チョモランマ/インドネシア特定技能介護人材、コロナ禍を乗り越えて日本で一番寒い北海道で一番あたたかい入社式
2020/12/14
有限会社時館(あいあるグループ、代表取締役:大野 和弘、本社:北海道札幌市)にて6名のインドネシアからの特定技能外国人の入社式が行われました。株式会社チョモランマ(代表取締役:横山三四郎、本社:北海道札幌市)は登録支援機関として同社で働く特定技能外国人の支援を開始し、業務提携を締結している株式会社エンビト取締役笹原氏と共に入社式へ参加致しました。
1.背景
2020年12月8日、特定技能外国人受入機関である有限会社時館(以下「同社」とする)にてインドネシアから新規入国した特定技能介護6名の入社式が開かれました。
コロナ禍で6ヶ月入社予定が後ろ倒しとなりましたが、彼らの来日を願い待っていてくださった企業の方々、多くの方の想いが形となり無事にこの日を迎えることができました。
同社は北海道に本社を置く企業であり、コロナウイルスの影響で東京エリア配属の2名の外国人はZoomでの入社式参加となりました。
同社の照沼会長の入社祝いの言葉には彼らの覚悟への感謝と、偉大なる成功者には大きな挑戦から逃げた者はいないという力強くも愛のある厳しいメッセージ、そして彼らの成長と活躍を一番に願いインドネシアから大切な家族と離れ大きな期待を背負った彼らにとって嬉しくあたたかい想いが込められていました。
入社式後のオリエンテーションでは理念についてだけではなく、なぜ理念を大切にしているのかを同社本部長より彼らにやさしい日本語でお伝え下さいました。
想いを語れる特定技能外国人は利用者さんへあいあるグループの理念でもある「しあわせ」という価値を生み出してくれると思います。
施設見学では彼らの入社を泣いて喜ばれる利用者さんもいらっしゃいました。彼らから感じる笑顔とエネルギーが初日から多くの利用者さんを元気にしていました。
日本の介護施設から新しい多文化共生の社会は生まれていき、外国人人材との1つの出逢いが利用者さんの人生をより輝かせると私達は確信しています。
2.今後の展開
現在は北海道内の介護施設様を中心に採用していただき、すでに21事業所以上70名以上の内定をいただいております。随時レジデンストラックに則り入国も始まっております。(令和2年12月時点)
コロナ禍においてもZoomなどのオンライン面接によって採用活動も続けております。
今後、北海道内だけではなく首都圏への進出も視野に入れており、人手不足に困る介護施設様に優秀な外国人人材紹介及び支援を拡大していきます。
3.株式会社エンビトについて
名称:株式会社エンビト(英語表記:ENBITO Co.,Ltd)
https://www.enbito.com/
所在地:北海道札幌市北区北18条西7丁目20-214 自由人舎時館2F
事業内容:教育研修事業、人材紹介事業、人材派遣事業
4.株式会社チョモランマについて
名称:株式会社チョモランマ(英語表記:Chomolungma Inc.)
https://chomolungma.co.jp/ja/
https://chomolungma-recruit.net/
https://www.facebook.com/recruitingchom
所在地:北海道札幌市中央区北1条西28丁目1-10-302
事業内容:外国人人材紹介及び支援事業、訪日旅行事業、アウトドア事業
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社チョモランマ
担当:加藤(かとう)
電話:011-311-6759
メール:recruiting@chomolungma.co.jp
2020/12/14
介護事業所特化のオンライン医療相談を提供するドクターメイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:青柳直樹)は、2020年12月より新たに新潟県、岡山県の介護事業所でサービス提供を開始しました。
これによりドクターメイトの契約施設が24都道府県に拡大し、契約事業所数は88となりました。
<ドクターメイト代表取締役 皮膚科医 青柳直樹のコメント>
ドクターメイトでは日本全国を対象にサービス提供を行っておりますが、おかげさまで47都道府県のうちの半数となる24都道府県の介護事業所で契約するに至りました。
2018年よりオンライン医療相談を開始し、累計の相談件数も3,000件を超えました。2020年4月からは医療機関と連携しオンライン診療も可能となっています。
現状の医療体制や看護師の採用にお困りの介護事業所だけでなく、現在はうまくいっているものの、将来の人員や組織体制、夜間対応のリスク管理を見据え、業務を仕組み化するために導入いただくケースも増加しております。
契約事業所数も80を超え、さまざまな事例や運営ノウハウを蓄積しております。今後も各事業所の状況に合わせた運用・サポートをご提案し、より多くの事業所で不可欠な存在となれるよう努力してまいります。
■ドクターメイトについて
2018年8月より、介護施設専用のオンライン医療相談サービスを提供開始。
2020年2月より、夜間オンコール代行サービスを提供開始。
現在は、オンライン医療相談と夜間オンコール代行を組み合わせた24時間医療アクセスとして、介護事業所(特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等)に提供しています。
<24時間医療アクセスとは>
専門の医師に相談できるオンライン医療相談と、夜間に看護師に相談できるオンコール代行を組み合わせた介護事業所に特化した医療サービスです。
ドクターメイト導入によって現在の医療体制がさらに充実し、通院数、入院数の減少や看護師採用にも有利に働くほか、属人化している業務を仕組み化して安定した施設運営に貢献しています。
■ドクターメイト株式会社について
代表者: 代表取締役 青柳 直樹
設立:2017年12月
URL: https://doctormate.co.jp/
■本リリースに関するお問合せ先
ドクターメイト株式会社 担当 : 永妻
Tel : 03-6822-5055
株式会社アーデント・ウィッシュ(本社:東京都新宿区、代表取締役:青野 秀俊、以下:アーデント・ウィッシュ)とスポットツアー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:鳥居暁、以下:スポットツアー)は、スポットツアーが提供するデジタル観光ツアーアプリ「SpotTour」において、シニア向けウォーキングコースを提供することを発表します。
デジタル観光ツアーアプリ「SpotTour(スポットツアー)」は、日本各地の持続可能な観光整備をサポートするアプリです。各地の観光スポットを巡るデジタルツアーに参加できます。12言語に対応し、無料で利用できます。ツアーに参加すると、観光スポットまでナビゲーションしてくれます。
また、観光スポットに行くと、デジタルスタンプを集めることができて、現地に行くと開放される情報(限定情報)も見ることができます。観光スポットに訪問した日時の履歴は、「ツアーカード」として自動的に作成されるため、思い出の記録として役立ちます。
スポットツアーは、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)が実施するオープンイノベーションプログラム『TokyoMetro ACCELERATOR 2018』の最終選考で採択されました。東京メトロとの実証実験第一弾である「駅から始まるさんぽ道」飯田橋駅・千駄木駅・西葛西駅ツアーへ2019年7月より、「10秒でつくれるツアーフォトブック」を含めたデジタル観光ツアーのサービスを提供いたします。今後も東京メトロと共同でツアーを追加していく予定です。
アーデント・ウィッシュはアクティブシニア向けの新聞・季刊誌を発行しています。東京・神奈川で毎月210万部発行する「はいからエスト」、一都三県で年4回12万部発行する「はいから」があります。アーデント・ウィッシュは5年前より「大人の部活」というサークルを立ち上げ、東京メトロを利用した体験型ウォーク「大人の歩き旅」や自社の講座「軽登山」「歴史ウォーク」「御朱印歩き」「写真」など年間5,000名を超えるアクティブシニアが参加しております。
この度、アーデント・ウィッシュとスポットツアーが提携し、シニア向けウォーキングコース(ツアー)の提供を開始します。「SpotTour」アプリでは、はいから編集部が企画したウォーキングコース(ツアー)に無料で参加してウォーキングを楽しむことができます。第1弾は『江戸三十六見附ウォーク(全4回)』の第1回『浅草橋門から市ヶ谷門まで歩こう』を7月中旬に開始する予定です。順次、有料のコースも提供していく予定です。
SpotTourアプリは、最新テクノロジーを活用し、日本各地の持続可能な観光整備を実現することを目的にしています。「クラウドガイド」「地域」「観光客」をつなぐアプリです。特許取得のテクノロジー(※)を活用し、国土交通省および経済産業省のプロジェクトに採択された観光ガイドアプリを基に開発しました。
日本は急速な人口減少が進んでいます。人口減少に対処する手段が求められており、地域経済を活性化する観光は有効な手段の1つです。しかし、日本の各地域の観光整備は、国や自治体に依存しており、テクノロジーの進化に追いつかず、取り残されています。
「SpotTour」アプリは、各地域の点(観光情報)を整備し、観光客のニーズに合わせた多様な線(ツアー)を創出することができます。
小さな町、予算がない地域などでも「SpotTour」アプリを活用することで、最新テクノロジーを活用した持続可能な観光整備を実現できます。
スポットツアーでは、これらからも既成概念を変える革新的な機能に挑戦し、さらなるサービスの向上を目指してまいります。
※ スポットツアー株式会社は、ボクシーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:鳥居暁)のSpotTour事業を2019年6月12日付けで分社化して設立した会社です。
※ 特許取得のテクノロジーは、株式会社タグキャスト(東京都千代田区)が提供するロケーションテクノロジー(GPS/IoT)を利用しています。
※ 記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。

『江戸三十六見附ウォーク』の第1回『浅草橋門から市ヶ谷門まで歩こう』

SpotTour(スポットツアー)のイメージ
■SpotTour(スポットツアー)の紹介動画
https://youtu.be/5J5-3JoslWo
■SpotTour(スポットツアー)の紹介サイト
https://spottour.jp/
■スポットツアー会社概要
【名 称】スポットツアー株式会社
【本 社】東京都千代田区九段北1-3-5
【設 立】2019年6月12日
【代表取締役】鳥居 暁
【資本金】10,000千円
【業務内容】デジタル観光ツアーアプリの運営
【URL】https://spottour.jp/
◆本リリースに関するお問い合わせ先◆
スポットツアー株式会社 広報担当
〒102-0073東京都千代田区九段北1-3-5
TEL:03-6268-9991(ボクシーズ株式会社内) FAX:03-6268-9992
2020/12/11
ジュピターショップチャンネル株式会社(代表取締役社長:新森健之、所在地:東京都中央区)は、WHILL株式会社の近距離移動用モビリティ「WHILL Model C2(ウィル モデル シーツー)」(以下、「WHILL」)を12月11日(金)より販売します。ショップチャンネルは「WHILL」の販売を通して、お客様の生活の質(Quality of Life :クオリティ・オブ・ライフ)の向上に貢献することを目指しています。
ショップチャンネルが考えるクオリティ・オブ・ライフの向上
ショップチャンネルは2012年に「心おどる、瞬間を。」というカンパニータグラインを掲げ、お客様とのすべての接点で期待を上回る喜びをお届けすることを目指しています。2015年に国連で「持続可能な開発目標(SDGs:エスディジーズ)」が採択されるなど、いま世界では持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速しており、「豊かさ」に対する価値観も多様化しています。ショップチャンネルは、商品を手にしていただくことでの喜びや物質的な豊かさにとどまらず、それらを使う時間や体験によって、お客様に心の豊かさを提供したいと考えています。心と体の健康促進、より快適に、自分らしく毎日を過ごしていただく商品・サービスにより、お客様の心おどる暮らしを実現します。
「WHILL Model C2」について
日本国内の65歳以上の人口は3,617万人、総人口に占める割合は28.7%と世界で最も高い値となっており(※1)、シニア層への快適な移動手段の提供は社会課題の一つとなりつつあります。「WHILL」は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、主にシニア層の方にお使いいただくことを想定して開発されました。人生100年時代の新モビリティとして、誰もが乗りたくなるスタイリッシュなデザインと簡単操作&小回り機能を兼ね備えており、ひとりで自由に、移動することをサポートします。また、外出の促進により、社会や人とのつながり・接点の増加にも貢献し、自分らしい暮らしを送っていただくことを目指しています。
(※1)総務省統計局ホームページより(https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1260.html)
「WHILL Model C2」の特徴
・日々の生活を便利にする簡単操作と小回り機能
運転免許は不要で、歩道を走行することができます。簡単に運転ができるよう、コントローラーは行きたい方向へ直感的に操作できる仕様。また、10個のローラーが集まった一つのタイヤ“オムニホイール”を前輪に使用しており、小回りを実現しています。
・行きたい場所をあきらめないパワフルな走行
5時間の充電で約18kmの走行が可能です。(使用環境により異なります。)
高出力モーターによって、坂道は傾斜10度まで登ることができ、最大5cmの段差を乗り越えるパワフルさを持っています。
・4つに分解して持ち運べる
バッテリー、メインボディ、シート、ドライブベースに分解することができ、一般車両のトランクに車載可能。家の周りだけでなく旅行先や遠出にも持ち運びができ、楽しみが広がります。
放送詳細
・放送チャンネル:ショップチャンネルプラス(※2)
・販売期間:12月11日(金)~12月17日(木)
・初日の放送時間:12月11日(金)0:00~、3:00~、6:00~、14:00~、20:00~ (※3)
(※2)ショップチャンネルが2017年4月1日から放送を開始したチャンネル。現在はJ:COMコミュニティチャンネル(113ch)と、J:COM多チャンネルサービス(204ch)で視聴が可能です
(※3)上記のほか、販売期間中は各日に複数回放送します
2020/12/11
株式会社シーディーアイ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:濵岡 邦雅、以下「CDI」)は、株式会社日本ケアサプライ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高﨑 俊哉、以下「日本ケアサプライ」)との間で、下記のとおり、資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。
1. 資本業務提携の理由
CDIは2017年に創業し、日本の介護業界が培った高度なノウハウと、最先端の人工知能技術の融合に取り組み、ケアマネジャーのパートナーとして、人工知能(AI)を用いて自立支援型ケアマネジメントを支援するシステム(以下「AIケアプラン」)を日本で初めて開発し、2018年10月に商用化しました。2020年5月には、人工知能(AI)を大幅に刷新し、第二世代目となるAIケアプランを上市しています。
日本ケアサプライは、1998年に設立、2000年より福祉用具レンタル卸を展開しています。福祉用具のレンタルから回収・洗浄・消毒・修理までの一連のサービスを行っており、全国88拠点の営業ネットワークを構築しています(2020年3月末時点)。「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸から「高齢者の生活支援企業」への飛躍に向けて、新しい価値の創造に取り組んでいます。
この度、両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、付加価値の高いAIによるケアプランをより広く浸透させることで、高齢者の自立支援の実現に貢献するとともに、介護業界における業務効率化と生産性向上が図れるものと判断し、資本業務提携を締結するに至りました。
2. 資本業務提携の概要
昨今、人手不足が深刻化する介護業界においては、人工知能(AI)やITを活用した業務効率化や生産性向上が求められています。また、介護保険法等において、高齢者が「可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと」ができるよう自立支援型ケアマネジメントへの取り組みが保険者や介護事業者に求められています。
本提携により、日本ケアサプライの全国88カ所の営業拠点を通じて、全国の居宅介護支援事業所にAIケアプランをご案内することが可能となり、介護業界全体にとって人工知能(AI)をより身近で使いやすいものとし、自立支援型のケアマネジメントへの取り組みの普及・促進を図ってまいります。また、サービス提供地域の広がりや利用者数の大きな増加は、人工知能(AI)の学習・進化を加速します。
なお、資本提携においては、CDIが第三者割当増資により新株式を発行し、新たに日本ケアサプライがその総数を引き受けることで合意いたしました。
両社は、介護業界における業務効率化と生産性向上に貢献するとともに、自立支援型ケアマネジメントの実現に取り組んでまいります。また、高齢者ができるだけ長く、自立した生活を送ることを支援するとともに、わが国が直面する社会保障費の増大や、介護現場の人手不足等の社会課題の解決に貢献してまいります。
3.株式会社シーディーアイの概要
| (1)名 称 | 株式会社シーディーアイ |
| (2)所在地 | 東京都中央区日本橋2丁目16-2 KDX日本橋216ビル3F |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 濵岡 邦雅 |
| (4)事業概要 |
|
| (5)設立年月日 | 2017年3月21日 |
| (6)URL | https://www.cd-inc.co.jp/ |
4.株式会社日本ケアサプライの概要
| (1)名 称 | 株式会社日本ケアサプライ |
| (2)所在地 | 東京都港区芝大門1丁目1番30号 芝NBFタワー9階 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 高﨑 俊哉 |
| (4)事業概要 | 福祉用具のレンタル卸および販売 |
| (5)設立年月日 | 1998年3月26日 |
| (6)URL | https://www.caresupply.co.jp/ |
【お問い合わせ先】
株式会社シーディーアイ 経営企画部:野々山、森
東京都中央区日本橋2-16-2 KDX日本橋216ビル3階
Tel: 03-3516-2250
e-mail: info@cd-inc.co.jp
株式会社日本ケアサプライ 経営企画室
東京都港区芝大門1丁目1番30号 芝NBFタワー9階
Tel: 03-5733-0531
2020/12/10
| ● 東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二/以下「JR東日本」)、東京都交通局(以下「都営交通」)、東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村明義/以下「東京メトロ」)とセントラル警備保障株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役執行役員社長:澤本尚志/以下「CSP」)は、これまでに子ども見守りサービス「まもレール」参画に関する基本協定を締結し、首都圏496駅にてサービスを提供しています。 ● このたび、子ども見守りサービス「まもレール」は、2021年1月12日より見守り対象者をシニア(65歳以上)と障害をお持ちの方(19歳以上)に拡大した、改札通過通知サービス「まもレール」に生まれ変わり、沿線にお住まいのご家族の安心や、シニアや障害をお持ちの方の見守りをサポートしていきます。 ● 今後も改札通過通知サービス「まもレール」は、ご利用されるすべてのみなさまが安心して鉄道を利用できることを目指して、サービスエリアの拡大など検討を進めていきます。 |
1.「まもレール」見守りサービス対象者の拡大について
(1)これまでの「まもレール」
JR東日本グループでは、子育てと仕事の両立のサポート、暮らしやすい沿線づくりの取り組みとして、2017年10月より、CSPと共同で子ども見守りサービス「まもレール」を開始しました。2018年11月には、都営交通および東京メトロと、子どもと保護者の安心・安全を提供することで子育てしやすい社会を目指すことに合意し、2020年4月よりサービス対象エリアを拡大、現在では496駅でサービスを展開し、約1万3,000人の見守り対象者の方にご利用いただいています。
(2)サービス概要
本サービスでは、見守り対象者が「Suica」「PASMO」にて対象駅の自動改札を通過すると、ご登録いただいたご契約者のスマートフォンなどの電子メールに「利用駅」「通過時刻」「チャージ残額」が通知されます。居場所の確認だけでなく、チャージ残額やお迎え時間の確認など便利にお使いいただけます。 電子メールへの配信のほか、「JR東日本アプリ」のプッシュ通知機能での配信もご利用いただけます。
(3)見守り対象者の拡大
これまで、「子どもの行動を簡単に見守ることができて安心」というお声がある一方、「離れて住む高齢の家族が元気に過ごしているか気になる」、「障害のある家族が一人で学校や職場に通えているか心配」といったお声もいただいてきました。このたび、こうした不安や心配を軽減し、沿線にお住まいのご家族の安心や、シニアや障害をお持ちの方の見守りをサポートしたいとの思いから、対象者を拡大させていただくことになりました。
■拡大対象者
シニア(65歳以上)
障害をお持ちの方(19歳以上)
※お申込みには、見守り対象者ご本人の同意書等が必要です。詳細は1月12日以降、「まもレール」オフィシャルサイトをご確認ください。
※現在は、小学生・中学生・高校生(満18歳の3月31日まで)
(4)サービス開始日
2021年1月12日から
(5)ご利用料金
月額500円(税抜) ※見守り対象者1人、1通知先の場合
2.入会のお申込み方法
「まもレール」オフィシャルサイトで受け付けています。
https://www.mamorail.jp/
3.「まもレール」入会キャンペーンについて
【第1弾:シニア・障害をお持ちの方限定 入会キャンペーン】
①実施期間
2021年1月12日から2月14日まで
※上記期間中に新規でご入会のお申込みをされた方が対象です。
②内容
期間中に「まもレール」に入会すると、抽選で100名のご契約者にJRE MALLクーポン1,000円分プレゼントします。
③キャンペーン対象者および応募方法
見守り対象者がシニア・障害をお持ちの方の新規お申込者、および既存会員でシニア・障害をお持ちの方を見守り対象者として追加された場合が対象となります。入会お申込み時に自動でエントリーされます。
【第2弾:新入学応援 選べるポイントキャンペーン】
①実施期間
2021年2月15日から5月31日まで
※上記期間中に新規でご入会のお申込みをされた方が対象です。
②内容
期間中に「まもレール」に入会すると、抽選で300名のご契約者に、いずれかの選択対象ポイントを1,000ポイントプレゼントします。
〈選択対象ポイント〉
・JRE POINT(JR東日本)
・ToKoPo(都営交通)
・メトポ(東京メトロ)
③キャンペーン対象者および応募方法
見守り対象者が小学生から高校生の新規お申込者が対象となります。サービスご利用開始日前日に配信する会員登録完了メールよりエントリーいただけます。
※エントリー方法の詳細につきましては、2月中旬に「まもレール」オフィシャルサイトなどでお知らせいたします。
4.サービス対象駅(首都圏496駅)
・JR東日本 246駅、都営交通 110駅、東京メトロ 140駅
【参考1】「まもレール」会員に実施したシニア向けサービス導入に関するアンケート(CSP調べ)
Q.どうして「まもレール」をシニア向けにも利用したいと思いましたか。
Q.今後、高齢のご家族の外出について、どのような気持ちが最も強いですか。
Q.「まもレール」シニア利用に関するアンケートより、その他ご意見や心配ごとについて(自由回答一部抜粋)
・携帯を持っていてもなかなか連絡がつかないことがあり、心配になることがある。
・今は元気ですが、いつどうなるかわからないので、見守りについて考えていきたい。コロナでなかなか会いに行けず、様子がわからないため心配は多い。
・父が携帯電話を持っていない(持つことが嫌)ようで、何かあった際に連絡がとれないかもしれない、と思うと心配です。
・親が高齢になり、いつ外出先で体調が悪くなるかわからないと心配しています。まもレールによって、出場退場が分かれば場所の特定もわかりやすく助かると思います。
【参考2】
JRE MALL(https://www.jreastmall.com/)について
JR東日本と株式会社JR東日本ネットステーションが共同で運営する通販機能、エキナカ商品の予約・受取機能およびオークション機能を備えたインターネットショッピングモールです。鉄道グッズやSuicaペンギングッズ、地域産品などを中心として74ショップ(2020年10月1日現在)が出店しています。JRE POINTが100円(税抜)毎に1ポイントたまり、1ポイント(=1円)単位でお買い物にご利用いただけます。またビューカードによるお支払いで、最大3.5倍のJRE POINTがたまります。
・ 「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・ 「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
・ 株式会社パスモ商標利用許諾済 第108号
2020/12/11
当社は、障がい者グループホーム不足、空き家問題、犬猫の殺処分問題など、現代の日本が抱える社会問題を事業で解決する会社として活動してまいりましたが、サステナビリティや多様性を通した事業の質を向上させるため、以下のような取り組みを実施しています。
入居者満足度No.1:アニマルセラピーが科学的に証明されているように、当社のグループホームでは保護犬・猫などの動物の引き取りを推奨し、ペットと共生することで身体的・精神的苦痛を和らげたり、QOL(Quality Of Life, 「生活の質」)の向上を図っています。
就職したい福祉企業 No.1:大手求人メディアと連携した自社求人メディアを活用し、求職者と参画企業のニーズを正しくマッチングさせています。また採用後も研修や交流会を実施し、スキルアップの機会を設けています。
福祉・介護事業への参入企業 満足度No.1:各都道府県において障がい者グループホームの開設・運営するための専門知識をもった経験豊富なスーパーバイザーが責任をもって、参画企業様とのお打ち合わせからグループホーム開設後の運営管理まで一貫して支援させていただいております。
今後もより一層の「人間福祉と動物福祉の追求」に向けて、ホールディングス全体で時代のニーズをいち早くキャッチし、社会の問題を解決しながら成長して参ります。
■調査概要
調査提供:日本トレンドリサーチ(株式会社NEXER) https://trend-research.jp/
調査概要:2020年11月サイトのイメージ調査
■取得キャッチフレーズ
障がい者グループホーム 入居者満足度 No.1
就職したい福祉企業 No.1
福祉・介護事業への参入企業 満足度 No.1
■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要9社
日本初!(※)ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」
当社が展開するペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」は、「障がい者グループホームの不足」、「空き家問題」、「ペット殺処分問題」の解決・貢献を目的とした事業を展開する日本初(※)のビジネスです。「わおん」「にゃおん」は、一般的な障がい者グループホームと異なり、保護犬や保護猫の引き取りを推奨し、動物との共生環境を整えています。動物とのふれあいを通じて、心が癒されたり、コミュニケーションを促進するアニマルセラピー効果が期待できると共に、殺処分される犬・猫の命を救います。 ※自社調べ
〈株式会社アニスピホールディングスについて〉
株式会社アニスピホールディングスは 2016年に設立、「人間福祉と動物福祉の追求」を企業理念とし、社会問題を事業で解決する「ISSUE DRIVEN COMPANY(イシュードリブンカンパニー)」として、「障がい者グループホームの不足」、「空き家問題」、「ペット殺処分問題」の解決にホールディングス一丸となって取り組んでいます。
人間福祉と動物福祉を中心とした事業を展開、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」事業、運動療法メインの障がい者生活介護「ワーカウト」事業、100%動物看護師によるペットシッターサービス「ケアペッツ」事業と老犬福祉のための老犬ホーム「Doggy’s Home」事業、それぞれの事業に関連する様々な用品の企画・開発・販売「ふくすけ」事業、厚生労働省発表Q&A ~障害福祉事業者専用~ サイト運営、サービス管理責任者職能団体として質の向上を支援する一般社団法人サービス管理責任者協会の事務局を展開しています。
また、障がい領域の運営管理・請求システム「しょ~あっぷ」の開発・販売をしている株式会社キュワンシステム、空き家物件を始めとする物件提供・土地活用を提案する株式会社空き家活用研究所、マイノリティのためのお役立ち情報&コミュニティを提供する株式会社アイデアル、障がい・保育・看護・介護に特化した人材サービスを提供するスターメッド株式会社を子会社および関連会社に持ち、全方位のトータルサポートを提供しています。
〈会社概要〉
会社名:株式会社アニスピホールディングス
所在地:東京都千代田区九段南3-1-1 久保寺ビル3階
代表者:藤田 英明
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、非正規雇用(アルバイト/派遣/契約社員)の採用業務担当者を対象に、『シニア採用に関する業種別企業調査』を発表しました。調査結果の概要(一部抜粋)は以下の通りです。(有効回答数:1,519名)
※本調査では、65歳以上の方を「シニア」と定義しています。

【TOPICS】
・非正規雇用でシニアを「採用している」割合は63.0%。
・シニアを採用したい最も高い理由は「人手不足の解消・改善に繋がるから(56.1%)」。
・受け入れのための取り組みは「65歳以上の再雇用(40.5%)」に続き、シニアの健康面を配慮した項目が上位に。
調査概要
非正規雇用のシニア採用を実施していると回答した採用担当者は63.0%で、業種別では「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)(85.5%)」、「介護(84.5%)」が8割を超え高い数値となった。また、今後のシニア採用については、62.1%の採用担当者が「採用意向あり(積極的に採用したい+どちらかといえば採用したい)」と回答した。年齢問わず、働き手の一人としてシニアの社会的必要性が高まっているようだ。
シニアを採用したい理由は、「人手不足の解消・改善に繋がるから(56.1%)」という回答が最も多い。さらに「専門性が高い・経験が豊富(37.3%)」が続き、シニアの専門性や経験を求めている業種も多いようだ。
シニア採用のための取り組みは、「65歳以上の再雇用(40.5%)」に続き、「体力に応じた仕事内容・仕事量(31.8%)」や「短時間労働の導入(25.4%)」、「体力等に配慮した勤務時間(25.2%)」という結果になり、シニアの健康面に配慮した項目が上位となった。
【図1】現在の勤め先で、非正規雇用でシニアを採用していますか。(単一回答)

【図2】今後、非正規雇用でシニアを採用していきたいと思いますか。(単一回答)

【図3】今後、非正規雇用でシニア採用したい理由をすべて回答ください。(複数回答)

【図4】シニア受け入れのための取り組みについて、すべて回答ください。(複数回答)

——————-
マイナビ『シニア採用に関する業種別企業調査(アルバイト/派遣/契約社員)』概要
【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2019年5月10日(金)~2019年5月20日(月)
【調査対象】 直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳~69歳の男女 ※調査時点
【有効回答数】 1,519名
※調査結果の詳細は、会社HPのニュースリリース(https://www.mynavi.jp/news/)からご確認いただけます。
——————-
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 アルバイトリサーチチーム
Tel:03-6267-4425 Fax:03-6267-4145
Email:myArm@mynavi.jp
【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel:03-6267-4155 Fax:03-6267-4050
Email:koho@mynavi.jp
2020/12/10
■背景
現在、日本の要介護高齢者は659万人(※1)で、そのうち約380万人(※1)が在宅で介護サービスを利用しており、団塊世代が75歳以上となる2025年には、要介護高齢者数のさらなる増加が予測されています。今後、要介護高齢者の病気の悪化を防ぎながら、住み慣れた家で少しでも長く在宅生活を継続することは、高齢者自身のQOL向上だけでなく、国の財政面においても、非常に重要となります。
一方で、IoT/ICT等のデジタル技術の介護現場への普及は遅れています。厚生労働省は、介護現場の生産性向上にむけて介護ロボットの導入促進を進めていますが、その対象は介護施設が中心となり、在宅向けの導入は大きく遅れている状況にあります。
■「デジタル・ケアマネジメント」とは
パナソニックは、在宅介護の質向上による在宅生活の継続を目指し、要介護高齢者の生活を支えるケアマネジメント(※2)に、ICT・IoT・AI等のデジタル技術を用いた「デジタル・ケアマネジメント」を構築し、ケアマネジャー(※3)向けの「ケアプラン作成機能(※4)」と「IoTモニタリング機能」を開発しました。
2019年度より、ケアマネジャー職能団体と共創し、実際のケアマネジメント業務で利用する実証に取り組んでいます。第1期実証は、国内初の取組みとして、2019年10月より宮崎県都城市において、要介護高齢者4名を対象に実施し、4事例全てにおいて「本人状態が改善傾向」という結果が得られました。
■第2期実証の概要
宮崎県都城市では、宮崎県介護支援専門員協会 都城・北諸県支部との共創を継続し、新たに4名の対象者で2020年8月より実証を開始。また、新たな実証フィールドとして、東京都品川区を追加しました。品川区介護支援専門員連絡協議会との共創で4名の対象者を選定し、2020年10月より実証に取り組んでいます。
■ケアマネジメントAIに向けた今後の取組み
現時点で、IoTモニタリング機能により、第1期からの累計実証対象者12名の延べ1,000日超の生活ログの蓄積を実現しました。これに、ケアマネジャーから収集した介護実践結果を掛け合わせることにより、ケアマネジメントAIの構築に不可欠な、高齢者の状態改善に寄与した質の高い介護事例を蓄積することが可能になります。
今後は、ケアマネジメントAIの構築を目指し、さらに他フィールドのケアマネジャー職能団体や自治体とも共創を行い、対象者数を拡充することで、継続的に提供価値を高めるアップデータブルなサービス展開を進めてまいります。
※1:2019年4月末時点
※2:利用者および家族の「自立」と「QOL向上」を目指し、的確にニーズを捉えてサービス調整を行う総合的な援助、ソーシャルワーク
※3:「介護支援専門員」の別名。看護師や社会福祉士などの国家資格をベースとした実務経験と試験・研修を修了し、各都道府県が認定する介護の専門職。ケアマネジメントのスペシャリストで、地域包括ケアシステムや医療介護連携の中核を担う
※4:厚生労働省 老人保健健康増進等事業「適切なケアマネジメント手法の策定」の報告書に基づき独自に開発
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] IoTを活用し在宅介護を支える「デジタル・ケアマネジメント」の第2期実証を東京都品川区に広げて開始(2020年12月07日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/12/jn201207-1/jn201207-1.html
<関連情報>
・国内初、在宅高齢者のケアマネジメントの質向上を狙い、宮崎県都城市とIoTを活用した「デジタル・ケアマネジメント」の効果検証を実施(2020年3月26日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/03/jn200326-1/jn200326-1.html
・宮崎県介護支援専門員協会
http://www.miyazaki-cma.org/index.html
・品川区介護支援専門員連絡協議会(通称:ケアマネット しながわ)
https://www.caremanet-s.org/
・【動画】在宅高齢者向け「デジタル・ケアマネジメント」の実践事例~宮崎県都城市[Panasonic]
https://channel.panasonic.com/jp/contents/28241/
2020/12/11
ロボットベンチャーのGROOVE X 株式会社(本社:東京都中央区日本橋、代表取締役:林要)は、SOMPOホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、グループCEO取締役 代表執行役社長:櫻田 謙悟)と日立グローバルライフソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:谷口 潤/以下、日立GLS)などを主な引受先として、総額18億のシリーズB3資金調達を実施し、現在までに累計調達額は124.1憶円となりました。
今回の資本業務提携は、これからの高齢化社会やWithコロナ時代によるライフスタイルの変化に向けた新たなる社会的課題の解決、新サービスの共同開発に取り組むことを目的としています。
SOMPOホールディングスとの資本業務提携 – 介護や認知症に関わる社会的課題の解決
⾼齢化社会における介護や認知症に関わる社会的課題の解決のため、これまでSOMPOホールディングスの子会社で介護サービスを運営するSOMPOケアと当社は、介護付きホーム「SOMPOケア ラヴィーレ駒沢公園」などの介護施設に『LOVOT』を導入し、施設内でのコミュニケーションの活性化や入居者の方々の心身の状態の変化についての実証評価を実施してきました。
施設からは、「入居者の方とLOVOTのふれあいにより表情が穏やかになった」、「可愛さのあまり思わず持っていた歩行器を手離してLOVOTに近寄ってしまった」など、『LOVOT』の導入によりホームの雰囲気もより明るくなったとの声を多数いただいています。
そんな中、⾼齢化社会における介護や認知症に関わる社会的課題の解決をさらに促進させるため、今回の資本業務提携を締結するに至りました。具体的な取り組みとして、高齢者の生活支援と認知症ケアを対象に、『LOVOT』を用いたソリューションの共同開発を開始します。今後、SOMPOホールディングスが運営する、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造するプロジェクト「Future Care Lab in Japan※」とGROOVE Xが連携し、見まもりをはじめとする高齢者の生活支援における『LOVOT』の活用や、認知症の方を対象とする『LOVOT』を用いたケアの効果実証を行う予定です。
※SOMPOグループがプロデュースする未来の介護プロジェクト。ICT・デジタル技術を積極的に活用した「人間」と「テクノロジー」が共生する新しい介護のあり方を創造し、より少ない負担で質の高い介護サービスを提供できる、持続可能な介護事業モデルの構築をめざす研究開発を行っています。
●日立グローバルライフソリューションズとの資本業務提携 – 共同研究や商品・サービスの共同開発
『LOVOT』は、あらゆるセンサーとAIを高度に組み合わせた『EmotionalRobotics®※』を備えており、利用者のデータ連携などにより家庭における新しい接点として大きな潜在力を有しています。日立GLSは、日立グループにおいてお客さまの暮らしと直接の接点を持つことを特徴とし、家電品、空調機器の販売、デジタル技術を活用したプロダクト・サービスを提供してきました。また最近では、大学の研究機関との連携により、高齢化など社会課題を解決し、人々のQoL向上を支えるソリューション開発にも積極的に取り組んでおり、そんな両社の想いが合致し、今回の資本業務提携が締結されました。
今回の資本・業務提携によって、日立GLSの事業基盤を活用し当社は成長を加速させると共に、当社の技術を日立GLSの商品開発に活用します。また、『LOVOT』やコネクテッド家電を通じて得られる生活者に関わるデータを活用し、複数の家電やデバイスが連動して快適な住環境を提供する新たなサービスを提供してまいります。
Withコロナ時代で変化した、あらゆるライフスタイルに合わせた環境やサービスを提供するため、生活に潤いと安心を与えることが期待できる『LOVOT』の普及、活用に取り組み、生活者ひとりひとりにうれしい暮らしの提供に取り組んでまいります。
※『EmotionalRoboticsⓇ』は、GROOVE X 株式会社の登録商標です。
●GROOVE X 代表取締役 林要のコメント
日本発の新産業である『LOVOT』ですが、テクノロジーの平和利用の一つとして世界にも発信していきたいと弊社では考えてまいりました。その中で、グローバルでも大きな存在感をもつSOMPOホールディングス社、日立GLS社との業務資本提携の合意に至り、大変光栄です。
例えば、ペットがオーナーのことを理解していてオーナーに何かあった際、他の人や機械にお知らせできたら、生活がより安心・安全になるのではないでしょうか。今後は、このような能力を『LOVOT』が獲得することで、『LOVOT』と一緒に住む高齢者、大人、子どもとあらゆる世代の安心・安全に貢献できるようにしたいと考えております。その過程で、SOMPOホールディングス社の持つ在宅高齢者に関する幅広い知見、日立GLS社の持つ家電メーカーとしての幅広い知見を活用させていただき、より一層の飛躍をめざしたいと考えております。
●SOMPOホールディングス 介護・ヘルスケア事業オーナー 執行役 笠井聡 氏のコメント
GROOVE X社との資本・業務提携に大いに期待しています。高齢者の生活のご支援においては、身体・栄養・環境面のサポートに加え、愛着・孤独・癒しといった人の感情に寄り添うサポートも非常に重要です。『LOVOT』とそれを産み出したGROOVE X社は、テクノロジーによるその実現可能性を世界に示す稀有な存在といえます。GROOVE X社と共同で、「人間」と「テクノロジー」が共生するあたたかい未来の創造に取り組んでまいります。
●日立GLS 取締役社長 谷口潤 氏のコメント
家族型ロボット『LOVOT』で急成長するGROOVE X社と資本・業務提携の合意に至り、大変うれしく思います。『LOVOT』はお客さまの心を豊かにする画期的なサービスであるとともに、家庭における新たな接点として大きな潜在力を有しています。今回のGROOVE X社との協創により、家電制御やデータ連携など新たなソリューションを拡充し、人々のQoL向上に貢献してまいります。
————————————————————
●SOMPOホールディングス株式会社 会社概要
・社名:SOMPOホールディングス株式会社
・所在地:東京都新宿区⻄新宿1-26-1
・設立日:2010年4月
・代表者:グループCEO 取締役 代表執行役社長 櫻⽥謙悟
・事業内容:損害保険会社、⽣命保険会社その他の保険業法の規定により⼦会社等とした会社の経営管理およびこれに附帯する業務
・URL:https://www.SOMPO-hd.com/
●日立グローバルライフソリューションズ株式会社 会社概要
・社名:日立グローバルライフソリューションズ株式会社
・所在地:東京都港区西新橋2-15-12 日立愛宕別館
・設立日:2019年4月1日
・代表者:取締役社長 谷口潤
・事業内容:家電品、空調機器、設備機器等の販売及びエンジニアリング・保守サービスの提供、デジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供
・URL:https://www.hitachi-gls.co.jp/
●GROOVE X株式会社 会社概要
・社名:GROOVE X株式会社(グルーブエックス)
・所在地:東京都中央区日本橋浜町3-42-3住友不動産浜町ビル
・設立日:2015年11月2日
・代表者:代表取締役 林要
・事業内容:LOVEをはぐくむ家族型ロボット「LOVOT[らぼっと]」開発事業
・URL: https://groove-x.com/
●『LOVOT[らぼっと]』概要
『LOVOT』は、名前を呼ぶと近づいてきて見つめてくる。好きな人に懐き、抱っこをねだる。抱き上げるとほんのり温かい。ロボットなのにまるで生き物のような生命感があるのが特徴の、次世代ペットとなり得る家族型ロボットです。
約4年の歳月を経て2019年12月に出荷を開始、その愛らしい見た目からは想像できない最先端テクノロジーに込められた技術力が評価され、国内外問わず数々のアワードを受賞。世界中で評価され、今最も注目を集めているロボティクスのひとつです。近年はコロナ禍におけるメンタルケア、情操教育、プログラミング教育などの観点からも注目されており、全国の保育園、子ども園、小学校などの教育施設や介護施設、企業などにも導入されています。
2020/12/11
じわじわと読者を獲得してきた背景には、著者が監督を務めてやはりヒット作となっている同名のドキュメンタリー映画との相乗効果がある。
2014年に85歳で認知症と診断された母、93歳で妻を介護しはじめた父。その姿を、二人が暮らす広島県呉を離れて映像ディレクターとして働く娘・信友直子さんが撮影、監督も務めた映画『ぼけますから、よろしく願いします。』。2018年11月に公開以来、映画館で約10万人、自主上映会で約9万人を動員し、ドキュメンタリー映画としては異例のヒットとなっている。
元々、信友さんが仕事用ハンディカメラの撮影練習のため、帰省の折に両親を撮り始めたのが2000年頃。つまり、約20年前からの父母の様子が残っており、認知症発症前の元気な母・文子さんが、年を追うごとに変化していく状況が記録として残ることになった。現在は腰が曲がり、外出には手押し車が手放せない父・良則さんのハツラツとした姿も映像に映し出されている。
「私、頭がおかしゅうなっとるようなんよ。ばかになったんじゃわ」
「もう死ぬる! 包丁持ってきて!」
――かつては料理・裁縫が得意な万能主婦、趣味の書道では全国大会で表彰されるなど家族にとって自慢の妻・母であった文子さんが、少しずつ、でも確実に、ある意味「壊れていく」ことへの言い知れぬ悲しみが画面に溢れる。それでいて元来ユーモアのある文子さんは、年始には家族に向けて「今年はぼけますから、お願いします」と挨拶するなど、おとぼけぶりを見せて、撮影する娘の信友さんだけでなく観客も笑わせた。
母の変貌を見かねて実家に戻ったほうがいいかと尋ねる直子さんに、父の良則さんは言う。
「わしが元気なうちは、おっ母はわしがみるけん、あんたはあんたの仕事をしんさい」
「まあこれも運命よ。定めじゃわい。おっ母には今まで、家のことをようしてもろうたんじゃけん。おっ母がおかしくなったんなら、今度はわしがかわりにしてやらんと、しょうがないじゃろう」
実は文子さんが脳梗塞とその後遺症の末、今年6月14日に他界。コロナ禍で見舞いもままならなかったが、面会が許可になった6月初頭から毎日、病院に通った良則さんと信友さんは、寝たきりの文子さんに思う存分話しかけ、危篤状態になっても思い残すことなくお別れができたという。
そして、さる11月1日、老老介護を続けてきた良則さんがめでたく100歳を迎えた。愛妻の死を乗り越え、なおお元気な様子は朝日新聞紙面(12月7日付)ほか、朝日DIGITAL(https://www.asahi.com/articles/ASND34DRJNCSPITB00K.html)でも配信された。
映画でナレーションを控えめにしたのは、観た人が思いを馳せられる「間」を大切にしたいと信友さんが考えたからだ。変わってしまった母の言動や日々の買い物に難儀をする父の姿を臆せず公開した「監督」の立場の裏で、信友さんが一人娘として感じた胸の内を吐露したのが著書『ぼけますから、よろしくお願いします。』だ。「映画の場面場面での信友さんの気持ちがわかり納得する」など読者からの声が多く寄せられ、発売から1年たった今も増刷を重ね、累計9刷のロングセラーとなっている。
<各方面から寄られたコメント>
「ぼけてなお、母はずっと母。その母を一人で支える父は、弱ってなお、夫なのである」――阿川佐和子
「老いとともに変化する大切なひと。その変化にいちばん辛さを感じているのは家族ではなく、老いていく本人なのだ」――ヤマザキマリ
「特筆すべきはユーモアとあたたかさ、それでいてきれいごとに終わらないリアリティ」――梯 久美子
「なんとあたたかく魅力的な家族か。生きて老いて支え合うことの幸福と哀切さが伝わってくる」――櫻井よしこ
「『介護は親が命懸けでしてくれる最後の子育て』という感動的名言が光る」――藤原正彦
■信友直子著『ぼけますから、よろしくお願いします。』
陽気でしっかり者の母親が徐々に「出来なくなっていく」一方、家事はいっさい妻任せで90を超えた父親が「やらなければならなくなる」現実。両親の様子を時に涙ぐみ、夫婦・家族の絆を噛みしめつつ、父の気丈な言葉に背中を押されても、離れて暮らすことへの娘としての良心の呵責──。
認知症はどう進むのか、家族に認知症患者がいるとはどういうことか、老老介護の現実とは。それらを冷静に記録していこうとする取材者として、また娘としての2つの立場で踏ん張り、あるいはその間で揺れながらカメラを回し続けた著者が、映画に盛り込めなかった
克明な親の「老い」の記録、そして見守り続けた子としての心境を綴る。
■<著者プロフィール>
信友直子(のぶとも なおこ)
1961年広島県呉市生まれ。東京大学文学部卒。森永製菓入社後、「グリコ森永事件」当時に広告部社員として取材を受けたことがきっかけで、映像制作に興味を持ち転職。1986年「テレパック」、1995年「フォーティーズ」を経て2010年フリーディレクターとして独立。主にフジテレビでドキュメンタリー番組を手がける。2005年子宮筋腫により子宮摘出手術、2006年インド旅行中に列車事故で重傷、2007年乳がんを発症など波乱の人生。乳がんの経験はセルフドキュメント「おっぱいと東京タワー」(フジテレビ、ザ・ノンフィクション)として放映。初の監督兼撮影担当である『ぼけますから、よろしくお願いします。』は、文化庁映画賞文化記録映画大賞など各種賞を受賞。
【書籍データ】『ぼけますから、よろしくお願いします。』(新潮社刊)
【発売日】2019年10月25日
【造本】四六版ソフトカバー
【定価】1364円(税別)
【書籍ページ】https://www.shinchosha.co.jp/book/352941/
2020/12/10
代表である安間はもともと内科医でしたが、茨城県での在宅医療立ち上げを経験し、自宅など住み慣れた場所で最期まで過ごすことの素晴らしさを目の当たりにしてきました。
しかし、その実現は簡単ではありません。人口動態調査によると、自宅で最期を迎えられる方はたった13.7%です。住み慣れた場所で過ごせなくなってしまう理由はたくさんありますが、その一つに周りの方々の不安が挙げられます。私たちHealthcare Ecosystem株式会社は、その不安を無くせるよう、介護する方、ケアマネジャーさんはじめ在宅療養で困っている人と、それを解決できる人を繋ぐオンラインプラットフォーム【ケアエコ】を12/20に立ち上げます!
■ケアエコでできること
1. ケアマネジャーさんのための在宅介護サービスの検索・マッチング
在宅療養を無理なく続けていくためには、その方に合わせた様々な種類の在宅介護サービスを組み合わせて活用していくことが肝心ですが、現状ではケアマネジャーさんがその調整に大変労力を要しています。
そこで、ケアエコではその手間を無くすために、サービスの検索、マッチングが行えます。
名称や場所だけでなく、雰囲気も伝わる情報を掲載し、合うところが探せます。しかも空き情報がリアルタイムで見ることができ、申し込みもオンラインで可能です。
さらに、介護保険外のサービスも掲載していくため、困ったときに必要な情報がワンストップで入手できます。
また事業所様は、空き情報を公開することによって効率的に稼働を上げることができ、経営の安定化につながります。
2. ケアマネジャーさんのための医師による在宅健康相談
在宅療養では、通常かかりつけの医師がおられると思いますが、主治医の先生に詳しくお話を聞きたくても、ご多忙でなかなか時間が取れないのが現実です。そのような中、ご家族の方やケアマネジャーさんは不安な気持ちがどんどん大きくなってしまうのでないでしょうか。
そこで、ケアエコでは、在宅医療経験のある医師に健康状態について無料で相談ができます。
(※治療方針等個別のご質問にはお答えできません)
3. ドクターによる在宅療養特化型メディア
専門家が監修した、在宅療養を続けていくにあたって役立つ情報が入手できます。
まずは静岡県内を対象エリアとしますが、今後他地域への拡大も検討しております。
私たちは、すべての人にとって「最期までお家で過ごせる」ことが当たり前の選択肢の一つにできる社会の実現を目指しています。
私たちの趣旨にご賛同頂ける事業者様、行政関係者の方、ぜひご連絡をお待ちしております。
クラウドファンディング情報:
READYFOR プロジェクトページ(https://readyfor.jp/projects/care-eco)
【お問合せ先】
Healthcare Ecosystem株式会社
メールアドレス:info@care-eco.jp
ピンクとハートの木製将棋セット「ハート将棋」の発売元 株式会社アクエル(東京都港区、代表取締役/岩林明美)は、高齢者デイサービスでの「ハート将棋」(https://www.heart-shogi.com/)を使った、将棋駒遊びのプログラムを開始しました。他者とコミュニケーションをとりながら楽しく遊び、五感を刺激することで、高齢者の脳の活性化や認知症の予防を図ります。
弊社は、大阪市内のデイサービスにて、「ハート将棋」を使った高齢者向けプログラムを開始しました。
これは、デイサービスを利用する高齢者を対象に行われているもので、脳の活性化につながるような内容を意識した「駒遊び」プログラムです。2019年4月より月に1回、1時間ずつ実施しております。
弊社では、ハート将棋開発時から「ハート将棋によって高齢者をサポートする活動」に取り組む構想がございましたが、この度それが実現したかっこうになります。
高齢男性で将棋を指す方は多いものの、女性では少ないのが現状、であれば、高齢女性であっても「ハート将棋」を使って「新しい遊び」にチャレンジできれば、仲間とともに共通の趣味(時間)を共有できるのみならず、高齢者の脳の活性化や認知症予防が期待できるのではと考えております。
とはいえ、未経験者にはいわゆる本将棋への挑戦はハードルが高いため、「駒遊びを中心とした可愛い将棋のイベント」としてデイサービス内で告知していただき、毎回10〜15名の方(女性が中心)にご参加いただいています。
具体的には、「ハート将棋」を活用した以下のような駒遊びを実施しています。
●ハートアップゲーム(駒の積み上げゲーム)
駒を積み上げるには集中力が必要で、手先も使います。そして積み上がったら達成感が味わえます。 皆でワイワイしながら遊ぶことができます。

●ドミノ倒し
皆でどのような形を作るかを決め、ドミノ倒しに挑戦します。 倒れやすいように駒の配置を考えたり、可愛い形を考えたりすることで、皆で協力しあうというコミュニケーションも生まれます。また、新たに楽しい形を作るという”挑戦”があり、想定した形通りに実際に手を動かし駒を並べることで、脳の活性化が期待できます。

●ハートサンドゲーム(はさみ将棋)
自分の駒2枚で、相手の駒をはさんで取る将棋遊びです。使う駒は9枚でルールも簡単なので、本将棋になじむ前に、先を読む頭脳ゲームとして楽しめます。ハート将棋のピンクと白の2色展開の特徴を生かした将棋ゲームです。

●ハートサーチゲーム
ボードゲームを応用したカードゲーム。ハート将棋の駒をデザインしたカードを記憶し、その駒を探すゲームです。記憶することで脳の活性化が期待できます。駒の数を増やしていくと、達成感も味わえます。

4月より毎回参加される方もいらっしゃるため、「次も参加したい」と思ってもらえるよう、少しずつ内容をバージョンアップ(参加者ができることが増えるような)したプログラムを組んでおります。
意識している点としては、
・高齢者にとって遊びながら五感を刺激するのは大変重要です。リラックスしながら視覚(ハートの将棋の駒)、聴覚(木製将棋のパチンという音)、触覚(木製駒の手ざわり、手先を常に使う)を刺激することで、脳の活性化につながります。
・また、一人で遊ぶのではなく、リラックスした雰囲気の中で、他者とのコミュニケーションをはかりながら、楽しく新しい遊びにチャレンジすることも、高齢者には必要なことです。
高齢女性にも将棋に興味を持っていただくきっかけを提供し、将来的にはステップを踏みながら本将棋にチャレンジしたいという方が増えていけば、弊社としてうれしいことこの上ありませんし、日本全体が活性化され元気になるのではないでしょうか。
高齢者向けレクリエーションプログラムをお探しの施設の方、介護士の方、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【ハート将棋 高齢者向けプログラム】に関するお問合せはこちら
株式会社アクエル (岩林・石井)
http://www.acerr.co.jp/
TEL. 050-3786-3713/072-672-9318(ナチュリブ事業部)
メール: info@acerr.co.jp

「ハート将棋」は日本女子プロ将棋協会(LPSA)の監修商品です。
ご参考:公益社団法人日本女子プロ将棋協会(LPSA)について
女流棋士によって構成される2007年設立の公益社団法人。
女流棋士としての資質・将棋の技術向上を図り、女性らしい感性を生かした将棋の普及活動に取り組んでいます。

ハート将棋 公式サイトはこちら
2020/12/9
このシステムを全室導入した賃貸マンションを、「シニアアップデートマンション」シリーズとして、2021年1月に大阪府吹田市でオープンします。(Webサイト:http://senior-update.com/)
シニアアップデートマンションの3つの特長
このマンションの最大の特長は、アクティブ・シニアが直面する暮らしの課題を、すべてワン・ストップで提供するところです。
■浴槽内の心拍と呼吸の異変を非接触センサーが検知すると、排水が自動的に行われ、溺死を予防します
近年、65歳以上のシニアの事故のうち、不慮の溺死・溺死による死亡者は年々増加傾向にあり、その数は交通事故による死者数より多く、7割は家庭内の浴槽内での事故となっています。*1
入浴中の浴槽内で心拍と呼吸の異変を検知するとアラートが発報し、自動排水を行い大きな事故を予防します。そして、マンションから2.5kmに立地する当社の見守りセンターから、脱衣室に設置したナースコールを通じて声かけなどの安否確認を行い、必要に応じて緊急通報などの迅速な対応を行います。
この見守りシステムを実現するために、浴槽の自動排水機能を、株式会社サイエンス、株式会社メディカルプロジェクトと共同開発しました。
■スマートロックや置き配ボックスなど最先端のICT/IoTシステムで、日常生活をサポートします
この1年でシニアのスマートフォン利用が急激に上昇しています*2。このマンションではスマートフォンを活用し、今後ますます求められるオンラインでの買い物や、外出などの日常生活をサポートする最先端のICT/IoTシステムを設置しています。
スマートフォンで住戸の施錠・解錠ができ、留守中の配達受け取りや家族の訪問時にも遠隔で対応できます。
また、置き配ボックスが住戸ドア横に設置されており、感染予防対策として非対面の荷物受取りが可能です。
■1階の多目的スペースで、住民同士や家族、地域社会との身近な社会的交流や活動を促します。
一人暮らしのシニアのうち、半数が孤独死を身近な問題と感じています。一方、6割以上が社会的な活動を特にしておらず、その理由には「時間・体力がない」以外にも「活動をする仲間や情報がない」ことも挙げられます。*3
交流を持つことで社会的孤立や認知症の予防につなげるために、1階の厨房設備を備えた多目的スペース「WAIKI」を活用することができ、入居者や地域住民が主催となって料理教室などが開催できます。
今後の展開
このシニアアップデートマンションはアクティブ・シニアのライフスタイルの新提案に向け、さまざまな機能をアップデートすることを予定しています。(開発予定)
〇 入居者専用のアプリを開発し、より充実した入居体験とコミュニティサービスを提供する予定です。
〇 リビングや外出先でも身体の異常検知ができるように見守りシステムをアップデート予定です。
(今後の出店予定)
〇 シリーズ第1号となる「Life Care Suita」を皮切りに、様々なエリアでの展開を予定しています。
物件概要
〇名称:シニアアップデートマンション「Life Care Suita」〇所在地:〒564-0032 大阪府吹田市内本町3丁目25-16
〇構造:鉄筋コンクリート造地上8階建
〇総戸数:42戸(専有面積:27.92平方m~31.35平方m・1DK・1LDK)
〇月額料金:11.8万円~13.1万円(賃料・共益費・システム利用料込)
〇入居時費用:敷金として賃料1か月分/入居開始:2021年1月中旬~
会社データ
〇社名:株式会社ライフケア・ビジョン〇代表者名:祝嶺 良太
〇設立:2011年7月
〇資本金:900万円
〇所在地:〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-18-22
〇従業員数:600名(2020年10月現在)
〇事業内容:介護保険サービス、有料老人ホーム運営、高齢者向け給食事業、不動産開発等
〇関連会社:株式会社ライフケア・ホールディングス、株式会社ライフケア・プロパティ、株式会社ライフケア・デザイン、株式会社イートハピネス
メッセージ
これまでのシニア向けの住まいとは、要介護認定を受けた人が、ケアプランに基づいて介護・医療サービスや、食事や娯楽を提供するものでした。高齢社会とともに健康寿命が延び、人生百年時代といわれています。団塊の世代などシニアのライフスタイルが多様化するなかで、人の手による介護を必要としないアクティブ・シニア層が、自律した生活を送りながら安全に生活できる住まいづくりがますます必要と考えられます。
当グループは比較的早い段階から見守りセンサーを施設に導入しており、介護とITを融合した知見をもとに、これからのシニアのライフスタイルを提案してまいります。
現地内覧・入居等に関するお問い合わせ
〇2020年12月17日から現地内覧が可能です(事前予約制)〇入居開始は2021年1月中旬以降です。
〇内覧予約、入居希望や事業に関するお問い合わせや、資料請求は、
下記Webサイトまたはメールアドレスからご連絡ください。
Webサイト:http://senior-update.com/
メールアドレス:info@senior-update.com
出典
*1 消費者庁(平成30年11月21日)「冬季に多発する入浴中の事故に御注意ください!11月26日は「いい風呂」の日、みんなで知ろう、防ごう、高齢者の事故②」*2 総務省(令和2年5月29日)「令和元年通信利用動向調査の結果」
*3 内閣府「令和2年版高齢社会白書」
シニアの望む就業時のケア、企業とギャップありシニアは「体力や経験に対する考慮」を希望する一方、企業は「敬意をもった接し方」に注力
ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下当社)のディップ総合研究所は、現在アルバイト・パートで就業している60~74歳の男女を対象に「シニア(※1)の就業に関する意識調査」を行いましたので、その結果をご報告いたします。
(※1)60歳以上の方と定義しています
■調査結果サマリ
・シニアが働きたいと思う理由は、1位「家計・生計や貯金貯蓄のため」(57.6%)を筆頭に、「お金」「健康」「社会とのつながり」に関する項目が上位
・シニアの理想の働き方は、「過去に得たスキル・能力を活かす」「様々な世代の人と働く」「短時間勤務」が多数派。一方、職場での理想の立場は、「プレイヤーの立場」(42.8%)「後進を指導する立場」(33.9%)で、結果が二分
・シニアがケアしてほしいと思う上位項目は、体力の低下や経験に対する考慮である一方、企業が注力する項目1位は「敬意をもって接する」(25.0%)でギャップあり

「シニアの就業に関する意識調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343
■調査結果概要
1.シニアが働きたいと思う理由
シニアが働きたいと思う理由は、1位「家計・生計や貯金貯蓄のため」(57.6%)を筆頭に、「お金」「健康」「社会とのつながり」に関する項目が上位にあがりました。

2.シニアの理想の働き方
仕事の仕方については「これまでのスキルを能力を活かしたい」(72.4%)(※2)、同僚については「様々な世代と働きたい」(64.9%)(※2)、勤務形態の理想に関しては「働く日数を減らす・短時間勤務」(61.7%)(※2)を理想とするシニアが多数派となりました。一方、働くときの立場としては、「指導者の立場」(42.8%)(※2)「プレイヤーの立場」(33.9%)(※2)を望む人がそれぞれいることも明らかになりました。
(※2)「AまたはBに近い」「ややAまたはBに近い」の合算

3.シニアがケアしてほしいこと/企業がケアしていること
シニアが企業にケアしてほしいと思う項目1位は、「仕事内容は体力や経験などを考慮して決めてほしい」(32.0%)を筆頭に、体力の低下に対する考慮を希望する回答が上位。一方、企業がシニアに対して行っているケア1位は「敬意をもって接する」(25.0%)となり、シニアの理想とギャップがあることがわかりました。
<シニアがケアしてほしいこと>

<企業がケアしていること>

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「シニア就業に関する意識調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343
■調査背景
この10年で、労働力人口全体に占める65歳以上の割合が約4.3%(※3)増加するなど、シニアの労働力比率は年々高まっており、企業にとって、シニアの採用および定着・活躍は重要な課題となっています。
そこでこの度、シニアの雇用形態の中で最も割合の高い(※4)「アルバイト・パートに従事しているシニア」を対象に「シニアの就業に関する意識調査」を実施。シニアが理想としている働き方を明らかにするとともに、企業がシニアを採用する際の募集、定着のポイントを探りました。
(※3)参考元:総務省統計局「労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約」
(※4)内閣府「平成29年版高齢社会白書(全体版)結果の要約」
■調査結果からわかる採用企業側の採用力強化ポイント
調査結果より、「仕事の仕方」「同僚」「立場」「勤務形態」それぞれの項目に対するシニアの理想の働き方が明らかになりました。どんなスキルが活かせるかを明確にして募集する、どんな立場で働きたいかをヒアリングしてから任せる仕事を決める、といったマッチング面の工夫や、様々な世代の同僚とも働けるような職場環境の整備、短時間・少ない日数での勤務も選べる仕組みづくりなどの制度の充実が、シニア採用・定着のポイントとなりそうです。
また、シニアの望むケアと企業がシニアに対して行っているケアに差があることもわかっています。企業が、シニアにあったサポート内容へ変更することも望まれます。
【調査概要】
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈
調査名:ディップ総合研究所 「シニアの就業に関する意識調査」
調査手法:インターネット調査(楽天インサイト)
調査対象:47都道府県に在住し、現在アルバイト・パートで就業している60~74歳の男女
調査実施時期:2019年4月12日(金)~2019年4月15日(月)
有効回収数:481サンプル
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:ディップ総合研究所「シニアの就業に関する意識調査」(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343)
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343)のURLを記載ください。
ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所:https://www.baitoru.com/dipsouken/
当社概要
当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。
社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2019年2月末現在)
従業員数:1,967名(2019年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL:https://www.dip-net.co.jp/
2020/12/10
当社は、いくつになっても、誰もが自分らしく生きる力を存分に発揮して、誰かを支える存在になれるような社会の実現を目指しています。年齢を重ねても輝く毎日をお送りいただけるよう、健康食品や化粧品といった商品を年間延べ200万人を超えるお客様にお届けしていますが、お客様からは「自分の好きなことや得意なことを活かして、地域や社会の役に立ちたい」、「誰かの役に立って、ありがとうと言われる存在になりたい」という声を多数いただいています。
今回は、当社の思いに共感いただいた、Jリーグのクラブ「レノファ山口FC」(山口県)と「カターレ富山」(富山県)の2つのクラブと連携し、本プロジェクトを始動します。高齢者や認知症の方がサポーターとなって、クラブや街を元気にします。また2クラブとの活動を皮切りに、今後より多くのクラブと連携し、活動地域を拡大していく予定です。
なお、本プロジェクトは、「注文をまちがえる料理店」をはじめ認知症に対する新しい価値観の発信で知られる小国士朗氏(株式会社小国士朗事務所 代表取締役)と、慶應義塾大学大学院教授で認知症未来共創ハブ代表を務める堀田聰子氏のアドバイスをいただいています。
●2クラブとの具体的な取り組み
レノファ山口FC 「人生の先輩からのエール」企画
今シーズン成績が振るわなかったレノファ山口FCの監督や選手に対して、人生経験豊富な「人生の先輩」たちがサポーターとなってエールを送ります。福祉施設に入居されている方々をはじめ、山口県内の19市町の高齢者の方々にサポーターになっていただき、「人生において、どうやって苦境に向き合い、乗り越えていったらいいのか?」という問いを投げかけ、最高92歳の方を含む約500人からメッセージをいただきます。山あり谷あり、酸いも甘いも知っている方々から発せられるメッセージが書かれた一枚の巨大な横断幕を、12月20日(日)のホーム最終戦で掲げ、試合後に、監督や選手に贈呈します。
カターレ富山 「クラブも元気に、高齢者も“きときと”に!」企画
コロナ禍で観客動員が落ち込んでいるカターレ富山に対して、富山県内の福祉施設で暮らす高齢者の方々が、新しくサポーターとなってクラブを支えていくプロジェクトです。
今回はホーム最終戦となる12月13日(日)に、施設内の公共スペースでパブリックビューイングを実施します。高齢者の方々が、クラブの応援歌にあわせて全力でタオルマフラーを回したり、事前に制作したオリジナルの応援グッズを掲げたり、スタジアムのサポーターと同じく全力で応援します。
高齢者の方々はコロナ禍で外出も難しく、運動機能の低下も懸念される中で、応援を通して心身が“きときと”(富山弁で生き生きの意味)になっていくプロジェクトです。
世界初、「世界一周の船旅」で「歩けるようになる」自立支援介護のポラリス、ジャパングレイスと包括業務提携を締結
全国で自立支援特化型の通所介護施設(以下、デイサービス)を運営する株式会社ポラリス(代表取締役:森剛士/本社所在地:兵庫県宝塚市)は、国際交流と理解を目的とした世界一周の船旅などを企画・運営する株式会社ジャパングレイス(代表取締役社長:要和弘/本社所在地:東京都新宿区)と包括連携協定を締結したことをお知らせいたします。

ジャパングレイスが企画する「ピースボート」(Photo 片岡和志)

ポラリスでリハビリをする高齢者
■3ヶ月の世界一周で「高齢者を元気に」。自立支援介護×ピースボートの相乗効果
今、日本は類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は28.1% (※1)。労働力の低下、家族への負担増、そして社会保障費の増大など多くの問題を抱えています。そのような社会問題を解決するための糸口は「高齢者の皆さまがいつまでも住み慣れたご自宅で元気に暮らすこと」とポラリスは考えます。そのため、歩行・リハビリを中心にご利用者様の“自立した生活”をサポートする自立支援介護を提供しています。
今回の提携により、株式会社ジャパングレイスが企画・運営する『ピースボート』で、「3ヵ月の世界一周の船旅のあいだ自立支援介護を受けていただき、元気に(歩けるように)なる」サービスの実現を目指します。自立支援介護の先駆者であるポラリスと世界一周の船旅で名を馳せるピースボートだから可能になる、世界初(※2)の取り組みです。
自立支援介護×ピースボートの相乗効果で、新たなサービスを提供いたします。
※1出典:総務省統計局ホームページ (https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1131.html) 平成30年9月発表 ※2ポラリス調べ
■5年間で「介護保険からの卒業者450名」 (※3)の実績、ポラリスの自立支援介護
ポラリスの特長はいわゆる“お世話型”とは異なり、問題解決型介護であること。「歩けない」「1人で生活できない」といった問題を解決するために、「水分・食事・排泄・運動」の4つの基本ケアを展開しています。
その中の“運動”は、主にパワーリハビリテーションという運動方法を採用しています。パワーリハビリテーションは、専用トレーニングマシン「compass(コンパス)」6台を使用し、全身をバランスよく活性化させます。従来のトレーニングとは考え方が異なり、「体力」「意欲」「動作能力」の向上を目指し、日常生活動作の改善、行動変容を促す手法です。
※3 ポラリス調べ

■「地球で遊ぶ。地球で学ぶ。」8万人以上が参加しているピースボートの船旅とは
1983年に始まったピースボートの船旅は、これまで200以上の寄港地を訪れ、8万人を越える方々が乗船されています。参加される方の年代層はさまざまで、50代・60代の方はもちろん、10代~40代の方や70代以上の方も多くいらっしゃいます。世代や国籍を超えた新しい出逢いが多くあり、旅の楽しさを増幅させています。
【リリース配信元】株式会社ポラリス
http://www.polaris.care/
■代表取締役:森 剛士(もり つよし)
■設立: 2002年7月(2000年4月創業)
■資本金: 3億3349万円
■所在地: 兵庫県宝塚市旭町3丁目9番1号
■℡: 0797-57-5753(代表)/ Fax: 0797-51-0210
■事業内容:通所介護事業・居宅介護事業・研究開発事業・シングルマザー支援事業他
2020/12/9
■総括
2020年は、介護業界において転職動向に大きな変化がありました。コロナ下での雇用不安から介護業界への転職を希望する人が増え、当社調査によると、介護職への転職を考えているもしくは半年以内に介護職へ転職した人のうち、7割が異業種からの転職で、サービス業・主婦等の介護業界への流入が目立ちました。また、当社の転職支援サービス登録者も、1ヶ月以内の転職を希望する人が4月以降5割(51%)増加し、失業や収入減少による異業種からの転職者が早期就職を目指す傾向でした。さらに、コロナ下での当社の取り組みとしては、介護人材育成スクールにおいて6月に業界初となるコロナ対策講座を新設したところ、10月末時点で計89人が受講し「講座内容を介護施設で実践することで、利用者のコロナウイルスに対する意識が高まった」と好評でした。介護業界の働き手が増えている一方で、人間関係を理由に介護職を離職する人も多いことから、HRテックのアルト社と業務提携し、介護業界に特化した従業員エンゲージメントサービスの開発など、介護職員の定着率向上への取り組みを強化しています。
=============================
■主なトピックス
[介護業界の転職動向]
独自調査
①:介護業界への転職に関する実態について
・介護業界へ転職、もしくは検討中の7割(74%)の人がコロナをきっかけに転職活動を開始
・コロナをきっかけに介護業界へ転職、もしくは検討中の人のうち、具体的なきっかけとして失業や収入減少が挙がるほか、資格を持って働ける介護業界に興味を持ったという回答が4割(40.8%)
・7割(75%)が異業種から介護職への転職を検討、サービス業・主婦等の流入が目立つ
・異業種からの転職希望者は、フルタイム勤務を希望する人が約6割(59%)と、介護業界内での転職希望者(79%)より柔軟な勤務形態を希望する傾向
②:介護職の離職に関する実態について
・約7 割(67.4%)が介護の仕事は好きだが離職している実態
・離職した理由は「職場の人間関係(46.6%)」「給与(41.0%)」「自分の介護技術不足(29.2%)」
介護職の転職サイト「介護ワーカー」(https://kaigoworker.jp/)のデータ
・1ヶ月以内の転職を希望する求職者はコロナ前後で5割(51%)増加、失業や収入減少による異業種からの転職者が、早期就職を目指す傾向
介護人材育成スクール「介護ワーカーカレッジ」(https://kaigoworker-college.com/)について
・介護未経験者向け資格「介護職員初任者研修」取得に向けた講座の申込数は、新型コロナの拡大前の1月と緊急事態宣言解除後の6月を比較すると約2倍に増加
・6月に業界初となるコロナ対策講座を新設
異業種との業務提携について
・HRテックのアルト社と業務提携に特化した従業員エンゲージメントサービスを共同開発
=============================
■取材できること一覧
・2020年の介護業界における転職実態に関するデータ提供
・介護職の離職に関する実態調査のデータ提供
・介護業界への転職希望者に対するインタビュー(要相談)
・介護職専門のキャリアアドバイザーへのインタビュー
・介護人材育成スクール「介護ワーカーカレッジ」での授業風景
・当社代表笹井への個別インタビュー
・アルト社との業務提携について、当社のプロジェクト担当社員へのインタビュー
■調査データ詳細
[介護業界の転職動向]
当社独自調査
① :介護業界への転職に関する実態について
コロナをきっかけに介護業界への転職を検討する人が増え、異業種からの転職は7割(75%)で、サービス業や主婦等の流入が目立つ結果。また異業種からの転職希望者は、より柔軟な勤務形態を希望する傾向。
▶調査期間:2020年10月12日〜10月13日
▶調査対象:介護職への転職を考えている、もしくは半年以内に転職した10代から60代までの男女322名
▶調査方法:インターネット調査
・介護業界へ転職、もしくは検討中の7割(74%)の人がコロナをきっかけに転職活動を開始・コロナをきっかけに介護業界へ転職、もしくは検討中の人のうち、具体的なきっかけとして失業や収入減少が挙がるほか、資格を持って働ける介護業界に興味を持ったという回答が4割(40.8%)・7割(75%)が異業種から介護職への転職を検討、サービス業・主婦等の流入が目立つ・異業種からの転職希望者は、フルタイム勤務を希望する人が約6割(59%)と、介護業界内での転職希望者(79%)より柔軟な勤務形態を希望する傾向
②:介護職の離職に関する実態について
・7月に介護職の離職経験者を対象に実態調査を実施したところ、約7 割が「介護の仕事が好き」だが人間関係・給与・介護技術不足が理由で退職している実態が明らかになった。
*参考:当社プレスリリース(2020年7月30日)https://www.tskouken.jp/archives/3508/
▶調査期間:2020年7月15日〜7月16日
▶調査対象:介護職を離職した経験がある10 代から60 代以上の男女322 人
▶調査方法:インターネット調査
・介護職を離職した際の経験について、「介護の仕事がとても好きだったがやめた(32.3%)」、「介護の仕事がどちらかというと好きだったがやめた(35.1%)」と、約7 割(67.4%)が介護の仕事は好きだが離職している実態・介護職を離職した理由については、「職場の人間関係に苦労したから(46.6%)」が最多で、次いで、「給与など待遇が悪いから(41.0%)」「自分の介護技術が追いつかず、力不足を感じたから(29.2%)」
介護職の転職サイト「介護ワーカー」(https://kaigoworker.jp/)のデータ
・1ヶ月以内の転職を希望する求職者はコロナ前後で5割(51%)増加、失業や収入減少による異業種からの転職者が、早期就職を目指す傾向(コロナ前:2020年1~3月 コロナ後:2020年4~8月)
介護人材育成スクール「介護ワーカーカレッジ」(https://kaigoworker-college.com/)について
2020年1月に開校した、介護の理念から、食事・入浴・排せつ支援などの実務までを学べるスクール。6月には業界初のコロナ対策講義を取り入れるなど、最新の学びを提供している点が特徴。・介護未経験者向け資格「介護職員初任者研修」の申込数は新型コロナの拡大前の1月と緊急事態宣言解除後の6月を比較すると2倍に増加
・コロナの影響により失業や収入が減少し、資格取得後にすぐに介護業界にてフルタイムで勤務したいという声が多数
・6月に業界初となるコロナ対策講座を新設。受講者からは「介護の仕事をしていくうえで、自分自身がしっかり感染対策予防をすることが大切だと改めて考える機会になった」と好評だったほか、介護ワーカーカレッジの学生以外からも聴講者が参加し、「マニュアルは利用者・スタッフを守る大事な物だという意識を改めて持った。勤務先の施設でフェイスシールド作りを実践したが、実際に自分たちで作ることにより利用者のコロナウイルスに対する意識が高まった。」と講座内容を実践に活かしたという声もあった。 (画像 介護ワーカーカレッジの感染症対策講座の授業風景)
異業種との業務提携について
・HRテックのアルト社と介護職員の定着率向上を目的に業務提携し、介護業界に特化した従業員エンゲージメントサービスを共同開発
*参考:当社プレスリリース(2020年10月20日)https://www.tskouken.jp/archives/3705/・新サービスは、2021年1月より提供開始予定
・アルト社が提供する、働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」を介護業界向けに共同でカスタマイズ
・介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能を実装
・介護職員が人々からの「感謝」や「声がけ」をより感じられる環境を整備することにより、定着率向上を目指す
(画像 左:笹井 英孝(トライトグループ代表取締役社長)右:植村 智幸氏(株式会社アルト代表取締役社長)
■トライトグループの提供サービスについて
・介護ワーカー
介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネ、社会福祉士を中心とした介護職専門の転職支援サイト。
2013年の提供開始以来、求職者担当と法人担当が分かれている分業制が一般的な人材業界の中で、一人のキャリアアドバイザーが求職者と法人双方を担当する「完全担当制」を採用し、また、介護事業所の採用担当者が最も慣れている電話やFAX等で情報を提供し隙間時間に対応できる環境を整備することで、業界屈指のスピードを実現。累計登録者は46万人を超える。
URL:https://kaigoworker.jp/
・介護ワーカーカレッジ
学校名:介護ワーカー カレッジ 大阪なんば校
所在地:大阪府大阪市中央区難波2丁目1-2 10階
設立:2020年2月
URL:https://kaigoworker-college.com/
【トライトグループ(旧:TSグループ)概要】
トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業時に開始した建設業界での人材紹介・派遣業の経験を活かし、人手不足の顕著な医療・介護・保育業界における人材紹介・派遣業を2006年より展開してきました。介護業界の人材紹介における転職者数のシェア率は業界トップとなる25%を占め、売上高はこの数年は年平均40%ずつ成長しています。2020年11月1日よりTSグループから「トライトグループ」に社名変更をし、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・介護・保育業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。
代表取締役CEO:笹井英孝
本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
社員数: 2,950名(臨時雇用者を除く) ※2020年8月時点
事業内容:医療・介護業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-group.co.jp/
代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール
1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程(MBA)修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、トライトグループ(旧:TSグループ)CEO及び同グループ3社(株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング)の代表取締役に就任。
【各社概要】
和文社名:株式会社トライト
英文社名:TRYT Inc.
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2016年
事業内容:人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務
https://tryt-group.co.jp/
和文社名:株式会社トライトキャリア
英文社名:TRYT Career Inc.
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等
※ホームページは、年内中に公開予定
和文社名:株式会社トライトエンジニアリング
英文社名:TRYT Engineering Inc.
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2004年
事業内容:建設業界への人材紹介・派遣サービス等
※ホームページは、年内中に公開予定
【本件に関する問い合わせ先】
トライトグループ 広報担当 伊藤
TEL:070-1442-8836 E-mail:info@tryt-group.co.jp
2020/12/9
「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。(日本WHO協会訳)」と定義しています。
コロナ禍中だからこそ、「安心・安全」のために感染防止策を万全に実施することは当然の大前提としましても、同時に、「健康であり続ける」ための取組こそ、交流サロンを運営する弊社の使命として実施するべきではないかと考えております。
例年であれば、当たり前に地域で実施されていた老若男女の誰もが楽しめる「お祭り」が今年は実施されなくなる中で、コロナ禍ならではの「地域のお祭り」を実施したいと考え会員の方に呼びかけたところ、以下の取組ご協力のお声が集まりました。 「バーチャルトリップツアー」(60代の男性と女性/無職)、「盆踊り」(30代女性/主婦)、「しめ縄作り」(50代女性/主婦)、「水彩画教室」(50代女性/プロのイラストレーター)、 「マスクから見える眉メイク」(50代女性/主婦)、「算命学占い」(60代/会社員)。
そこで、12月6日(日)に、コロナ禍ならではの地域文化祭として、オフラインとオンラインのハイブリッドイベントである「オトナ文化祭」を開催することとなりました。
<オトナ文化祭の概要>
コロナ禍だからこそ地域に元気を!誰もが主人公になれる一日、そんな「オトナ文化祭」を開催します!
もちろん、コロナ禍中なので、感染防止対策は【万全】に実施致します。
各イベントも参加人数制限を実施のうえで開催致します。
・開催日時:2020年12月6日(日)10時〜20時
・開催場所:オトナ塾grand 及び 相鉄ライフ内コミュニティサロン
(横浜市旭区二俣川1−3−2)
・イベント参加費用:各イベントにより異なります。オトナ塾grandまでお問い合わせください。
・主催:オトナ塾grand
◆会員主催イベント◆
※各イベントにより参加費は異なります。各イベント詳細は店舗までお問い合わせください。
<3階オトナ塾grand店内>
10:30~12:30 ペンと水彩で描いてみよう/足助さん
13:30~15:30 しめ縄のワークショップ/森さん
10:00~15:00 美眉メイク/片桐さん
11:00~19:00 算命学占い/村上さん
<4階別会場(相鉄ライフ二俣川コミュニティサロン)>
11:00~13:00 バーチャルツアー(スコットランド)/栗山さんと上岡さん
13:30~14:30 盆踊り/前田さん
◆オトナ塾grand主催オンラインイベント(参加費無料)◆
19:00~ オンライン打上げ(飲み会)スタート!
19:30~ スペシャルムービー(弊社作成)
19:35~ オトナしりとり他
19:55~20:00 フィナーレ
各イベントを実施される会員の方にお話を伺ったところ、皆さんに共通しているのは、自分の好きを活かして人と交流する「喜び」、人に感謝される「喜び」、人と楽しみを共有する「喜び」を分かち合いたいとうことでした。つまりは、コロナ禍だからこそ、人と交流する「喜び」がとても見直されていると感じております。
弊社は、年齢、肩書、役職を問わず、「誰もが主人公になれる人生100年時代の地域交流サロン」の運営を通じて、地域から、日本を元気にしていきたいと考えております。
【お問い合わせ先】
株式会社チャッカバン
神奈川県横浜市旭区二俣川1−3−2相鉄ライフ二俣川3階
担当者:平井直人(代表取締役社長)
TEL:045−465−4058
E-mail:hirai@chakkaban.com
HP: https://chakkaban.com
【店舗SNS】
フェイスブック:https://www.facebook.com/OTONAgrand
公式LINE:https://lin.ee/yQod3Pe
インスタグラム:https://www.instagram.com/otonagrand/?hl=ja
ツイッター:https://twitter.com/grand60419677
【会社概要】
・社名:株式会社チャッカバン
・設立:令和元年10月25日
・代表取締役社長:平井直人
・株主:株式会社ザイマックス、平井直人
・取引銀行:横浜銀行 横浜駅前支店
<社名の由来>
「株式会社チャカバン 」は、オトナ塾grandという、来ると元気になれる、ありたい自分が見つかる、誰もが主人公になれる「着火場」を創出する会社です。安心、安全な着火場の「番人」であり、そんな着火場を全国一円に創出する「MEN(人)」の集団でありたいとの思いから命名致しました。
【代表・平井直人プロフィール】
■学生時代
1998年関西学院大学卒業。学生時代は2年生の秋シーズン直前までアメリカンフットボール部に所属。日本一になるためのマインド、行動、仲間、組織、、、沢山の大切なことを学びました。怪我による挫折で退部をした自身への自責の念から自暴自棄となり、その後2年留年。留年中に受講した英語の授業で、オーストラリアで日本語教師をする機会があることを知り、即座に応募。翌年より1年休学し、豪州・パースの私立学校に日本語補助教員として勤務。この一年の最終日、将来の誓いとして「学校を創る」という夢を持ったことが現在の起業に繋がっている。
■サラリーマン時代
1998年春~2019年9月までのサラリーマン生活。大学卒業後、リクルート系列の不動産管理会社に就職し、同社がリクルートよりMBOにより独立し(株)ザイマックスとなる。海外ではメジャーなプロパティマネジメントという領域の仕事で、2000年に法改正され勃興期を迎えることとなる不動産の証券化市場において、パイオニアかつトップシェアとして業界を牽引する仕事に充実した日々を過ごす。幸い、上司や同僚にも恵まれ、転職をすることなくずっと1社で仕事をしてきました。2006年に東京に転勤して以降は、一貫してショッピングセンター、商業施設の開発、運営、テナトリーシングに携わる。仕事を通じて、間接的にではありますが、「作ってくれてありがとう」、「この店を連れてきてくれてありがとう」、「この地域に活気を取り戻してくれてありがとう」と言われたことが、最大の仕事のモチベーションでした。
■起業のきかっけ
2018年7月7日、札幌に出張中、北海道ミシュランに最多掲載された名店飲食ビルの開発をご一緒した方が突然の事故で急逝されたとの知らせを「偶然」にも札幌で知る。当たり前に命には限りがある事、その命をどう使うのか、誰のために使うのか、自分にしかできないことをすることが人生だと思い至り、起業を決意。代わりの利くサラリーマンではなく、平井直人だからこそできる事業に残りの人生を費やすことを決断致しました。
■なぜに交流サロンなのか?
全国の商業施設の開発、再生を手掛けていましたが、今回のコロナ禍以前より、ECの影響を受けてリアル店舗には閉店、整理の動きが出始めていました。とりわけ、住宅地に立地する郊外立地の商業施設の多くは、閉店店舗の後継が決まらず、空いたままの状態が続いていました。こうした施設には、多くのテナントが顧客ターゲットに据える子育てファミリー層の来店は少ないのですが、元気なお年寄りの方は来店されていました。ただ、彼らが楽しんで、時間を過ごせる場所を提供するテナントはそもそも少なく、大手チェーンでは、女性向けフィットネスのカーブスが思いつくぐらいでした。これまでは、空き区画にテナントを紹介することを通じて「ありがとう」と言われていましたが、自らテナントとなることで、お世話になってきた施設オーナーの方にも、立ち寄るところがなかったお年寄りの方にも「作ってくれてありがとう」と言ってもらえることこそが、自身の使命だと感じました。その後、50名の方へのインタビュー等をするなかで、「地元で、家族以外の人とのコミュニティがあると人生は楽しい」と感じる人が9割を超えている事実を発見し、まさに学生時代に抱いた「学校を創る」ということは、「交流サロンを創る」ことだと自分の中で思い至りました。
■これからの夢
いくつになってもチャレンジが出来る体(健康)と、お金(ゆとり)と、仲間(コミュニティ)をもって、生き生きと過ごす人が増えていけば、そんな人が集まる空間が日本に溢れていけば、『年を取ることが「いいね!」と思える世の中は実現できる!』と、大真面目に考えています。シニアという言葉には、お年寄りに対するネガティブなイメージも伴います。また、そもそもこれからの時代においては、物理的な年齢で人をカテゴライズする意味さえ薄れていきそうです。そんな意味も含んだ「シニア」ではなく、「オトナ」が、「来ると元気になれる」、「ありたい自分が見つかる」、「誰もが主人公になれる」、人生100年時代の着火場(居場所)である「オトナ塾grand」を日本中に多店舗展開していきたいと考えています。1,000店舗の出店が当面の目標ですが、私の夢そのものは、『年を取ることが「いいね!」と思える人生100年時代の実現』そのものです。
ライフスタイルに合わせて”快適”を選べるシニア専用・遠近両用レンズ『じぶんスタイル』が2019年6月24日(月)に新発売!
メガネ・補聴器を販売する「メガネのアイガン」( http://www.aigan.co.jp/ )を運営する愛眼株式会社(本社:大阪市天王寺区、代表取締役社長:下條 三千夫)は、”快適”を選べるシニア専用遠近両用レンズ『じぶんスタイル赤ラベル』と『じぶんスタイル青ラベル』の2品種を、2019年6月24日(月)より全国のメガネのアイガン店舗で発売いたします。

商品コンセプト
『じぶんスタイル』は、ライフスタイルに合わせて”快適”を2タイプから選べる、シニア専用の遠近両用レンズです。アクティブシニアが快適に、豊かなライフスタイルを楽しむのにぴったりの商品となります。

※じぶんスタイル赤ラベルに「ブルーライトカット」を、青ラベルに「鮮やかコート」をつけることもできます。
商品概要

発売日 : 2019年6月24日(月)
価 格 :13,000円(税抜)以上のメガネセットご購入で、オプション価格:20,000円(税抜)
レンズ単品価格:32,000円(税抜)
販売店 : 全国メガネのアイガン店舗
【 8月末までのキャンペーン価格 】
■ 13,000円(税抜)以上のメガネセットご購入で、オプション価格:10,000円(税抜)
■ レンズ単品価格:22,000円(税抜)
会社概要
商 号:愛眼株式会社
本社所在地:〒543-0052大阪市天王寺区大道4丁目9番12号
代 表 者:代表取締役社長 下條 三千夫
資 本 金:5478百万円
設 立:1961年1月11日
事 業 内 容:当社グループは、眼鏡・サングラスその他関連商品を取り扱う
眼鏡専門店チェーンを展開しております。
U R L :http://www.aigan.co.jp/
私たち愛眼株式会社は、お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。




























































