります。
＜当日の模様＞
（約１０メートル離れたバケツの中に書いてある文字をドローンのカメラで確認する様子）
2023/1/5
転倒防止に全ての高齢者に使ってほしい
株式会社ゴールドクローバー（本社：滋賀県大津市、 代表：林 知史）が展開する杖の専門店【近江一文字】は「商助で高齢化社会に貢献する」を理念に、 杖の安全性を大きく高め、 高齢者の転倒死亡事故を減らしたく、 濡れた路面でも圧倒的に滑りにくい杖の先ゴム「パワーグリップ」を２０２２年１２月発売します。
■既存の杖のゴムは滑りやすい
通常の市販の杖のゴムはプラスチックのように固く、特に濡れた場所では滑りやすく、転倒事故につながりやすいです。また、固い先ゴムは杖を突いた際の反発力が身体に跳ね返るので、痛みを感じたり、コツコツと音が気になったりするのも、杖使用者のよくある悩みです。
■パワーグリップの場合
パワーグリップの場合は特殊なナノ素材を配合し耐滑性能とクッション層が横滑りに耐え、濡れた場所でも圧倒的な滑りにくさを実現しています。また滑りにくいことで、バランスや安定感も格段に変わりますし、衝撃吸収のクッション層により、杖を突いた時のコツコツ音もせず、地面に吸い付くような感覚で身体に優しいことを、すぐに体感いただけます。
■高齢者の転倒事故を無くしたい
令和３年消費者庁の資料によると、６５歳以上の不慮の事故による死因のうち「転倒・転落・墜落」の死亡者は交通事故の約４倍とされています。
また高齢者の介護が必要になる原因として「骨折・転倒が」認知症や脳卒中、高齢による衰弱に次いで４番目に多いとされています。
■高齢化社会への想い
杖・ステッキで世の中を変えるための一歩 杖の専門店をオープン
実は近江一文字を運営するゴールドクローバー社長の林は元鮮魚専門店のバイヤーでした。
会社員時代に激務により身体を壊し通院する中で杖を持つ人を見かけること
高齢化社会を商いで助ける「商助」という概念に感銘を受け一念発起し
全く未経験から海外、国内問わずオシャレな杖を集め
まだまだ日本に数少ない杖専門店をオープンし、
現在は、滑りにくさや使いやすさに特化した杖をメインに
直接杖を見て触れていただける活動を始めています。
※「商助」とは國松善次 元滋賀県知事が発案された概念
関連記事はコチラ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000065752.html
■パワーグリップについて
・高さ：約５０ｍｍ
・底面：約３８ｍｍ
・重さ：約３７ｇ
・１６ｍｍ規格の市販の杖に使用可能
・価格：１５８０円（税別）
■パワーグリップのお問い合わせ先
株式会社ゴールドクローバー
代表取締役：林 知史
店舗：524-0022 滋賀県守山市守山３丁目24-30 バローゼ３ １階
近江一文字
定休日：月火 不定休アリ
営業時間：１０時～１７時
通販サイト
https://tue.oumiitimonji.com/?pid=170818984
＜SNSアカウント＞
Facebook：https://www.facebook.com/oumiitimonji
Instagram：https://www.instagram.com/oumiitimonji/
お問い合わせはLINEからどうぞ
https://lin.ee/cLTEBak
2023/1/5
後期高齢者バーチャルアイドルグループが「挑戦は何歳からでも遅くないこと」を証明していく
OTAGROUP株式会社（本社：広島県広島市南区、 代表取締役：下西 竜二）は、 「メタばあちゃん」プロジェクトの0期生として魂年齢、 世界最高齢VTuber（※当社調べ）「ひろこ」のデビューと、 新メンバー（メタばあちゃんプロジェクト1期生）募集オーディションを開催することをお知らせいたします。 （English below）
- 「メタばあちゃん」プロジェクトとは
元気が有り余っているユニークなおばあちゃんたちをメタバースの世界で人気アイドルに育てていくプロジェクトです。
(公式ホームページ)
https://meta-grandma.com/
※「メタばあちゃん」は商標登録申請済みです。
- 0期生「ひろこ」
広島県出身。85歳。”バカ孫”に言われ、アイドル活動を始めました。お友達も募集中です。
YouTube：https://www.youtube.com/@metagrandma/
Twitter：https://twitter.com/meta_grandma
TikTok：https://www.tiktok.com/@metagrandma
instagram：https://www.instagram.com/metagrandma/
- 「メタばあちゃん」新メンバーオーディション
■募集要件
・75歳以上の方
・女性の方
・日本在住の方
※認知症と診断されている方はご応募いただけません。
■歓迎要件
・お歌が上手な方
・キラリと光る一芸をお持ちの方
・パワフルなおばあちゃん
・ご家族が活動をサポートできる方
※録音をお手伝いいただくなど簡単な作業となり、VR機器は必要ありません。
■締切
2023年1月11日(水)中まで
■応募方法
ご本人、ご家族またはご友人が下記URLの応募フォームよりご応募ください。ぜひ実家に帰省される際に、おばあちゃんに話してみてください。
- プロジェクト企画協力
本プロジェクトは一般財団法人渡辺記念育成財団が実施するクリエイティブプロデューサーの素養を学ぶための塾「みらい塾」に通う5期生メンバーが中心となって「EverWonder」というテーマのもと企画、推進しております。
■一般財団法人渡辺記念育成財団
渡辺記念育成財団は、理事長渡邊万由美（株式会社TopCoat代表取締役／株式会社渡辺プロダクション代表取締役社長）が2017年9月に設立した奨励・育成事業を目的とした非営利団体です。
コロナ禍と共に生まれた新たな価値観、社会の変化に対応し、芸能のみらいを創造していくため、クリエイティブプロデューサー人材への奨励金支給と育成事業、および芸能の未来を考える研究会を行っています。
2018年に立ち上げた奨励・育成事業「みらい塾」は現在卒塾生が20名。2022年5月より「みらい塾」第5期が開講いたしました。
■EverWonderとは？
立ち止まった心の導火線に火をつける～リアクションからアクションへ～
下記のような社会（世界）を目指していく一般財団法人渡辺記念育成財団発のプロジェクトです。
・一人ひとりが自分の肯定感を感じることができる社会
・自分の夢を実現できる可能性に挑戦できる社会
・リアクティブな社会をプロアクティブな社会に変えたい
（EverWonder構想会より）
- 会社概要
OTAGROUP株式会社(オタグループ)
「オタクが世界を変えていく。」をミッションにオタク目線のエンタメプロデュースを行っています。
https://otagroup.co.jp
本リリースに関するお問い合わせは下記メールアドレスまでお願いいたします。
staff@meta-grandma.com
- The World’s Oldest VTuber Debuts! Auditions for new members of the “Meta Grandma” project begin!
Late-aged virtual idol group proves that “it’s never too late to take on a challenge, no matter how old you are!”
OTAGROUP Corporation
OTAGROUP Inc. (Head office: Minami-ku, Hiroshima City, Hiroshima Prefecture; President: Ryuji Shimonishi) announces the debut of Hiroko, the world’s oldest VTuber (*according to our own research), and the auditions for new members (1st term of Meta Grandma Project) as the 0th generation of “Meta Grandma” project. We are pleased to announce that we will hold auditions to recruit new members (first term members of the Meta Grandma Project).
- – What is the “Meta Grandma” Project?
The “Meta Grandma” Project is a project to foster unique grandmothers who have a surplus of energy into becoming popular idols in the world of the Metaverse.
(Official website)
https://meta-grandma.com/
- – Zero term member “Hiroko
Born in Hiroshima Prefecture, she is 85 years old. I was told by my “stupid grandson” that I can become an idol. She is looking for friends.
YouTube: https://www.youtube.com/@metagrandma/
Twitter: https://twitter.com/meta_grandma
TikTok: https://www.tiktok.com/@metagrandma
instagram: https://www.instagram.com/metagrandma/
- – Audition for new members of “Metagrandma”
Requirements
・Must be 75 years old or older.
・Female applicants
・Female applicants must reside in Japan.
*People diagnosed with dementia are not eligible to apply.
Welcome Requirements
・Those who can sing well.
・Those who have a special talent that shines through.
・Powerful grandmothers
・Those who have family members who can support the activities.
・Those who can support the activity with their family members.
※You don’t need to have a VR headset or special equipment for this. It is just a simple task like recording grandma’s voice by smartphone.
Deadline
Wednesday, January 11, 2023
How to apply
You, your family or friends are requested to apply using the application form in the URL below. Please talk to your grandmother when you go back to your parents’ home.
- – Project Planning and Cooperation
This project is being planned and promoted under the theme of “EverWonder” by the 5th year students of Mirai-Juku, a school for learning the qualities of creative producers conducted by the Watanabe Memorial Foundation.
The Watanabe Memorial Foundation for Inclusion
The Watanabe Memorial Nurturing Foundation is a non-profit organization established in September 2017 by its president, Mayumi Watanabe (President of TopCoat Inc. / President of Watanabe Productions Inc.), for the purpose of encouragement and nurturing projects.
In order to respond to new values and social changes born with the Corona disaster and to create the future of the performing arts, the organization provides incentives and fostering projects for creative producer, and conducts study groups to consider the future of the performing arts.
Mirai Juku, an incentive and training program launched in 2018, currently has 20 graduates, and the fifth term of Mirai Juku began in May 2022.
- – What is EverWonder?
Lighting the fuse of the heart that has stopped – from reaction to action
EverWonder is a project of the Watanabe Memorial Foundation that aims to create the following kind of society (world).
・A society in which each individual can feel a sense of affirmation.
・A society where people can challenge the possibility of realizing their dreams.
・A society where people can challenge their own potential to realize their dreams.
(From the EverWonder Conceptual Society)
- – Company Profile
OTAGROUP Inc.
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2023/1/5
介助時の腰痛リスクを計測 & 可視化！
日本ケアリフトサービス株式会社（所在地: 兵庫県伊丹市 / 代表取締役: 高橋 恒治）は、 介護現場の腰痛リスクを見える化するサービス「サーベイパック」を 2023 年１月より発売いたします。
サーベイパックで使用する当社開発 IoT アプリ「Malpos Major(R) / マルポスメジャー」は、 介護施設での労働災害の主なものの一つである「腰痛」のリスクについて、 腰痛が発生する可能性が高い介助の時間帯や頻度を測定し明らかにすることができます。 また、 デジタルアンケートツールにより、 介護施設内の労働災害の発生リスクがある場所の特定を行います。
【 介護業界の人材不足と腰痛問題 】
近い将来ピークを迎える超高齢社会とともに介護現場の若手・人材不足が問題となっている今、介護施設では人材確保と定着が大きな課題となっています。一方、腰痛が原因となり介護職員が離職を余儀なくされるケースが多く発生しており、労働環境の改善が社会的な課題となっています（グラフI）。
【 Malpos Major(R) で腰痛リスク計測 】
当社が開発した腰痛リスク計測 ＆ 見える化アプリ「Malpos Major(R) / マルポスメジャー」は、専用デバイスをコルセット型のベルトに入れ、介護職員の方の勤務時間中に腰に装着していただき計測を行います（写真I）。
【 腰痛リスクを見える化 】
計測後のデータはクラウドで管理され、専用アプリで腰痛が発生する可能性が高い介助の時間帯や頻度を表示することが可能です（グラフII）。
【 介助時のリスクが高いエリアを見える化 】
２つめの見える化サービス、デジタルアンケートツールでは、介助時に事故やケガのリスクが高いエリアを明らかにすることができます（図I）。
【 サーベイパックのご利用 】
この二つの見える化ツールによる「サーベイパック」は、各２回の計測で１セットのサービスとなっております。１回目の計測では現状把握と課題抽出を行い、２回目の計測では改善がどれくらい進んだのか効果検証を行うことを目的としています。
また、当サービスに含まれる「労働生産性コスト試算表」では、ご施設内の労働環境の改善が進むことで、どれくらい生産性が向上しているのかをコスト試算することができ、マネジメントの観点から効果検証することができます。
「Malpos Major(R) サーベイパック」
発売：2023年1月
価格：200,000円（税別）～
※２回計測 /１セット
このサービスは、現状の労働環境を見える化し、ノーリフティングケア（持ち上げない介護）や介護リフトの導入等の改善策の検討、介護リフトを導入する際のプランづくりや導入前後の効果の検証、さらに導入・定着後の定点観測としてご利用いただけます。介護施設の労働環境改善と持続可能な施設運営に寄与いたします。
[ 販売・製造元 ]
日本ケアリフトサービス株式会社
JCLS / Japan Care Lift Service Co., Ltd.
