電力データとAIによるフレイルリスク検知と保険会社の社会貢献活動を組み合わせた官民連携でのフレイル予防を社会実装

2023/3/17

合同会社ネコリコ（本社：東京都千代田区、職務執行者：木全英彰、以下「ネコリコ」）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、三重県東員町（町長：水谷俊郎、以下「東員町」）、明治安田生命保険相互会社四日市支社（所在地：三重県四日市、支社長：城尾英紀、以下「明治安田生命」）、株式会社明治安田総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神田智尚）と共同で2022年、電力データとAIによるフレイルリスク検知と保険会社の社会貢献活動を組み合わせ、官民連携で地域住民を対象としたフレイル予防実証に取り組んできました。結果、本実証がフレイル予防に有効であることが確認できましたので、 2023年度より社会実装を進めていきます。

１．本実証実験の背景と概要

東員町はこれまでフレイル予防の普及啓発と住民主体による健康づくりを推進してきましたが、一部住民の取り組みに限られ、これらに関心の低い方や閉じこもりがちな方のフレイルリスク把握と普及啓発が課題でした。一方で、自治体リソースのみでは、これらの高齢者に対して個別に働きかけることは困難であることから、電力データとAIによるフレイルリスク検知情報を用い、自治体と明治安田生命が連携して訪問活動をする実証実験を行いました。

実証実験には65歳以上の高齢者86世帯、109名が参加。フレイルリスクの高い方と後期高齢者は東員町（地域包括支援センターおよび民生委員）、それ以外の前期高齢者は明治安田生命が、2022年5月から2023年2月の間で計3回訪問活動を行いました。訪問活動では、電力データからAIが分析した自身のフレイルリスク変化に関する情報、フレイル予防に関する一般的な情報、東員町の行政サービス案内（通いの場や介護予防活動の情報など）を届けました。

２．実証実験の結果

（１）訪問活動を通じたフレイルリスク変化および行動変容効果の検証
実証開始時は、年齢が若い層ではフレイルの認知度が約4割と低い状態でしたが、今回の訪問活動により全ての年齢層で約9割まで向上し、そのうち約7割の方が運動や食事バランスの改善など、フレイル予防に意識して取り組まれるようになりました。また、訪問活動、情報発信を重ねるほど健康状態が改善する傾向も確認され、実証開始時にフレイルリスクの高かった8名の方が、健康な状態に改善しました。

（２）フレイルリスク検知AIの精度向上の検証
事前・中間・事後の参加者アンケートにより、フレイルあるいは健康な状態かを測定するとともに、2021年12月から約1年間、参加者の自宅の電力データを取得しました。このデータを構築済のAIに追加学習させることで実証実験開始時に76%であった一人暮らし高齢者のフレイルリスク分析精度が95%まで向上しました。

３．“フレイル”と地域課題を解決するサービスの社会実装について

“フレイル”は、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずに済む可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっています。しかしながら多くの自治体ではフレイル予防の普及啓発が課題であり、特に社会参画が少なく閉じこもりがちな一人暮らし高齢者への対応が懸念されています。今回実証では、自治体が主体となって高齢者に働きかけるアウトリーチ型の取り組みの有効性が確認できました。ネコリコとJDSCは、電力データから一人暮らし高齢者のフレイルリスクを毎月分析して自治体に提供するサービスを、2023年度より社会実装していきます。本サービスにより、自治体は、高齢者のリスクに応じた適時適切なアウトリーチを地域関係者と連携して行うことが可能となり、フレイル予防活動の実効性を高めることが期待できます。

合同会社ネコリコについて（https://www.necolico.co.jp）

ネコリコは、中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合弁会社として、暮らしを便利で快適にするIoTプラットフォームの提供を目的に2018年4月に設立。みまもりに最適なコミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」や冷蔵庫に端末を設置するだけで高齢者をみまもる「まもりこ」などを提供しています。今後もIoTで社会課題の解決に貢献するサービスの開発、提供を進めてまいります。

株式会社JDSCについて（https://jdsc.ai/）

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

《JDSCの３つの特長》
１. AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２. AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３. 大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

東員町について（https://www.town.toin.lg.jp/）

東員町は三重県の北部に位置し、近県の大都市である名古屋市から30km圏内にあり、交通の便も良く暮らしやすい街です。高齢者人口は増加傾向にあり、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指し、民間企業と積極的に提携しています。

2023/3/15

～ドコモショップにて、認知症予防のプログラムを提供～

株式会社脳活性総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田　芳徳、以下「脳活総研」）は、 MXモバイリング株式会社（本社：東京都江東区、取締役社長：小林　圭史、以下「MXモバイリング」）が展開するドコモショップにて開催する「脳検講座」のコンテンツとして、「脳検」を提供することになり、全国の一部店舗にて展開する運びとなりましたのでお知らせいたします。

■概要
人生100年時代に向け、誰にとっても健康で安心して暮らせる社会をどう作るか。住み慣れた地域で「その人らしい」暮らしを守るため、地域内で支え合う仕組みづくりが急がれています。MXモバイリングが展開するドコモショップでは、2017年より地域の高齢者に向けたスマホ講座を実施してきました。昨年より一部店舗にて試験的に実施したところ利用者に好評だったため、2023年3月より全国の一部店舗に拡大して「脳検講座」として提供を開始することとなりました。
この講座には、認知症の予防に効果的と言われている軽いエクササイズに加え、Gakkenが出版しているドリルや、10分の受検で脳年齢が測れる「脳検」がセットとなっています。今後はMXモバイリングが展開するドコモショップの全国の直営店舗にてさらに拡大予定です。

■「脳検講座」について
厚生労働省の発表（2020年）では、 65歳以上認知症患者数は約600万人と推計され、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。バランスのとれた食事、適度な運動、十分な睡眠を心がけ、高血圧や脂質異常症、糖尿病といった生活習慣病を防ぐことが、認知症予防には欠かせません。
本講座は、脳の働きに有効なエクササイズ、ドリル等で認知症リスク減らし、定期的に脳年齢をチェック（脳検）することにより、いつまでも若々しい脳を保つことを目指すプログラムです。

【料金・お申し込み方法】
受講料１回2,200円（税込）、初回のみ教材費990円（税込）
全8講座開催
各店舗にて予約制
脳検講座の予約については実施店舗一覧よりご確認ください。
実施店舗一覧（URL：https://marubeni.box.com/s/6vs0lporui6li8k49je3qd3aic14j777）
脳検講座に関するお問い合わせについて
（https://www.mxmobiling.co.jp/html/contact/nouken/）
MXモバイリングHP（URL：https://www.mxmobiling.co.jp/）

■脳活性度定期検査「脳検」について（URL https://www.nouken.jp/）
脳活性度定期検査（脳検）は、認知症(痴呆)やMCI(軽度認知障害)などの兆候となる、脳の認知機能低下を、正常時から定期的にチェックするオンライン検査です。5項目各2分のセルフチェックにて脳年齢を測定できます。
2021年には、既存の医療機関などで使われている認知機能検査との相関関係を明らかにした研究成果が、国際的な医学誌「Dementia and Geriatric Cognitive Disorders」に掲載され、「脳検」の有用性が示されました。
（参考資料https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000049268.html）
検査名称脳活性度定期検査（脳検）
検査方法パソコン、タブレット、スマートフォンで受検
検査監修東京都立産業技術大学院大学認知症・神経心理学講座特任教授佐藤正之先生

■脳活性総合研究所（脳活総研）について
昨今、認知症に関する様々な報道がある中、健常時から予兆に気づくことで、病気を未然に防いだり、認知機能を改善したりできる研究が進められています。
脳の状態を早期から把握し、早期に対処をすることで、認知症を防ぎ、豊かで健康な生活を送ることが可能になるといわれています。
脳活総研は、ひとりでも多くの方の脳を健康な状態に保ち、活性化することで、社会全体の活性化を実現したいと考えています。

＜会社概要＞
会社名株式会社脳活性総合研究所
代表者代表取締役太田芳徳
所在地東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館 6F
設立 2019 年 2 月 15 日
事業内容脳の活性度・認知機能を検査するテストの開発・販売
会社HP http://nokatsusoken.co.jp/

2023/3/15

自治体向け「OMO型の健康づくり」サービスを提供開始

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）、株式会社ティーガイア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田將人、以下ティーガイア）、株式会社Moff（本社：東京都港区、代表取締役社長：土田泰広、以下 Moff）の３社は、シニア層の社会参加の促進に向け、デジタルを活用した「OMO型の健康づくり」サービスを、 4月３日から自治体向けに提供します。

1. 背景・経緯
健康長寿社会の実現には、生活の質・満足度（ウェルビーイング）の向上や社会保障費適正化の観点から、シニア層の積極的な社会参加（運動、趣味、仕事・ボランティアなど）が一層重要です。
効果的な社会参加を促進するためには、これまでの「地域に根差したリアル参加の取り組み（オフライン）」に加えて、スマートフォンなどの「デジタル活用（オンライン）」を組み合わせた「OMO（※1）型の健康づくり」の推進が不可欠です。
OMO型の健康づくり施策は、厚生労働省が推進する「通いの場」の活性化や、自治体における保健事業ならびに介護予防事業の推進にも寄与するものです。
MRI・ティーガイア・Moffの3社は、各社の実績・強みを活かして、シニアの社会参加の促進につながる「デジタル活用」と「健康づくり」の融合サービスを、4月3日から自治体向けに提供します。

※1 OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合し、双方の特長を生かしたサービスの提供を目指すマーケティング用語

2. サービスの概要
従来のリアル参加の取り組み（オフライン）を基盤としつつ、より効率的・効果的な社会参加を実現するため、以下3つのサービスを一体的に提供します（今後、新たなプログラム等を追加開発・提供予定）。

（１）シニア層のデジタル活用サポート【ティーガイア】
（概要）
〇地域のスマホショップ等を活用したデバイス手配、スマートフォン教室、デジタル活用体験会の開催等
〇エキスパートによるスマートフォン基本操作から各種行政手続きのアフターフォロー、相談受付
（特長）
〇日常生活におけるデジタルへの親和性向上、オンライン上でのシニア層の新たなコミュニティ形成
〇オンライン・コミュニティを起点としたリアル場面での交流・社会参加のきっかけづくり

（２）デジタルを活用した双方向型の健康づくりプログラム【Moff】
（概要）
〇インストラクターをリアルタイムでつなぐ「コミュニティ交流型のオンラインフィットネス」
〇理学療法士等の専門家による「オンライン健康相談」
〇３Dモーションセンサー（モフバンド）を活用した「デジタル体力測定」
（特長）
〇より手軽で楽しい健康づくりの機会を通じたシニア層の社会参加・行動変容のきっかけづくり
〇時間・場所等の制約を受けることなく、伴走型の健康づくりを通じた継続参加率の向上

（３）データ分析・効果検証のデジタル化【MRI】
（概要）
〇オフライン及びオンラインのプログラムから得られたデータの収集・管理・分析
〇自治体の保有する各種データとの突合・分析
（特長）
〇ペーパレス対応など効率的なデータ分析・効果検証
〇要介入対象者の抽出、効率的・効果的な健康づくり施策の実施支援

図「OMO型の健康づくり」サービスの全体像

３. 期待される効果
OMO型の健康づくり施策の推進により、以下の効果が期待されます。
〇シニア層・地域社会
・手軽で楽しく健康づくりプログラムに取り組むことで、継続的な参加、心身の健康状態の維持・改善
・オフラインとオンラインの融合を通じた地域コミュニティ・通いの場の活性化・新たな交流促進
・デジタル技術の経験・知見の習得による、新たな社会参加意欲の向上
・地域における高齢者世帯の孤立防止
〇自治体
・保健・医療・介護分野におけるデータ分析・効果検証を通じた科学的な行政計画・施策の推進
・デジタル技術の活用によるデータ分析・効果検証の効率化、職員の業務負担の軽減

４. 今後の予定
今後、eスポーツやメタバースなど新たなデジタルコンテンツを導入することで、シニア層の社会参加を促進するとともに、シニア層の就労・起業促進等を通じた地域産業の活性化への貢献も目指します。
また、シニア層のデジタル活用のハードルを下げることで、地域におけるデジタルデバイド（※2）の解消を目指します。
MRI・ティーガイア・Moffは、「OMO型の健康づくり」サービスの展開を通じて、医療・介護費の適正化、ならびに健康長寿社会の実現に貢献します。

※2 デジタルデバイド：インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差

（参考）
■株式会社三菱総合研究所概要
１．名称：株式会社三菱総合研究所
２．本社所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長籔田健二
４．事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
５．資本金：63億3,624万円
６．設立：1970年5月

■株式会社ティーガイア概要
１．名称：株式会社ティーガイア
２．本社所在地：東京都渋谷区恵比寿 4-1-18
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長石田將人
４．事業内容：（1）携帯電話等の販売及び代理店業務
（2）ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務
（3）決済サービスその他新規事業、海外事業
５．資本金：3,154 百万円
６．設立：1992 年 2 月

■株式会社Moff 概要
１．名称：株式会社Moff
２．本社所在地：東京都港区三田1丁目3-40 天翔オフィス麻布十番101
３．代表者の役職・氏名：代表取締役社長土田泰広
４．事業内容：モーションセンサーを活用した運動・リハビリサービスの提供
５．資本金：1億円
６．設立： 2013年10月

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本件に関するお問い合わせ先
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【サービスに関するお問い合わせ】
イノベーション・サービス開発本部健康ビジネスグループ木田、小川、飯村
メール：ebpm-preventive-care@ml.mri.co.jp
【報道機関からのお問い合わせ】
広報部
メール：media@mri.co.jp

2023/3/13

「誤嚥(ごえん)」などのリスクを懸念し、約6割が「事故なく、安全な食事を」と回答

ネスレ日本株式会社ネスレヘルスサイエンスカンパニー(本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレヘルスサイエンス」)は、同居家族の在宅介護を行う方(以下、「在宅介護者」)500 名を対象に、「在宅介護に関する調査」を実施しました。

総務省が2022年9月に発表した資料によると、総人口が減少する中で、65歳以上の高齢者人口は3,627万人と過去最多を更新し、総人口に占める割合は29%となりました。さらに、日本の要介護・要支援認定者数は、2000年4月に制度が創設されて以来約2.7倍に増加(※1)しました。また、介護サービス受給状況に目を向けると、2019年と2022年を比較した場合、「施設サービス」はほぼ横ばいであるにも関わらず、「居宅サービス」は利用者が増えており(※1)、介護を受けながらご自宅で過ごす高齢者が年々増加傾向にあります。
(※1)介護保険事業状況報告（暫定）令和4年11月分（厚生労働省）

急速に進行する超高齢社会における在宅介護の現状を把握することを目的に実施した今回の調査の結果、在宅介護をする上で、転倒や誤嚥(※2)・喉のつまりなどに不安を日々感じており、特に食事に関することは、手間がかかる介護でありながらも安全・安心に摂ってほしいという慎重な心理が見られ、その乖離から「食事関連」が介護者にとって最も多い不安要因であることがわかりました。
(※2)誤嚥（ごえん）：飲食物や唾液を飲み込んだときに気道（気管）に入ってしまうこと。

【調査結果サマリー】

在宅介護者の8割以上が「不安」を抱える中、要因は1位「食事関連」、2位「トイレ介助」、3位「睡眠時の安静状態/見守り」、「移動・歩行介助」と続く。
要介護者の食事に関して、「おいしさ」、「楽しみ」をおさえ、「事故なく、安全に食べてほしい(66%)」が最多。
介護にかける時間は「食事介助(平均36.9分)」が、「歩行介助(平均55.9分)」に続き2位に。
「自分で栄養計算を行っている」という在宅介護者は約3割。
在宅介護者の約6割は食事に関する「外部サービスなどを利用」。

【調査結果】
1. 在宅介護者の8割以上が「不安」を抱える中、要因は１位「食事関連」、2位「トイレ介助」、3位「睡眠時の安静状態/見守り」、「移動・歩行介助」と続く。

数ある介護の中で2人に1人が食事関連の介護に不安を抱えていることがあきらかに。

在宅介護者に対し、“在宅介護の不安”の有無を聞いたところ85%が「不安がある(85%)」と回答しました【図1】。具体的な「不安」の内容は、1位「食事介助(47%)」、2位「トイレ介助(35%)」、3位「睡眠時の安静状態/見守り(33%)」、「移動・歩行介助(33%)」となりました【図2】。自由回答では「誤嚥」「誤嚥性肺炎」「喉のつまり」など、主に飲み込みについての不安がみられ、他にも移動時の転倒や睡眠時の安静など、要介護者の安全に関して特に不安を感じていることがわかりました。

【図1】

【図2】

2. 要介護者の食事に関して、「おいしさ」、「楽しみ」をおさえ、「事故なく、安全に食べてほしい(66%)」が最多。

要介護者の食事について望むことに、安全志向が強いことが浮き彫りに。

在宅介護者に、“要介護者の食事”について聞いたとろ、1位「事故なく、安全に食べてほしい(66%)」、2位「おいしく食べてほしい(57%)」、3位「食事を楽しんでほしい(46%)」と“食の楽しみ”を“安全”が上回り、要介護者に安全に食事をとってほしいと考えている在宅介護者が多いことがわかりました【図3】。

【図3】

3. 介護にかける時間は「食事介助(平均36.9分)」が、「歩行介助(平均55.9分)」に続き2位に。

頻度でも「食事介助」は一週間に8回以上と、数ある介護の中でも多いことがわかった。

在宅介護の“1回当たりにかけている平均的な時間”は、全体で24.5分、具体的な項目別にみると1位「歩行介助・外出介助(55.9分)」、2位「食事介助(36.9分)」、3位「(要介護者の衣類の)洗濯(35.2分)」という結果でした【図4】。また、「1週間に8回以上」と頻度が多いのは、「食事介助(43%)」「排泄介助(43%)」が上位であり、負担の大きさが読み取れます【図5】。特に「食事介助」は、1回にかかる時間も長く、また頻度も高いことがわかりました。今回の調査の回答者の約6割が介護と仕事を両立していることから、「歩行介助・外出介助」や「食事介助」をはじめとした在宅介護にかける時間が生活の中で大きな割合を占めていることがわかります。

【図4】

【図5】

4.「自分で栄養計算を行っている」という在宅介護者は約3割。

栄養にも気を使いたいが自身では難しい現状。

“要介護者の食事の栄養計算”について、「自分でしている(30%)」、「自分以外の人がしている(23%)」、「していない(47%)」との結果になり、在宅介護者自身では栄養計算までは踏み込めていないことがうかがえます【図6】。

【図6】

4. 在宅介護者の約6割は食事の外部サービス・製品を利用。
食事に関する介護負担を軽減するような工夫が見られた。

“現在利用しているサービスや製品”では、「入浴介助(デイサービス、在宅介護サービス)(62%)」が最も多く、「食事に関するなんらかのサービスを頼んでいる(57%)」が続くという結果になりました【図7】。食事関連でどのようなサービスを頼んでいるかは、「デイサービスの昼食を利用(50%)」が多く、次いで、「介護サービスに食事の用意を頼んでいる(17%)」、「介護サービスに食事の介助を頼んでいる(16%)」という順で【図8】、必要に応じ外部サービスを依頼し、負担を軽減する工夫をしている様子がみられます。

【図7】

【図8】

今回の結果から、在宅介護において不安を感じながらも、安全に配慮しつつ在宅介護をおこなっている様子、また負担軽減のために外部の介護サービス・製品などを活用している実態がわかりました。日本における超高齢社会の急速な進行、介護を受けながらご自宅で過ごす高齢者の増加に伴い介護サービスや関連製品の市場が盛況している一方で、まだ活用に至っていない家庭があると考えられます。
「栄養を通じて健康的な人生をサポートします。」をミッションとして掲げ、あらゆるライフステージをサポートする幅広いブランドを保有し、人々の健康的な生活をサポートしているネスレヘルスサイエンスは、今後も要介護者、介護者双方のQOL(生活の質)の向上のために活動してまいります。

【調査概要】
調査名：在宅介護に関する調査
調査時期：2023年2月
調査手法：インターネット調査
調査数と対象：要介護度3～5を持つ家族と同居し、在宅介護を行う40-79歳男女合計500名
(内訳：有職者64%、専業主婦・主夫・定年退職・年金生活30%、その他6%)
※本リリースの調査結果や分析をご掲載いただく際には「ネスレヘルスサイエンス調べ」とご記載ください。

以上

参考資料

ネスレヘルスサイエンスについて

ネスレヘルスサイエンスは、世界最大の食品・飲料企業のネスレにおいて、「栄養を通じて健康的な人生をサポートします。」ことをミッションとして掲げて活動しているヘルスケアに特化した事業です。
人々の健康的な未来のために革新的な製品を提供する栄養分野の世界的リーダーであり、日本においては、医療・介護現場で30年以上の実績があるブランドをはじめとして、あらゆるライフステージをサポートする幅広いブランドを保有し、「栄養のちから」を通じて、人々の健康的な生活をサポートしています。

2023/3/13

福祉機器製造大手のテクノスジャパンが高齢者施設向けモニタリングシステムを開発中。バイタルデータ取得可能なセンサーを新開発。今年秋発売予定。

医療、介護向け見守りセンサー大手の株式会社テクノスジャパン（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：牛谷定博）は今年秋を目途に高齢者施設向け入居者モニタリングシステム『eライブ（イーライブ）』を発売する。従来は、高齢者の離床や徘徊行動を知らせるセンサーを主力に開発してきたが、高齢者の心拍、呼吸といったバイタルデータを検出可能なセンサーの開発を現在進めており、モニタリングシステムと合わせて製品化する。『eライブ』は、高齢者のバイタルデータを検出するデジタルベッドセンサー、デジタルベッドセンサーから取得したデータを送信するケアロボライブ、状況が遠隔で確認できるケアロボカメラ、 PC画面上で入居者の状態が管理できるモニタリングシステムなどから構成される。データ送信、各種報知は施設内に敷設したWi-Fiを使用するが、急を要する報知についてはナースコールに報知する事ができる。 eライブは主に特別養護老人ホームや介護老人保健施設での運用を想定しており、令和5年度の介護ロボット導入支援事業補助金を活用した導入ができるよう準備を進めている。 4月19日から21日まで開催されるバリアフリー2023に出展予定。

１）eライブのコンセプト、特長
eライブは、下記のコンセプト、特長に基づいた高齢者施設向けの入居者モニタリングシステムである。

1．入居者をユニット別、個人別に状態を管理し、効率的な見守りができます！

2．カメラを標準装備することにより映像による状況確認や映像の記録ができます！

3．専用ソフトウェアおよび専用スマホ用アプリで入居者の状態が一元管理できます！

４．専用Wi-Fi回線により他の機器との干渉、通信遅延がありません！

５．オプションセンサーで離床や徘徊を報知できます！

６．離床などの報知をナースコールと連動できます！

以上のコンセプト、特長からeライブは、特にベッド上および居室内における見守りニーズが高い施設に最適な見守りシステムであり、スタッフの見守り業務を効率化し、負担軽減や定着化に寄与できると考える。

２）eライブシステム構成
eライブは、高齢者のバイタルデータを検出し、ベッド上の在不在を検知するデジタルベッドセンサー、デジタルベッドセンサーから取得したデータを送信するケアロボライブ、状況が遠隔で確認できるケアロボカメラ、補助的に離床、徘徊を検知するオプションセンサー、パソコン画面上で入居者の状態が管理できるモニタリングシステムから構成される。メインとなるデータ送信は、施設内に敷設したWi-Fiネットワークを経由してパソコンやスマホに報知する仕組みであるが、離床、徘徊など急を要する報知についてはナースコールで知らせることもできる。

３）報知および表示機能
１．報知機能
・ベッド上の在・不在
・起床、離床
・睡眠および覚醒
・ライブ（心拍、呼吸）異常
・室温異常

２．表示機能
１.ユニット別入居者情報
ユニット単位で入居者の状態をモニタリングする機能です。各種アイコンで入居者の状態を表示します。またケアロボカメラで入居者の状況が確認できます。

２.個人別入居者情報
個人別に入居者の状態をモニタリングする機能です。各種アイコンで入居者の状態を表示します。
またケアロボカメラで入居者の状況が確認できます。

３.バイタルデータレポート
個人別の週間、月間の心拍、呼吸、室温の推移を閲覧可能な機能です。
短期～長期の体調管理に役立ちます。

４.生活サイクルレポート
個人別の生活情報（睡眠、覚醒、離床など）の週間、月間の推移を閲覧可能な機能です。
短期～長期の行動パターンや生活サイクルの把握に役立ちます。

４）導入補助金について
eライブは、令和5年度の「介護ロボット導入補助事業補助金」を活用した導入を想定しており、導入先としては見守りのニーズが高く、介護負担が重い特別養護老人ホームや介護老人保健施設が中心になると考えている。
補助金に関しては都道府県によってルールが多少異なるが、導入費用の1/2から最大3/4までの給付を受けること
ができ、施設側に大きなメリットがある。
また、eライブを含む見守り機器の導入により夜間職員の配置についても加算または緩和を受けることができる。
緩和措置は、特別養護老人ホームの場合、定員に対して10％以上（空床を除く）の見守り機器を導入し活用している場合に受けることができる。

５）問い合わせ、デモンストレーション、導入相談などへの対応について
eライブは、現在鋭意開発を進めており、4月19日から21日までインテックス大阪で開催される『バリアフリー2023』に出展を予定している。同展出展後、全国の主要販売店を通して高齢者施設への案内、提案を進め、製品への問い合わせ、デモンストレーション、導入相談などに対応していく。

□株式会社テクノスジャパンについて

商号：株式会社テクノスジャパン

所在地：兵庫県姫路市北条1-266

代表：代表取締役牛谷定博

設立：1993年3月8日

資本金：7,500万円

URL：http://technosjapan.jp/

事業内容：

（１）病院・高齢者施設向け「離床センサー」開発・製造・販売事業

離床センサーのパイオニアとして業界をリード、国内シェア約60％

（２）介護保険対象「認知症老人徘徊感知機器」開発・製造・販売事業

「家族コールシリーズ」で徘徊感知機器シェア約90％

（３）重度障害者用コミュニケーション機器開発・製造・販売事業

世界のオンリーワン製品「MCTOS」

（４）服薬支援機器開発・製造・販売事業

”服薬を促し、服薬を見える化“する新しい服薬支援ツール「くすリコール・ライト」

以上の事業に取組んでいる他、『老』、『農』、『環』、『心』のキーワードに関連する分野の製品開発を積極的に行っている。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社テクノスジャパン企画部大西健一郎

TEL：079-288-1600

FAX：079-288-0969

携帯電話：080-2092‐4710

e-mail：k-ohnishi@technosjapan.jp

※本件の情報および画像は現時点における開発中のもので実際の製品とは異なる可能性があります。

予めご了承ください。

2023/3/13

リクシス、シニア世代と現役世代におけるヒット商品の認知購買に関する意識調査結果を無料公開

株式会社リクシス（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木裕子、以下リクシス）は、 2023年2月27日、シニア世代と現役世代におけるヒット商品の認知購買に関する調査結果を無料で公開することを発表しました。

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●『シニア世代と現役世代におけるヒット商品の認知購買について』

ダウンロードURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdl17230227

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本調査は、2023年2月6日～2月7日に50代以上の男女413人に対し、リクシスがシニアの声等から独自に選定した2022年のヒット商品・ジャンルについて、その認知度や認知経路、購入経験などをインターネットアンケートで実施したものです。

その結果、2022年に話題となったりヒットした商品で一番認知率が高かったのは、売り切れ続出で話題となった「Yakult1000、Y1000」で認知率64.2％でした。次に高かったのは「スマートウォッチ」の61.0％でした。全体的には性別による認知率の差が見られ、商品ジャンルと認知経路についても親和性があることがわかりました。

65歳未満の現役世代と65歳以上のシニア世代で分けた分析では、年齢による差が見られた商品は「オーディオブック」で、商品・ジャンルの特性によって年代区分の関連があるものと無いものがあることが見えてきました。

一方「睡眠サポートサプリメント」「男性用スキンケア」などについては年代による差は見られませんでした。つまりこれらの商品・ジャンルは50歳～65歳未満の現役世代、65歳以上のシニア世代ともに、年代差なく訴求している可能性があることがわかりました。

一口で「シニア」と言っても多様な分析ポイントがあります。特に定年の目安となる65歳前後の境界はシニアを分析する上で一つの切り口とされていますが、今回調査したラインナップから届ける商品・ジャンルによってはそうした年齢区分以外にもシニアを分析するポイントが隠れているようです。

●このホワイトペーパーでわかること

認知率が高かった商品やジャンルの傾向
商品ジャンルと認知経路の親和性
認知と購入について

＜シニアのヒット商品認知経路＞

それぞれの商品・ジャンルについてその認知経路を見たところ、ほとんどが「テレビ番組・CM」となっており、50代以上の人にとってテレビは未だ強い訴求媒体であることがわかりました。一方で、「スマートウォッチ」や「オーディオブック」といったデジタル商品・サービスは、「インターネットの記事・広告」がテレビを上回っており、商品・ジャンルごとに届きやすい媒体は変わってくるようです。もちろん、上記の場合はITリテラシーなど個人的要素も関わってくるため、さらなる分析は必要です。

この他、実際にラインナップの商品・ジャンルを購入したかどうか、認知と購入のギャップなどについても調査分析を行なっております。

シニア市場といっても、前期高齢者、後期高齢者、アクティブシニア、要介護高齢者、それぞれのシニアの代理購買や購買の意思決定に関わる子供世代など、登場人物は多様に存在しています。商品・サービスごとに、また誰に届けるかによってどの媒体を利用すれば訴求効果が高いのか、一つずつ考えていかなければなりません。シニア市場の開拓を進めていく上で今回の調査が少しでもお役に立てば幸いです。

【調査の概要】

・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2023年2月6日～2月7日
・調査対象：全国50代以上の男女413名

【株式会社リクシスについて】
「超高齢化時代に、『すべての人の物語』が輝く世界を。」をビジョンに掲げ、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」の提供、企業のシニア市場進出、シニア市場での事業創造を支援しています。
詳細は https://www.lyxis.com/ をご覧ください。

お問い合わせ先：
シニアビジネス創造支援事業：research@lyxis.com
シニアビジネス創造支援事業について：https://www.lyxis.com/service/#research

2023/3/13

電子契約サービス「eformsign」を活用した、介護業界での電子契約の活用方法

令和3年度介護報酬改定により、新たに介護業界で電子契約が活用できるようになりました。この度、日本フォーシーエス株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長　梁泰植、以下「当社」）では電子契約サービス「eformsign」を利用した介護看護事業にご活用いただけるソリューションの提供を開始したため、ご紹介いたします。

令和3年度介護報酬改定で書類の押印や紙保管が不要に！従来からの変更点は？

令和3年度介護報酬改定により、介護事業所で取り扱われる「利用者等への説明・同意」「諸記録の保存・交付等」の2点について、電子データによる保管が原則認められました。改定により、紙文書の取扱いがどのように変わるのかを解説していきます。
■利用者の押印・署名が原則不要に
利用者が介護サービスを受けるには、「契約書」「重要事項説明書」といった様々な書類に対して押印や署名をする必要がありましたが、今回の介護報酬改定から押印・署名が必要なくなり、利用者から同意を得る手段を事業所側が選択できるようになりました。ただし、何らかの形で「利用者から同意を得た」という証拠は残す必要があるため、事業所は押印・署名に代わる手段を考える必要があります。電子契約サービスを利用すれば利用者からの同意を電子形式で簡単に残すことができます。電子契約で同意を得る際は「代替手段の明示」が必要であり、電子契約は厚生労働省から望ましい代替手段として推薦されています。

電子契約導入のメリット

紙による契約から電子契約に切り替えることで、以下のようなメリットがあります。
1. 契約時間の短縮
紙契約の場合、複数の書類に何度も記入や署名をいただく必要があり、契約時間が長引く要因の１つとなります。

eformsignの入力支援機能を活用することにより、利用者が記入する項目を格段に減らすことができます。
2. 効率アップ・コスト削減
紙契約の場合、完成した書類を保管するためには事業所に戻って提出する必要があります。

eformsignなら文書の記入や提出の場所を選ばず、いつどこでも業務を進めることができるため、訪問合間のスキマ時間を有効活用して業務効率の向上を図ることができます。印刷や郵送の手間も無くなるため、用紙代・インク代・郵送費の削減にもつながります。
3. 書類の管理・検索が容易に
介護業務における1利用者あたりの書類はとても多く、書類を収納する手間や保管場所の確保も介護事業者の大きな負担となります。

eformsignなら、利用者の契約情報は全てクラウド上に保管されるため、保管場所の削減や文書の紛失防止につながります。利用者情報の紛失・損失を防止できるということから、利用者情報のクラウド管理は業務継続計画(BCP)の一環としても有効です。

介護事業所における導入事例

訪問看護ステーションおいて、弊社製品の電子契約サービス「eformsign」を導入したことにより、業務効率化やコスト削減につながった事例をご紹介します。
A社は電子カルテシステムを利用することで、契約後に定期的に作成する書類の一部電子化に成功していました。しかし、電子カルテシステムで作成した文書も署名・押印のために都度プリントアウトしなければならず、完全なペーパーレス化には至りませんでした。そこで、電子サービスと電子カルテシステムを組み合わせることで、書面のプリントアウトを必要としない完全なペーパーレス化を実現しました。
通常はご本人がタブレットを用いて契約内容の確認や記入を行い、代理人のご家族の方に記入いただく場合は、メールアドレス宛に契約書を送信して、ご家族のスマートフォンから署名をいただくことで、非対面での契約も実現しました。電子契約において押印は必須ではありませんが、押印を希望する利用者にはeformsignの印鑑スキャン機能を用いることで、電子契約に馴染みのない利用者にも安心して契約を行っていただけました。

eformsignについて

電子契約サービス「eformsign」はご高齢の方でも入力しやすい機能を多数搭載しているため、ストレスなく利用者に記入いただくことができます。実印をそのまま電子化する印鑑スキャン機能を搭載しており、紙契約と変わらない安心感を提供します。タブレットを用いた対面契約と、メールアドレス宛に送信する非対面契約の両方に対応しています。

今ならeformsignの会員登録を行うことで、1か月間の無料トライアルをご利用いただけます。
まずは無料トライアルで契約書の完全ペーパーレス化をお試しください！
https://www.eformsign.com/jp/index.html

会社概要

社名：日本フォーシーエス株式会社
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル5階
設立：2014年7月8日
事業内容：電子帳票開発ツールの開発・供給・コンサルティング
企業サイト：https://www.forcs.com/jp/

2023/3/13

順天堂大学（学長：新井一）、グローリー株式会社(代表取締役社長：三和元純、以下グローリー)、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫、以下日本IBM）は、共同で研究開発してきた認知機能推定AIを金融取引業務で活用する日本初の「金融商品適合性チェック支援AIアプリ（以下本AIアプリ）」を開発し、2023年3月1日より三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長：長島巌、以下三菱UFJ信託銀行)でパイロット運用を開始します。今後、本AIアプリを他の金融機関に展開していくことも検討していきます。

超高齢社会では、歳を重ねても豊かで安心した生活を送るための健康管理や資産形成サービスが求められていますが、認知や判断などの能力は加齢と共に低下する傾向があり、金融商品取引においては、その影響を配慮したサービスが課題となっています。また、業界団体のガイドラインにおいても、記憶力・理解力等の認知機能等に応じたお客さま対応について言及されるようになりました。現段階では金融商品取引に関わる認知機能をデジタル技術のみで自動的に判断する方法は一般に確立されていませんが、重要な参考情報としてデジタル技術等を活用する可能性が期待されています。

こうした状況に対応していくため、2018年から順天堂大学は累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施し、その結果を元に、グローリー、日本IBMと共同で会話や表情から脳の認知機能レベルを推定するAIを共同で開発してきました。AIには、IBMのWatsonやデータ解析技術と、グローリーの表情解析技術が用いられています。そしてこの度、認知機能推定AIを活用した、金融商品取引業務の支援に特化した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を構築しました。認知機能を推定するAIは市場に複数ありますが、金融業務に特化したソリューションとして開発されたAIアプリは、日本で初となります。

本AIアプリでは、タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、金融商品の適合性判断を支援するための参考情報「脳の健康度」として提示します。また、2023年3月1日より三菱UFJ信託銀行で開始するパイロット運用では、パイロット運用にご賛同いただける三菱UFJ信託銀行のお客さま数十名を対象に、本AIアプリを実際に使用いただき、資産形成の相談に応じる金融機関の社員やお客さまにとってのユーザービリティの評価・改善を行います。

今後、本AIアプリを様々な金融機関に展開していき、高齢者の方が「脳の健康度」に応じた安心・安全な金融商品取引を行える、人生100年時代の社会基盤の構築を目指します。

以上

■ご参考資料：

脳の健康度に応じた、金融サービスの目指す姿
三菱UFJ信託銀行では、今後検証を続けながら、将来的には年齢にかかわらず、お客さまが安心して安定的な資産形成が行えるよう、認知機能に応じた、利用者目線に立った金融サービスが提供できる体制を構築し、お客様に選ばれる金融機関を目指していきます。

金融商品適合性チェック支援AIアプリの特徴

・日本初の金融業務特化型認知機能推定AIアプリ
金融機関の社員とそのお客さまが利用する、金融商品の適合性判断を支援するための業務用アプリケーションとして、厚生労働省・PMDA(※1)に報告・確認を実施して構築しています。そのため、金融機関としても安心して業務導入が可能です。

・音声・表情といった自然なデータで、段階別(グラデーション)測定が可能
自然に取得可能なデータをインプットとするため、短時間でお客さまに負担を掛けることなく、状態の可視化ができます。
また、”認知症か否か”を判断するものではなく、認知機能を15段階で測定できます。

・ライトな標準ツール導入から、フルカスタマイズまで柔軟に対応可能
さまざまな金融機関で業務適用可能な汎用性高いツール(アプリ)として設計しているため、数週間ほどの短期間での導入が可能です。また、各金融機関の業務コンサルティング、既存システム・DBとの連携や、UIのカスタマイズなど、柔軟な対応が可能であり、例えば、定期的なモニタリングとしての活用も可能です。
標準ツールはIBM Cloud上で稼働し、AWS等の他Cloudへの導入・連携も可能です。

・世界を代表する医療機関での監修・研究実績
2018年から順天堂大学内に「神経変性・認知症疾患共同研究講座（講座代表者：医学部神経学講座教授服部信孝）」(※2)を設立し、脳の認知機能レベルを音声・表情等の自然データから推定するAIの研究開発をしてきました。これまで累計600症例以上にわたる認知症を始めとした脳神経疾患患者や健常者の方への臨床試験を実施してきています。
AIには「IBM Watson Speech to Text」を始めとしたIBMのデータ解析技術と、グローリーの表情解析技術を用いています。

・AI倫理の審査を実施
利用しているデータや、その取得・保管方法、AIモデルのロジックなどが道徳的であるかどうか、複数回にわたって倫理委員会等による審査を実施しています。

なお、本アプリは、お客様の資産形成の相談に応じる金融機関の社員が、お客様の金融機関金融商品の適合性判断を支援するための参考情報を提供するもので、有価証券の販売・勧誘又は投資助言を行うものではありません。

注釈
※1 PMDA：独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）は、医薬品や医療機器などの品質、有効性および安全性について、治験前・承認・市販後の分析などを一貫して実施し、国民保健の向上に貢献することを目的とした組織。近年、デジタル技術等を利活用したプログラム医療機器（SaMD：Software as a Medical Device）への該当性判断なども行っています。

※2 神経変性・認知症疾患共同研究講座：2018年12月に順天堂大学内に設立され、2023年現在は、キリンホールディングス、三菱UFJ信託銀行、グローリーが参画している共同研究講座（講座代表者：医学部神経学講座教授服部信孝）。日本IBMのAI（人工知能）及びデータ解析技術を活用しています。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

2023/3/9

～最新技術搭載のロボットと楽しくレクリエーション～

ＢＣＣ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：伊藤　一彦、以下ＢＣＣ）と三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下岳彦、以下：ＤＣＳ）は、両社で連携し、高齢者向けコミュニケーションロボットサービス「Link&Robo forウェルネス」を用いた介護レク代行サービスの提供を、本日3月1日、開始しました。

■背景

ＢＣＣは迫る高齢化社会の対応として、ヘルスケア業界でのDX実現にむけ、高齢者のQOL（＝Quality of Life：生活や人生の質）向上につながる介護レクリエーションプログラムを開発しています。
一方、ＤＣＳは介護レクリエーションサービスとして、Aldebaranの小型二足歩行ロボット「NAO（体長約60cm、重さ約5kg）」を使用した「Link&Robo forウェルネス」を提供しています。
この度、両社がタッグを組み、介護施設のサービス展開をサポートするため「介護レク代行サービス」を開始しました。

「Link&Robo for ウェルネス」サービス紹介：
https://www.dcs.co.jp/solution/lr_wellness/index.html

■介護レク代行サービスについて

担当のレクリエーション介護士が施設に伺い、ロボットとレクリエーションを実施する「介護レク代行サービス」を提供します。1コマ60分の提供で、施設側スタッフでロボットの操作や運営準備をする負担がなく利用できます。ロボットの動きを見ながら一緒に体操をしたり、様々なテーマからクイズを出題したりと、施設を利用する高齢者の方に、楽しく癒しを感じるひとときを提供します。

■今後の展望
ヘルスケアDXの実現にむけ、社会や高齢者ニーズに見合った介護レクリエーションプログラムの開発・普及を目指し、今後もＢＣＣ、ＤＣＳで連携し、ロボットによるレクリエーションの進行や声がけ内容のブラッシュアップを進めていく予定です。

■ＢＣＣ株式会社について
ＢＣＣのヘルスケアビジネス事業部では、『“人を支える人”を支える』を理念に、無料で利用できる介護レク広場サイトの運営からレクリエーション介護士の資格運営まで様々なサービスを行っています。人と人が助け合い支え合う介護現場や高齢者に一つでも多くの「笑顔」が生まれるよう、「介護レクリエーション」を通じて今後もサービスを提供します。下記の２つのサービスを軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。
ホームページ：https://smile-plus.co.jp/

1)全国3万５千人以上(2023年1月時点)が取得する「レクリエーション介護士」資格制度の運営：
https://www.japan-ac.jp/
2)介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営：
https://www.kaigo-rec.com/

■三菱総研ＤＣＳ株式会社について
ＤＣＳは、1970年の創立以来、銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有するIT企業です。2016年よりコミュニケーションロボットへの取り組みを開始し、複数の企業への受付ロボットの設置をはじめとし、2018年からは高齢者やこども向けに、新たなサービス提供に向けた活動を開始しています。2019年度には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の採択を受け、介護分野向けの開発を本格化するとともに、教育現場における活用支援についても検討を進めています。
ホームページ：https://www.dcs.co.jp

※本プレスリリース内の会社名、商品名は各社の商標、または登録商標です。
※「NAO」はAldebaranの商標です。

■問い合わせ先
三菱総研ＤＣＳ株式会社
〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12 番2 号
・本件についてデジタル企画推進部
E-mail:robocomm@dcs.co.jp
・当リリースに関して広報部
TEL:03-3458-8214 E-mail:kouhou@dcs.co.jp

2023/3/9

看護師による病院の受診付き添い代行を軸として、ケア関連サービス提案、相談などを行う会員制プラットフォームの事前登録を開始しました

株式会社想ひ人（本社：東京都中野区、代表：金子萌）は、看護師による病院の受診付き添いを軸として、ケア関連サービス/商品の提案、相談などを行う会員制プラットフォーム「Care Guide」の事前登録を開始しました。サービス利用にご興味のある方、付き添いの仕事に興味のある看護師の方はぜひご登録ください。

「介護をする人と支える人の想いをつなぐ会員制プラットフォーム Care Guide」について

株式会社想ひ人は、看護師による病院の受診付き添いを軸として、ケア関連サービス/商品の提案、相談などを行い、介護を頑張るあなたをサポートする「介護をする人と支える人の想いをつなぐ会員制プラットフォーム Care Guide」の事前登録を開始しました。

ご家族に代わり看護師が病院の受診を付き添います。
具体的にはまず会員登録をいただき、病院受診に付き添いが必要な方の服薬中のお薬情報・病歴などの基本情報の登録を行います。その上で病院を受診する日時のご予約をいただきます。当日は必要に応じて介護タクシーがご自宅まで迎えに伺い、病院内では看護師が受診の付き添いを行います。
受診後、医師の説明、検査結果についてなどの報告書を看護師が作成し、ご家族にお渡しします。

また、ユーザーの皆様からの要望に応じて、ケア関連サービス/商品の提案や、介護のお金/制度などにまつわるソーシャルワーカーへの相談の提供や、各種専門家の紹介も行います。

価格は下記の通りです。
・入会金10,000円
・月額3,000円
・受診付き添い1時間3,500円（介護タクシー代・看護師の交通費は実費）
・介護相談月30分まで無料、以降30分1,500円

サービスが開始したらご連絡を差し上げますので、サービスの利用、または付き添いの仕事にご興味のある看護師の方はぜひ下記フォームからご登録ください。
https://forms.gle/m9KrbMJw87y9c3jf6

株式会社想ひ人について

株式会社想ひ人は代表金子自身のヤングケアラー・若者ケアラーとしての経験を基に、「老いるのが怖くない社会を作る」をビジョンに、「ケアラーの一番の味方になる企業」として在宅で家族を介護してるケアラーをケアする企業として、2022年6月に創業しました。
介護をする人と支える人の想いをつなぐ、オンラインのプラットフォーム「Care Guide」、オフラインのプラットフォーム「シニアのためのテーマパークシルバーニア」の2種類の事業の開発・運営を行っています。

【過去実績】
・ビジコンなかの2021最優秀賞受賞
・Rocket Pitch Night SPRING2022 People’s Choice Award受賞
・G-startup 第4期 Incubate Track採択
・東京都女性ベンチャー成長促進事業 APT Women 第7期採択
・Yazawa Venturse × EY 女性起業家向けインキュベーションプログラム Entre Generataor 第2期採択

【会社概要】
社名：株式会社想ひ人
本社所在地：東京都中野区上鷺宮
設立：2022年6月
HP：https://www.omohibito.com/
メールアドレス：moe.kaneko@omohibito.com
電話番号：070-8408-8714

創業の想い

私の父は私が17歳の時、44歳の若さで若年性の認知症とパーキンソン病を発症し、以来11年以上、母と2人で在宅介護を続けてきました。
最初は介護と言っても何を行えばよいかわからず、父が病気を理由に会社を失職したこともあり、私達家族は絶望していました。
しかし、様々な社会制度や周囲の方のサポートにより、11年経った今でも父を在宅で介護し続けることができました。
介護と言うとネガティブなイメージを持つ人が殆どですし、実際大変ですが、様々な社会制度やテクノロジー・ノウハウなどを活用すればそこまで絶望する必要はありません。
ただ、そうした介護をサポートする社会資源と呼ばれるものが、介護をするケアラーに届いていないという課題を痛感しました。そのため介護をする人と支える人の想いをつなぎ、ケアラーをケアするために株式会社想ひ人を2022年6月に創業しました。

代表経歴

東京大学教養学部卒業。自身が17歳の時に43歳の若さで若年性の認知症とパーキンソン病を発症した父を11年間以上在宅介護し続ける。外資系コンサルティング会社、外資系メーカーを経て、自身の経験から「老いるのが怖くない社会を」をビジョンに掲げ、在宅で家族を介護するケアラーをケアする会社を2022年6月に起業。
英国BBCのドキュメンタリーやTBSのヤングケアラー特集、厚労省のヤングケアラー啓蒙企画に出演するなど、元ヤングケアラーとしての発信活動も行う。

2023/3/9

ソフトバンク株式会社は、“ワイモバイル”から発売している60歳以上の方向けのスマートフォン“かんたんスマホシリーズ”の新商品「かんたんスマホ3」を、2023年3月9日に発売します。発売に先立ち、3月3日から予約受け付けを開始します。
操作等で困った際に「サポート」ボタンを押すだけでスマホが問題を自己解決してくれる【押すだけサポート】や、抗菌と抗ウイルス両方に対応したボディを導入するなど、60歳以上の方々にスマートフォンを毎日安全に楽しく使っていただけるよう様々な機能を充実させてきたワイモバイルの「かんたんスマホシリーズ」。
今回発売開始する「かんたんスマホ3」は、近年問題視されているシニアの「フレイル状態（要介護状態と健康の間に位置して、身体や認知機能が低下した虚弱状態）」を対策するべく、これまでの使いやすさや安全性に加え、運動習慣をサポートする機能も兼ね備えた新商品となっております。
“ワイモバイル”は今回の新商品発売にあたり新たに「健康にスマ歩！」というコンセプトを、ワイモバイルのCMでもお馴染みの芦田愛菜さんを起用したビジュアルとともに掲げております。
皆様の楽しく健康な毎日を少しでも支えていけるよう、今後もサービス向上に努めてまいります。

【新商品「かんたんスマホ3」の着目ポイント】

１. フレイル対策サポートアプリ「うごくま」を搭載

歩数や消費カロリーの計測ができるほか、キャラクターとの会話で
ウォーキングを楽しみながら習慣化できます。

２. 抗菌・抗ウイルスコートで清潔

抗菌・抗ウイルスコートのカバー範囲を前機種「かんたんスマホ2＋」から拡大し、ボディーだけでなくディスプレーやボタンにも対応※1 したことによって、さらに安心して使用することができます。
また、本体は泡タイプのハンドソープなどでの丸洗いやアルコール除菌シートなどでのお手入れをすることができる※2 ため、いつでも簡単に清潔に保つことができます。

３. 充実のサポート機能
安全に楽しくスマートフォンを使えるよう、、様々なサポート機能を導入しています。

●押すだけサポート

操作で困った場合に、ホーム画面にあるサポートボタンを押すだけで内容を診断して解決する機能「押すだけサポート」を搭載。解決しない場合は、専用のカスタマーセンターに電話で問い合わせて、専任のオペレーターに無料で相談が可能です※3。

●迷惑電話対策機能

国内外の不審な電話番号を自動で判別し、警告表示でお知らせ。誤って電話に出たときは自動録音を行います。

※1 表面に付着した菌の増殖を抑制し、特定ウイルスの数を減少させるものであり、感染予防を保証するものではありません。カメラ部、ディスプレー部の周辺の無塗装部は非対応です。SIAA（一般社団法人抗菌製品技術協議会）の抗菌・抗ウイルス試験方法に準拠した試験を実施し、認証を取得しています。（認証番号 JP 0122108A0016W （抗菌）/JP 0612108X0002B （抗ウイルス））
※2 【泡でのお手入れについて】国内メーカー製の泡タイプのハンドソープやボディーソープをご使用ください。種類の異なる泡ハンドソープや泡ボディーソープは混ぜないでください。キッチン用・業務用・無添加・アルカリ性のハンドソープ、業務用・無添加・アルカリ性のボディーソープや、石けん、洗剤、入浴剤、シャンプー、リンス、洗顔料、メイク落とし、歯磨き粉などを使用しないでください。付着した場合にはすぐに水で洗い流してください。本商品が有する性能は試験環境下での確認であり、無故障を保証するものではありません。電源を切ってから洗ってください。ぬれた状態では充電しないでください。
【アルコールなどでのお手入れについて】イソプロピルアルコール（99.7%以下）、エタノール（99.5%以下）、次亜塩素酸ナトリウム（1.0%以下）をご使用ください。本商品が有する性能は試験環境下での確認であり、無故障を保証するものではありません。お手入れの方法は、「お手入れの仕方」の動画をご確認ください。
「お手入れの仕方」動画視聴URL：https://www.youtube.com/watch?v=1bxKvDjxhjY
※3 受付時間は午前9時から午後8時までです。ワイモバイル回線を解約された場合、ご利用いただけなくなります。

【開発担当者コメント】
かんたんスマホシリーズ開発にあたり、スマホデビューを検討している主に60歳以上の方を意識して単純に文字を大きくするといった点だけではなく、実際にシニア世代の方々への調査を行い、スマホを使う際どこが困っているのかを直接ヒアリングし、何が課題かを明らかにしたうえで、その課題を解決できるスマートフォンづくりに取り組んでいます。
今回の「かんたんスマホ3」は今までのかんたんスマホシリーズでも搭載している、迷惑電話対策の機能や、無料で電話サポートに繋がる「押すだけサポート」は踏襲しつつ、シニアの運動習慣をスマートフォンからサポートできるように、「うごくま」というフレイル対策のアプリを搭載しております。単純にスマホを使っていただくだけではなく、スマホを通してご自身の健康に向き合っていただき、高齢化社会や介護問題といった社会課題の課題解決にも役立つ新機能となっております。

【フレイル対策の専門家筑波大学山田実教授による解説】
シニアの健康に関する話題にてよく目にする「フレイル」というキーワード、「フレイル状態」とはどういった状態なのか、またどのように対策していけばいいのか、今回「かんたんスマホ3」に導入されるフレイル対策アプリ「うごくま」を開発監修いただいた筑波大学山田実教授に解説いただきました。

・「フレイル」とはどのような状態を指すのでしょうか？
「フレイル」というのは【元気な状態】と【介護が必要な状態】のちょうど中間的な状態と言われています。つまりフレイルの状態になると近い将来介護が必要になる状態になってしまう危険性は非常に高いと言われています。一方でフレイル状態だったら何とか元気な状態にまだ戻れる可能性も十分に秘めているというところでフレイルの状態というのは非常に重要な状態だと位置づけられるようになっています。

・「フレイル」の対策としてどのようなものが効果的なのでしょうか？
一つは「運動」。二つ目は「栄養」です。特にタンパク質をしっかり摂取することが重要です。三つ目に「社会参加」、人との交流をしっかりとっていくことが重要という風に考えられています。
ただ意識をして頑張って運動をするといったようなことは長続きするのが非常に難しいため、無意識に取り組めるフレイル対策ができるといいと考えております。無意識でのフレイル対策というのは生活の中で楽しみを見つけてどんどん外に出て行っていただくことが、気がついたら結果的に身体を動かしているし、動くことでお腹も減ってご飯もしっかり食べるという好循環が生み出せると考えています。

・「うごくま」はどのようなアプリですか？
うごくまのキャラクター自体がどんどん話しかけてくれて、それに対してこちらがリアクションをとれるという風な仕組みになっております。そういった面で言うと「今日しっかり動けたかな」「今日はあんまり動けなかったな」というときにも、それに応じたようなコメントをしてくれますので、「あ、見てもらってるな」という気持ちになれます。従来のウォーキングアプリにはない新たなコミュニケーションツールとしても使えるようなウォーキングアプリじゃないかなと思います。

・歩くだけではなくてさらにコミュニケーションをとることによってより良い状態になれるということですね。
そうですね、まさにおっしゃる通りです。
今までのいわゆる「うごきましょう」「活動量どんどん上げていきましょう」というような方向性とはちょっと違った角度からアプローチしているアプリになりますので、本当に楽しく使えるのではないかなと思います。

筑波大学山田実教授
神戸大学大学院医学系研究科にて学位取得後、2008年より京都大学大学院医学研究科助手、2010年同大学院助教、2014年筑波大学人間系准教授を経て、2019年同大学教授に就任。専門分野は老年学。日本老年療法学会副理事長、日本サルコペニア・フレイル学会理事、日本転倒予防学会理事、日本予防理学療法学会理事、日本老年医学会代議員、日本体力医学会評議委員など。

【フレイル対策アプリ「うごくま」について】

「うごくま」は、キャラクターが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションを取ることで、フレイル対策に重要なウォーキングの習慣化につながる励みを醸成するアプリです。歩数や歩行距離、消費カロリー計測などが大きく分かりやすい表示で簡単に確認できる他、自身の生活を振り返りフレイルのリスクを判定できる「生活チェック機能」で、生活の改善につながるヒントを確認して日常生活に生かすことが可能です。

「うごくま」を使用していただいた方に向けてアンケートを実施したところ、回答者全体の 71%が、ウォーキングに対しての意識が向上したとのお声をいただきました。

※実施期間：2022年 6月～ 9月埼玉県ふじみ野市での
うごくま実証実験アンケート（ n=57）ソフトバンク調べ

「今日も頑張りましたね」というコメントをみると「よし！」って思えます！

自分で決めた7,000歩という目標を基準に、自分のペースを守って日々歩いています。「どんぐりマーク」は一回も消えたことがないです！
キャラクターの「今日も頑張りましたね」というコメントをみると「よし！」ってなります。身体を動かして、それを毎日やっていると健康がついてくると思っています！
※「うごくま」ご使用者の声 70代女性

2023/3/9

3/1(水)より、月会費が最大2か月無料となるスタート入会キャンペーン開始、詳しくは店頭にて！

エアデジタル株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：前田相伯、以下「エアデジタル」）は、フレイル予防プログラムを開発提供する国内初のデジタル運動習慣化施設として、埼玉県久喜市大型商業施設アリオ鷲宮内の『スポーツ60＆スマート』が3月1日(水)にリニューアルオープンする事をお知らせいたします。
※2023年2月自社調べ：ショッピングモールテナントを活用、各種デジタル競技空間、筋力マシン併設、トレーナー在籍、血管年齢や体力測定から始まる運動プログラムの通期提供において、「国内初」という表現を利用しています。

「スポーツ60＆スマート」は、令和4年4月、埼玉県久喜市内の大型商業施設「アリオ鷲宮」にて体験型デジタルスポーツフィールド「スポーツ60＆スマート」としてオープン、オリンピック競技の中でも人気が高い野球やサッカー、サイクリングなどのスポーツ競技を試合形式で楽しめる”体験型デジタルスポーツ空間”を各種取り揃え、年齢の隔てなく安全に運動できる機会を、「時間制体験サービス」として提供してまいりました。

そんな中、展開する平日のショッピングモール利用の多くが「中高年高齢者が大多数である」こと、さらには利用層意識調査において「運動不足の改善を望む」傾向であることから、スポーツ体験だけに終わらず、今後はスポーツ実施率の向上と健康寿命を延ばす事を視野に、当社所属理学療法士が監修する「フレイル(虚弱)予防の為の運動習慣化プログラム」の提供を始めます。

理学療法士監修/フレイル(虚弱)予防の為の運動習慣化プログラムについて

フレイル予防プログラムを開発提供する国内初のデジタル運動習慣化施設『スポーツ60＆スマート』

フレイルとは、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい心や体の衰え全般を指しています。
今は元気であっても、体の衰え、寝たきりなど要介護の可能性はいつかは訪れる事から、元気なうちから心身の衰えに備えよう、といった取組みに対し「フレイル予防」としており、当施設ではこの考えの元、デジタルと非デジタル技術とトレーナーのサポートによる、新たな取組みを進めていきたいと考えております。

基本プログラム構成

１.ストレッチから始まり、筋力トレーニング。
２.お次はお友達や夫婦、またはAIでの対戦形式でのサイクリングで有酸素運動を。
３.このサイクルを利用者の状態に合わせて繰り返す。
４.繰り返しの後は、頭と脳をほぐす為にも、様々な「本気のスポーツ競技空間」で楽しみましょう。
５.最後に、運動の後は当店ラウンジで、一服しつつ、お友達やトレーナーとおしゃべり。
そしてショッピングモールのお買い物やお食事をお楽しみください！
”楽しみ終える”までが、当店「虚弱予防の為の運動習慣化プログラム」となります。
※ 平日14時までは、日替わりでのエクササイズを実施。
※ 今後、店舗内では交流を念頭に置いた対戦イベントなどを予定しております。
※ 入会後は、体力測定、お客様の簡単な身体的カルテ作成などが行われます。

月会費が最大2か月無料となるスタート入会キャンペーン

期間：2023年3月1日(水) ～ 4月30日(日)

月会費：下記、月会費が最大で2か月無料となります。
１.デイ会員平日16時まで利用可能で 6,800円(税別)
２.フルタイム会員いつでも、いつまでも利用可能で 9,800円(税別)
但し本キャンペーンは、開始月から4ヶ月間の月会員として利用される方のみキャンペーンとなります。
6カ月未満で退会される場合、キャンペーンは適用されず、月会費との差額を徴収させていただきます。
入会金：5,000円(税別)
その他特典：「スポーツ６０無料招待券/時間無制限/お一人様」を２枚進呈（6,000円相当）
※入会をされない方、非会員のご利用においては、90分2,000円のスポーツ体験サービスにて施設利用が可能です。
詳しくは店頭スタッフにお声がけください！！

3月1日より、野球とサッカーにおいては「お試し運動ワンコイン500円」を提供

2023年3月1日(水)より、スポーツ60＆スマートのスポーツ体験サービスにおいて、一部スポーツ空間の「お試し運動ワンコイン」サービスの提供が開始します。
「お試し運動ワンコイン500円」サービスの対象空間は以下の通り。
１.レジェンドベースボール(NEW)
本機は球速75～140km/hまでの球速、球種、ゾーン投球調整が可能な、AI搭載リアル対戦型野球システムです。
２.レジェンドサッカー(NEW)
本機は、PKまたはフリーキックを子供でも大人でも、どなたでもプレイ可能な、AI搭載対戦型サッカー空間です。

デジタル活用の運動習慣化施設「スポーツ60＆スマート」について

公式サイト： https://www.heroes-park.com/ （※店舗サイトHPは3月オープン予定）
所在地：〒340-0212 埼玉県久喜市久本寺谷田７-１アリオ鷲宮1階（ロフトさんとなり）
店舗名：スポーツ60＆スマート
営業時間：10：00～21：00（最終入場は20：00まで）
施設面積：約183坪
リニューアル予定日：2023年3月1日(水)

デジタル活用の運動習慣化施設「スポーツ60＆スマート」

エアデジタル株式会社について

エアデジタルは、OMO(オンラインとオフラインを融合)での運動機会づくりを視野に、パートナー社とAI基盤のシミュレーションスポーツ競技ソフトを開発、操作パネル、センサーカメラなどの各種ハードウェアを集め、「体験＜対戦」形式でリアルに運動可能な空間としてカルチャライズ設計、設置場所の環境に合わせて大型の体験型スポーツ空間開発に従事しております。

弊社が取り扱うデジタルスポーツ空間は、脳神経の活性化、すなわちデュアルタスクコンテンツ(デジタル対戦で脳を動かしながら、リアルなスペースで体も動かす)による運動神経の活性化、さらに言えばフレイル予防を視野に入れた「デジタル活用の楽しめる運動ツール」といったものとなります。
但し弊社デジタルスポーマシンだけで、筋力向上や関節可動域拡張には不十分な個所があります。
なので、トレーナーによるエクササイズやウォーミングアップ、業務用の筋力マシンなども活用し、楽しみながらスポーツする年齢の隔てない運動習慣化サービス、フレイル予防サービス開発を今後も推し進めてまいります。

社名：エアデジタル株式会社（旧社名：レジェンドスポーツヒーローズ株式会社）
所在地：埼玉県さいたま市大宮区桜木町２-３大宮マルイ7階
設立：2019年2月
代表者：代表取締役前田相伯

□ エアデジタル株式会社 https://www.heroes-park.com/
□ エアデジタル facebook https://www.facebook.com/sports60andsmart
□ エアデジタル Twitter https://twitter.com/airdigi
□ エアデジタル Instagram https://www.instagram.com/sports60andsmart/
□ エアデジタル人材募集 https://sports60.jbplt.jp/

2023/3/6

これまでにない快適な観戦・移動サービスでインクルーシブなスポーツ・エンタメ体験を提案

株式会社ファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント(北海道北広島市／代表取締役社長：川村　浩二　以下「ファイターズ」）とWHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江　理　以下「WHILL社」）は、北海道ボールパークFビレッジ（以下「Fビレッジ」）ならびにES CON FIELD HOKKAIDO（以下「エスコンフィールド」）において、障害の有無や年齢などに関係なく、すべての人が存分に楽しめるインクルーシブな環境を実現するため、パートナーシップ契約を締結しました。

パートナーシップ契約の意義と概要

ファイターズとWHILL社は歩行領域を免許不要で走行できる近距離モビリティWHILLを活用した移動サービスを導入いたします。乗り心地の良さや滑らかな操作性などが特徴のWHILLで、これまでになかったプレミアムな観戦体験やFビレッジ内を快適に周遊できるサービスを導入し、すべての人に楽しんでいただけるインクルーシブなスポーツ・エンターテインメント体験を提供します。

【パートナーシップ契約に基づく主な取り組み】

・WHILLで観戦できるプレミアムサービス

・Fビレッジ内をWHILLで周遊できるWHILLシェアリングサービス

・スタジアムツアーでのWHILLレンタルサービス

1. WHILLで観戦できるプレミアムサービス

本サービスでは、介助者や同行者を含めてプレミアムモデルの「WHILL Model C2」でご観戦いただけます。このモデルは、人間工学に基づいて設計されたクッションとリアサスペンションにより長時間座っていても疲れにくいことが特徴で、最後まで快適に試合をお楽しみいただくことができ、これまでになかったワンランク上の観戦スタイルをご提案いたします。
本サービスは、公式オンラインチケットサイト「Fチケ」より車いす席をご購入いただく際に無料オプションとして選択可能です。詳細は追ってお知らせいたします。

2.Fビレッジ内をWHILLで周遊できるWHILLシェアリングサービス

球場外の広大なエリアを、歩道を走れるスクーター*「WHILL Model S」で周遊できるサービスです。本サービスにより、シニアの方、長距離歩行がつらい方はもちろん、誰でも楽しみながら快適に移動していただけます。時速6km以下で走行するので、ご家族などと同じペースでFビレッジやエスコンフィールドを散策することができます。本サービスは、事前予約不要かつ無料でご利用可能です。
*時速6km以下で走行する近距離モビリティ

3.スタジアムツアーでのWHILLレンタルサービス

スタジアムツアーにおいても、ご希望の方を対象に、プレミアムモデルのModel C2をご利用いただけます。長距離の歩行や体力に不安を抱える方、シニアの方、足腰に障害がある方などにも、疲れを気にせず広い球場内の見学をお楽しみいただけます。本サービスは、スタジアムツアー当日に、お申し出ください。無料でご利用いただけます。

※なお、上記のサービスには台数に限りがございます。あらかじめご了承ください。

会社概要

会社名	WHILL株式会社
所在地	東京都品川区東品川2丁目1-11 ハーバープレミアムビル 2F
代表者	代表取締役社長 CEO 杉江理
事業内容	近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、関連サービスの提供近距離モビリティ製品を使用した移動サービス（MaaS）の提供 https://whill.inc/jp/

北海道ボールパーク Fビレッジとは

“世界がまだ見ぬボールパーク”を目指し、2023年3月、北海道日本ハムファイターズの新球場エスコンフィールドHOKKAIDOを含めたエリア、北海道ボールパークFビレッジが誕生します。“Sports Community”を球団理念とする私たちがつくりたいのは、野球の試合を観戦するためだけの施設ではありません。ファン、パートナー、地域の皆様と一緒になって、地域社会の活性化や社会への貢献につながる“共同創造空間”を目指します。Fビレッジは、約32ヘクタールという広大な敷地面積の中で、自然と共存する次世代ライブエンターテインメントや心身を育むウェルネスソリューション、文化交流が活発な街づくりを目指す、まったく新しいクリエイティブなコミュニティスペースです。国籍、年齢、性別を問わず、より多くの人がこの場所に集い、ともに夢や理想を実現していく。北海道のシンボルとなる、世界がまだ見ぬボールパークがここに誕生します。
公式サイト：https://www.hkdballpark.com/
Twitter：https://twitter.com/FVillagePR
Instagram：https://www.instagram.com/fvillage_official/

2023/3/6

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499、以下「Speee」）の運営する「ケアスル介護（ https://-kaigo.jp/ ）」は、 37歳以上の男女5,000名に近年の介護市場の動向に関する調査をおこないました。その結果、約4人に1人が介護の経験があり、そのうち約77%が両親の介護経験でした。

＜詳細＞【介護アンケートVer.1】周りに聞けない介護の実態アンケート（ https://caresul-kaigo.jp/column/articles/13002/ ）

■調査サマリ

介護経験ありと回答したのは全体の約23%
介護経験で一番多かったのは両親の介護経験だった
被介護者の約28%は施設に入居していた
入居している中では特別養護老人ホームの割合が一番高かった

■調査背景
介護難民や老々介護など、少子高齢化に伴って介護に関する課題や問題に関するニュースをしばしば耳にすることがあるのではないでしょうか。
介護の問題は身近に迫っていますが、とはいえ、直接ご両親と介護の話をするのも難しいですし、一方で友人や知人にも介護の相談や悩みを打ち明けづらかったりするでしょう。
今回、介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル介護」では、介護市場の近年の動向を明らかにするため、37歳以上の方5,000名にインターネット調査をおこないました。

■調査結果
今回は、37歳以上の方を対象に、介護に関する5つの質問を実施しました。

Q1.介護の経験はありますか？
37歳以上の方では、約4人に1人が経験があるとのことでした。

Q2.どういったシーンで介護をされましたか？
介護の対象としては、両親への介護が77％と最も多いことがわかりました。

Q3.介護を受けている方（被介護者）は、介護施設（老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など）に入っていますか？
被介護者の介護体制・方針は、自宅介護をしつつ、訪問介護やデイサービスなど介護サービスを利用するというケースが最も多いという結果になりました。
次点で、介護施設に入っている方もランクイン。介護施設か、自宅で介護しつつ介護サービスを利用するのかは被介護者・介護者の状態や環境などによっても異なるようです。

Q4.被介護者はどういった施設に入っている、または入れる予定ですか？
介護施設に入っている方がどういった施設に入っているのかは、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）のような介護保険施設が多い結果となりました。
ただ、被介護者の状態や資金によってはほかの選択肢もあるため、幅広い選択肢の中から被介護者にとって良い施設を選ぶことが大切になります。

Q5.介護をするうえで、お仕事は継続されていますか？
介護問題共に議論される、介護者の仕事との両立に関しても伺ったところ、46.0%、約半数の方は継続中という結果となりました。被介護者の状態によっては付きっきりで介護をする必要もあるため、中には辞めようか悩んでいる方や離職した方もいたようです。

■調査概要
【調査目的】
介護経験者に対する、介護の悩みや不満に関する調査

【調査手法】

調査実施機関：インターネットリサーチ
調査期間：2023年2月8日～2月8日
調査対象：5,000人（37歳以上99歳以下）

【調査内容】
下記5つの質問を実施しました。
Q1.介護の経験はありますか？
Q2.どういったシーンで介護をされましたか？
Q3.介護を受けている方（被介護者）は、介護施設（老人ホームやサ高住など）に入っていますか？
Q4.被介護者はどういった施設に入っている、または入れる予定ですか？
Q5.介護をするうえで、お仕事は継続されていますか？

■「ケアスル介護」とは
「ケアスル介護」（https://caresul-kaigo.jp/）は、理想の介護施設をお探しのユーザーと介護施設のマッチングプラットフォームです。
専門家監修のコラム記事など、介護について理解を深めるコンテンツ（https://caresul-kaigo.jp/column/）を配信しています。

■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業。その他事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC＆COMPANY」（https://spec.speee.jp/ ）
・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/ ）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・完全会員制の家探しサービス「Housii（ハウシー）」（https://ieul.jp/buy/）
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/ ）
・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・バックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」（https://worq.jp/）

【会社概要】
社名：株式会社Speee
事業概要：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立：2007年11月
所在地：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者：代表取締役大塚英樹
証券コード：4499（東証スタンダード市場）
URL ：https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

2023/3/6

「地方創生SDGs国際フォーラム2023」にて表彰

高齢者専門宅配弁当サービス『宅配クックワン・ツゥ・スリー』を展開する株式会社シニアライフクリエイト（本社：東京都港区、代表取締役：高橋洋）は、一般社団法人在宅栄養ケア推進基金(高知県高知市)と共同する「医福食農連携で高齢者の低栄養予防に資する健康支援型配食サービス」が、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおいて、プラットフォーム会員間連携部門優良事例を受賞し、 2月7日(火)に開催された「地方創生SDGs国際フォーラム2023」にて表彰されました。

◆高齢者の低栄養予防や地方創生事業に貢献

この度、当社が一般社団法人在宅栄養ケア推進基金と共同する「医福食農連携で高齢者の低栄養予防に資する健康支援型配食サービス」が、内閣府/地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおいて、官民連携優良事例として表彰されました。
主な取り組みとして、当社と一般社団法人在宅栄養ケア推進基金が連携し、高齢者の低栄養予防に資する「健康支援型配食サービス」を体系化する一方で、当社と高知県ならびに当社と土佐清水市が包括連携協定を締結し、コロナ禍で販売不振に陥った農水畜産物を当社の配食メニューとして商品化し全国販売することで、一次産業の救済と地域活性化に努めています。さらに、当社は土佐清水市に高齢者コミュニティサロン『昭和浪漫倶楽部』を創設し、介護予防・フレイル（虚弱）対策・認知症予防に貢献しています。

【当社の主な連携内容】
１.高齢者の低栄養予防に資する「健康支援型配食サービス」の体系化
２.地産外商プロジェクト(高知県産/農産物を活用した配食メニューの開発)の推進
３.高齢者コミュニティサロン『昭和浪漫倶楽部』※1の創出・運営によるフレイル対策

今後は、高知県のみならず、全国各地の方々との関係を深化させ、「健康支援型配食サービス」の普及や地方創生事業により、高齢者の低栄養予防健康寿命の延伸に努めてまいります。

【参考】
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム連携事例「医福食農連携で高齢者の低栄養予防に資する健康支援型配食サービス」
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2022/A-003.pdf
地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府）
https://future-city.go.jp/
優良事例募集｜お知らせ・イベント等｜地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）について
https://future-city.go.jp/platform/case/

※『昭和浪漫倶楽部』稼働状況(2023年2月1日時点)
稼働中（6店舗）：香川県小豆島、岩手県洋野町、茨城県取手市、高知県土佐清水市、北海道札幌市、静岡県御殿場市
新型コロナウイルスの影響により休業中（1店舗）：兵庫県豊岡市

◆お客様のニーズと地域貢献の両立を目指して
高齢者専門宅配弁当『宅配クックワン・ツゥ・スリー』のお弁当は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立を作成し、エネルギーやたんぱく質をしっかりと摂取することができます。前日18時まで注文やキャンセルを受け付けており、ケアプランや生活スタイルに合わせた利用ができるよう曜日別の注文が可能な他、口腔状態に合わせて刻み対応やおかゆへの変更も無料で行っています。また、各地域で行き場を失う食材に着目し、地産地消ではなく『地産外商』としてその地域で採れた食材を全国で消費することによって、地域経済の振興と宅配弁当メニューの多様化の実現を目指しています。地域で採れる農産物や魚介類を『宅配クックワン・ツゥ・スリー』の献立メニューに取り入れて全国にお届けすることは、安定した流通量を確保するだけでなく、流通量確保に伴う地域の農業・漁業の活性化やフードロス削減、農業と福祉を融合した農福連携や過疎地域の応援、震災被害に遭った地域の復興支援など、食事を通じた地域貢献を目的としています。今後も、ただお弁当を配達することにとどまらない、“ご馳走の日”や『地産外商』をはじめとした心を豊かにする取り組みを行ってまいります。

会社概要

会社名：株式会社シニアライフクリエイト
代表：代表取締役高橋洋
本社：東京都港区三田3丁目12番14号ニッテン三田ビル6F
電話番号：03-5427-3981
ホームページ：https://slc-123.co.jp/
設立：1999年12月
資本金：28,000万円
事業内容：
1）高齢者専門宅配弁当「宅配クックワン・ツゥ・スリー」フランチャイズ本部の運営
2）高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3）高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4）高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営
5）個人向通販事業「健康直球便」の運営

『宅配クックワン・ツゥ・スリー』のさまざまな取り組み

◆今日も利用者に「会いに行く」配達だけではない地域高齢者見守り活動を創業時より実践

高齢者専門宅配弁当『宅配クックワン・ツゥ・スリー』は、現在全国で355店舗展開しており、月間約300万食を提供しています(2023年2月1日時点)。店舗では、在宅の高齢者を中心に、宅配時の手渡しによる見守り・安否確認を創業時より実践しており、昼食・夕食を別々に届け1日2回訪問することで、より顧客に近い存在となるべく努めています。また、お届けの際に倒れているなどの異常が発見された場合には、速やかにケアマネジャーやご家族と連動する地域密着型の独自のサービスを展開しています。

◆「オレンジリング」ネットワーク社員、フランチャイズオーナーが「認知症サポーター」

当社の数ある研修の１つに「認知症サポーター養成講座」があります。社員はもちろんのこと、店舗を運営するフランチャイズオーナーも受講し、その証として「オレンジリング」をつけています。認知症への理解を深めることで、地域高齢者やご家族の手助けとなれるよう取り組みを続けていきます。

◆行政との連携を推進
当社では、全国74箇所の地方自治体と高齢者の見守りに関する協定を締結しています(2023年2月2日時点)。

2023/3/6

リクシス、シニアの実感年齢に関する意識調査結果を無料公開。

株式会社リクシス（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木裕子、以下リクシス）は、2023年2月14日、シニアの実感年齢とこれからチャレンジしたいことに関する調査結果を無料で公開することを発表しました。

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●『シニアのスマホ習慣と実感年齢に関する調査』
ダウンロードURL：https://form.k3r.jp/lyxis/wpdl162302

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本調査は2022年11月4日～11月9日に60代以上のシニア男女426人に自分の年齢を何歳くらいに感じるかという「実感年齢」と、これからチャレンジしたいことについてインターネットアンケート調査を実施しました。

全体でみると「実年齢より若い」と感じる人が76.1%もいました。その中で「実年齢より1～5歳若い」と思っている人が31.5%と最も多く、次いで「6～10歳若い」が23.9%、「11歳以上若い」と思う人も20.7%もいるという結果でした。

近年シニアの身体能力の若返りが注目されていますが、気持ちの面でもシニアは若さを実感しているという傾向が見えてきました。

一方で、実年齢よりも年齢を高く感じている人は、「週4日以下の有職者」や「自由になるお金が月1万円未満」の人で特に男性に多くみられる結果となりました。属性による分析などシニアをより細かい軸で捉えていくことの必要性が伺えます。

●このホワイトペーパーでわかること
シニアの実感年齢
シニアがこれからチャレンジしたいこととは
シニアがこれからチャレンジしたいことの傾向

＜シニアの実感年齢＞
シニアが実感年齢を若く感じているという結果に加えて、そのバイタリティを知るために「これからチャレンジしてみたいこと、やってみたいこと」について自由記述で回答してもらいました。

自由記述の内容をリクシスが独自に分類してみたところ、「健康・運動」関連が27.5％と最も多く、「旅行」19.9%、「ガーデニング・農業」10.2％、「勉強・仕事」6.4%と続いていました。新しいチャレンジ以外にも、「昔取り組んでいたことを再開したい」「現在取り組んでいることを継続したい」といった回答もあがっていました。

今回はシニアが自分の年齢をどのように捉え、どのようなことに今後の人生で取り組みたいと考えているかについて垣間見える調査結果となりました。今後シニアをターゲットとした商品・サービスの開発、国の健康施策などもあり、ますますシニアの若返りが予測されます。

シニアが今後どのようなライフスタイルを望んでいるのか、様々な視点からの調査が必要になってくるでしょう。シニア市場は一つの塊として捉えられないことは明らかです。開拓を進めていく上で今回の調査が少しでもお役に立てば幸いです。

【調査の概要】
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2022年11月4日~11月9日
・調査対象：全国60代以上の男女426名

お問い合わせ先：
シニアビジネス創造支援事業：research@lyxis.com
シニアビジネス創造支援事業について：https://www.lyxis.com/service/#research

2023/3/6

紀州ほそ川創薬のグループ会社、紀州ほそ川では「農業」×「スポーツ」をとおして地域活性化、耕作放棄地の解消につなげることを目的に、地元のスポーツチーム「和歌山トライアンズ」「南紀オレンジサンライズ」と連携、ムクナ豆の農地を募集しています。近年農家数の減少に伴い、耕作放棄地が大きな問題となっています。その発生は「高齢化・労働力不足」が最も多い原因です※。農地を募集し、初心者・高齢者でも無理なく栽培を行うことが可能な「ムクナ豆」を栽培し、スポーツチームの選手が農作業の労働力になります。
※参照：荒廃農地の現状と対策について（令和2年4月農林水産省）

耕作放棄地問題

農家数は年々減少し、それに伴い耕作放棄地の増加は大きな問題となっています。和歌山県では農家数は2000年から20年でおよそ63%に減少し、4,661haもの耕作放棄地が発生しています。

耕作放棄地の問題点
・害虫や雑草が発生し、近隣の農地に悪影響
・災害時の危険性が高まる
・不法投棄の原因要因に

耕作放棄地発生の原因
1.     高齢化・労働力不足
2.     価格の低迷
3.     農地の受手がいない
資料：全国農業会議所「平成14年地域における担い手・農地利用・遊休農地の実態と農地の利用集積等についての農業委員調査結果」

スポーツチームとの取り組み

紀州ほそ川では、農家の方からお借りした農地で、スポーツチームの選手が栽培・収穫などの農作業を行う取り組みを開始しました。この取り組みは、地域課題である耕作放棄地の労働力不足・農地の受手不足を解消しながら、チーム活動の収益源を確保できるしくみとなっています。

現在、「和歌山トライアンズ」「南紀オレンジサンライズ」と連携し、和歌山地域イノベーション戦略支援プログラム認定作物である「ムクナ豆」の農地を募集しています。

◆南紀オレンジサンライズFC
南紀オレンジサンライズFCは、和歌山県の紀南地方を中心として「サッカークラブ×移住×農業」をテーマに2022年より活動するサッカークラブです。選手・スタッフが和歌山県外から移住し、そこで農業を中心とした仕事に取り組みながら、サッカーだけでなく地域貢献活動も積極的に行うことで、周辺地域の活性化を目指します。
南紀オレンジサンライズFC公式サイト：https://nankifc.com/

◆和歌山トライアンズ
和歌山トライアンズは、労働者不足の一次産業（農業・漁業・林業）に労働力をお届けする活動も行っています。
農業・漁業・林業、どれも自然豊かな和歌山を支えてきた産業です。アスリートの力を和歌山のお役立ちに！
和歌山トライアンズ：https://w-trians.com/

ムクナ豆

ムクナ豆はインド原産といわれ古代から人々の健康維持に用いられてきました。「L-ドーパ」(エルドーパ、レボドパ)と呼ばれるドーパミンの元となる物質を含んでいるのが特徴です。つる性のマメ科の植物で、栽培の手間が少なく育てやすいことから初心者・高齢者でも無理なく栽培を行うことが可能です。

ムクナ豆栽培の特徴
・ムクナ豆は生育旺盛で動物にも強い（虫にも比較的強い）
・春先に支柱立てと苗の植え付け後は夏場月1～3回の草刈りとつるの誘引のみで、冬の収穫期までは手間なく育てやすい
・週休2日、1日4時間ほどの作業で栽培可能。

紀州ほそ川創薬とは

紀州ほそ川グループは、梅干し、ムクナ豆などの伝統食材を大切に扱い、研究・開発を得意とする会社です。
伝統食材の新たな使い道を創造し続けています。

国産ムクナ豆国内シェアNo.1（※1）
2008年より日本でいち早くムクナ豆の研究・栽培方法の工夫をはじめ、農地拡大に取り組んでいます。取扱量は国内シェアNo.1（※1）です。

「日本在来種」を全国に譲渡
日本の風土に根差した安定した種です。「日本在来種」を復活させ、現在国産ムクナ豆のおよそ9割（※2）がこの「日本在来種」から成り立っています。

「日本在来種」は、国内でも生産効率が良いだけでなく、世界にあるムクナ豆の中で、鞘に含まれるムクナイン（栽培時、肌のかゆみや結膜炎など目の負担がある）という毒素が最も少ない種類の一つで、農家さんの健康に対する負担がほとんどないのも特徴です。その点でも「日本在来種」のムクナ豆が選ばれています。

※1) 2021年国内生産量の71.4%全国の生産者ヒアリング結果当社調べ
※2) 当社調べ、全国の生産者ヒアリング結果（2022年8月）

紀州ほそ川グループ公式サイト：https://kishu-u.me/
はたらくムクナ豆公式サイト：https://mucuna-ma.me/

―――受賞歴―――
県知事賞
安藤百福賞
地域経済総合研究所ちいき経済賞
独立行政法人中小機構地域資源活用事業認定
経済産業省農商工連携88選
農林水産省フードアワードニッポンアクション入賞他

2023/3/6

妊娠・育児コミュニティ「ベビカム」での調査結果から

ベビカム株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：安西正育）は、子育て中のママたちが親に話しづらいことに関する意識調査を2022年12月～2023年1月に実施しました。

近年の晩婚化や出産年齢の上昇に伴い、子育て中のママたちの親の年齢も高くなってきています。人生100年時代とは言われてきていますが、親の老後のことは、多くのママたちの心配事の一つでもあります。

「財産相続」、「子育てしながら親の介護もするダブルケア」、「親の老後の生活費」などの不安に関して、親と話しておきたいけれど、なかなか話ができていないというのが現実のようです。しかし、それによって、将来、問題が起こったときに解決することが難しくなる可能性もあります。

『自分の親と話しづらいこと関する意識調査』
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■ アンケート開催期間
2022年12月8日～2023年1月9日
■ 調査方法
妊娠・育児サイト「ベビカム」にて募集し、Webフォームより回答
■ 回答数
112名
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以下に調査結果から、主な質問と結果をいくつか抜粋して報告します。

︎ 子育て中のママたちが自分の親と話しておきたいけど話せていない割合が高いトップ５は、1. 財産相続 2. 介護 3. 老後の生活費 4. お葬式 5. お墓のこと

Q）次の中で、自分の親のことで話しておきたいけど話しづらいと思うテーマはありますか？（複数回答）

Q）次の中で、既に親と話をした、または、現在親と話をしているテーマはありますか？（複数回答）

自分の親と話しておきたいことの中で、特に、お金や財産、介護、老後の生活費、お葬式、お墓などについては、感情的にも複雑な問題も多く含まれています。また、これらの問題は、将来状況が変化したり、予期せぬ事態に直面する可能性もあるため、先延ばししてしまっているケースも多いのかもしれません。

一方で、親と子供のコミュニケーションが不足することで、将来の問題を予防することが難しくなる可能性もあります。そのようなことを考えると、話しづらい話題は、少しずつでも親と話をする機会を多く持てた方が望ましいのではないかと考えられます。

また、感情的になりがちな話題については、自分たちだけで話をするのではなく、話し合いに先立って、資料や専門家の意見を調べることで、より有意義な話し合いができるかもしれません。

︎ ママたちの1/3以上が、親との関係で大きな悩みを抱えている

Q）親との関係の中で、大きな悩みはありますか？

悩みの具体例として、以下のようなものをはじめ、多くの意見が寄せられました。

「夫婦関係や親の死後についての財産、お墓等聞きたいがいつも話をはぐらかされる為、どう切出せばいいか悩んでいる。」

「兄弟の中で女性は私だけなので、親は介護などを私に頼りたい雰囲気をとても感じる。子供もいる中で、一人で親をみなければならないかと思うと恐怖を感じる。」

「老後の生活費がないように見えるが私たち夫婦に頼るつもりなのかどうか、今は仕送り●万円しているけど今後それ以上必要になるのか」

「両親はまだ現役ですが、体調を壊して仕事を辞めようとしている。将来のお金はどうするのか？不安」

「一人親で、一人っ子。嫁いだので老後が心配。」

「お墓を誰がみるかを早い段階で2人の兄と私とで話さないといけないと思うが、きちんと詰めた話が出来ていないことが気になる」

「同居しているため介護が必要になったとき子育てと平行してできるのか。」

「親の夫婦仲も良くないのでうまくやっていってくれるかも心配」

子育て中のママたちの1/3以上が、親との関係で大きな悩みを持っていることは、現代社会において、自分の親との関係が複雑化していることを示していると思われます。親の経済状況や健康状態、家族関係、介護の問題など、将来にわたって解決が必要な問題があるため、子育てとの両立が難しく感じているようです。

以前に比べて、現代では、長期間働いた後に高齢で出産することも増え、子育てしている間に、自分の親の介護が必要になるような、ダブルケアの問題も増加しており、子育て中のママたちにとって深刻な問題となってきています。

自分の親との問題は、感情的な内容も含むため、簡単には解決できないことも多くあります。それでも、親との良好な関係は、ママたちにとって重要なものですので、問題を解決するためには、やはり普段からのコミュニケーションが欠かせないものと言えるでしょう。

＜参考資料＞
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今回のアンケートの調査項目
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【フェイス項目】
性別・年齢・妊娠週数・子ども人数・末子年齢・居住地など

【Q】次の中で、自分の親のことで話しておきたいけど話しづらいと思うテーマはありますか？いくつでも当てはまるものをお選びください。
◯親の健康状態のこと ◯親の夫婦関係のこと ◯親の再婚(離婚)のこと ◯老後の生活費などのこと ◯親の介護のこと ◯親のお墓のこと ◯親の財産の生前贈与や亡くなった後の分配などのこと ◯親のお葬式のこと ◯その他

【Q】次の中で、既に親と話をした、または、現在親と話をしているテーマはありますか？いくつでも当てはまるものをお選びください。
◯親の健康状態のこと ◯親の夫婦関係のこと ◯親の再婚(離婚)のこと ◯老後の生活費などのこと ◯親の介護のこと ◯親のお墓のこと ◯親の財産の生前贈与や亡くなった後の分配などのこと ◯親のお葬式のこと ◯その他

【Q】親との関係の中で、大きな悩みはありますか？あれば具体的に教えてください。
◯はい（） ◯いいえ

【Q】自分の母親と父親、どちらが話しやすいですか？
◯母親 ◯父親 ◯どちらも話しやすい ◯どちらも話しづらい

【Q】自分の親とはどの程度の頻度で話をしたり連絡を取ったりしていますか？
◯毎日 ◯１週間に数回程度 ◯1ヶ月に数回程度 ◯数ヶ月に１回程度 ◯1年に１回程度

【Q】どのようにしたら、自分の親と気兼ねなく話ができるようになると思いますか？ご自身の経験などもあれば教えてください。
（）

※今回の調査の結果データにご興味のある方は、下記お問合せ先よりご連絡ください。

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【ベビカム株式会社について】
1996年創立。
1998年、妊娠・出産・育児の不安を楽しみに変えるためのコミュニティサイト「ベビカム」を開設。現在会員数は約35万人で日本最大級。コミュニティやブログサービスのほか、専門家にも協力を得て、相談室や大百科的コンテンツ、膨大な体験談などを提供。さらに、ユーザーのニーズに合った生活情報、商品情報の提供や、セミナー・イベント等も行うとともに、自治体とも提携して、子育て中の女性の就業支援（WorkSmart）に関わる事業も展開している。
ベビカムでのリサーチの活動は、キッズデザイン賞審査委員長特別賞・社会貢献メディア賞を受賞しており、各分野の大手企業との商品開発やマーケティング等のコラボ活動も手がけている。
コロナ禍においては、いち早くオンラインでのベビカム両親学級を開催し、病院にもその仕組みを提供するとともに、ママたちがつながる毎日開催のオンラインライブお茶会「ベビカムMama Tea Break」などを継続展開中。
また、本田技研工業のコミュニティ企画・運営をはじめ、数多くの企業に向けて、コミュニティの企画コンサルティング、制作、マーケティング、運営サービス等も提供する。
ベビカム Webサイト（ https://www.babycome.ne.jp ）
ベビカムMama Tea Break （ https://www.babycome.ne.jp/mama_teabreak/ ）

会社名：ベビカム株式会社
設立：1996年2月20日
資本金：8000万円
代表者：代表取締役社長安西正育
所在地：東京都千代田区麹町2-10-3 エキスパートオフィス麹町3階
ホームページ： https://company.babycome.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
ベビカム株式会社担当：山田妙子
TEL：03-4405-1938
E-Mail：bcpress@babycome.jp

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2023/2/27

体力も健康もすべては姿勢の改善からはじまる！自宅で鍛える「スロトレ」のすすめ

青春出版社（東京都・新宿区）は『「姿勢筋」トレーニング』（比嘉一雄／著）を2月16日に発売いたします。

「姿勢筋」とは、正しい姿勢を保つために使われている筋肉のこと。重力に抵抗して体を支えている筋肉なので、抗重力筋と呼ばれることもあります。
姿勢筋が弱ると、肩こりや腰痛、ひざの痛みなどを引き起こしやすくなり、それだけでなく、生活習慣病の引き金となったり、免疫力の低下を招いたり、憂うつになったりと心身の健康に大きく影響してきます。

そこで、姿勢筋の維持のためにトレーニングが必要！とはいえ、運動不足の人がいきなり筋トレするのはハードルが高い。無理をして体を痛めてしまうこともあります。
そこで、おすすめするのが「スロトレ」です。

スロトレなら、一般的な筋トレのような辛さはありません。しかも、ダンベルやバーベル、専用のマシンなどを用意する必要もなく、誰でも無理なく、自宅で行うことができます。
本書では、若々しく元気でいるために姿勢筋がいかに大切かを紹介しながら、効果的な姿勢筋トレーニングを紹介します。

本書の目次と「姿勢筋」スロトレ

著者プロフィール

比嘉一雄（ひがかずお）
CALADA LAB.代表取締役。
1983年、福岡県生まれ。早稲田大学スポーツ科学部卒業後、東京大学大学院に進学。
石井直方研究室にて筋生理学を学ぶ。研究と現場のハイブリッドトレーナーとして活動中。科学的エビデンスを基にした「えびすメソッド」を提唱。多くの人々のボディメイクを成功に導いてきた。
ミッションは「世の中のボディメイクの考えをシンプルにする」こと。
『自重筋トレ100 の基本』(エイ出版)、『スロトレ+ 目指せ! 2 か月で3 歳若返り(NHK テキスト趣味どきっ!)』(NHK出版刊)など、著作、監修本多数。

書籍情報

『「姿勢筋」トレーニング』
著者：比嘉一雄
発売日：2023年2月16日
定価：1,100円（税込）
ISBN：978-4-413-21199-4

2023/2/27

◎北九州市と介護の持続可能性を高めるために取り組んだ官民連携プロジェクト

ドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役医師：青柳直樹、以下「ドクターメイト」）は、福岡県北九州市（市長：北橋健治）と取り組んだ実証事業が、内閣府地方創生SDGs官民連携取組事例の優良事例として選定され、 2023年2月7日に開催された「地方創生SDGs国際フォーラム2023」の表彰式にて、優良事例選定証を授与されたことをご報告いたします。

受賞した「夜間オンコール代行™サービス」事業について

当社が介護施設向けに提供する「夜間オンコール代行™サービス」は、介護施設に入居する方の安心安全を確保しながら、介護施設職員の夜間帯負担軽減と離職率低減にもつながるサービスです。本事業では、地域を選ばず、必要な医療サービスを持続的に提供できるニューノーマルな医療介護システムの実現を目指し、よりサスティナブルな介護施設運営に寄与するために、現在、内閣府の国家戦略特区事業に認定されており、医療・保健・福祉施策の豊富な実績、高い技術力を持つ企業・学術研究機関との連携体制がある福岡県北九州市と実証事業を実施しました。

実証実験後、協力いただいた北九州市内の特別養護老人ホーム17施設に実施したアンケート調査の結果、ドクターメイトの「夜間オンコール代行サービス」の活用することで、日常の業務負担が解消されたという声が多く認められ、アンケート回答者95名のうち76.8%の方から「有効」との回答を得られました。

看護師にとって夜間オンコール業務は、入職見送り・離職の理由となるほど負担が大きい業務ですが、夜間オンコールを対応することが当たり前で、しなければいけない業務とされています。
しかし、デジタルの力で全国の外部医療者からのサポートを得ることで、介護施設に入居する方の安心安全を確保しながら、夜間帯しっかりと休暇を取れる環境を提供できることを実証することができました。

また、夜間勤務中でも夜勤者(主に介護スタッフ)が、医療者にいつでも気兼ねなくアドバイスを受けられる環境を整備することで、夜間帯の負担軽減に繋がる処遇改善を図れることが分かっています。このほか、医療機関での迅速な医療的処置に資する患者情報の的確かつ効率的な把握、救急搬送の適正化など、多方面での効果が見込まれることも本取組から実証することができました

詳細はこちらをご覧ください。
■【実証結果の報告】北九州市と介護施設の夜間医療体制を支えるドクターメイトの官民共創プロジェクト
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000047082.html

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは、内閣府がSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深めることができる官民連携の場として設置したプラットフォームです。

ドクターメイトは、本プラットフォームの目的である「地域課題の解決や持続可能な社会の実現」と、「より良い社会の構築を目指す」という理念に共感し、事業活動を通じて、SDGs目標達成に向けて取り組んでいます。

共創プロジェクト実施協力団体代表者からのコメント

北九州市副市長稲原浩様
この度、「介護施設における夜間の効率的なオンコール対応モデルの構築」が、SDGsの達成や地域課題の解決に向けた優良な事例として選定されたことを大変嬉しく思います。今回の取組は、オンコール代行サービスを無償で提供していただいたドクターメイト株式会社、貴重なご意見を寄せていただいた介護施設の皆様を始めとする多くの方のご協力があったからこそ成し得たものです。実証事業の関係者全ての皆様に心より感謝申し上げます。
この事例は、将来的に本市において介護人材不足が見込まれることから、施設職員の負担軽減を目的に実証を行ったものです。実証を通じて、オンコール代行サービスが負担軽減策の一つとなり得ることが分かりました。また、更なる負担軽減を望む施設の声もあり、今後の課題も明らかになりました。
今回得られた結果を活かし、こうした課題の解決に向け、引き続き介護現場の環境改善につながる取組の推進に努めてまいります。

公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会会長木戸邦夫様
介護事業また介護現場の課題である「介護人材の確保」そして「介護現場の革新」の充実には、他業界の力を借りて新たな進歩を続けなければなりません。
その大きな要点の一つは施設の弱点である医療対応を充実させること。特に『夜間オンコール代行サービス』実証では、現有の人材だけでは補い切れない効果が十分に示されています。
ＩＣＴ等の駆使と同様、介護現場のニーズ変化に対応し働きやすい職場・施設環境を整えるこのサービス形態こそ、その結果として看護・介護職員の定着と介護の質を高めることができる、これからの老人福祉に必要なシステムです。
施設医療の弱点を補う北九州市とドクターメイト株式会社の今回の官民連携プロジェクトに感謝申し上げる次第です。

公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会特養部会看護部会リーダー眞鍋哲子様
この度、北九州市とドクターメイト株式会社との夜間オンコール代行実証事例が優良事例に選ばれたことをとても嬉しく感謝いたします。
医師が常駐しない命を支える介護現場ではいつもスタッフが責任を伴い不安な状態で過ごしています。実証に関わり夜間医療的に何かがあった場合、外部で気軽に相談が出来る存在は、看護師介護職共にとても安心感に繋がりました。また全国的にも高齢者の救急搬送問題は大きく、医療機関や救急隊との連携は欠かせません。
これを機に今後は医療福祉全体をつなぐハブ役になるものがあればと期待しております。私自身も更なる今後の業界の発展に尽力いたします。

株式会社ソーシャル・エックス代表取締役伊佐治幸泰様
内閣府地方創生SDGs官民連携取組事例の優良事例に選定おめでとうございます。
2021年の夏に初めてドクターメイトさんからご相談を頂いた時、社会にとって非常に意義のある事業であると心から共感しました。自治体と共創することでより良い事業になると確信し、北九州市さんとの出会いが実現しました。
実際のプロジェクトが進む中でも、御社の共創マインドが非常に印象的で、様々な調整や実証を経て今回の受賞に繋がったことは官民共創の好事例としても喜ばしい気持ちでいっぱいです。
御社の社員の皆様はどのメンバーの方とお会いしても、ポジティブかつ挑戦的で実行力に溢れ、いつも楽しくご一緒させて頂いております。いつもありがとうございます。現場の声から生まれたサービスを共に全国に広げていきましょう。

ドクターメイト株式会社代表取締役医師青柳直樹
この度は内閣府地方創生SDGs官民連携取組事例の優良事例に選定いただき、誠に嬉しく思います。高齢化が進む中で、医療介護連携は大きくなり続ける課題だと思いますが、それが現場で日々頑張る方の負担になってはいけません。人が人を支える業界だからこそ、現場の人が不安なくケアを提供できる環境づくりが必須です。
同時に人材不足という課題を抱えている介護業界では、現場の効率化を進める必要もあります。より少ない人数で、ケアの質を落とさずに介護を提供するためには、施設外からのサポートも必須であると考えています。
しかし、施設外からのサポートの効果を測定するためには、施設そして地域の理解が必要であり容易ではありません。今回、具体的な結果を出すことができたのは、北九州市の皆様と介護施設の皆様の協力があってこそです。官民連携して出すことができた今回の成果を、今後も日本全体の課題解決につなげる取組にするべく活動していきます。

「地方創生SDGs国際フォーラム2023」地方創生SDGs官民連携取組事例優良事例表彰式の様子

2022年度地方創生SDGs官民連携取組事例には、感染症やエネルギー・食料危機・温暖化による気候変動・人口減少や少子高齢化など、日本の様々な社会課題に対して、「官か民か」ではなく、「官と民との協働」で、GX（グリーン・トランスフォーメーション）・DX（デジタル・トランスフォーメーション）など、イノベーションによる持続可能なまちづくりの形成や先進的な地域活性化になる取組が共有・発信、表彰されました。

2022年度地方創生SDGs官民連携取組事例優良事例表彰式の様子

2022年度地方創生SDGs官民連携取組事例優良事例選定証をいただいた時の様子

ドクターメイト代表取締役医師の青柳直樹から優良事例に選定いただいた取組についてご紹介

2022年度地方創生SDGs官民連携取組事例優良事例表彰状

共創プロジェクト実施団体

団体名：北九州市
部局名：保健福祉局先進的介護システム推進室
所在地：福岡県北九州市小倉北区城内1番1号
URL ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

会社名：株式会社ソーシャル・エックス
代表者：代表取締役伊佐治幸泰・伊藤大貴
所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32F
URL ：https://socialx.inc

会社名：ドクターメイト株式会社
代表者：代表取締役医師青柳直樹
資本金：10億69百万円（資本準備金含む）
所在地：東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
URL ：https://doctormate.co.jp/

ドクターメイト株式会社について

ドクターメイト株式会社は、オンラインでの医療相談サービス、夜間オンコール代行™️サービスを組み合わせた『24時間医療対応』と、介護現場の医療教育/スキルUPをサポートする医療教育支援サービス『DM-study（Dスタ）』を、入居型介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月に創業してから、毎月安定して導入施設が増えており、現在は国内42都道府県、630を超える介護施設に導入がされています。また、ドクターメイト主催のWEBセミナーには900名以上の介護関係者が参加するなど、介護業界で大きな注目を集めています。

リリースに関するお問い合わせやご取材は、下記までお問い合わせください

ドクターメイト株式会社
本事業担当責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
Tel：03-6822-5055
メールアドレス：t-nakashima@doctormate.co.jp
問合せフォーム：https://doctormate.co.jp/inquiry