トリニティ・テクノロジー／高齢者の財産管理を安心・便利に守る「スマート家族信託」

2021/5/10

トリニティ・テクノロジー株式会社（以下、トリニティ・テクノロジー）はこのたび国内初※1 となる高齢者の財産管理を安心・便利に守る「スマート家族信託」をローンチしました。

■スマート家族信託ローンチの背景
現在日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。
日本の総人口が減少する中で、高齢者人口は3,617万人と過去最多になり、高齢者が総人口に占める割合は世界で最も高い28.7％となりました。※2

高齢化の進展に伴い、認知症患者数、並びに認知症患者が保有する金融資産も急増しています。
高齢化が進む2030年度には、
・認知症患者が最大830万人に増え、総人口の7%を占める
・認知症患者が保有する金融資産は今の1.5倍の215兆円、家計金融資産全体のおよそ1割を超える
ことが予測されています。※3

認知症によって意思表示が難しくなると、「銀行預金の引出し」や「株式等有価証券・不動産の売却」等ができなくなる（財産の凍結）ため、本人及びその家族の生活に大きな打撃を与えます。
また、認知症患者が保有する資産の規模を鑑みれば、その流動性が棄損されることは、日本経済全体にとっても大きな打撃となることは間違いありません。
したがって、このような財産の凍結を防ぐ仕組みの普及が急務となっています。

■家族信託とは
家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を家族などの信頼できる第三者に委託することで、認知症により本人による意思表示が難しくなった後においても、財産の凍結を防ぎ、本人及びその家族のための財産の利用・活用を担保する制度です。
信託という法的機能を使うことで、従来からある成年後見制度のような裁判所からの監督を受けずに、家族の中で財産管理をする仕組みをつくることができます。
超高齢社会への突入による認知症患者の増加に比例して、財産の凍結リスクに直面している方の数も急増しており、そのリスクをヘッジする手段である家族信託が現在注目を浴びています。

一方家族信託の組成には、信託契約書の作成や信託口口座の開設、不動産登記などの複雑な手続きを要し、それをサポートする専門家に支払う報酬も高額に上ることから、十分に普及していないことが課題となっています。


■スマート家族信託とは
スマート家族信託とは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有する※4 トリニティグループの運用経験をもとに、家族信託をより広く普及させるために開発されたサービスです。
スマート家族信託を用いることで、大きく３つのメリットを得ることができます。

１．従来のコスト・手間を大幅に削減
スマート家族信託が、信託の組成に必要な信託契約書の作成をはじめとする各種手続きをシステム上でサポートすることで、家族信託の組成にかかる手間及びコストの大幅な削減を実現しました。

２．専門の司法書士がサポート
スマート家族信託を運営しているトリニティグループは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有しています。在籍する経験豊富な専門の司法書士等がきめ細やかな相談対応・サポートを実施致します。

３．信託組成後も安心サポート
従来の家族信託組成サービスは、専門家が信託の組成にのみ関与するもので、信託組成後の信託財産の管理・運用についてはサポートがありませんでした。
しかし、家族信託は組成後も信託法に則った運用が必要であり、それが利用者に丸投げされる状況は好ましいとは言えません。
スマート家族信託は、家族信託組成後の資産管理についても強くサポート致します。
利用者はスマート家族信託のアプリを利用することで、信託法に則った信託財産の管理を手軽に行うことができます。
また、アプリを通じて司法書士・税理士等の専門家に相談することもできます。

※スマート家族信託アプリケーションの利用開始は7月1日を予定しております。

■ 会社概要
会社名：　　　トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地：　　　東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング5階
代表者：　　　代表取締役 磨 和寛
設立：　　　　2020年10月30日
事業内容：　　家族信託プラットフォーム「スマート家族信託」の開発及び提供
URL：　　　　https://trinity-group.jp
サービスLP：  https://sma-shin.jp
グループ企業：司法書士法人トリニティグループ・弁護士法人トリニティグループ・行政書士法人トリニティグループ

※1 LIFE&MAGAZINE株式会社 2021.5.7付 FACTBOOKにて「国内初の家族信託の財産管理クラウドシステム」を開発と評価される
※2 総務省統計局 2020年９月15日現在推計 https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1261.html
※3 日本経済新聞社 2018年12月23日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000
※4 株式会社アックスコンサルティング 士業専門雑誌「月刊プロパートナー」2020年10月号 https://znews-online.com/accs/user/custompage/custompage.php?c=MzYw&cp=119&cpk=3

2021/5/10

コロナワクチン接種の予約が高齢者には難しいとの声多数・・・高齢者へのワクチン予約が各地で大混乱。20代の若者が遠隔で高齢者をサポート

◇高齢者へのワクチン予約が開始、各地で大混乱

4月より高齢者のコロナワクチン接種の予約が開始されたが、人員体制や予約方法の課題が浮き彫りになった。特に、神奈川県横浜市では、予約開始とともにアクセスが集中、繋がりにくい状況が続き、ついにサーバーがダウンし受付を一時中断した。
実際に「電話を100回以上かけているが、全然繋がらない！」「ネットが一切できない両親にオンライン予約は無理」といった声が多く上がった。
確かに、自治体から送られてくる案内に記載されているQRコードを読み取り、専用サイトでマイアカウントを作成後、予約日時と接種会場を指定するオンライン予約ができた高齢者がどれくらいいただろうか。

◇高齢者へのデジタル支援が課題

コロナ禍で「会えない孫とビデオ通話を利用したい！」など、高齢者のデジタル需要が高まったことにより、各自治体も高齢者のデジタル支援に力を入れている。東京都では、2億円を投資し、「デジタルデバイト（情報格差）の是正に向けた高齢者スマートフォン利用普及啓発事業」を展開。老人会や地方自治体を通じた格安でのスマホ教室の積極的な実施、端末を持っていない方を対象に、１ヶ月ほど貸し出すサービスを始めた。しかし、モバイル社会研究所の調査によると、70代以上のスマートフォン普及率は5割にとどまっている（2020年1月時点）。また、シニアのスマートフォンに関する考えは、「便利に感じる」との回答が8割以上だが、それに反して「操作が難しい」と感じるとの回答が6割強にも達している。
この結果が、コロナワクチン接種予約に関する混乱を招いた一因と想定される。
引用:https://www.moba-ken.jp/project/seniors/seniors20200617.html


◇孫世代が高齢者のワクチン予約をサポート
このような現状に対して、高齢者のデジタルサポートに力を入れている民間企業がある。(株)MIHARUが提供する『もっとメイト』では、孫世代にあたる20代のスタッフが、高齢者のワクチン接種予約をサポートしている。高齢者のお客様より「予約の日に電話が繋がらなかったらどうしよう」「QRコードの使い方がわからず申し込みサイトに繋がらない」「きちんと予約完了できるか不安」などの相談が多く寄せられたことがきっかけだ。各自治体のホームページより予約方法や接種開始日の最新情報を把握し、お客様にわかりやすく説明。予約開始日当日に、遠隔で予約のサポートを行っている。お客様からは、「一人でできるか不安だったけど、無事にできて本当に助かった」「近所に住む友人の予約も手伝って欲しいんだけどお願いできる？」など、安堵の声をいただいている。また「離れて暮らす両親のワクチン予約ができて安心した」など、高齢者のご家族からも嬉しい言葉を頂戴した。ワクチンの接種予約に関して不安に感じている高齢者、また、近くで高齢のご家族のサポートを行うことが難しい方などは、まず、気軽にご相談いただきたい。

◇株式会社 MIHARU

「シニアとその家族から最も信頼される伴⾛者であり続ける」をミッションに掲げ、ライフコンシェルジュサービス「もっとメイト」を運営。デジタル支援（スマートフォン個別講座）をはじめとする暮らしの彩りや豊かさにフォーカスした生活サポートを行っている。
HP：http://motto-mate.com/digital

知りたい＆悩ましいに応えるアクティブシニア専門のWEBメディア
「わさび」が10月26日(土)リニューアルオープン！

夢創IT株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：岩崎 創)は、10月26日(土)、アクティブシニア専門メディア「わさび」をリニューアルし、新サービスの提供を開始いたしました。リニューアルに際し、より読みやすく検索しやすいようデザインを見直し、スマートフォンにも対応、掲載記事などの独自コンテンツの充実を図りました。

アクティブシニア専門メディア「わさび」

アクティブシニア専門メディア「わさび」URL： https://wa-sa.bi/

■アクティブシニア専門メディア「わさび」とは

「わさび」は、毎日をアクティブに行動したいシニアの方々にとって「知りたい」「悩ましい」情報に焦点を当てたWEBメディアです。シニア世代の生活や人生を豊かにするヒントになる記事を通じて自己実現への「選択肢」と、困った時に役立つ「気づき」の情報をお届けします。「はたらく」「お金」「からだと健康」「ファミリー」「エンジョイ」の5つのカテゴリーに分けられた良質な情報は購読無料で、日々の生活を豊かにする情報、シニア特有の悩みからいざという時に役立つ新たな「気づき」や「選択肢」に繋がる情報・独自企画をお届けします。

■「わさび」には、“読む 気づく 拡がる”シニア世代に役立つヒントが満載

-「はたらく」について
「はたらく」の人気記事「今考える定年後の働き方 シニア生活をどう充実させるか」では、定年後に「働く」を希望する人は8割で、その目的は「生きがい」や「社会とのつながり」をより重視する結果であることや、やりがいを感じられる定年後の「転職」のためには自分自身が持っている「スキル」を「実績」と共に整理することが大切であることなど、シニア世代が「はたらく」ことに対して役立つ情報が充実しています。
・「はたらく」記事一覧： https://wa-sa.bi/job/

– 「お金」について
シニア世代の大きな関心事「お金」についても役立つ情報が数多く揃っています。「住宅ローンから考える、老後に必要な経費はいくら？」では、退職後の平均的な家計収支についての情報や「年収・貯蓄別に老後の生活をシミュレーション 必要な資金はいくら？」では、年収・貯蓄別に老後の生活パターンをシミュレーションして解説。定年後も有意義に過ごすヒントが詰まっています。
・「お金」記事一覧： https://wa-sa.bi/money/

– 「からだと健康」について
「からだと健康」では、健康な毎日を過ごすヒントが溢れています。「45歳から気を付けたい認知症の特徴と予防法」の記事では、認知症は物忘れとは違うことや、認知症初期症状のセルフチェック方法などを記載。また「健康診断の種類と受け方 自宅でできるセルフチェックも」では、定年後に受けることができる健康診断の種類や診断の選び方・受け方と注意点なども知ることができます。
・「からだと健康」記事一覧： https://wa-sa.bi/health/

このほかにも、移住先別に手続きを解説するなど家族に関する情報を網羅した「ファミリー」や、老後に大学進学したいと思ったときに役立つ「エンジョイ」など、シニア世代の生活や人生を豊かにするヒントが充実しています。

・「ファミリー」記事一覧： https://wa-sa.bi/family/
・「エンジョイ」記事一覧： https://wa-sa.bi/enjoy/

■情報はインターネットを通じて収集　＝ネットを使いこなすシニア世代＝

個人のインターネット利用経験について総務省の最新のデータによると(※)60代、70代では過去1年間にインターネットを利用したと回答した人の割合がこの9年間で10％以上増加していることがわかりました。具体的には、60～69歳は51.5％から73.9％へ、70～79歳は27.7％から46.7％へ、80代以上は14.5％から20.1％へと個人のインターネット利用者の割合が増加しています。　※総務省　平成30年度版「情報通信白書」

■「わさび」にこめた想い

「ピリリとした刺激と香りでお寿司を引き立てる“わさび”の様に、アクティブシニア世代の知性と感性に刺激を与える」そんな想いで「わさび」と名付けました。日本発信のソリューションとして、日本の感性である「わびさび」(侘び・寂び)と精神性の豊かさを提供いたします。

【会社概要】

• 社名　　： 夢創IT株式会社
• 所在地　： 東京都新宿区市谷田町3丁目6番地6階
• 代表者　： 岩崎 創
• 設立　　： 2015年1月5日
• 資本金　： 1,000万円
• 事業内容： 1. インターネットサービス事業者向けITコンサルティング
  　　　　　 2. アクティブなシニアライフを応援する「わさび」の運営
  　　　　　 3. コンピュータシステムの企画、設計、開発、運用、保守、管理および販売
  　　　　　 4. 労働者派遣事業
  　　　　　 5. 有料職業紹介事業
• URL　　 ： https://musoit.jp/

【明日は我が身！？】認知症の高齢者の増加とともに深刻化しているゴミ屋敷問題！
最悪の事態を招く前にすべき対策とは・・・？
愛知県・岐阜県完全対応！安い！早い！丁寧なゴミ屋敷清掃・不用品回収・遺品整理に自信があります！

2017年に高齢化率が27.7％となり、「超高齢社会」に突入した日本。内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、2012年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者のおよそ7人に1人が認知症であることが分かりました。さらに、2025年にはおよそ5人に1人にまで増えるとの推計も出ており、認知症は今や誰しもがなり得る身近な症状と言えます。

また、独り暮らしの高齢者の家の「ゴミ屋敷化」も深刻な社会問題となっています。「ゴミ屋敷化」にはさまざまな要因がありますが、認知症もそのひとつと考えられています。

そこで今回、株式会社Good Service（https://www.kataduke-kaitori.com/）は、清掃業者の方と介護サービスに従事する職員の方を対象に、ゴミ屋敷と認知症にまつわるアンケート調査を実施しました。
ご自身の親御さんが認知症という方はもちろんですが、そうではないという方やご自身についても、この機会に一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。

調査概要：ゴミ屋敷と認知症にまつわるアンケート
【調査期間】　2019年10月18日（金）～ 2019年10月21日（月）
【調査方法】　インターネット調査
【調査人数】　1,022人
【調査対象】　清掃業者の方・介護サービスに従事する職員の方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

認知症の方の家の半数が「ゴミ屋敷化」している

まず、「認知症の方の家の中は片付いていますか？」と質問したところ、半数超（50.4％）の方が『いいえ』と回答し、『はい』（49.6％）を若干上回る結果となりました。

次に、「どのような状態が多いですか？」と質問したところ、『物で溢れている』（43.0％）『ゴミが散乱している』（33.7％）『異臭がする』（14.0％）『カビが生えている』（3.7％）『外まで物が溢れている』（2.9％）と続きました。認知機能の低下によって、ゴミの分別や部屋の片付けが難しくなっている様子が伺えます。

また、異臭やカビといった不衛生な状態の中で暮らしていれば、健康面も心配ですし、ご近所とのトラブルはもちろん、最悪の場合火災や孤独死などの事件・事故に発展する可能性もあり、決して放っておいてはいけない大変危険な状態と言えます。

ゴミの分別そのものが難しくなっている

「家の片付けや清掃をする際に問題はありますか？」と質問したところ、『はい』と回答した方が実に74.0％と、圧倒的に多い結果となりました。

そこで、「どのような問題がありますか？」と質問したところ、『捨てさせてくれない』（37.4％）『ゴミと思っていない』（35.1％）『怒り出したり泣き出したりする』（25.4％）『暴力をふるう』（1.5％）と続きました。

他人から見ればゴミとしか思えないもの、あるいは確実にゴミであっても、認知機能が低下した本人にはそれがゴミという判断すら難しくなっていることが伺えます。

住人の健康面・衛生面は当然ながら、最悪の事態を心配する人も

ゴミ屋敷に住んでいる方を見て不安に思うことは何でしょう。「住んでいる方に対して不安に思うことは何ですか？」と質問したところ、『健康面・衛生面』（52.0％）『火災』（22.6％）『孤独死』（15.2％）『ご近所とのトラブル』（8.8％）と続きました。

ゴミを放置していれば当然ながら不衛生な環境へと至ります。住んでいるご自身の健康面はもとより、火災や孤独死といった最悪の事態を心配している方も多いことが分かります。
事実、火災のリスクは非常に高く、コンセントの位置までゴミで埋まっていて、そのゴミを動かしてみたら下にあった電化製品のコードがショートし、壁や床が焦げている、というケースも多々あります。

ゴミの中で毎日過ごしていれば当然健康状態も悪化するでしょうし、火災や孤独死といった思わぬ事件・事故のリスクも相当高まります。ゴミ屋敷は「百害あって一利なし」ということは容易に想像できてしまうのです。

実際の現場ではどのようなことが起こっているのでしょうか？「実際にあったエピソードを教えてください」と質問したところ、
・腐っていたりカビの生えているものを食べている。  床がべたべたして虫がたくさん湧いている（40代／男性／千葉県）
・山積みのゴミから煙りが上がって、ボヤ騒ぎになった（40代／男性／兵庫県）
・散らかった部屋で孤独死していた（40代／女性／福岡県）
などの回答が寄せられました。

想像をはるかに超える凄惨な状況に、驚きを隠せないという方も多いのではないでしょうか？
過去の事例では、ゴミがお風呂場まで溜まっていてお風呂に入れなくなっていた方や、溜まったゴミの上でそのままシャワーをしていた方（ゴミの下の方は水で腐ってしまっていた上、床や壁などもゴミを撤去するとカビだらけ）といった事例もありました。

こまめな連絡や訪問が大前提。既に手遅れの場合は迷わずプロに頼るべき

認知症は誰しもなり得る可能性があります。認知症の方の家では、同じ商品を異常なほどたくさんストックしていたり、食べかけの弁当や食品などがそのまま置いてあり異臭やカビの温床となっているのをよく目にします。

この記事を読んでいるみなさんのご実家も、ひょっとしたらゴミ屋敷と化しているかもしれません。そうならないよう、こまめに親御さんと連絡を取り合い、実際に顔を合わせることが大切ですが、既に実家がゴミ屋敷と化している方もいらっしゃるでしょう。また、再三申していますが、将来そのような状態になってしまう可能性も否定できません。まさに「明日は我が身」なのです。

そういう時に頼れる存在となるのが、不用品回収や遺品整理のサービスを行っている専門業者です。ゴミの片付け、不用品の回収はもちろんですが、遺品整理の際に亡くなられた方の愛用品の供養にも対応する業者も増えています。
 

株式会社GoodService【ゴミ屋敷清掃・遺品整理・特殊清掃・不用品回収・買取り】

株式会社Good Service（https://www.kataduke-kaitori.com/）は、安心の実績 年間3,000件以上と、多くの方からの支持をいただいております。

・ゴミ屋敷
ゴミが多すぎて手がつけられない、異臭がするからなんとかしてほしい、そんな場合もお任せください。
プライバシーを厳守し、仕分けもきっちり行います。

・遺品整理/生前整理
必要なもの、不要なものを分別して心を込めて作業します。
思い入れのあるご希望のお品物は、無料で合同供養いたします。また、遠方の方は鍵だけお預かりできれば、立会も必要ありません。

・特殊清掃
「Panther-J」と呼ばれる専用機器での消臭や除菌、さらに特殊な薬品を使用しての消毒作業を行っております。
ウジやハエなどに代表される不衛生害虫の駆除についても、汚れの清掃と合わせてお任せください。

・不用品回収
家の片付けや、引っ越しで今すぐ処分したい粗大ごみも予約不要で回収に伺います！最短30分！回収費用は地域最安値に挑戦しています。他社より1円でも高ければご相談ください。

・高価買取
私たちはただ処分するだけではなく、買い取れるお品については積極的に買取をします。
限界まで再利用できる販路があるため、他社さんよりも圧倒的な高価買取が可能です。

「明朗会計」「消臭技術」「秘密厳守」「高い満足度」これら４項目は他社に負けない自信を持っております。
GoodService対応エリア（愛知県・岐阜県全域、三重県の一部）をご確認の上、ぜひご利用ください。

■株式会社GoodService：https://www.kataduke-kaitori.com/
■代表者：山村 直秀
■所在地：本店
　　　　　〒460-0007 名古屋市中区新栄2-4-5 東和パークビル西館9階
　　　　　岐阜店
　　　　　〒501-2571 岐阜県岐阜市太郎丸向良 162番地
　　　　　名古屋東店
　　　　　〒465-0044 名古屋市名東区小井堀町404
　　　　　名古屋西店
　　　　　〒452-0008 愛知県清須市西枇杷島町地領1-15-11
■TEL：フリーダイヤル：0120-952-005
　　　　本店：052-242-9468
　　　　岐阜店：058-213-7955
　　　　名古屋東店：052-753-6834
　　　　名古屋西店：052-938-3689

2021/5/7

過度に親切な介護が、寝たきり高齢者をつくりだす！？介護業界の常識を覆した、「日本一不親切」なケアとは――。

株式会社幻冬舎のグループ会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田貴幸）は、『本物ケア』（二神 雅一 著）を2021年5月7日に発売いたします。

介護は誰のものか？
医療制度からこぼれ落ちた高齢者が泣いている
利用者ファーストの介護へ、一人の男が立ち上がった！

「寝たきり」や「リハビリ依存」の高齢者。
必要以上のサポートを行う過度な介護が、高齢者から身体機能回復のチャンスを奪い、自立を妨げているのです。
20余年にわたり介護業界で活躍してきた著者が掲げる「本物ケア」は、“利用者のお世話をする”という業界の常識を打ち破りました。著者が目の当たりにしてきた介護業界の実情や、2006年・2020年の介護保険制度改定問題を通して、介護業界に真に必要な「利用者ファースト」の思いを伝えます。

【書籍情報】
書　名：『本物ケア』
著　者：二神 雅一（フタガミ マサカズ）
発売日：2021年5月7日
定　価：1,760円（1600円＋税）
体　裁：四六版・並製／216ページ
ISBN ：978-4-344-93237-1

【目次】
はじめに
第１章　不親切こそ親切なり
寝たきりゼロを実現する介護施設
第２章　徒手空拳
裸一貫で、在宅ケアサービスを開始
第３章　VS偽物ケア
利用者を寝たきりにさせない「本物ケア」を確立
第４章　理不尽な制度改革との闘い
見えてきた日本の医療の暗黒
第５章　制度改革のなかでも貫く
「本物ケア」が利用者を救う
おわりに

【著者プロフィール】
二神 雅一（フタガミ マサカズ）
株式会社創心會 代表取締役
作業療法士、介護支援専門員
1965 年生まれ、愛媛県出身。作業療法士養成専門学校を卒業し、精神科病院で作業療法士として勤務。その後、リハビリは病院などの医療機関で行うことが当たり前だった時代に、民間企業で訪問リハビリの取り組みを始める。1996 年に創心会在宅ケアサービス（現：株式会社創心會）を創業。退院後のリハビリが十分に行き届かず次第に悪くなっていく寝たきり高齢者が多くいることに問題意識をもち、介護とリハビリを融合させた「本物ケア」を確立。現在は、訪問・通所・入所サービスを展開し、岡山県を中心に36 拠点75 事業所（2021 年4 月時点） をもつ。さらに日本の在宅医療・介護の在り方を見据え、農福連携による就労支援や、障害児の発達支援をはじめ、常に新たな取り組みに挑戦し続けている。

「Brilliant60s＝輝ける60代」
2,000人に聞いた「シニアのリアル調査」結果より（2019年第二弾）
今どきシニア、令和の心配ごと対策の実態～高齢運転、振り込め詐欺、相続対策について

株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）：馬場信輔、本店：東京都千代田区）は、日本の60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代を「Brilliant60s＝輝ける60代」と名付け、ポジティブな人生をおくるサポートをすべく、シニア層のお客さまへの資産運用コンサルティングに注力しております。
あおぞら銀行では、このBrilliant60s世代に注目し、コアとなる全国の55～74歳の男女約2,000名を対象にした「シニアのリアル調査」を2014年から毎年実施しております。今年で6年目を迎えた最新の調査結果をお知らせいたします。

＜調査結果概要（詳細は別紙のとおり）＞

1. 運転は何歳まで？ ご家族の助言に従う？～「75歳まで」「80歳まで」「衰えを実感するまで」の３派に割れる～

★「車やオートバイをいつまで運転したいか」と今後の見通しを質問すると、「75歳まで」が17.3％、「80歳まで」が17.1％、「何歳までと決めていないが、身体能力や反射神経の衰えを実感するようになるまで」が17.2％と、この３派がほぼ並んで上位を占めた。

★一方、「自主返納した」は3.2％。「配偶者や家族から『やめた方がいい』と言われるまで」は1.5％と少数派にとどまった。

2. 「振り込め詐欺」への対策は？　家族と話し合いをしている？～女性の方が男性より用心深く対策を講じている～

★いわゆる「振り込め詐欺」に対してどのような対策をしているか聞いたところ、「（何らかの）対策をしている」シニアが44.6％だった。男女別では男性36.8％に対し女性が51.9％と、女性シニアの意識の高さがうかがえる。年齢別にみると50代後半で37. 6％、60代で42.9％、70代前半で54.4％と年齢が上がるとともに対策を講じているという回答が増加している。

★対策の中身は「ニュースやネット情報等で効果的な対策に触れて日々考える」が17.7％でトップ。「家族と話し合い、対策を考えて備えている」が10.4％、「電話は会話を録音する設定をしている」9.6％と続く。

3. 人生100年時代の遺産相続見通しは？　あなたの財産は誰に・いつ？～男性は「妻に」、女性は「子供に」が最多。財産承継のタイミングが未定のシニアは約5割～

★自分の財産を誰に承継するか決まっている人は59.8％。男性シニア56.1％、女性シニア63.3％と女性シニアがやや多かった。年齢別では50代後半で53.4％、60代で60.8％、70代前半では63.5％と年齢と共に、決まっている割合が増加する。一方で、「自分の財産を誰に承継するか決まっていない」という結果は31.9％だった。

★自分の財産を承継する人は「子供」（28.1％）、「配偶者」（23.9％）が中心だが、男性シニアは「子供」16.2％、「配偶者」33.2％に対し、女性シニアは「子供」39.4％、「配偶者」15.1％と異なる結果となった。

★財産承継のタイミングは「自分の死後、遺書に従って」が37.1％と最も高く、生前贈与を予定している人は3.1%にとどまった。一方で、「財産承継のタイミングを決めていない人」は49.2%と、シニアの半数が決めていないことがわかった。

別紙

あおぞら銀行 「シニアのリアル調査」 2019

• 【調査目的】シニアの方々の暮らしぶり・老後の意識・資産運用・旅行や外食・趣味・お子さまやお孫さまについてなど、様々な視点からお金に関連する実態やその意識を調べる。
• 【調査対象者】全国55～74歳の男女　合計2,071人
• 【調査内容】インターネット調査　2019年6月7日（金）～2019年6月8日（土）実施
• 【金融資産背景】当調査対象者の平均金融資産額：50代後半1,687万円、60代1,949万円、70代前半1,932万円
  一般(二人以上の世帯)の平均金融資産額(*)：50代1,828万円、60代2,415万円、70歳以上2,565万円
  (*)出典：2018年金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」調べ

＜調査結果詳細＞
1. 運転は何歳まで？ ご家族の助言に従う？～「75歳まで」「80歳まで」「衰えを実感するまで」の３派に割れる～
質問：いつまで（車やオートバイを）運転したいと考えているか？

「車やオートバイをいつまで運転したいか」と今後の見通しを質問すると、「75歳まで」が17.3％、「80歳まで」が17.1％、「何歳までと決めていないが、身体能力や反射神経の衰えを実感するようになるまで」が17.2％と、この３派がほぼ並び、全体の過半数（51.6％）を占めた。男女で比べると、「75歳まで」は男性シニア17.6％に対し女性シニア17.0％と差がないが、「80歳まで」は男性シニア23.3％、女性シニア11.3％と倍以上の開きがある。男性シニアの方が運転にはこだわりがあることがうかがえる。
一方、「自主返納した」は3.2％。「配偶者や家族から『やめた方がいい』と言われるまで」は1.5％と少数派にとどまった。尚、女性シニアは「ペーパードライバーで、そもそも運転をしていない」11.8％、「そもそも運転免許をもっていない」20.0％と運転の機会のない人が3割強存在した（【図１】参照）。

２．「振り込め詐欺」への対策は？　家族と話し合いをしている？～女性の方が男性より用心深く対策を講じている～
質問：「振り込め詐欺」に対して、どのような対策をしているか？

いわゆる「振り込め詐欺」に対してどのような対策をしているか聞いたところ、「ニュースやネット情報等で効果的な対策に触れて日々考える」が17.7％でトップ。「家族と話し合い、対策を考えて備えている」が10.4％、「電話は会話を録音する設定をしている」9.6％と続く。これら項目のいずれかに答えた「（何らかの）対策をしている」シニアが44.6％だった。
一方で「自分は対象外で、被害にあわないと思っている」と答えたシニアが12.5％おり、さらに「振り込め詐欺」については、今のところ特に対策も考えていない」という回答は43％に上った。こうした「対策をしていない」シニアが55.4％と、「対策をしている」シニアを上回っていた（【図２】参照）。

男女別では男性36.8％に対し女性が51.9％と、女性シニアの意識の高さがうかがえる。特に「ニュースやネット情報等で効果的な対策に触れて日々考えている」が男性シニア12.9％に対し女性シニアが22.2％と差が大きい（【図３】参照）。

年齢別にみると50代後半で37. 6％、60代で42.9％、70代前半で54.4％と年齢が上がるとともに対策を講じているという回答が増加している（【図４】参照）。

３．人生100年時代の遺産相続見通しは？　あなたの財産は誰に・いつ？～男性は「妻に」、女性は「子供に」が最多。財産承継のタイミングが未定のシニアは約5割～
質問：財産承継する人や方法は決まっているか？

自分の財産を誰に承継するか決まっている人は59.8％。男性シニア56.1％、女性シニア63.3％と女性シニアがやや多かった。年齢別では50代後半で53.4％、60代で60.8％、70代前半では63.5％と年齢と共に、決まっている割合が増加する。一方で、「自分の財産を誰に承継するか決まっていない」という結果は31.9％だった（【図5】参照）。

自分の財産を承継する人は「子供」（28.1％）、「配偶者」（23.9％）が中心だが、男性シニアは「子供」16.2％、「配偶者」33.2％に対し、女性シニアは「子供」39.4％、「配偶者」15.1％と異なる結果となった（【図6】参照）。

質問：財産承継のタイミングは決まっているか？

 財産承継のタイミングは「自分の死後、遺書に従って」が37.1％と最も高く、生前贈与を予定している人は3.1%にとどまった。一方で、「財産承継のタイミングを決めていない人」は49.2%と、シニアの半数が決めていないことがわかった。（【図7】参照）。
 

～介護スタッフ７４１名の本音がわかる～
第１２回「介護の日」アンケート集計結果外国人と働くことへの期待は、
「異文化コミュニケーション」が1位で約45％に

福祉の人材サービス及び育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：山下吾一）は11月11日の「介護の日」を記念したアンケートを当社に登録している介護派遣スタッフ対象に実施。

2021/5/7

ホームを紹介するプロの相談員が失敗しない介護施設選びの極意を伝授！

株式会社幻冬舎のグループ会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田貴幸）は、『関西版　介護業界のプロが本気で調査　有料老人ホーム三ツ星ガイド2021年度版』（介護の三ツ星コンシェルジュ編集部 著）を2021年5月6日に発売いたしました。

11/11の「介護の日」に向けて福祉業界の輪を広げる
「介護の学校 in 埼玉2019」　開催
～学生が“人生100年時代の世代間交流プロジェクト”について発表～

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、本学ふじみ野キャンパスにて、11/11の「介護の日」に合わせたイベント「介護の学校 in 埼玉2019」を11月2日（土）に開催することをお知らせします。
　本イベントにおいて、本学人間学部准教授の奈良環が校長を務めるとともに、「人生100年時代の世代間交流プロジェクト」と題した講演を行います。また、介護福祉士養成課程の学生50名がボランティアスタッフとして、当日の運営に携わります。

開催の背景と当日のプログラム
　“人生100年時代”という言葉が社会に広がるにつれ、地域で豊かに暮らすことに注目が集まるとともに、これまで以上に介護福祉が担う役割は広がりを見せ、更なる活躍が期待されています。

 

「介護の学校 in 埼玉 2019」チラシ

 

　今回の「介護の学校 in 埼玉2019」では、埼玉県内の介護現場で働く人々、また福祉業界に関わりがある人達が集まり、つながりや仲間の輪を広げていくことで、介護業界のより一層の盛り上がりを目指しています。
　当日は、本学より「人生100年時代の世代間交流プロジェクト」と題して、経営学部馬渡一浩教授のゼミ生と人間学部奈良准教授が担当する地域連携センターBICS（高齢者支援「いちご」）の学生が連携して行っている世代間交流活動について発表を行います。また、最先端の介護事業を展開する株式会社Happyの代表取締役 首藤義敬様が「多世代が集まる『大家族』の新しいカタチ」と題した講演を、さらに、早稲田大学文学学術院文化構想学部の細馬宏通教授が、「介護するからだ～予測すること、ずれること～」の講演を実施する予定です。
　当日は、本学介護福祉士養成課程の学生50名がボランティアスタッフとして運営に携わることで、文京学院大学としてこれからの介護業界を盛り上げる若い人材の育成に取り組んでまいります。


【介護の学校 in埼玉2019　概要】
■開催日時　　　　：2019年11月2日（土）9：50～16:35（受付開始　9:20～）
■開催場所　　　　：文京学院大学　ふじみ野キャンパス（埼玉県ふじみ野市亀久保1196）
　　　　　　　　　（東武東上線「ふじみ野」駅下車　西口よりスクールバスで7分）
■申込　　　　　　：不要
■参加費　　　　　：無料
■定員　　　　　　：500名
■資料代　　　　　：一般：1,000円（当日受付でお支払いください）、学生：無料
■お問い合わせ先　：埼玉県介護福祉士養成校連絡協議会　岡田宛　（MAIL：saiyoukyou@urawa.ac.jp）

 

2021/5/6

「Prodrome-AD（プロドロームエーディー）」の提供を6月1日より開始

全国初！電動カートが公道を走る高齢者送迎事業
「鶴川団地活性化プロジェクト」＜まちだ〇ごと大作戦18-20＞
グリーンスローモビリティで地域の未来を変える

社会福祉法人 悠々会は、11月1日（金）から鶴川団地にて、買い物やお出掛けで困っている高齢者を4人乗り電動カートで送迎する取り組み「鶴川団地活性化プロジェクト　団地名店街へ行こう！」をスタートします。スタートに先立ち、10月28日（月）にオープニングセレモニーを実施します。
この取り組みで使用する4人乗り電動カートは、国土交通省が進めている「グリーンスローモビリティ*」に該当し、自家用有償運送として全国で初めて、電動カートが公道を走行します。

使用する電動カート

鶴川団地は、1960年代後半に小高い丘の上に建設された坂のある大規模団地で、居住者の高齢化もあり、団地の中心にある鶴川団地センター名店街に買い物に行くことが困難な高齢の居住者が増えています。
そこで悠々会では、鶴川団地地域支えあい連絡会、市内事業者及びUR都市機構の協力を得て、地域貢献の一環として、買い物やお出掛けに困っている高齢者を対象とした送迎サービスの取り組みを行います。

*グリーンスローモビリティ：
電動で20km/h未満で公道を走る4人乗り以上のパブリックモビリティ。環境への負荷が少なく、狭い路地も走行可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されている。国土交通省が地域の交通課題に応じた実証実験に対して支援をしており、首都圏では本年10月から松戸市が1ヶ月間の実証実験を実施予定。

オープニングセレモニー

• 日時：2019年10月28日（月）13時から
• 場所：鶴川団地センター名店街（東京都町田市鶴川6-7-2）
• 内容：電動カートの展示と試乗
• 出席予定者（予定）：小倉將信 衆議院議員、伊藤俊輔 衆議院議員、町田市副市長、都市づくり部長ほか
   

「鶴川団地活性化プロジェクト 団地名店街へ行こう！」取り組み概要

• 運行エリア：鶴川２・５・６丁目団地と鶴川団地センター名店街との間（*運行エリア地図を参照）

運行エリア図

• 運行日：毎週月・木曜日（年末年始を除く）
• 対象者：団地に居住する高齢者（登録制）
• 利用：利用希望者は「日時」「目的地」を電話にて連絡し、予約をとる
• 運賃：500円（年間）
• 申込先：鶴川団地地域支えあい連絡会
• 車両：全長3.14ｍ×全幅1.35ｍ×全高1.93ｍ、モーター出力4kw、定員4名、中国製（参考：軽自動車3.40ｍ×1.48ｍ×2.00ｍ）

【特徴】

●シートベルトやヘッドガードなどの安全装備を追加
●GPSと地図情報を用いた走行可能地域制御や20㎞/hを超過させない速度制御などの運行管理システムを導入

• 開始日：2019年11月1日（利用登録の受付開始日で、実走開始日は未定）
• その他：運転手は、グリーンスローモビリティを運転する上でのルールや操作方法についての座学と実車を用いた実技講習を受講した地域住民
• 協力：株式会社　モビリティワークス……カート走行に係る手続き（ナンバー取得・自家用有償運送登録）、独立行政法人　都市再生機構……カート駐車スペースの提供等

まちだ〇ごと大作戦18-20

町田市では、2018年の市制60周年から、東京2020オリンピック・パラリンピックへと続く3ヵ年を、市民と共にまちの魅力や活力を高めていく未来を見据えた3年と捉え、市民が参画することを通じて、自らの地域への愛着や誇りを育むことを目指し、2018年1月から2020年12月まで、まちだ〇ごと大作戦18-20を実施しています。
まちだ〇ごと大作戦は、町田商工会議所や町田市町内会・自治会連合会等、25団体で構成されるオール町田体制の「まちだ○ごと大作戦実行委員会」で推進しています。
コンセプトは、「人と人、人と地域団体との新しいつながりから市民や地域団体の考える夢をみんなでカタチにし、次世代へのレガシーを創りあげる交流感動都市まちだへ」です。
市民、地域団体、企業などから、自ら「やってみたい夢」の実現に向けた提案・アイデアの募集を行っています。
公式ツイッターアカウント：daisakusen18_20

～専門業者探しは「インターネット検索」が約60％、「電話帳で調べる」は約4％～

1. 普段のインターネットの使用時間を教えてください。
　シニア層の約半数が、毎日3時間以上インターネットを利用しています。
　また、インターネットの利用時間が増えてきた結果、新聞やラジオの利用時間が減少傾向にあるようです。

（図1：シニアのインターネットの利用時間）

　総務省発表のデータ(※1)によると、2014年の60代のインターネット利用時間は「32.2分」ですが、2018年には「60.9分」と約2倍に増えています。
　一方、新聞やラジオの利用時間は減少しており、60代のラジオ利用時間は、「40.3分(2014年）」から「22.8分(2018年）」と約半分です。

(※1)総務省「主なメディアの利用時間と行為者率」参考
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd232510.html

（図2：毎日3時間以上インターネットを利用するシニアの年代別割合）

　年代別で見ると、60～64歳の層が54％以上と最多でしたが、70歳以上の方でも46%以上が3時間以上インターネットを利用していることがわかりました。


２.主にどんなサイトを利用しますか？
　回答として最も多かったのはニュースやブログなどの「情報サイト」で、男性の利用率は85％以上です。男女別で見ると、他サイトは全て男性の利用率が女性の利用率を上回ったのに対し、「通販サイト」は女性の利用率が男性よりも+7.2％高い結果となりました。

(図3：男女別利用するサイトの種類)

　これまでは、新聞やラジオでニュースを確認したり情報収集をしていたりした方も、自宅にいながら同じことができるという点で、インターネットに大きな魅力を感じているのでしょう。
　また、高齢社会が進むなか「外出が面倒」「以前のようには体を動かせない」という背景があるとともに、離れた家族との連絡や趣味・娯楽のためにサービスを利用する方が増加していることが推測できます。


３. 生活トラブル（鍵の紛失、水回りのトラブル、害虫駆除、ガラス修理など）が発生した際にどういった行動をとりますか？
　全年代において、「インターネットを使って専門業者を調べる」という意見が約60％を占めました。そのうち、「電話帳で専門業者を調べる」割合はわずか約4%です。
　直接、お店に行ったり電話で話したりしなくてもインターネットには多くの情報があり、その情報を自分で選択し活用しようとしていることがわかります。

（図４:生活トラブル発生時の専門業者の調べ方）

　また、年代別で見てみると、年代が上がるごとに「すでに知っている業者に頼む」の割合は増え、70代では約40%に及んでいます。

(図5:生活トラブル発生時「既に知っている専門業者」に依頼する割合)

4. 普段、生活サービスを利用する際に何社程度比較されますか？
　全体の約70%が2～4社の複数社へ見積を実施、さらに設問３にて「すでに知っている業者に頼む」と答えた方の約40%も複数見積を実施し、費用の比較をしていることがわかりました。

(図6:生活サービスの利用時の見積実施数)

(図7:「既に知っている専門業者に頼む」場合の見積実施数）

　インターネットの普及で、複数の専門業者のサービス費用や施工内容など、あらゆる情報を短時間で手軽に取り込むことができるようになりました。その結果、利用者にとって「選択肢があり選びやすい」と感じられるより良い環境になってきています。
　また本調査では、多くのシニアの方が「複数の専門業者に見積りを取ろう」と行動されていることがわかりました。利用者のなかで、「インターネットは情報収集やトラブル解決に役立つ」と考えられているのはないでしょうか。


5. 無料で生活のトラブルの相談ができ、業者を紹介してもらえるサービスがあれば利用したいですか？
　専門業者の無料相談・紹介サービスを利用したいと答えた人は約70%です。また、項目3で「すでに知っている業者に頼む」と答えた方の約60%も「サービスを利用したい」と回答しています。
 

（図8:専門業者の無料相談・紹介サービスの利用意向）

（図9:「既に知っている業者に頼む」方のうち、専門業者の無料相談・紹介サービスの利用意向）

　「すでに知っている業者に頼む」という方のなかにも、生活するなかでインターネットを利用するうちに、インターネットサービスのスピード感やお手軽さを感じて利用してみたいと考える方が増えているのでしょう。


◇「生活110番」LINE公式アカウントの年齢別会員分布からみるシニアの傾向
　「生活110番」LINE公式アカウントの年齢別会員分布は、20代が最多で次いで40代が多い結果となっいます。
一方、50代以上（※2）も16％以上を占めており、シニア層のSNS利用が増えていることも推察できます。
　ご相談内容も、お見積りについてや害虫の種類、DIYのご質問など非常に多岐に渡っており、この夏最も多かったのは「エアコン修理」についてのお問い合わせでした。

（図10:「生活110番」LINE公式アカウント年齢別分布）

（※2）LINE公式アカウントによる年齢属性における分布


　今回の調査にて、『専門業者探しは「インターネット検索」が約60％』という結果が出たとおり「インターネットは難しい……」と感じているシニア層ばかりではないことがわかりました。
　今では暮らしに関する疑問やお困りごとをインターネットを使って解決する方が増えてきています。そこには、生活のなかで“利便性”や“お得感”を期待する声が強まってきたということがひとつの要因になっているのではと考えられます。また、社会の仕組みや人々の生活スタイルが変化し、多様なニーズに応じた新しいサービスが生まれていく世の中において、“インターネットの必要性”を実感し活用するシニアが増加傾向にあるのでしょう。
　若い世代が利用するイメージが強いWEBサービスですが、シニア層にとっても「便利なサービスであれば積極的に使いたい」という傾向がみられました。もし身近な友人、ご家族がお困りの際には、ぜひ「生活110番(https://www.seikatsu110.jp/)」をご紹介いただければと思います。

【調査概要】
ライフスタイルに関するアンケート
◎2019年9月/インターネット調査/全国55歳以上男女448人

■会社概要（https://www.sharing-tech.jp/）
会社名 ：シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 ：〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
代表取締役 共同経営者： 篠 昌義・森吉 寛裕
設  立 ：2006年11月24日
資本金 ：6億7,468万円(払込資本13億1,437万円) ※2019年9月末現在

2021/4/30

「DMMほけん」販売好調　昨年11月末の販売開始以来、資料請求数が5万件を突破。

各月末時点（4月は4月28日時点実績＋見込）の累計資料請求件数

TVCM「DMMほけんデビュー〈純烈〉 篇」カット

TVCM「私の保険選び 篇」カット

TVCM「スマホで納得 篇」カット

■DMM少額短期保険（https://www.dmm-ssi.co.jp） 会社概要
　DMM少額短期保険は、2008年に少額短期保険業者の登録を受けた前身の会社の事業を引き継ぎ、お客様が安全で豊かな生活を送る手助けとなる保険を提供するという思いを胸に、保険商品の開発や販促に取り組んでいます。2020年11月に「DMMほけん〈死亡保険〉」を新発売。”手ごろな保険料でシンプルに備える”という視点で、今後も多くのお客様の声に耳を傾け、安心をお届けできるようサービス品質の向上に取り組んでまいります。

代表者　：代表取締役 千葉竜介
設立日　：2008年2月
資本金　：238百万円
所在地　：東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
事業内容：少額短期保険業

※DMM少額短期保険は、DMM.comグループの一員である株式会社DMMファイナンシャルサービスの100%子会社です。（保険事業においては、DMMファインナンシャルサービスが、DMM少額短期保険の販促施策等を代行し、また保険募集代理店として保険契約締結の媒介を行ないます。）
 

光洋‐ディスパースが大人用紙おむつ 「ディスパース 幅広テープ」で
2019年度グッドデザイン賞を初受賞！
～ひと目で分かる可愛らしいデザイン。介護する側の気持ちに寄り添った製品開発が評価～

【製品特長】
1.　適正サイズが分かりやすいサイズガイド
テープのとめた位置がフロンタルターゲットの〇や□のモチーフの列の中にあれば、使用者の適正なサイズで、モチーフ列の内側や外側にテープがとまる場合はサイズ変更の必要があることがひと目でわかります。

2.左右のテープと位置が分かりやすいあて方ガイド
装着の際の左右バランス調整ガイドとして、サイズ毎にモチーフとなる図形を3～5列並べ、適正なとめ位置の把握が出来る機能と楽しさ、可愛らしさを両立しました。

3.正しい良いあて方が分かるサイドデザイン
オムツ外側のバックシートには、センターラインとともに、左右両端に淡く市松模様を入れ、からだに対して正しくまっすぐにあたっているかわかる様にしました。もし端部が内側に折りこまれたり、左右バランスが違う場合は模様が左右均等に見えないことで気が付くことができます。


■審査委員の評価コメント
着実に進む高齢化、長寿化の一方で、介護の現場は慢性的な人材不足をはじめ、取り組まなければならない問題が山積みになっている。介護製品を語るとき、被介護者と介護者という双方のユーザー視点が必要で、どちらも疎かにできないというのは、この分野ではもはや不文律だ。介護する側としては、「不慣れ」な状態はストレスがたまり、それは被介護者にも直に影響を及ぼしかねない。介護者の背中を押し、手をさしのべるような工夫を盛り込んだこの製品からは、現場の介護者に余裕を与え、被介護者の快適さや尊厳を保ち、互いの関係維持に一役買いたいという思いが伝わってくる。　


■グッドデザイン賞受賞展「グッドデザインエキシビジョン2019」
会期：2019年10月31日（木）～11月4日（月）
開催時間：11：00～20：00（最終日～18：00）
会場：東京ミッドタウン（東京都港区赤坂9-7-1）


【株式会社光洋について】
本社：〒236-0004　神奈川県横浜市金沢区福浦1-5-1
代表者：代表取締役社長　高木孝昌
設立：1973年5月29日
資本金：10000万円
Tel：045-701-2210　Fax：045-701-3363
https://www.koyo.jp/
事業内容：大人用紙おむつ「ディスパース」「オンリーワン」シリーズ、メディカルディスポ製品、各種介護用品等製造および販売。
※光洋－ディスパースは光洋グループの製造メーカーです。

2021/4/30

運転中の動作をスムーズに！脳のスッキリ効果にもオススメ！

⼤⽥区の地域包括⽀援センターにて⾼齢者向けプロボノ活動！
「運動療法に関する授業」を実施!

ヨガ・ピラティス専門スタジオ事業と訪問看護ステーション事業、リハビリテーション事業、クリニック事業、ヨガ・ピラティスのスクール事業の5つの事業を統合した「zen place」を運営する株式会社ぜん（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：尾崎成彦）が、大田区の地域包括支援センターで高齢者向けプロボノ活動を行い、「運動療法に関する授業」を2019年10月１８日実施しました。

「プロボノ」とは、「公共善のために」というラテン語に由来する言葉で、社会的・公共的な目的のために仕事のスキルを提供するボランティア活動のことを指します。本業の仕事で培ったスキルを活かして、地域社会が抱える課題の解決に資する社会貢献活動として注目を集めています。
当社は、「前向きな心、活力にあふれた、美しく健康な身体、豊かな関係性という人間本来の状態（better parson）」になってもらい社会に幸せの連鎖を広げめていくための活動を行っています。
大田区の地域包括支援センターでは、高齢者の方が自立した日常生活を継続できるためのイベントで行っております。その健康増進するイベント活動の一環として当社の訪問看護とヨガの知識を活かした運動療法における授業を行いました。
少子高齢化が加速度的に進行している日本では、2015（平成27）年現在、国民の約4人に1人が65歳以上で、2042年にピークを迎えるまで増加し続ける予測です。特に、約800万人いると言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）以降、医療や介護にかかる費用は膨大になります。5人に1人が75歳以上になる「大介護時代」を乗り切るために、自身の健康を自身で守ってもらいたいと思い実施しました。

■活動内容

ヨガの知識と訪問看護で培ったノウハウを取り入れた運動療法を元に授業を行いました。
運動療法とは運動を行うことで障害や疾患の治療を行う療法で、症状の軽減や機能の回復を目指すものです。
今回は「肩甲骨」をテーマに「健康骨」を目指すための授業を行いました。
肩甲骨の役割や肩甲骨の柔軟性がもたらす効果などを、座学20分、運動実践40分の計60分で実施しました。

■「地域包括ケアシステム」とは？
地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で人生の最期まで暮らし続けることを目的に、行政のみならず、地域住民の互助の元、包括的な支援・サービス提供体制を構築するものです。主に、在宅およびサービスつき高齢者向け住宅等での介護を前提とし、医療、生活支援、介護予防を一体的に提供し、充実させることを目指します。

■地域包括支援センターとは？
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。
専門知識を持った職員が、地域の高齢者を支えるために「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っています。対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方が利用できます。

■地域包括支援センターができた行政的な背景
日本は少子高齢化が勢いを増して進行しています。2015年には団塊の世代が全員前期高齢者（65歳以上）の仲間入りをし、その人口は2016年9月15日時点で3461万人、総人口比は27.3％となっています（総務省統計局調べ）。
このような状況の中、団塊の世代全員が後期高齢者（75歳以上）となる2025年以降は、医療や介護のニーズがさらに高まることが予想されています。
この対応策として、厚生労働省は2025年に向け、高齢者の自立支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
また、認知症高齢者の増加に対応するためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要と考えています。
核家族化が進み家庭の介護力がなくなりつつある今、地域の高齢者を家庭だけでなく地域住民で見守るという考え方の転換が求められています。
それを実現するのが地域包括ケアシステムであり、その中核を担う組織が地域包括支援センターです。
その地域に暮らしている高齢者に困ったことが起きたとき、そこに相談すれば地域のネットワークを駆使して解決してもらえるというのが、地域包括支援センターの存在意義です。
核家族化が進み高齢者の一人世帯や老夫婦のみの世帯が増えるなか、地域の高齢者を地域住民で見守る体制の中核となる組織となっています。

■地域包括支援センターと訪問看護の連携するメリット
医師不足により今後はますます訪問看護のニーズは高まってきます。しかし核家族化が進み一人暮らしの高齢者が増え、家庭の介護力がなくなりつつあります。少子高齢化社会による高齢者の増加に対応するためには地域と医師、訪問看護との連携を強め、総合的に高齢者を見守る仕組みが必要です。今回のようなプロボノ活動を行い、地域との連携を強めることで、看護状態になった高齢者だけではなく健康な高齢者からサポートすることで、この少子高齢化社会に貢献していきます。

■開催場所
施設：地域包括支援センター蒲田
所在地：〒144-0052　大田区蒲田二丁目8番8号　（特別養護老人ホーム蒲田内）
http://www.city.ota.tokyo.jp/shisetsu/fukushi/kourei/houkatsu_c/kamata.html

【会社概要】

• 商号　株式会社　ぜん（カブシキガイシャ　ゼン）
• 代表者　尾崎　成彦（オザキ　ナルヒコ）
• 所在地　〒150-0011　東京都渋谷区東2-6-18 エポックビル3階
• 業種　その他
• 上場先　未上場
• 従業員数　500名未満
• 会社HP　 https://www.zenplace.co.jp/
• インストラクター採用情報：　https://www.wholebodyeducator.com/

2021/4/30

ファミトラと常陽銀行が提携。家計金融資産全体の半分超を占める預金の凍結を防ぐため、ITで大幅な低価格化を実現したファミトラの家族信託を常陽銀行の顧客に提供し、柔軟な資産設計を可能にします。

株式会社ファミトラ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三橋克仁、以下 ファミトラ）は、株式会社常陽銀行（本店：茨城県水戸市、取締役頭取：笹島律夫、以下常陽銀行）と事業提携を締結し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始します。

従来、認知症等により意思能力が無いとされた場合に、あらゆる契約が締結・解除できなくなり、自宅等不動産の売却はもとより、銀行預金の引き出しや定期預金その他の新規契約・解約等もできなくなることが一般的でした。

この問題を受け、全国銀行協会は、成年後見制度が使えないケースにおいて、預金の代理出金を可能にしうるとの発表を2021年2月に行いましたが、顧客資産の保全観点で本対応には慎重な判断が求められ、現状その条件も極めて限定的な場合となっていることから、より盤石かつ顧客が安心できる対策とすべく、今回の事業提携が決定しました。

本提携により、銀行は、顧客の資産管理方法の選択肢の増加および事前に顧客が受託者として指定した家族への対応に注力することができ、トラブルなく、かつ認知症等になった後も変わらず資産運用できることとなり、業務効率化およびさらなる顧客満足度の向上に寄与すると考えています。
同時に、ファミトラへの直接の顧客流入増ならびに常陽銀行を通じて、認知症にまつわる課題を解決する家族信託が、より一般に普及する大きな契機となります。

常陽銀行は超高齢社会を見据えて、金融ジェロントロジー（高齢社会における金融課題解決の追求）を推進し、老後に備えた金融商品の開発に取り組む先進的な銀行のため、本事業提携が今後の地銀各行におけるロールモデルとなることが見込まれます。
 

株式会社ファミトラについて

教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太で創業し、日本の「AgeTech」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野を始めとして専門性の高い企業となっております。

代表からのコメント

■代表取締役社長　三橋克仁
日頃数多くのお客様からご相談を頂く中で、時折意思能力が完全に失われてしまった方からの切実なお声も頂戴します。
その度に、一人でも多くの方の支えとなるべく、家族信託の認知度を高め、誰もが手遅れになる前に家族信託を選択できる社会にしなくてはという思いを新たにしております。
そのため、当社一社だけでなく、家族信託に関連する様々な企業様と共に、この優れた仕組みを普及させるため励んでいく所存です。
また、家族信託は、保険・介護・不動産・証券・IFA・税理士など多くの業界と相性が良い仕組みですが、その中でも銀行ならびにその顧客の抱える課題への対策としては極めて高い効果を発揮すると考えております。
中でも常陽銀行様とは日本の超高齢社会におけるビジョンのマッチ度が高く、スピード感を持ちつつも綿密な協議を経て、ファミトラの提供価値をご理解いただけた結果、今回の提携に至りました。改めて、厚く御礼申し上げます。
 ファミトラではこれからも、コンサルティングの質のより一層の向上と共に、ITによる効率化のもと幅広い層へのサービス提供に邁進して参ります。

会社情報

・株式会社ファミトラ https://www.famitra.jp/corp/
・家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/
・メールアドレス: info@famitra.jp
・家族信託ご相談窓口：0120-622-044
・提携等法人向け窓口：03-3746-3553
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2021/4/30

医療機器メーカーの三栄メディシスが「パルスオキシメータ遠隔監視システム」サービスを2021年5月6日より開始～京都府・京都産業21「令和２年度「企業の森・産学の森」推進事業補助金活用～

自宅の事故は「転倒骨折」が1位。
高齢者の寝たきりの原因を未然に防ぐ
『親の健康を守る実家の片づけ方』10月21日発売！

日本初の片づけヘルパーが高齢者が健康、安全に暮らせる片づけを指南！親が介護が必要になった際の部屋の片づけや、勝手に片づけをしてもケンカにならない方法が分かる！2019年10月21日発売！

株式会社大和書房(本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤　靖)は、『親の健康を守る実家の片づけ方』（著：永井美穂）を、２０１９年１０月２１日に発売いたします。

日本で唯一の片づけヘルパーとしてNHK「おはよう日本」や「クローズアップ現代」でも紹介され話題の著者、永井美穂さん。長年、介護福祉士として高齢者を介護する中で、いかに彼らが自宅で安心して暮らせるのかを考えるようになったという。それは高齢者の転倒で一番多いのが実は自宅での転倒だからである。そこで整理収納アドバイザーの資格を取得。介護のプロであり、片づけのプロが在宅で親が安心して暮らせる整理・収納法、また思うように進められない実家の片づけに際するアドバイスも満載！

親の健康を守る実家の片づけ方

http://www.daiwashobo.co.jp/book/b481128.html

■親とケンカしない片づけのコツ

捨てればいいというものではないことはわかっていても、モノが多すぎる、もう少し減らしてもいいのでは、という場面は多いと思います。
「これ、捨てていい？」「いや、まだ使うから」これではらちがあきません。

■意外に苦労する“父のモノ”を片づける

父親に対して頭ごなしに、「片づけて」というのタブー。なぜなら、一般的に父親は母親に比べてプライドが高く、威厳を保ちたい人が多いからです。プライドを保ちつつ、ほめながら片づけるように誘導するのがコツ。

■ヘルパーさんにお願いしやすい収納とは？

ヘルパーさんが来訪したときに、「○○はどこにありますか？」などと聞かれることがあります。
そのとき、引き出しやタンスをあちこちあけて探されことはあまり気持ちのいいことではありません。

■退院してくる親を迎える部屋作り

生活の場を 1 階に移すことで食事やトイレ、お風呂への移動距離が短くなり、親自身もラクですし、何より、階段から転げ落ちたりといった事故を防ぐので、心配が減ります。

■遠方の親を自宅に向かい入れる際の部屋つくりのポイントなど、難しい親子関係や親子だからこそこじれがちな話し合いなど、コツさえつかめば互いのストレスなくスムーズに暮らせるポイント満載！

【著者プロフィール】

永井美穂　ながい・みほ
1965年愛知県生まれ。認知症が進行した祖父の最期に、怖くて手を握ることができなかった後悔から、10年勤めたテレビ制作会社を辞め、介護の仕事をしようと決意。介護福祉士として10年間介護事務所に勤務、高齢者の在宅介護に従事する。環境整備、清潔保持から栄養管理にまでわたるきめ細やかな対応により、多くの家庭の信頼を得る。さらに整理収納アドバイザーの資格を取得し、高齢者が健康、安全に暮らせる環境づくり、片づけを実践するために、2009年より日本初の「片づけヘルパー」となって活動を続け、今年で10年を迎える。NHK『クローズアップ現代』『おはよう日本』、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』など、メディアにも多数出演。

永井美穂オフィシャルサイト　https://www.mie-style.com/

●メディア・取材
ＮＨＫおはよう日本、ＮＨＫクローズアップ現代、日テレ女神のマルシェ、テレビ東京ワールドビジネスサテライト、ブリコラージュ、ゴールデンライフ、asacoco、信濃新聞、クロワッサン

●得意とするテーマ
「片づけは介護」、「生前整理　～大切なものの見つけ方～」、「二世帯仲良く暮らす方法」、「親とケンカしないではじめ片づけ」、「親孝行なお部屋づくり」、「認知症対応お部屋つくり」、「１ｍ四方の幸せ空間」、「アロマを取り入れたお部屋づくり」

●保有資格
整理収納アドバイザー１級／整理収納アドバイザー２級認定講師、整理収納コンサルタント、介護福祉士／ホームヘルパー２級、住環境コーディネーター、視覚障がい者ガイドヘルパー／知的障がい者ガイドヘルパー、メディカルアロマインストラクター

【目次】

• PART1　親とケンカしない片づけのコツ
• PART2　親のためにできる片づけのコツ
• PART3　介護が必要になったときの片づけのコツ
• PART4　最期を迎えるための片づけのコツ

【書籍概要】

• 書名　　    ：親の健康を守る実家の片づけ方
• 著者       　： 永井美穂
• 発売日       ： 2019年10月21日
• 価格　　　： 本体1500円＋税
• ページ数　： 160ページ
• ISBN         ： 978-4-479-78489-0
• 販売元   　： 株式会社 大和書房
• URL　　　： http://www.daiwashobo.co.jp/

【株式会社大和書房について】

• 本社　　：〒112-0014　東京都文京区関口1-33-4
• 代表者　：代表取締役社長　佐藤 靖
• 創業　　：1961年7月
• 電話番号：03-3203-4511（代表）
• URL　　：http://www.daiwashobo.co.jp/
• 事業内容：出版業

「見える化」そして「個別化」へ　
地域住民1,100名の健康課題解決への挑戦　
大磯産官学事業4ヵ年計画 結果報告 ～サイエンス編～

高齢者比率が高まる中、全国の自治体では、日々住民の方々の健康維持・向上に様々な方法を模索し、取り組んでおられます。そうした中、大磯町(神奈川県中郡、町長：中崎 久雄)、東海大学(神奈川県平塚市、学長：山田 清志)、医療機器・材料メーカーのアルケア株式会社(東京都墨田区、代表取締役社長：鈴木 輝重)の三者は、2015年度から4年間にわたり、大磯町住民の方々への健康寿命延伸事業※1を、精力的に展開しました。

本事業は『ロコモ※2を診る』ための運動器機能評価『ロコミル』と介護予防事業『おおいそアンチロコモ教室』の2本立てで実施し、参加された住民の方々の健康課題を「見える化」するとともに、個々の住民がそれぞれに課題解決することを促す成果を収められたと考えております。この度、大磯での4年間の実績をサイエンス編、ソーシャル編、エコノミクス編の3回に分けてご報告させていただきます。

※1　2015年度は経済産業省の「平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の委託を受け、実施。
※2　日本整形外科学会が2007年に提唱。運動器の障害のために「立つ」、「歩く」などの移動機能の低下をきたした状態のことで、進行すると介護が必要になるリスクが高まる。

大磯町の場所

【大磯産官学事業　4年間の実績】

■1,100名以上の健康課題を見える化　約6割がロコモ！
■継続率85％の介護予防教室　参加者8割の下肢筋力が向上
■産官学連携事業を通じて得られた成果を論文化　医学誌に掲載され、先行事例に
■1,100名以上の健康課題を見える化　約6割がロコモ！

『ロコミル』では大磯町の特定健康診査(集団健診)の場を活用し、日本整形外科学会が定めた「ロコモ度テスト※3」に加え、下肢筋力測定を行い、要介護等の原因の第1位である「運動器の障害」について評価を行ってきました。さらに特定健診の結果のメタボリックシンドロームとの関連についても検討しました。

2015年から開始した『ロコミル』は4年間で初回受診者数※4が1,106名(男性：434名、女性：672名／年齢65.4±7.9歳)になりました。結果として全体の約6割(632名、57.2％)もの地域住民がロコモに該当しており、通常の健診では気付きにくい「運動器機能の低下」という健康課題が顕在化することになりました。

ロコミル測定項目

4年間の初回受診者分類

※3　立ち上がりテスト(脚力)、2ステップテスト(歩行能力)、ロコモ25(身体状態・生活状況調査)の3つのテストで移動機能の状態を確認する。
※4　ロコミルを初めて受診した人数。翌年に受診しても含まれない。

■継続率85％の介護予防教室　参加者8割の下肢筋力が向上

介護予防教室である『アンチロコモ教室』には、『ロコミル』で運動器機能の低下が認められる方(ロコモ度に該当した方)に直接案内を送付し、参加を促しました。『アンチロコモ教室』は日常に運動習慣を取り入れるための月1回(半年間)の運動教室です。自助をサポートする様々な仕組みで、参加者の行動変容を促すことを目標としており、4年間での教室の継続参加率は85％(304人中257名が継続)と高水準でした。

同教室では整形外科医監修の強度別体操プログラムを採用し、毎月の教室で下肢筋力測定を行い、その結果に応じた強度の体操を毎回指導するというもので、指導の際には、正しいフォームや注意点などの伝達を行いました。

2015-2018年の参加者のうち、教室前後の測定に参加、かつデータ欠損のない251名分の運動器機能評価の変化を見ると、膝を伸ばす力をみる「下肢筋力」、立位バランスをみる「開眼片脚立ち」などの結果が改善しており、特に下肢筋力は参加者の8割以上に向上が認められました。個人に合った強度別の下肢筋力特化型の運動介入によって、筋力を中心に運動器機能に効果が出ることがわかりました。

モチベーション維持のための4つのキーワード

■産官学連携事業を通じて得られた成果を論文化　医学誌に掲載され、先行事例に

私共は大磯町での4年間の2事業の結果を論文化し、それぞれ医学誌に掲載されました。これまで、産官学連携事業に関する事例報告はありましたが、住民の健康維持増進に関する事例を医学誌で論文化した例は少ないのが実情です。住民の高齢化対策に悩む自治体の先行事例として、ご活用いただきたいと考えています。

▽『ロコミル』についての論文

・タイトル：「Evaluation of the association between locomotive syndrome and metabolic syndrome」※5

日本語訳「ロコモティブシンドロームとメタボリックシンドロームの関連性の評価」
内容：(1)従来の健診では見逃されていたロコモリスクを抽出できた
　　　(2)男女共にロコモ度が上がると、下肢筋力体重比※6が下がる
　　　(3)女性においてはロコモとメタボに関連性がある

▽『アンチロコモ教室』についての論文

・タイトル：「高齢女性への運動介入による地域保健プログラムの効果」※7

内容：アンチロコモ教室は下肢の筋力強化の具体策として有用である

※5　Mitani G et al., Evaluation of the association between locomotive syndrome and metabolic syndrome, J Ortho Sci,23(1),2018.
※6　下肢筋力値を体重で除した値。身体の大きさに関わらず、相対的に下肢筋力を把握するための指標。
※7　中村 豊ら, 高齢女性への運動介入による地域保健プログラムの効果, 日本臨床スポーツ医学会雑誌,26(1),2018.

アルケアでは、ご紹介したノウハウや実績を基に、今後もニーズに合わせたサービス・商品を展開してまいります。
詳細なサービス・事業紹介は専用ホームページ( http://www.alcare.co.jp/healthcare/ )をご覧ください。

【関係者紹介】
大磯町(おおいそまち)HP： http://www.town.oiso.kanagawa.jp/
東海大学HP： http://www.u-tokai.ac.jp/
アルケア株式会社HP： http://www.alcare.co.jp