学校法人青葉学園／東京医療保健大学　対面型とオンラインを併用した公開講座を開催

2021/11/26

 公開講座「ポストコロナの健康長寿・フレイル予防とテクノロジー」を開催

学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学(本部：東京都品川区、理事長：田村哲夫、学長：亀山周二、以下本学)は、公開講座「ポストコロナの健康長寿・フレイル予防とテクノロジー」を2021年12月4日(土)に開催します。

■本講座について

コロナ禍においては、外出制限やマスク着用等により散歩や体操など気軽な運動でさえ難しい場合がありましたが、スマホやタブレットを活用して自宅で手軽に行えるテクノロジーも普及しています。

本講座では、健康長寿のためにフレイル予防をするためのポイントを解説するとともに、対面受講者には実際にテクノロジー（１.歩行チェック、２.フレイルチェック、３.リハビリVRキット「RahaVR」）を体験していただきます。

本講座は対面型の受講方法に加え、オンラインでの参加も可能です。新型コロナウイルス感染症の流行拡大により外出を控えられている方や、遠方の方でもリアルタイムで講座に参加いただけます。

本学は、今後も地域に密着した社会貢献活動を通じ、地域の発展、課題解決に寄与することで、地域の皆さまにも貢献できる取り組みを展開してまいります。

＜公開講座の概要＞

• タイトル　：ポストコロナの健康長寿・フレイル予防とテクノロジー
• 日時　　　：2021年12月4日（土）
  　　　　　　講演：13:00～14:30
  　　　　　　体験：12:00～13:00/14:30～15:30
  　　　　　　※体験は、 対面受講の方のみ
• 参加方法　：対面・オンライン
• 定員　　　：対面30名、 オンライン50名（ともに先着順）
• 参加費　　：無料
• 講師　　　：医療保健学部 医療情報学科 教授　今泉一哉
• 申込方法　：大学Webサイトからネット申請
• 申込締切日：2021年11月30日（火）
• 問合せ先　：〒141-8648 品川区東五反田4-1-17
  　　　　　　東京医療保健大学 公開講座係 　
  　　　　　　TEL：03-5421-7655　FAX：03-5421-3133

■フレイル予防とは

近年よく耳にする“フレイル”(Frailty)とは、虚弱や老衰、脆弱を意味しており、2014年5月に、日本老年医学会が提唱しました。

東京都福祉保健局の、東京都介護予防・フレイル予防ポータルによると、フレイルは、高齢期に病気や老化などによる影響を受けて、心身の活力（筋力や認知機能など）を含む生活機能が低下し、将来要介護状態となる危険性が高い状態といわれています。

この状態は、生活機能の自立度が高い「健康」と日常生活動作に障害がある「要介護状態」との間に位置しています。したがって、フレイル予防は、より早期からの介護予防（＝要介護状態の予防）を意味しており、 従来の介護予防をさらに進めた考え方といえます。

また、介護予防・フレイル予防は、認知症予防に資する可能性があるとされています。

＜講師情報＞

東京医療保健大学　医療保健学部　医療情報学科
今泉一哉　教授
所属　　　　：医療保健学部 医療情報学科
　　　　　　　大学院 医療保健学研究科
経歴　　　　：1998年早稲田大学人間科学部スポーツ科学科卒業
　　　　　　　2000年同大学院人間科学研究科修士課程修了
　　　　　　　2011 年 日本生体医工学会 研究奨励賞・
　　　　　　　阪本研究刊行助成賞・阿部賞
学位・資格　：博士(人間科学)
専門分野　　：バイオメカニクス、人間工学、スポーツ科学

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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【報道関係者様のお問い合わせ先】
東京医療保健大学広報事務局(アンティル内)　担当：栗栖、小倉、中野、飯山
TEL ：03-5572-6081
FAX：03-6685-5266　
E-MAIL：THCU_pr@vectorinc.co.jp

2021/11/26

訪問理美容から新しいコミュニケーションサービスを

マーマレーション株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役　平部利雄）が提供する、高齢者と若い世代の接点を生み出す新しいサービス「まごのはさみ」が、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

マーマレーション株式会社は、日本のアパレル業界が持つ専門的技能やノウハウを通じて、様々な社会的な課題を解決し、「社会価値」と「企業価値」を同時に高めていく集団を目指しています。

訪問理美容から新しいコミュニケーションサービスを

今回のグッドデザイン賞では、高齢化する社会での訪問美容をコミュニケーションの場として再定義し、身体だけでなく心のニーズを満たすサービスデザインが評価されました。詳細は下記をご覧ください。

https://magonohasami.com

プロジェクトイメージ

審査委員の評価として挙げられている理由を、GOOD DESIGN AWORD HPから引用します。

【受賞内容】

受賞対象名：訪問美容サービス 「まごのはさみ」
事業主体名：介護施設　高齢者　福祉施設

【概要】

日本が抱える高齢者の増加と、核家族化に伴い若い世代とのコミュニケーションがとりにくくなっている現状を「まごのはさみ」で、高齢者と若い世代（若いスタイリスト）の接点を生み出していき、高齢者の方々も美容のサービスをどこでも経験していただくサービスです。

【デザインのポイント】

1. モビリティー：小さなモビリティー、2畳のスペースがあれば、どこにでも出張美容できる。
2. コミュニケーション：髪を切る機会が少ない若手スタイリスト×おじいちゃん、おばあちゃん世代のお客様
3. クオリティー：介護の知識を持つ美容師が訪問する。サロンで行うサービスをご自宅や施設で提供できる。

【背景】

訪問美容が必要になった社会背景として、日本の少子高齢化があります。20年前にはボランティアで行われていた訪問美容は、担い手不足と高齢者の増加によりもはや持続可能とは言えません。

また、サロンの店舗数増による、1店舗あたりの客数、売上げの減少は経営上の課題です。

「まごのはさみ」は、クリエイティブな仕事で美を提案するサロンと、介護のイメージが強い訪問美容の垣根をなくしたいと考えたのがきっかけです。

必要な知識をサポートし、サロンクオリティーのサービスをより多くの美容室に行けないご高齢者に届けることができます。

訪問美容の再定義で、地域の美容師やサロンとパートナーシップを結び、高齢化による社会課題を解決し、サロンの持続可能な経営をサポートしていきます。

【詳細は下記をご覧ください】

https://magonohasami.com
https://murmuration.co.jp

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【マーマレーション株式会社　概要】

会社名　：マーマレーション株式会社
所在地　：東京都世田谷区三宿 1-3-22 メタセコイアビル507
代表者　：代表取締役社長 平部 利雄

事業内容：

1. 繊維品、時計、眼鏡、靴、化粧品、香水、鞄、傘、帽子、服飾用アクセサリー、宝石、貴金属、皮製品、室内装飾品、製造、仕入、販売、輸出入、委託販売並びにレンタル及びリース業
2. 販売及び人材育成に関するコンサルティング業
3. ユニフォーム、制服、作業着の企画、製作、販売
4. 美容業並びに美容サロンの経営及び管理
5. 出張による理美容サービスの提供、人事業務代行
6. 市場調査、広告、宣伝に関する業務、広告代理業及びイベントの企画、実施
7. 前各号に掲げる事業に関するフランチャイズシステムによるコンサルタント事業
8. 前各号に附帯関連する一切の事業

設　立　：平成30年9月13日
資本金　：100万円
URL　　：https://murmuration.co.jp

【本件に関する問合せ先】

マーマレーション株式会社　担当：平部利雄
電話：03-6206-9507
メールアドレス：info@murmuration.co.jp

自治体でのICT活用に向けた協業契約締結　
～EBPMに基づいた健康寿命の延伸によるいきいき暮らせるまちづくりをめざす～

株式会社ＮＴＴドコモ（代表取締役社長：吉澤　和弘、以下、ドコモ）と株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎　孝、以下、MRI）は、自治体が保有するデータを活用し、健康寿命※１を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けた協業契約を本日締結しました。


近年、少子高齢化や人口減少に伴い、医療費・介護費が自治体の行財政を圧迫しています。また、健康寿命の延伸により医療費および介護費の抑制に抜本的に取り組むことは自治体の喫緊の課題であり、「証拠に基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）」の推進が強く求められています。しかし、自治体に組織横断的に保有するデータを利活用する制度・技術両面のインフラが整備されていないのが現状です。

ドコモは、MRIの協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスの2020年度中の提供により、住民の健康増進をめざします。協業に先立って実施した兵庫県淡路市の「いきいき100歳体操」※２事業での実証実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果や、参加者のデータをクラウド上で管理することによる業務効率の向上を確認しました。さらに、蓄積したデータに基づく施策提言や、施策効果の可視化支援、予算化支援などを実施する予定です。

今後両社は、介護予防以外の事業分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組んでまいります。

※1　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間の平均であり、健康という状態を表す指標です。
※2　「いきいき100歳体操」とは、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきとした生活を送れるように支援することをめざし、高知県高知市で開発され全国に展開されている体操です。

2020/1/24

2021/11/25

オンライン診療での高齢者と医師の会話をサポート

聴こえやすい音に変換するテクノロジー『曲面サウンド』搭載の世界初の特許技術「ミライスピーカー(R)」の開発・製造・販売を行う株式会社サウンドファン（所在地：東京都台東区、代表取締役社長：山地浩、以下：サウンドファン、以下「当社」）は、この度、無医島である山形県酒田市飛島での「高臨場感な診察を可能とした遠隔診断」の実証実験に「ミライスピーカー(R)」が参加することをお知らせいたします。

• 山形県酒田市飛島での「高臨場感な診察を可能とした遠隔診断」実証実験について

山形大学学術研究院（所在地：山形県米沢市、教授：城戸淳二）と日本海総合病院（所在地：山形県酒田市、病院長：島貫 隆夫）、NTT東日本山形支店（所在地：山形県山形市、支店長：渡会俊輔）は、山形県酒田市の無医島である飛島診療所と、酒田市の日本海総合病院、松山診療所をオンラインで繋いでの遠隔診断実証実験を開始し、当社「ミライスピーカー(R)︎」も参加しています。

従来の遠隔診療システムで不足していた、経年による技術進歩への対応や、顔色などの病状の診断に不可欠な情報量の改善を検討するため、今回の実証実験では、より高臨場感な診察を可能にしています。

具体的には、演色性の高い白色有機EL照明で患者らを照らし、医師は高画質の有機ELディスプレイを使用することにより、自然に近い色合いで顔色や症状などを観察することができるようにします。

さらに、高齢の患者の方が多いため、医師との会話では、言葉の明瞭度を上げる事が重要となります。そこで、市場で実績のある当社の、高齢の方でも聴こえやすい音に変換する「ミライスピーカー・ホーム」を使用することで、遠隔診断の音声クオリティ向上を目指しています。

今回の実証実験を通して、更なる改良および高機能化を行い、今後、全国に当該遠隔診療システムを普及させる事で、医師不足で悩む地方での安心した暮らしが期待出来ます。

当社は、ミッション＆事業領域として掲げる『サウンドドリブン人間活性業』として、今後も、より多くの「聴こえ」にお困りの方々とそのご家族や関係者に、「ミライスピーカー(R)️」による「聴こえ」環境の改善を提供し、明るく前向きな生活を提供する事業を展開してまいります。

• 『曲面サウンド』搭載 　特許技術 「ミライスピーカー (R)️ 」について

テレビの音を聞こえやすい音に変換するテクノロジー「ミライスピーカー(R)」は、言葉をはっきりとクリアに表現するテクノロジーで「聴こえ」をサポートします。音量を上げなくても聴き取りやすく、ご家族にも普通に聴こえるので、みんながうれしいスピーカーです。

*「聴こえ」には個人差があります。

「ミライスピーカー(R)」独自の『曲面サウンド』とは

従来のスピーカーの振動板は、円すい形であるのに対して、「ミライスピーカー(R)」の振動板は、平板を湾曲させた形状となっています。 この曲面振動板から発せられる曲面サウンドが、広く遠くまでハッキリとした音声を届け、様々な環境で従来型スピーカーからの言葉の「聴こえ」にお困りの方をサポートします。

従来のスピーカーとの“音波”の違い

可視化が難しい音波ですが、早稲田大学の協力により、従来のスピーカーとの音波の違いが確認されました。さらに、特有の音波がなぜ生まれるのか、東京都立大学の協力により、振動板の動きからシミュレーション解析を行い、従来のスピーカーとは異なり、高音域において、広範囲にしっかりと音を届ける音場がつくられることが確認されました。今後も、スピーカー100年の歴史を変える『曲面サウンド』の音について研究を続けてまいります。

「ミライスピーカー(R)」について詳しくは下記サイトでご確認ください。

https://store.soundfun.co.jp

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【会社概要】
会社名：株式会社サウンドファン
本社：東京都台東区浅草橋1-32-6 コスモス浅草橋酒井ビル4F
設立：2013年10月7日
代表取締役社長：山地　浩
資本金：4億500万円（資本準備金含む8億1000万円）
URL：https://soundfun.co.jp/
事業内容：
テレビ等の音声を聴こえやすい音に変換するテクノロジー「ミライスピーカー(R)」の開発・製造・販売

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する問合せ先】
株式会社サウンドファン　　広報　高濱
〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル4F
e-mail: yuka.takahama@soundfun.co.jp
tel: 090-4019-2535

2021/11/25

人生を最後まで楽しめるヒントはこの本の中に！ 

株式会社主婦と生活社は、 新刊『80歳、何かあきらめ、何もあきらめない』を11月19日（金）発売します。著者は、欽ちゃんこと萩本欽一さん。80歳を迎えた欽ちゃんから、80歳をこれから迎える人たち、すでに80歳を迎えた人たちへ向けた「80歳の応援本」です。

●「老人」「年配者」などなど、 高齢者の呼び方はいろいろあるけれど・・・

僕が好きな言い方は「年寄り」かな。自分が呼び寄せたわけじゃなく、向こうから歳が寄ってきただけ。もうこれ以上寄ってこなくていいよ、と思ったら「まだ自分は若者だい」と思って生きていればいいんじゃないかな。また歳が寄ってきたら、ひょいと避ければいい。

多分、僕はこうやって歳を避けながら生きてきたと思うし、まだ若いつもりでいるうちに80歳を迎えたような気がします。

と～ころが！ 80歳は避けきれなかったみたい。80歳になったとたん、突然身体が自分のものじゃなくなった。むせるし、コケる、ぶつかる。そんなことばっかりの日常になって、「ウソッ！ 」「えっ、そんな……」、「ウッソー！」の連発。

80歳の身体はまるで「別人」で、まさに未知との遭遇。はい、これが萩本欽一80歳の現実です。

老後のお金問題、定年後の過ごし方、伴侶や友人との別れ、老いてからの子どもや自分の身体とのつき合い方、などなどの悩み・不安も欽ちゃんが、 笑って解決！

【収録内容】

欽ちゃん流”年を重ねた”ときの流儀
１章 「健康」の流儀
２章 「働き方」の流儀
３章 「お金」の流儀
４章 「時間」の流儀
５章 「別れ」の流儀

【著者】

萩本欽一（はぎもと　きんいち）
1941年東京入谷生まれ。極貧生活を抜け出すために、芸人を目指し浅草へ。 1966年、坂上二郎に誘われ「コント55号」を結成。「コント55号のなんでそうなるの?」など数々の冠番組に出演し、テレビ界を席巻。「欽ちゃんのドンとやってみよう!!」「欽ドン! 良い子悪い子普通の子」などで高視聴率を連発し、国民的スターに。視聴率100%男の異名をとる。

［WEBサイト／欽ちゃん80歳からの挑戦］
［YouTube／萩本企画］ 

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『80歳、 何かあきらめ、 何もあきらめない ～気持ちが明るく楽になる、 生き方とたたみ方～』
著者：萩本欽一
発売日：2021年11月19日
ISBN：978-4-391-15653-9
定価：1,540円（本体1,400円+税10％）
本の詳細はコチラ

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お求めは全国の書店、 ネット書店にて
〈Amazon〉 https://www.amazon.co.jp/dp/4391156539/
〈楽天ブックス〉 https://books.rakuten.co.jp/rb/16895058/

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本誌より

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社主婦と生活社
宣伝・プロモーション室　天田
ken-amada@mb.shufu.co.jp

2021/11/25

要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にて「うつに関するアンケート」を実施

全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：別宮 圭一）はケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』にてうつに関するアンケートを実施しました。

■調査概要

調査名：CMNRメディカル（第30回） 「うつに関するアンケート」
期間：2021年11月1日～2021年11月4日
調査パネル：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー（居宅介護支援事業所に勤務）
調査サンプル数：551名
調査方法：WEBアンケート

■調査結果（サマリー）

在宅の要介護高齢者にとってうつ病は身近な疾患であり、要介護高齢者を介護する家族もかかりやすい病気（介護うつ）です。

そこで、本調査では、全国のケアマネジャーを対象に、介護保険サービス利用者（以下：利用者）と介護家族のうつ病の把握状況や、ケアマネジャーからの受診勧奨などの現状について明らかにするためのアンケートを実施しました。

その結果、ケアマネジャーの55.9％が利用者や介護家族から「死にたい」と言われた経験を持っており、利用者のみならず介護家族にも積極的に受診勧奨していました。特に、介護家族のうつ病（介護うつ）に問題意識を強く持っていることも分かりました。

しかし、介護うつ（疑い含む）の人数は合わせて平均2.1人と回答しており、従来から言われている値に比べてとても少ないことが分かりました。ケアマネジャーが受診勧奨するうつ病の程度は、一般的に受診が必要とされる状態よりも悪い可能性があります。

ケアマネジャーが、利用者や介護家族の抑うつ状態を重く見て、より早く受診勧奨するような啓発が求められます。

■調査結果

本調査の結果、利用者や家族から「死にたい」と言われたり、自殺を図られたことがあるケアマネジャーの割合は55.9％にのぼることが分かりました。

気分の落ち込みが激しい利用者や介護家族に対応することは、ケアマネジャーにとっては珍しいことではないようです。

では、ケアマネジャーは、利用者や介護家族のうつ病にどのくらい問題意識を持っているのでしょうか。

ケアマネジャーに、利用者本人や家族のうつ病は利用者の介護生活を支援する上でどのくらい問題だと思うか尋ねたところ、「とても思う」「少し思う」を合わせると、ほとんどのケアマネジャーが利用者本人や介護家族のうつ病を問題視していました。

さらに、「とても思う」の回答に着目すると、介護家族のうつ病（80.9％）の方が利用者本人のうつ病（65.3％）よりも問題と思っているケアマネジャーが多く、介護家族のうつ病により強い関心を持っていることが分かりました。

そこで、 ケアマネジャーに、うつ病が疑われる利用者や介護家族への働きかけについて尋ねてみました。すると、多くのケアマネジャーが利用者本人だけでなく介護家族に対しても積極的に受診勧奨していることが明らかになりました。

うつ病が疑われる方が10人いた場合に受診勧奨している割合は、平均すると利用者に対して74.7％、介護家族に対して66.2％でした。しかし、ケアマネジャーが受診勧奨するようなうつ病は、一般的に受診が必要とされる状態よりも悪い可能性があります。

本調査では、ケアマネジャーに、担当利用者の家族のうち「介護うつの方」と「うつ病と診断はされていないが気分の落ち込み（抑うつ）があり心配している方」の人数を尋ねると、合わせて平均2.1人という回答が得られました。

しかし、この数字は既存の調査の結果を大きく下回っています。ある調査によれば在宅介護者の4人に1人が抑うつ状態にあるようです※。また、ケアマネジャー一人につき面識のある介護家族の人数は平均30.1人（既存の弊社調査※未発表）であるため、抑うつ状態にある介護家族の人数はケアマネジャー一人当たり7.5人と推測されます。

※町田いずみ、保坂隆：高齢化社会における在宅介護者の現状と問題点-8486人の介護者自身の身体的健康感を中心に-訪問看護と介護11(7)、 686-693、 2006-07

つまり、この推測値と今回の調査結果との間には5.4人の差があることになります。これを居宅介護支援事業所のケアマネジャー11.7万人あたりに換算すると、約63万人の介護家族が抑うつ状態にありながら受診していないと考えることができます。

介護家族のうつ病を放置することは、本人だけの問題ではなく、他の家族や介護従事者の負担を増大させたり、介護放棄を招いたりする原因にもなります。介護家族の精神の健康を保つことは、利用者が住み慣れた家で暮らしていくためにも重要なことです。

ケアマネジャーが、重症度が進んでから受診勧奨するのではなく、早めに医師に診せることの意義を理解するようになれば、介護うつの早期発見に貢献し、介護家族の精神面をサポートすることにつながると考えられます。

また、本調査では、ケアマネジャーによるうつ病の治療法についての認知度も聞きました。

うつ病の治療法について、最も知らないという回答が多かったのは「光療法（74.8％）」、次いで「磁気刺激治療（71.0％）」でした。

この他にも、

• うつ病かつ認知症と診断されている利用者数
• うつ病の薬物治療をしている利用者数
• うつ病の薬物治療を自己中断している利用者数
• 介護うつに気づいたときの対応
• うつ病が疑われる利用者がいた場合の対応
• ケアマネジャーの受診勧奨から実際に受診した利用者の割合

などについて調査を行いました。

■本調査データ提供のご案内（無料）

製薬・医療機器関連企業ご担当者様には、本プレスリリース未掲載データ等、本調査の抜粋を無料提供します。
脳血管疾患や循環器領域のご担当者様、多職種連携や患者への疾患啓発などデマンドチェーンにご関心をお持ちの方は、ぜひお役立てください。

必要事項をご記入の上、「各種リサーチに関するお問い合わせ」を選択してご応募ください。

※過去に実施した調査については、ご関心のある領域等を「ご質問・ご相談内容」欄にご記入ください。（無料）

https://www.caremanagement.jp/inquiries/company

過去に実施した調査はこちら

〇医薬品マーケティングご担当者様へのご案内

インターネットインフィニティーでは、地域包括ケアシステムに対応したマーケティングの実現に役立つメールマガジン「医介マーケティング通信」（無料）を配信しています。2020年11月の創刊以来、多くの製薬企業ご担当者様にご購読いただいています。

「病院や医師中心の活動だけでは取りこぼす潜在患者の存在」
「高齢者に通院や服薬を継続してもらうには」
「今後の拡大が確実な在宅医療、 どう対応？」
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このようなお悩みをお持ちの方はぜひ購読ください。

＜購読申し込み方法＞
下記のURLまたはQRコードからお申込みください。 （登録1分）

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■ケアマネジャーへの情報提供（PR）のサポート

弊社では、全国のケアマネジャー10万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しています。これを活用して、ケアマネジャーを対象とした情報発信のサポートを承っております。

また、郵送・FAXなどを用いた情報発信や、調査パネルを用いた効果測定も行うことが可能です。これまでに、製薬会社をはじめ各種企業に情報発信の場としてご利用いただいております。

■記事引用時のお願い■

・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、 と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、 「ケアマネジメント・オンライン」（https://www.caremanagement.jp/）へのリンク付与をお願いいたします。

■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■
株式会社インターネットインフィニティー　Webソリューション部（担当：酒井）
TEL:03-6697-5505
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■■■その他IRに関するお問合せ先■■■

株式会社インターネットインフィニティー　IR担当
TEL:03-6779-4777
MAIL: ir@iif.jp

2021/11/24

株式会社MTG（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：松下剛）が展開する、EMSを中心としたトレーニング・ブランド『SIXPAD（シックスパッド）』は、SIXPAD Foot Fitシリーズの共同研究者である桜美林大学 阿久根英昭名誉教授が11月15日（月）日本経済新聞社が主催する「超高齢社会の課題を解決する国際会議 第3回Nikkei Super Active Ageing Society Conference」において、「高齢者の転倒予防のための足下からの健康づくり」について講演したことをご報告いたします。

「超高齢社会の課題を解決する国際会議 第3回Nikkei Super Active Ageing Society Conference」　とは

急速に進む“超高齢化”という世界共通の課題に対し、産官学のエキスパートが専門的な知見をもとに議論を交わし、よりアクティブでグローバルな高齢化社会の実現に向けて発信する、日本経済新聞社主催のグローバルカンファレンスです。

桜美林大学 阿久根英昭名誉教授は、40年以上足と健康状態の関係について研究し、本会議では、「高齢者の転倒予防のための足下からの健康づくり」について、研究結果を発表いたしました。

足裏の異変が現代人の足力の低下に

※提供元：桜美林大学 阿久根英昭名誉教授

普段意識することが少ない足裏は、実は身体の健康状態を左右する重要な役割を担っています。

足裏は、身体のわずか2%の面積で全体重を支えています。足裏には8つの筋肉と、2つの腱があり、第二の心臓といわれるふくらはぎや、太ももの筋肉とつながているため、立ったり歩いたりする動作をサポートします。

また、全身と連携する筋肉が足裏に集中し、身体全体の健康と密接に関わっているため、まさに身体の土台のような存在です。その土台である足裏の筋肉からしっかり鍛えることが、身体の健康づくりの第一歩となります。

足裏と足指の筋肉が十分に機能しているときの足裏の重心バランスは、かかと50%、親指30%、小指20%のバランスで、3点を結ぶアーチ状のくぼみができていることが理想です。

しかし、現代人の約7割は、運動不足により足裏のバランスが崩れ、立った時に、足の指が地面に着かない「浮き指」になっています。

地面に着かない指が1本でもある状態を「浮指」といい、本来の理想的なバランスで体重を支えることができなくなるため、転倒しやすくなります。足裏の重心バランスが崩れた状態で、身体のバランスを保とうとすると、膝や腰に負担がかかり、膝痛や腰痛の原因にもなります。

そのため、足裏の筋肉から鍛えることが健康的な身体づくりの第一歩となります。

足腰の衰弱は要支援、 要介護の原因

高齢社会が加速するなかで近年深刻な課題となっているのが、介護問題です。日本は世界に類を見ない超高齢社会ですが、平均寿命と健康寿命との差が一向に縮まることなく、多くの方が寿命を全うするまで介護を受けて過ごします。

高齢者が要介護となる要因の1位は脳卒中、2位は認知症ですが、骨折や転倒など、下半身の筋肉の衰えによって要介護になる割合を足すと、1位の脳卒中を上回ることがわかっています。

従って、下半身の筋肉を鍛えることが介護予防の一方になると考えられます。また、30歳を超えると、1年で1%ずつ筋肉が減少していくため、 意識的に筋肉を動かし鍛えていく必要があります。

参考：厚労省「国民生活調査（平成25年度）」

骨格筋電気刺激装置を使用した足力向上への取り組み

EMSは「Electrical Muscle Stimulation（筋電気刺激）」の略で、電気刺激によって筋肉に直接信号を送り、筋肉を動かすテクノロジーです。

EMSは、身体を動かさずに使用できるため、転倒が不安な高齢者や、怪我をして寝たきりの方も、手軽にEMSで筋肉をトレーニングすることができます。

足裏のエキスパートである、阿久根 英昭名誉教授は、「骨格筋電気刺激装置」を使用することによる足力向上と転倒予防の有効性について検証したところ、足趾開機能、足趾力、足関節可動域において、足力を高め、骨格筋電気刺激装置の活用が転倒予防に有効であることを実証しました。

骨格筋電気刺激装置の使用が認知症予防となる新たな可能性

さらに、骨格筋電気刺激装置の新たな可能性として、近年、認知症予防の期待として注目されている、脳由来神経栄養因子（BDNF）についても言及しました。

BDNFは、脳由来神経栄養因子と呼ばれるたんぱく質の一種で、神経細胞の発生、成長、維持、再生を促し、神経細胞の働きを活性化させることが期待されています。特に記憶、学習などの認知機能を促進させると考えられています。

本会議では、大腿四頭筋に骨格筋電気刺激装置を8週間継続使用した結果、BDNFの増加が確認できた論文発表※にも触れ、骨格筋電気刺激装置の認知症予防としての新たな可能性を報告しました。

※Gerontology & Geriatric Medicine Volume 7: 1–5,2021

桜美林大学名誉教授　阿久根 英昭

1950年、鹿児島県枕崎市生まれ。
1973年日本体育大学体育学部武道学科卒業、桜美林大学健康心理学科・人間科学（大学院）教授、桜美林大学スポーツ健康科学センター長、桜美林大学・短期大学部学生部長、日本エコーウォーカソン協会理事・実行副委員長などを歴任。
足裏の形状や働きと運動能力や健康状態の関係に注目し、足と健康、身体の障害、スポーツパフォーマンス、スポーツ障害、高齢者の転倒、履物と健康など40年にも渡り研究。

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【本件に関するお問合せ先】
株式会社MTG
SIXPAD PR担当：sixpadpr@mtg.gr.jp

2021/11/24

スマートフォン無しでも可視化できる独自の見守りサービスを開始

株式会社Y4.com（本社: 東京都千代田区、代表取締役: 安嶋幸直、以下Y4.com）は、川口市老人クラブ向けにGENKIMIRUを活用し、スマートフォン無しでもご近所のコミュニティで生活習慣を可視化できる、独自の見守りサービスを2021年10月18日より提供開始いたしました。

背景

コロナ禍の今、度々の感染拡大で、地域によっては不要不急の外出自粛が呼びかけられていたために、自宅に閉じこもりがちになったことによる、人とのかかわりの減少や、運動不足など、後期高齢者の方のフレイルの進行が懸念されています。

川口市では、このような状況を鑑み、近所のコミュニティを利用して、適度な散歩や運動、こまめな水分補給等、地域のコミュニティへの参加を習慣させることで、フレイルの予防に向けた高齢者向けの見守りサービスとして、スマートフォンをお持ちの方も、お持ちでない方でも皆が参加できる独自のソリューションサービスの実証実験を開始いたしました。

特徴

1. 近所のコミュニティの専用Stationが設置された場所にただ歩いていくだけで、睡眠、歩数、体温、呼吸数、血中酸素、心肺、ストレスを可視化。
2. 体組成計との連携による計測、骨量、骨格筋、内臓脂肪、タンパク質も自動記録。バイタルデータは、ウェアラブルからダイレクトにStationとBluetooth連携し、サーバーへデータをアップロードします。
3. ゲーム性をもたせて継続性を図るため、ウォーキングコンテストを実施。毎週、参加者の生活習慣の可視化だけでなく、歩数ランキングを掲示し、歩いた歩数の分だけ電子マネーがもらえるサービスを提供。

今後も、各自治体の掲げる課題解決や、スーパーシティに関する構想企画立案等、その実現に向けて取り組んでまいります。

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【株式会社Y4.com 会社概要】

[所在地]東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー４F
[設 立]　2012年4月
[代表者］安嶋 幸直
[事業内容]　ヘルスケアサービス事業、 IOT機器輸入販売事業
[URL] 　http://y-4.jp/

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＜本件に関するお問い合わせ＞

株式会社Y4.com 管理部　
E-mail：info@y-4.jp

2021/11/24

あなたがこの世から居なくなった後・あなたの情報をあなたがいない世の中で適切に扱われるようにご手配するサービスを開始いたします。

【死後事務って何？】

文字通り亡くなった後の事務手続きです。似たような制度で「成年後見制度」とか「遺言」もありますが、それぞれ役割は異なります。

• 後見制度：判断力が衰えてその人の生前をサポートする仕組みで、 亡くなった時点で契約は終了します。
• 遺言書：死亡後に執行されますが、法的な効力があるのは財産などです。

そこで、 例えばお墓のことや関係機関への通知、行政への届け出などを「死後事務」として扱うというものです。これは資格が必要な制度ではありませんが、生前に委任契約を結んで手続きを代わりに行うこともあります。
※ホームページはこちら

株式会社アイアールシーの死後事務委任サービス NeverEndingSpritは「死後事務委任契約」を通じて大切な情報をあなたの遺志に従って処理致します。

そして私達は2つの方法で「死後事務委任契約」を遂行していきます。

1つ目はクラウドでお預りした個人情報も含んだ伝言を死後大切な方へデジタルでお送りする毎月380円の「デジタルプラン」。

「死後事務」と言っても事務的なものだけに限りません。あなたの大切な想いを、文字に変えて保存しておけば、ご遺族の元に、その想いをお伝えする事が可能になります。

このプランのオプションでは貴方のスマホ内の画像、情報、SNSのアカウント等を私達が代わりに情報を消去する断捨離サポートまたは親族の方が消去に必要な情報をあなたの死亡後にお助けする断捨離サポートのサービスを付けることができます。

スマホやインターネット回線のサービスを提供する会社独自の制限がある為、すべて弊社で代行できるとは限りませんが、残されたご家族に寄り添いながら、適切に情報ならびに契約を削除・解除していくお手伝いが可能です。
※機種・サービスによりお引き受けできない場合もございます。

2つ目は大切な方に渡したい実物をお預りして死後大切な方へ郵送でお届けする毎月2,000円の「アナログプラン」。

またこのプランのオプションでは「壊れている時計だけど私が死んだら修理した時計を息子に身に着けてもらいたい」「この着物を娘に仕立て直して着てもらいたい」などお客様の様々な思いをお持ちのお品を、思い出の品としてお送りするなどの多種多様オプションをお引き受けいたします。 また手書きのお手紙等ももちろんお届けする事が可能です。
※内容によりお引き受けできない場合もございます。

どんな情報を預かるかは Q&A動画 でご確認できます。

ロゴ

問いかけ1

情報入力画面サンプル2

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社アイアールシー　代表取締役：茂野光將
電話：044-820-0373
メールアドレス：neverending@rakukicho.jp
FAX：044-820-0372

30代の改葬・墓じまい経験者は、お墓の跡継ぎが約9割。
早めの状況把握が安心に繋がる

終活関連サービスを提供する株式会社 鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長：清水 祐孝、証券コード：6184、以下 当社)は、「第2回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2020年)」を実施し、調査結果をまとめました。

※改葬…お墓を移動させることを指す

※墓じまい…お墓を片付けて更地にし、お寺や墓地の管理者に敷地を返還することを指す

※無縁墓…承継者がいなくなった墓、管理費が一定期間以上支払われなくなり、管理者と連絡がとれなくなってしまった墓のことを指す

リリース全文： https://www.kamakura-net.co.jp/newstopics/detail.html?id=6959

近年、「お墓は先祖代々管理していくもの」という考えから「お墓を含めた供養に対する考えは十人十色」という考えに変化しており、改葬や墓じまいを選択する人が増えています。

その一方で、費用面の不安や家族間で意見が異なったりと、なかなか決断出来ずにいる人も多いです。また、当社が行った「第1回 改葬・墓じまいに関する意識調査(2019年)」でも、約7割の人が「改葬・墓じまいは大変だと思う」と回答しています。自分で行うにはハードルが高いと感じ、後回しにした結果、全国で無縁墓が増えてしまうといった社会問題も出てきています。

では、実際どのくらいの費用や期間が掛かるのでしょうか。第2回の調査では、改葬・墓じまいを経験した人を対象に改葬理由や掛かった期間などの実態を調査しました。

＜調査結果トピックス＞

1.  改葬・墓じまいの経験者のうち、お墓の跡継ぎである人が約7割
   ― 30代が約9割と最も多い結果に ―
2. 改葬・墓じまいをした理由は「遠方にお墓があるから」が約6割
3. 改葬・墓じまいに掛かった期間は3ヶ月未満が約4割、1ヶ月未満が約3割
4. 改葬・墓じまいに掛かった費用は50万円以内が約4割

1. 改葬・墓じまいの経験者のうち、お墓の跡継ぎである人が約7割。

改葬・墓じまいの経験者のうち、お墓の跡継ぎである人が約7割

改葬・墓じまいの経験者へ「お墓の跡継ぎであるか」を聞いたところ、「お墓の跡継ぎである」と回答した人が73.2％、「お墓の跡継ぎでない」と回答した人が26.8％という結果になった。

お墓の跡継ぎである人＜年代別＞

「お墓の跡継ぎである」と回答した人を年代別にみると、30代：89.2％、40代：77.5％、50代：64.0％、60代以上：62.2％となり、ライフステージの変化が大きい30代が最も高い割合となった。一家の大黒柱になる人も多く、将来について考える機会が増えることが理由と考えられる。

2. 改葬・墓じまいをした理由は「遠方にお墓があるから」が約6割。

改葬・墓じまいをした理由は「遠方にお墓があるから」が約6割

改葬・墓じまいの理由を調査したところ「遠方にお墓があるから」という理由が58.2％と最も高く、次に「墓守が途絶えるから」という理由が37.5％、「管理費が掛かるから」という理由が22.1％という結果になった。

先祖代々のお墓がある場所と、現在生活している場所が異なるとお墓の管理は難しくなる。その結果、居住地の近くにお墓を引っ越したり(改葬)、将来的に墓守がいなくなる場合は自分の代で墓じまいを考える人が増えている。

3. 改葬・墓じまいに掛かった期間は3ヶ月未満が約4割、1ヶ月未満が約3割。

改葬・墓じまいに掛かった期間は3ヶ月未満が約4割、1ヶ月未満が約3割

改葬・墓じまいに掛かった期間を調査したところ「3ヶ月未満」と回答した人が42.3％、「1ヶ月未満」と回答した人が27.7％という結果になり、約7割が3ヶ月以内に改葬・墓じまいを終えていることが分かった。

「第1回 改葬・墓じまいに関する意識調査(2019年)」でも、改葬・墓じまいに対して「大変だと思う」人が約7割いることが分かったが、きちんと手順をふめば短期間で作業を完了することができる。

4. 改葬・墓じまいに掛かった費用は50万円以内が約4割。

改葬・墓じまいに掛かった費用は50万円以内が約4割

改葬・墓じまいに掛かった費用を調査したところ、「50万円以内」と回答した人が40.8％、「51万円以上」と回答した人が31.6％という結果になった。移転元(改葬・墓じまいをしたいお墓)や移転先(新しいお墓)の種類、引っ越し方法、改葬であるか墓じまいであるかによって総額の費用は異なるが、主な内訳は以下の通りである。

【移転元での主な内訳】

• 必要書類の発行手数料
• 墓石の撤去処分、区画整備代(墓じまいの場合)
• 遺骨の取り出し費用
• お布施代
• 離檀料(檀家だった場合)
• 墓石運搬費用(移転先で使用する場合)

【移転先での主な内訳】

• 永代使用料、事務手数料
• 新しい墓石代(新しい石碑を建てる場合)
• 建墓の基礎工事、据付工事費用
• 埋葬費用
• お布施代
• 入檀料(移転先が寺院だった場合)

＜鎌倉新書 広報担当より＞

当社は、終活を「人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動」と定義しています。将来の心配ごとを少しずつ減らしていくことで、大切な家族との時間、挑戦したいことや好きなことに向き合える時間が増えていきます。

調査結果からも、改葬・墓じまいを経験した30代のうち、お墓の跡継ぎである人は89.2％と、世代別に比較しても多いことが分かりました。早い段階で状況を把握しておくことで費用の工面等を行うことができ、メリットも大きいです。「管理が大変」「跡継ぎがいない」「子どもに迷惑を掛けたくない」など改葬・墓じまいの理由は様々ですが、家族や親戚と話し合いを重ね、それぞれの将来がより良くなる選択をして頂きたいと考えています。

当社が運営する日本最大級のお墓情報サイト「いいお墓」にも、「先祖代々のお墓を、今自分が住んでいる地域に引っ越したい」「子どもに迷惑をかけないように、自分の代で墓じまいを考えている」などの相談が日々寄せられています。お墓に関する悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

TEL：0120-432-221
通話料無料・年中無休(受付時間 7:00～24:00)

【調査概要】
調査名　　：第2回 改葬・墓じまいに関する実態調査(2020年)
調査対象　：日本全国の30歳以上の男女
調査期間　：2019年12月6日(金)～12月10日(火)
調査方法　：インターネット調査
有効回答数：事前調査 12,361件、本調査411件
※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
そのため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

【いいお墓について】
株式会社 鎌倉新書が運営する「いいお墓」は、全国約8,900件以上の霊園・墓地情報や、お客様のクチコミを掲載する日本最大級のお墓の情報サイトです。

年間140,000件以上(2018年実績)のお墓に関する相談が寄せられており、「いいお墓」お客様センターでは、専門相談員がお墓に関するご相談から、お墓探し・お墓の購入までサポートしています。

【鎌倉新書について】

鎌倉新書は、葬儀・お墓・仏壇など終活関連のポータルサイトの運営や、オーダーメイドのお別れ会や社葬のプロデュース、終活関連の冊子・印刷物、専門誌等の出版を通じて、高齢者とそのご家族の課題解決に取り組み、豊かな社会づくりに貢献します。

会社名　： 株式会社 鎌倉新書
設立　　： 1984年4月17日
市場区分： 東京証券取引所第一部(証券コード：6184)
所在地　： 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者　： 代表取締役社長兼会長CEO　清水 祐孝
資本金　： 9億2758万円(2019年12月末現在)
URL　　 ： https://www.kamakura-net.co.jp/

【運営する主なサービス】
いい葬儀　　　　　　　　　： https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　　　　　　　　： https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　　　　　　　　： https://www.e-butsudan.com/
いい生前契約　　　　　　　： https://www.e-ohaka.com/seizen/
いいお坊さん　　　　　　　： https://obousan.e-sogi.com/
お別れ会プロデュース Story： https://e-stories.jp/

【出版・発刊物】

月刊『仏事』：供養業界のビジネス情報誌

2020/1/24

2021/11/22

生活支援と法律支援のトータルサポート

孤独死を未然に防ぐことを目的に設立された『一般社団法人　全国孤独死防止協会』（本部：神奈川県横浜市、代表：飯島重善)は、近年急増する「独居高齢者」や「身寄りのない方」専門の［孤独死防止］［終活支援］のサポート体制の事業拡大を実施。都内を中心に「一都三県（東京都、 神奈川県、千葉県、埼玉県）」を最短即日１時間以内でカバーできる体制を構築しました。

■サポートの背景

2019年に内閣府が発表した結果によると、日本における65歳以上の高齢者の数は、3,515万人と過去最高の数字を記録。一人暮らしをしている高齢者の数も年々増加の一途をたどっています。

「平成30年版高齢社会白書」では、2016年時点で約656万人の高齢者が一人暮らし（65歳以上の高齢者のうち男性で５人に１人、女性で４人に１人）。急な体調悪化や予期せぬ怪我をしてしまったりした際に、助けを求めることができない高齢者が多いことが伺えます。

「早期に病院に行かない（行けない）」「治療を受けるための金銭的な問題」「相談相手（家族や知人・友人）が近くにいない」…それらが孤独死の背景にあります。

国による対策も進みつつありますが、 「急増する孤独死」の現実に追いついていないのが実情です。

■ 緊急事案への対応強化

病気や事故等の「緊急性が求められる事案」への対応が求められる高齢者支援事業。それら事案に迅速に対応するため、『全国孤独死防止協会』は下記の事業拡大と増員を実施しました。

• 事業拡大：施設入居時の保証人業務・入院費用の立替支払業務・最短即日可能法務上の契約行為等
• 人員増員：既存職員数から約３倍へ職員増員

※対象エリア：東京都内を中心に「一都三県（東京都、 神奈川県、 千葉県、 埼玉県）」
※対応までの時間：最短即日１時間以内でサポートの提供を開始。

■支援内容

1. 生活支援
   買い物代行や入退院時の付き添い、 24時間365日対応の見守りサービス。
2. 専門家による法律支援
   大切な財産を御自身の為に使って頂ける生前事務。
3. ご逝去された際の葬儀・永代供養等
   喪主代行等。
4. ご逝去された際の資産の保全や管理
   遺品整理や逝去に伴う処理・処分等。

現在、法律の専門家（弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士）、「医療機関」、「地域包括支援センター」との提携に加え、SNS（line、 Facebook、Twitter）との連動で迅速な対応が出来るようになっています。

■今後の展開

今後も急激な孤独死への支援需要の拡大が続くと考えられ、生前と逝去後の生活・医療・法的面でのサポートを充実させ、その時々の現状に即した事業拡大を迅速に行なっていきたいと考えます。

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■社団概要

法人名　：一般社団法人 全国孤独死防止協会
代表者　：代表　飯島重善
所在地　：〒221-0802　神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-23-10 ドレスデンリュー103
設立　　：2019年９月
活動内容：生前事務契約・保証人契約・死後事務契約・
　　　　　遺言作成等及び各種代行サービス全般
URL　　：https://kodokushi-boushi.com/

山梨市、山梨厚生会、フィリップス
「ヘルステックおよびモビリティを活用した
一生涯安心なまちづくり連携協定」を締結

山梨市と公益財団法人山梨厚生会（以下「山梨厚生会」）、フィリップス・ジャパン（以下「フィリップス」）は、山梨市民の健康寿命延伸を基本コンセプトとして、「ヘルステックおよびモビリティを活用した一生涯安心なまちづくりプロジェクト」を開始し、連携協定を締結しました。

提携の背景・目的
今後、人口減少や高齢化、老人慢性疾患の増加による疾病構造変化、医療を必要とする重度の要介護者、認知症高齢者の増加により、医療・介護ニーズの増大が見込まれる中、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で一生涯安心して暮らすことができるよう、バランスの取れた医療・介護サービスの提供体制の構築が求められています。
高齢化や地域医療計画により需要が増加する在宅医療は、現状、人口あたりの実施件数は都道府県によって差があり、地域医療構想(2016年)によれば、山梨県は訪問診療を受ける患者が非常に少ない状況であり、また、介護施設・訪問介護に対する介護充足度も低い傾向にあることがわかっています。
一方で山梨市では、山梨市と近隣2市を含む約13万人の医療圏に対し、長年にわたり訪問診療を中心とする在宅医療に取り組んできており、在宅医療における知見や実績を有しています。
今回、山梨市、山梨厚生会、フィリップスは、在宅医療を中心とする地域包括ケアや市民の健康づくりをヘルステックとモビリティの活用による効率化・機能化を図ることをめざす「ヘルステックおよびモビリティを活用した一生涯安心なまちづくりプロジェクト」を進めていきます。
 

プロジェクト概要　基本コンセプト：山梨市民の健康寿命延伸
(1)移動・健康づくり・在宅医療の手段としてのヘルスケアモビリティの導入に関する検討
　・市民の健康課題について、モビリティ（MaaS；Mobility as a Service）を活用した解決をめざす

(2)健康データを蓄積し分析する拠点となる「やまなししヘルステックセンター」設置検討
　・健康データを蓄積、統合、分析するための拠点を構築する

(3)市民が一生涯安心に暮らすためのHeart safe cityをめざした取り組み
　・救急救命に関する啓発、AEDの適正配置により心肺停止からの社会復帰率向上をめざす

山梨市の進める 「第2次まちづくり総合計画」、および今後策定される「山梨市地域医療戦略」のもと進められる地域包括ケアシステムの構築や在宅療養を支える体制づくりと連動して進めることにより、市民が一生涯安心に暮らすことができるまちの実現を共同で進めます。

山梨市について
甲府盆地の東部に位置し、都心から鉄道でも車でも約90分でアクセスできる近さである一方、秩父多摩甲斐国立公園内にある山々や西沢渓谷などをはじめとする豊かな自然に恵まれており、四季折々の景観を楽しむことができます。
面積の8割を森林が占める本市ではありますが、笛吹川とその支流の琴川、鼓川、日川、重川などがもたらす肥沃な土地の恩恵を受け、なだらかな斜面や平坦地に広がる桃・ぶどうの果樹園は、美しい景観をおりなすとともに、県内有数の生産量を誇っています。
現在、市の向かうべき方向性を示した「第2次まちづくり総合計画」を基本に、7つの政策ビジョン実現に向けた各種施策を展開し、将来を見据えたまちづくりを進めており、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向け、地域における適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を確保するため、今年度には「山梨市地域医療戦略」を策定し、地域包括ケアシステムの構築や公立病院が担うべき役割、在宅療養を支える体制づくりを推進していきます。

山梨厚生会について
昭和26年に設立した公益財団法人山梨厚生会は、現在、全26診療科急性期医療体制の山梨厚生病院、一般・機能回復・医療依存度の高い療養入院を受け持つ塩山市民病院、介護保険事業所（ハートフル塩山）の運営と、2公立病院における公的医療活動（甲州市立勝沼病院、山梨市立牧丘病院）を行っています。　山梨市立牧丘病院では、山梨市の山間部や過疎地への在宅診療・訪問診療を行っています。今後はこの経験を生かし、山梨県民と山梨市民のためにあるべき医療体制の強化（住み慣れた家にいながら診療を受けられるような医療体制をつくる）を行うことが、公益法人としての使命だと考えています。

フィリップス・ジャパンについて
フィリップス・ジャパン（旧フィリップス エレクトロニクス ジャパン）は、超高齢社会を迎える日本の健康と医療の問題に貢献したいと、2019年4月1日よりフィリップス・レスピロニクス合同会社と統合し、ヘルスケア分野の変革に取り組んでいるヘルステックカンパニーです。今後、病院で使用されるフィリップスの先進医療機器やパーソナルヘルスと呼ばれるオーラルヘルスケア（電動歯ブラシ）、AED、在宅呼吸器などがクラウド上で繋がることで、人々の健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケア・プロセス」において、革新的な医療ソリューションを提供していきます。医療従事者の皆様、患者様だけでなく、すべての人々の健康な生活への貢献を目指します。（https://www.philips.co.jp）

ロイヤル フィリップスについて
ロイヤル フィリップス（NYSE:PHG, AEX:PHI）は、人々の健康の向上にテクノロジーで貢献するヘルステック分野のリーディングカンパニーです。健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという一連のヘルスケア・プロセスを通じて、先進的なテクノロジーと、医療従事者および消費者のインサイトを基に、人々の健康を改善し良好な結果をもたらすための包括的なソリューションを提供しています。主な事業領域は、画像診断、画像誘導治療、生体情報モニター、ヘルスインフォマティックスのみならず、パーソナルヘルスや在宅医療まで、さまざまな領域に渡ります。フィリップス ヘルステック事業の2018年の売上高は181億ユーロ、オランダを拠点に全世界に77,000人の従業員を擁し、世界100ヵ国以上でビジネスを展開しています。フィリップスに関するニュースはこちらからご覧ください。（http://www.philips.com/newscenter/）

2020/1/23

2021/11/22

親や自分の健康と、 豊かな暮らしを考えるコミュニティがオープン！

2021年11月12日、産経新聞社（東京都千代田区／代表取締役社長：飯塚 浩彦）とクオン（東京都港区／代表取締役：武田 隆）は共同で、「みんなで話そう、 100歳時代　親と私の“元気！長生き！”コミュニティ」を、産経新聞社のコミュニティである「きっかけ」内にオープンしました。なお、本コミュニティは、太陽生命保険株式会社（東京都中央区／代表取締役社長：副島 直樹）の協賛を受けて運営いたします。

「親と私の“元気！長生き！”コミュニティ」は、親や自分の健康と、豊かな暮らしを考えるコミュニティです。

「人生100歳時代」という言葉が浸透しつつある今、元気で長生きするための健康維持や、病気の予防、必要な備えや、どのような形で親を支えられるか、漠然としか考えていないという方も多いかもしれません。

本コミュニティは、親や自分のこれからを考えたい方が、「今日の『食事・運動』報告」や、「これって認知症の症状？親の行動で気になることは？」などの投稿テーマ、ユーザー同士の会話などを通じて、素朴な疑問や不安を気軽に共有できる場を目指します。

親が老いること、自分が老いることは、多くの人にとって未経験であり、わからないことや不安が募ることも当たり前のはずです。

しかし、親や自分の老後の人生設計や健康はプライベートな話題であり、家族間でも相談しにくかったり、仕事や子育てで多忙な現役世代は、つい考えることを後回しにしがちだったりします。

他ユーザーとの対話やコミュニティ内で交わされる言葉の中から、親や家族、自分の老後を見据えた健康を考える“きっかけ”を得る場として、本コミュニティをぜひご活用いただきたいと考えています。

オープンを記念して、新規で「親と私の“元気！長生き！”コミュニティ」にご登録いただき、指定のテーマに初めて投稿を行うなど、条件を満たした方を対象に「QUOカード」1,000円分が100名様に当たるキャンペーンを実施します。締め切りは2022年1月14日13時。コミュニティへの登録、参加は無料です。

■「きっかけ」とは

「きっかけ」は、産経新聞社とクオンが、共同で運営しているオンライン上のコミュニティです。

ショッピングモールのようなイメージで発展していくのが特徴の１つで、「きっかけ」は、中心（センター）にある広場のような役目を果たしています。ユーザーはセンターコミュニティである「きっかけ」で、 まざまな会話やキャンペーンを楽しみながら、テナントにあたるクライアントの“パートナーコミュニティ”にも自由に参加、回遊し、コミュニケーションが活性化しています。

ニューノーマルなライフスタイルが求められる今、人々の情報収集源やコミュニケーション手法も変化の時を迎えています。

「きっかけ」は、こうした時代に適応した場所であるとともに、「ソーシャルマスメディアナンバーワン」を掲げ、ユーザーがコミュニケーションを交わす中からニュースが生まれること、そしてそれが新聞やWEBなど、マスメディアによって広がり、社会性を帯びていくことを目指しています。

2021年11月12日現在、「きっかけ」とともに参加者と企業・団体が共創を行うことを目的とした「パートナーコミュニティ」には7社（団体）が参加しています。今回、「親と私の“元気！長生き！”コミュニティ」は、 「きっかけ」内のパートナーコミュニティの１つとしてオープンしました。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
「親と私の“元気！長生き！”コミュニティ」、「きっかけ」について
産経新聞東京本社　メディア営業局　担当：野崎、加藤
メール： ml.kikkake@sankei.co.jp

2021/11/22

ジャパンハートは新型コロナウイルス感染症拡大抑制を目的として、2020年4月以降、全国14都道府県41都市89件の医療機関/福祉施設に対し、のべ270名以上の医療チームを派遣して参りました。中でも沖縄県においては、行政との連携のもと第二波以降で継続して、本島および離島各地での支援に従事してきました。

多くのクラスター医療機関/福祉施設を支援する中で、特に問題となったのは要介護濃厚接触者の隔離です。クラスター支援においては、新たな感染を抑制することが重要となりますが、業務がひっ迫した中で感染制御は困難を極め、濃厚接触者が新たに感染することで施設解除が延期となるなど、負のサイクルに陥ることが少なくありません。

一方、陽性者は行政支援のもとで病院搬送等の対応が可能ですが、要介護濃厚接触者への行政対応は積極的に行われておらず、施設独自での対応を余儀なくされるケースが散見されました。

そこで今回ジャパンハートでは、クラスター支援経験があり県内で複数の福祉施設を運営する株式会社ウエラ（沖縄県島尻郡）との連携のもと、沖縄県のバックアップを受け、NPOとして初めて要介護濃厚接触者の隔離が可能な施設を開設します。

医療従事者を配置することで、濃厚接触者の安全を図ると共に、地域医療を支える施設の一刻も早い通常業務再開を支援します。

【ジャパンハートの新型コロナウイルス感染症緊急支援】

1. 医療支援チームの派遣

2020年4月以降、全国各地の病院や介護福祉施設に、医師・看護師等で構成される医療チームの派遣を継続しています。

クラスターが発生すると、感染による欠勤や人材派遣会社の撤収により、深刻な職員不足に陥ります。また医療機関の病床ひっ迫により、福祉施設で陽性患者を治療しなければならない等、外部からの適切な支援が必要となります。

2. 医療物資の配布

「#マスクを医療従事者に」プロジェクトを開始し、クラウドファンディングやチャリティオークションを実施し、1万5千人の方から約1億5千万円の資金を募り、マスク200万枚を調達。 第一種指定感染症医療機関、三次救急医療機関、特定機能病院を中心とする合計726の機関にマスクを配送しました。

3. 介護福祉施設への感染対策指導

全国の介護福祉現場で働く医療/介護従事者の方向けに、2020年6月から12月の約半年間にわたり、クラスター発生時に備えた感染症対策指導を実施しました。

防護具の着用指導、施設内のゾーニングに関する指導を、2020年12月末までに、658法人、計1599名の参加者に対して実施しました。

4. 医療現場と支援を結ぶ「ジャパンハートソーシャルネットワーク」の構築

災害などの有事における日本国内の医療・介護現場の正確な状況把握、医療支援活動に協力してくださる医療従事者同士の繋がりを強固にするための「ジャパンハート ソーシャルネットワーク」を2020年4月28日より開始し、現在、このプラットフォームの登録者数は930人に上っています。

詳細はこちら　＞＞＞「ジャパンハート ソーシャルネットワーク」開始

その他、新型コロナウイルスに関する支援に関しては以下よりご覧いただけます。

■新型コロナウイルスと闘う人々を支え、 医療崩壊を防ぐ（国際緊急支援）

尚、緊急医療支援に伴いご寄付の受付を実施しております。
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今後も、 ジャパンハートは医療の届かないところに医療を届けて参ります。

ジャパンハートは「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、国内外で無償の医療活動を行う認定NPO法人です。

（認定）特定非営利活動法人ジャパンハート

1995年に小児外科医・吉岡秀人が単身ミャンマーで活動を開始して以来、現在はカンボジアやラオスなど東南アジア諸国で、小児がん手術などの高度医療を含む治療を年間約35,000件実施しています。

HIV孤児など恵まれない子供たちに、教育機会を提供する児童養育施設も運営。国内では、小児がん患者家族の外出に医療者が同行するプロジェクトや、離島・僻地への医療者派遣、災害被災地への緊急救援事業を行っています。

また新型コロナウイルス感染症対策として、全国80か所以上のクラスター現場へ医療チーム250名以上を派遣しているほか、全国700以上の医療・福祉機関へ200万枚のマスク等物資寄付、全国600以上の福祉施設への感染予防指導等を継続しています。国際連合UNIATF Award 2020を日本から唯一受賞。

■寄付金の控除について

認定NPO法人であるジャパンハートへのご寄付は、寄付金控除などの税制優遇の対象となり、確定申告を行うことで税金が還付されます。
 詳細につきましては、 下記URLをご確認ください。

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■本件に関する取材のお問い合わせ
特定非営利活動法人ジャパンハート
広報担当：高橋、堀
電話：03-6240-1564
メール：publicity@japanheart.org

2021/11/19

オンデマンドの移動サービスの提供に向けての実証実験を開始

群馬県高崎市を中心に介護関連事業を展開する株式会社エムダブルエス日高(以下、 MWS日高)、ICTを活用した介護予防・介護改善に取り組む一般社団法人ソーシャルアクション機構(以下、ソーシャルアクション機構)、株式会社日立製作所(以下、日立)は、 このたび、高齢者など日常生活を送る上で必要な移動手段が確保できない移動制約者に対して、オンデマンドの移動サービスの提供に向け、 福祉・介護型MaaS*1の実証実験を、 11月15日より開始しました。

今回、ソーシャルアクション機構と日立は、組合せ最適化を実現する計算手法を用いて、通所介護施設の送迎計画を高速に自動立案するほか、移動制約者からの乗車要求に応じて送迎中の車両とのマッチングを行うオンデマンド送迎の仕組みを新たに開発し、高崎市内のMWS日高の介護施設において、サービスの実証を行います。

今後、本実証により得られたデータから効果検証を行い、介護業界のデジタル・トランスフォーメーション(DX)促進に向け、介護事業者と移動制約者の双方の利便性を両立する新たな交通サービス基盤を実現し、全国への展開をめざしていきます。

*1 MaaS：Mobility as a Service

■背景

高齢化が進む日本では、高齢者の単身や夫婦のみの世帯が増加しており、移動の際にマイカーの代替手段が無いことが課題となっています。これにより、外出頻度の低下とともに、社会参加の機会が減り、身体や脳の機能低下による、要介護リスクや認知症リスクが高まることも懸念されます。

このような背景を受け、高齢者や要介護者の状況に応じたきめ細かな送迎時のノウハウを持つ通所介護施設の送迎サービスを、高齢者や要介護者の日常の移動支援に活用する新しい移動サービスの実現が期待されています。

MWS日高は、これまで、ソーシャルアクション機構とともに、自社の介護業務のデジタル化を進め、保有する福祉車両と送迎のノウハウを生かして、地域の移動制約者向けのオンデマンド送迎の提供を行ってきました。

今回、日立と共同で、送迎計画の高速化と完全自動化のほか、高度なオンデマンド送迎ロジックを開発しました。新たなサービス基盤を実現することで介護業界のDXを推進し、全国への展開をめざします。

■実証の内容

MWS日高、ソーシャルアクション機構、日立は、2段階の実証を共同で推進します。

第一弾は、介護事業者の送迎業務の効率化に向けて、MWS日高の通所介護施設である高崎市の「日高在宅療養支援センター デイサービス」において、組合せ最適化を実現する計算手法を活用し、送迎計画の自動立案を行います。自動立案した送迎計画表に基づく送迎業務や、当日発生する利用者や職員の増減に対する再計画業務の実用性の検証を11月15日より開始しました。

また、今後、さらに実証の内容を拡充し、送迎計画表に沿って運行される福祉車両と、移動を希望する移動制約者のマッチングを行うオンデマンド送迎の仕組みを検証します。

日立が独自に開発したオンデマンド送迎ロジックと、ソーシャルアクション機構が開発した利用者のスマホアプリや送迎車に搭載するタブレットアプリを連携して実施します。

本実証では、利用者の自宅とスーパーや病院間などオンデマンド送迎のリクエスト送信に対して、送迎途中の車両がリクエスト通りに配車されスムーズな相乗り送迎ができるかどうかや、介護施設の送迎業務への影響がないかといった実用化に向けた検証を行います。

■福祉・介護型MaaSのサービス基盤の特長

1. 利用者ごとに異なる要件を踏まえた快適な送迎計画を高速に自動立案

従来、介護業界における送迎計画は、利用者ごとに異なる要望や特有のケアに配慮し、最適な車両割り当てやルートなどを介護事業者が人手で作成を行っており、負荷の高い業務となっています。

今回、組合せ最適化を実現する計算手法を活用し、車いすや付き添いの有無、送迎時間/迂回の許容範囲といった利用者ごとに異なる複雑な制約条件のほか、従来の事業者特有の送迎ノウハウに基づく、最適な通所介護の送迎計画やオンデマンド送迎のマッチングを高速に行い、介護事業者の負荷軽減と地域高齢者の利便性向上に寄与します。

本サービス基盤は、効率の良いルートを機械的に選定するのではなく、利用者の満足度が高いルートの組合せで計画を作成し、当日朝の急な利用者や職員の欠席連絡による車両変更が発生した場合でも、迅速な再計画が可能です。

例えば、利用者90名、車両15台の規模では、10分以内に計画の作成を完了します。

2. 高齢者の方でも操作しやすいUIにより、 アプリで簡単にオンデマンドの配車依頼が可能

利用者からの配車依頼は、ソーシャルアクション機構が開発するモバイルアプリから、いつでもどこでも可能です。このアプリは、MWS日高での介護ノウハウを取り入れ、高齢者の方にとって使いやすいユーザーインタフェースが採用されています。

■今後の展開

将来的には、地域のその他の介護事業者にも拡充し、共同での送迎サービスを実現するなど、さらなる介護送迎の業務効率化に向けた検討を進めていきます。

また、地域の交通事業者をはじめさまざまな企業間で連携したオンデマンド送迎により、高齢者や要介護者のほか、障がい者や妊産婦、子供など、幅広く地域の新しい交通サービスとして、より広域での移動や自由な移動を支援する基盤づくりに貢献していきます。

MWS日高とソーシャルアクション機構は、介護事業者のDX化を推進し、介護業界が働きやすく、地域課題解決を担う存在となり、介護業界のプレゼンス向上および活性化に寄与していきます。

日立は、移動サービスに必要な機能の拡充やステークホルダーとの連携を図るとともに、日立のLumada*2で展開されるソリューション・技術を活用し、持続可能な都市の実現に向けて取り組んでいきます。

*2 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称

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■お問い合わせ先

日立製作所PR事務局（イニシャル内） 高松・青山
TEL：03-5572-6062
FAX：03-5572-6065
MAIL：hitachi@vectorinc.co.jp

株式会社エムダブルエス日高 [担当：大江]
〒370-0002 群馬県高崎市日高町349番地
電話027-362-0691

一般社団法人ソーシャルアクション機構 [担当：大江]
〒370-0002 群馬県高崎市日高町349番地
電話027-362-0691

株式会社日立製作所 社会システム事業部
社会・通信ソリューション本部 デジタルソリューション推進部
問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択ください)

1月22日（水）カレーの日に会津の薬膳カレーを提供
20名の団地居住者と会津美里町関係者が交流

福島県会津美里町の名産を使ったオリジナル商品の開発と販売を手掛ける株式会社会津美里振興公社（本社：福島県大沼郡会津美里町、代表取締役社長：弓田秀樹）は、高齢化が進む千葉県船橋市の若松2丁目団地にて、会津産オタネニンジン（高麗人参）を使った薬膳カレーである「ピンピンころりカレー」を提供する期間限定の大人食堂を、1月22日（水）カレーの日に限定オープンしました。イベントは若松2丁目の集会場で行われ、およそ20名の団地居住者が参加しました。

■イベント開催背景
少子高齢化が進む千葉県船橋市の若松2丁目団地にて、高齢居住者たちに健康的で美味しいカレーを食べていただくことで、高齢化社会のなかでの地域と首都圏の関わり方やご自身の健康などについて考えるきっかけを提供するために、本イベントを開催いたしました。

■大人食堂レポート
・開催のご挨拶
　イベントは、若松2丁目自治会 会長 佐藤重雄氏による開会のご挨拶と、主催である会津美里振興公社 専務取締役 髙梨宣浩による会津美里町の紹介プレゼンテーションからスタートしました。

会津美里振興公社　専務取締役　髙梨宣浩

若松2丁目自治会　会長　佐藤重雄氏

・初めてのオタネニンジンカレーに賑わう参加者たち
　その後、ピンピンころりカレーを実際に食べていただき、参加者の方からは「みんなで食べられることが嬉しい」、「少し辛いが、オタネニンジンの苦味がクセになる」や「オタネニンジンは健康に良いと思う」、「煮物などにも入れたいので、粉末での発売もしてほしい」といった感想をいただきました。

・会津美里町と団地で取り組みたいことをテーマとしたワークショップ
　次に、参加者と会津美里町関係者で、「今後会津と団地で一緒にやりたいこと」をテーマにワークショップを開催しました。会津美里町関係者とともに意見を出し合い、最後はチームごとにアイデアを発表しました。「お互いの町で伝統的に行われている芋煮会を、今後一緒にできたら良いのではないか」、「若松２丁目団地から会津美里町へのツアー旅行がしたい」といったアイデアが出て非常に有意義な場となりました。 

・佐藤会長、会津美里応援サポーターに就任
　最後に、本イベントを共催いただいた若松2丁目自治会会長の佐藤重雄氏を会津美里応援サポーターに任命させていただき、今後の会津美里町との関係性や繋がり方に対して抱負をいただきました。任命式では、会津美里振興公社の髙梨が佐藤会長への期待のコメントとともに任命証の授与を行いました。

■参加者コメント
「ぴんぴんころりカレーは美味しかった。高齢化が進む団地で美味しい健康食を提供するイベントは、今後も続けていってもらいたい。」（70代前半、男性）
「ぴんぴんころりカレーを、住人のレクリエーションの場で提供したい。食は、喜びと絆につながると思う。」（70代後半、女性）

■主催者コメント
○会津美里振興公社 専務取締役 髙梨宣浩
　会津美里振興公社は、毎年11月に若松２丁目団地で産直野菜市を行ってきました。昭和の終わりから平成、そして令和と三代にわたる長い交流の歴史があります。
　美里は会津西部の中山間地域で、合併当時２万４千人あった人口は、いまや２万人にまで減少しています。人口減は歯止めがかからず、高齢化も深刻な問題です。そこで、応援サポーターという制度をつくり、様々な場所で地元のPRを行い、他の地域と交流してきました。
　今回はその一環として「大人食堂」を企画し、ぴんぴんころりカレーを提供することとなりました。同じ高齢化の問題を抱える若松団地の方々に参加していただき、美里と若松の今後の交流や、自治体活性化のアイデアを膨らませることができました。

○若松2丁目自治会 会長 佐藤重雄氏
　会津美里町と若松２丁目団地は、野菜の即売会や地酒の販売で、長く20年ほどの付き合いがあります。今回は、国産としては非常に珍しい会津特産のオタネニンジンを素材とした薬膳カレーを振る舞っていただけるということで、非常に楽しみにしておりました。会津美里振興公社の方々と団地住人の交流は、活気に満ちていて、実りあるものだったと思います。
　この度、私は会津美里町の８人目の「応援サポーター」に任命されました。今後も、船橋と会津の交流イベントに積極的に協力し、発信する役割を務めて参ります。

■今後について
　会津美里振興公社では、ワークショップで出たアイデアをもとに、若松2丁目団地で毎年約20年以上開催している産直野菜市に加え、今後は大人食堂のようなイベントを不定期に開催していきたいと考えております。また、2月の下旬に東京都港区西新橋にて開催予定の「会津美里応援サポーターの会」でも、本イベントについて紹介させていただき、会津美里町をより一層盛り上げていこうと考えております[1]。

■参考情報
○若松2丁目団地の高齢化事情
　昭和44年に誕生した若松2丁目団地は、働き手世代が首都圏に多数流入している高度経済成長期に建てられ、賃貸住宅1324世帯が入居し、分譲住宅と合わせて2000世帯弱の首都圏中堅規模の団地となりました。一方で、入居された多くの方が高齢化を迎えており、居住者の78％は60歳以上の方と言われております。[2]高齢者の多くは、体力の低下と共に階段の上り下りやスーパーへの買い物が難しいなどの課題を抱えており、団地内に併設しているスーパーへの買い物がやっとのこととなっています。

○会津美里町と若松2丁目団地の繋がり
　会津美里振興公社は、およそ20年以上も前から、若松団地で産直野菜市を毎年運営していました。繋がりのきっかけは、千葉県内の某高校が合併前の旧会津本郷町[3]の生産者に農業体験に訪れたことが始まりです。そこでの体験が非常に評判で、噂を聞いたPTA役員の方の打診によって千葉県の習志野台団地にて産直野菜市が始まりました。それを機に、若松団地でも野菜市を開催するようになり現在に至ります。

○会津のオタネニンジン産業について
会津はオタネニンジンの国内3大産地の一つとして、400年以上にわたってオタネニンジンを生産してきました。主に韓国や台湾等への輸出することで会津の一大産業であったオタネニンジンですが、輸出価格の低迷や生産者の高齢化などの理由により生産人口が減少しています。ここ数年は一部の生産者の働きかけによって新規就農者も増加傾向にあり、徐々に盛り上がりを取り戻しつつあります。会津美里振興公社は、そんな地元の産業を盛り上げるため、会津オタネニンジンを使った新プロダクトとしてピンピンころりカレーを商品化いたしました。

■株式会社会津美里振興公社　会社概要
代表取締役社長：弓田秀樹（会津美里町副町長）
所在地：〒969-6112 福島県大沼郡会津美里町家東甲4224-2
TEL：0242-57-1175　FAX：0242-57-1176
公式HP：http://www.aizu-misato.jp
通販ショップ（會津のぶっさんめいさん）：https://aizuno.aizu-misato.jp

ーーーーー
[1]人口減少と高齢化の課題を抱える会津美里が、様々な場所で地元のPRを行い、他の地域と交流を持つため、2019年に設置した仕組み。会津にゆかりがある人物が任命され、交流イベントの情報などを発信する役割を担う。
[2] 船橋市　町丁別・年齢別人口　令和元年10月1日時点参照
[3] 会津美里町は2005年に、大沼郡会津高田町・会津本郷町・新鶴村が合併して発足

2020/1/23

2021/11/19

シニア層の快適で自由な移動をサポート

WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理、以下「WHILL社」）は、2021年11月1日に発売したばかりの折りたためるモビリティ「WHILL Model F（ウィル モデル エフ）」を借りられるプランについて、ホテルニューオータニ（東京）のお正月プラン限定で利用できることを発表いたします。

シニア層を含めポストコロナの旅行需要が高まる中、広い館内をご自身のタイミングで、またご家族やご友人と同じペースで移動していただきやすくすることで、より自由度と満足度の高い非日常体験を提供します。

ホテルニューオータニ（東京）は、老若男女すべての方にご利用いただいていますが、特に年末年始はシニア層の利用が多く、宿泊中の付き添いなど各種サービスの拡充を図っています。

車椅子のお貸出や介助のサポートを利用される方も増えており、今回、さらなる利便性向上を目指し、折りたためる電動のモビリティWHILL Model Fのレンタルサービスを期間限定で実施します。

ご自身の操作で好きなタイミングで移動できるとともに、同行者や介助者の身体的負担を軽減することで、ご本人はもちろん、ご家族やご友人などと一緒に、より快適な滞在をお楽しみいただけます。

絨毯が敷かれているフロアやスロープの走行、エレベーター内での方向転換ができるだけでなく、WHILLに乗った状態で東京～幕張両ホテルを結ぶシャトルバスもご利用いただけます。

■WHILL Model Fについて

高いデザイン性と操作性能を兼ね備え、折りたたみによる持ち運びができるほか、スマートフォンによる遠隔操作などの機能を搭載した一人用の乗り物です。

製品詳細ページはこちら

■レンタルサービス概要

• 期間：2021年12月31日（金）～2022年1月3日（月）
  ※うちお好きな日数をお選びいただけます。
• 料金：1日15,000円（税込）／2泊3日20,000円（税込）／3泊4日25,000円（税込）
• お申込み方法：事前予約制、ホテルニューオータニ（東京）までお電話ください。（03-3234-5678、 客室予約）
• 予約締め切り：12月20日（月）※台数に限りがございます。

■背景

お正月プランでは今回57回目を迎えるにあたり、客層も3世代が増えて車椅子のお客様の割合も増えてきています。また、観光庁によると、新型コロナウイルスが収束した後、旅行を再開したいと考える人は60代・70代で7割近くを占め、旅行意欲の高まりがうかがえる（注1）一方で、全国の65歳以上の高齢者のうち3人に1人（約1,000万人）は500メートル以上歩くのがつらいと回答しています（注2・注3）。

こうした背景を受け、ホテルニューオータニ（東京）とWHILL社はご高齢の方向けに館内移動のサポート体制を構築し、いつまでも自分らしく旅行や外出を楽しんでいただく環境を整備します。

注1：国土交通省観光庁　「令和3年版観光白書について」

注2：総務省統計局　人口推計（2018年（平成30年）10月1日現在）
 　
注3：国土交通省 都市局　「都市における人の動き-平成22 年全国都市交通特性調査集計結果から-」

・　・　・　・　・

＜WHILL社について＞

WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で、近距離移動の プラットフォームを作っていきます。

2012年5月に日本で創業し、2013年4月に米国、2018年8月にオランダ、2019年12月には中国に拠点を設立しました。

パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2をはじめとする製品群を、20以上の国と地域で販売しています。

またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。

〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉

WHILL株式会社　担当：新免（シンメン）
070-4456-9991　／　E-mail：jp.pr@whill.inc

認知症の予防法・対処法『親を寝たきり・要介護にしないたった６つのこと』著者平松類を、アマゾンキンドル電子書籍で配信開始。事故や詐欺から親を守る法。がん、肺炎、脳梗塞などの大病の予防法

株式会社三笠書房（東京都千代田区/代表取締役：押鐘太陽 http://www.mikasashobo.co.jp ）は、１月１８日に『親を寝たきり・要介護にしないたった６つのこと』著者平松類を、アマゾンキンドル電子書籍ストアで配信開始いたしました。

■『親を寝たきり・要介護にしないたった６つのこと』著者平松類
・キンドル電子書籍　https://amzn.to/38lGiWV
・アマゾン書籍　　　https://amzn.to/2RwH10W

介護期間ゼロは、夢ではない。
後悔ゼロにするために。今知っておけば、親も、あなたもハッピーに！

●目・耳・鼻・口を若く保つ法
●一生歩ける、足腰のつくり方
●認知症の予防法・対処法
●事故や詐欺から親を守る法
●がん、肺炎、脳梗塞などの大病の予防法
●もしものときの救急救命

ベストセラー『老人の取扱説明書』『ガボール・アイ』大人気著者の最新刊！

日本人の平均「要介護期間」は、女性が約１３年、男性が約９年。
――本書の方法を実践すれば、あなたの親も、あなたも、間に合います。

「老後のためにお金を貯めなきゃ」と思う人が増えています。けれども、いくらお金があっても
歩けなくなれば、目が不自由になれば、認知症になれば……、どうしても介護が必要になります。
つまり、要介護になる時期を少しでも遅らせることのほうが、もっとずっと大切なのです。

足腰の筋トレを習慣にしてもらうコツや、
背中の痛み・丸まりを放っていれば、寝たきりまっしぐらになってしまうことなど、
知っておくことで、防げることは山ほどあるのです。

そして、いざ、親が手術することになったら、しておきたい準備など。
知らないと親を苦しめることもあります。
「あのとき、もっとこうしていればよかった……」と あとで後悔しないために。。。たくさんの方に知ってほしいことです。

出版社からのコメント
たとえば、「聴力低下」。
年を取ったら耳が遠くなるのは仕方がない、などと勝手に判断して放置してしまうと、認知症になりやすいことがわかっています。
なんと通常よりも６.８歳分、約７年分も年を取ったのと同じくらい早く、認知機能が下がってしまうのです。
そこで、親に補聴器をつけてもらえば、それだけで６.８年分も、認知症による要介護状態になる時期を遅らせるのです。
こうした、ほんのちょっとのケアで、未来は大きく変わるのです。

■目次

はじめに 介護期間ゼロも、夢ではない。
親の人生後半がこんなに好転! あなたもハッピーに

●第１章 目、耳、鼻、口を若く保つコツ―――五感が達者なら、食も人生も楽しめる！ みんなよく知る症状なのに、認知症と誤解するから老化が進む
・メガネひとつで親の元気度や動範囲、運命までも変わる
・「自分に都合のいい話しか聞かない」のは頑固になったからでなく、この兆しかも
・９割の人が知らない補聴器の正しい調整法と使い方
・賞味期限切れの食料品が冷蔵庫にあったら嗅覚にも注意
・体の不自由に対し、国からもらえる援助
ほか

●第２章 １００歳まで「スタスタ歩ける足腰」をつくる―――背中や下半身の痛み・悩みに まだ元気なうちに受けておくといいのが「介護認定」
・親がお漏らしをしてしまったら
・ペットボトルや瓶のふたを開けられる？ 逃してはいけない、寝たきりを防ぐギリギリのタイミング
・杖やシルバーカーは積極的に使うべき？ どれが使いやすい？
・一生、歩ける足でいるために。３点チェック
・あっちが痛い、こっちが痛いと言う親には、このアドバイスをしておこう
・ヤブ医者っぽいので病院を変えさせたい! すんなり、別の医師に診てもらうコツ
ほか

●第３章 認知症だって食い止められる！―――進行を遅らせ、グッと落ち着かせることは可能 「また同じ話？」昔の話ばかり繰り返す親。ひょっとして!? どうする？
・どれだけ知っていますか？ 「親の好きなもの」を知っておくことが認知症を防ぐ
・思い出の場所の写真や情報は“別の意味”でも重要になる
・こんな初期症状に気づくことが大切
・嫌がる親に、認知症の検査を受けてもらうコツ
・まさか子どもの名前を忘れるなんて！ ショック回避にこの対策を
・認知症の病院選びは、どこがいい？
・はたから見れば「治った」と思うレベルを維持することは可能
ほか

●第４章 親を「事故、詐欺、孤独感」から守る―――離れていても、安心はプレゼントできる! 車の運転をやめてもらうべきタイミング
・振りこめ詐欺から親を守る
・バリアフリー・リフォームの悪徳業者から親を守る―――業者選びと優先箇所
・「ネットショッピング」を日々の買い物に使ってもらうには?
・熱中症が心配なのに、猛暑日でも冷房を使おうとしないのは、なぜ？
・離れて暮らす親の様子がよくわかるコミュニケーション術
・実家の戸棚の上を掃除しよう。リフォームやヘルパーの頼みどきがわかる
・７５歳の親が再婚!? 今どきの高齢者、恋愛事情の新常識
・ペットが理由で、早死にしてしまう高齢者もいる
ほか

●第５章 「がん、肺炎、脳梗塞」など大病を遠ざける―――この予兆に気づくことが大切 親の冗談には笑うのが吉！ 愛想笑いでもいいから！
・毎年、最低限この検査をしてもらおう
・ガン予防に「肝炎ウイルス検査」と「ピロリ菌検査」は必須
・肺炎球菌ワクチンは「２種」とも打ちましたか？
・冷静に。告知を聞くときの心得と、役立つ制度
ほか

●第６章 親が倒れたら!? もしものときの救急救命――心臓マッサージ、ＡＥＤ、入院、手術… 目の前で倒れた！ 脳梗塞の発作が出た！ ３時間以内にこの対処を
「心臓マッサージ」のやり方と、ＡＥＤの使い方
余命宣告を受けて落ちこむ親に

■著者　平松 類（ひらまつ・るい）
眼科医/医学博士/昭和大学兼任講師
愛知県田原市生まれ、東京の多摩地区育ち。
昭和大学医学部卒業。現在、二本松眼科病院、彩の国東大宮メディカルセンター、三友堂病院で眼科医として勤務。のべ10万人以上を診療してきた実績がある。
多数の現場経験から導かれた、高齢者とのコミュニケーション・ノウハウや、高齢者特有の症状や悩みを改善するアドバイスは、絶大なる信頼を得ている。
専門知識がなくてもわかりやすい解説が好評を博し、メディアにも多数出演。
著書にベストセラーとなった『老人の取扱説明書』『1日3分見るだけでぐんぐん目がよくなる! ガボール・アイ』
『認知症の取扱説明書』（すべて、SBクリエイティブ）や、『老眼のウソ』『その白内障手術、待った! 』『緑内障の最新治療』（時事通信社）などがある。

■『親を寝たきり・要介護にしないたった６つのこと』著者平松類
・キンドル電子書籍　https://amzn.to/38lGiWV
・アマゾン書籍　　　https://amzn.to/2RwH10W

2021/11/19

ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップの株式会社Splink（本社：東京都千代田区、代表取締役：青山 裕紀、以下「Splink」）は、シーメンスヘルスケア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：森秀顕、以下「シーメンスヘルスケア」）と事業提携を締結しました。

今回の提携により、シーメンスヘルスケアの持つ医療プラットフォーム「teamplay digital health platform（チームプレイ・デジタル・ヘルス・プラットフォーム）」上で、Splinkの脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)」の提供を開始いたします。

• 脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)」について

■記憶の中枢を司る「海馬」を測定し、 脳の健康状態を「見える化」。
 認知症予防を促す脳ドック用AIプログラム

世界的な高齢化の進行に伴い、認知症患者数は国内推定675万人(*1)と言われています。一方で、認知症専門医の数は現在約2,000人(*2)と少なく、医師のリソース不足解消・医療負荷軽減は今後の大きな取組み課題と言えます。

認知症は、加齢や様々なストレスにより脳が影響（ダメージ）を受けることで、認知機能が低下することが知られています。このような脳の健康状態の変化に先んじて、その10年以上前から脳は萎縮が始まると言われています。

本プログラムは、頭部MRI画像をAIで解析し、脳の中でも記憶や学習にかかわりの深い「海馬」領域の体積を測定・可視化、受診者様目線のわかりやすいレポートを届けることで気づきを促す、脳ドック用プログラムです。また、解析データの保存・蓄積により、経年変化を可視化することで、より深い気づきを個々人に提供します。

本サービス提供を通じ、Splinkは若年世代からの認知症予防に向けた意識啓蒙を行い、将来的な医療負荷の軽減を目指します。

*1：「わが国における認知症の経済的影響に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金（認知症対策総合研究事業））
*2 : 「日本認知症学会」「日本精神科医学会」資格取得者合計 2021.2時点より

• 事業提携に至った背景：よりセキュアな環境で多くの医療機関様に安心・簡便にご利用いただく

脳画像というセンシティブな情報を取り扱う中で、Splinkのプログラムを多くの医療機関様に安心してご利用いただくためには、よりセキュアな環境でプログラムを提供することが求められてきます。

今回のシーメンスヘルスケアの医療プラットフォームへの本プログラムの連携により、セキュアな環境を満たした形で受診者様へサービスを提供することが可能となると考えています。

Brain Life Imaging(R)　利用イメージ 

• 医療プラットフォーム「teamplay digital health platform」について

シーメンスヘルスケアの提供するteamplay digital health platform は、医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）の発展を視野に入れ、シーメンスヘルスケアが開発した多機能デジタルヘルスプラットフォームです。

これは、オープンでセキュアなクラウド環境を基盤にした仕組みであり、医療機関、医療従事者、患者、自治体、メーカーやパートナーを含むすべてのステークホルダーがつながり、連携し、よりよいアプリやサービスの提供や活用を促進していくものです。

たとえば、メーカーやパートナーは、開発したアプリやサービスをすぐに利用できる環境に接続でき、一方の医療従事者は、必要に応じてそれをいち早く活用できるなどのメリットがあります。

すでにteamplay digital health platformを導入している医療施設は、別途クラウドに繋がる通信インフラを追加する必要がなく、安全かつ簡便に「Brain Life Imaging(R)」の利用を開始することができます。

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このたびの提携について、 シーメンスヘルスケア代表取締役社長の森秀顕は以下のように述べています。

「Splinkとともに医療DX促進に向けて国内での医療サービスの提供を強化できることを大変光栄に思います。今回の提携により、これまで以上に幅広い領域で医療の質と業務効率を向上させ、医療サービスの質を高めることが可能となります。

また、医療サービスの受益者である患者にとっても大きなメリットであり、ペイシェント・エクスペリエンスの向上に寄与することができると確信しています。

私たちは、医療のデジタル化を推進する上で、オープンでセキュアなソフトウェアプラットフォームが重要と考え、teamplay digital health platformを提供しています。そしてより多くのニーズに対応するため、自社製品に限らず、幅広く国内ベンダーと協力してコンテンツ拡充に取り組んでいます。

特に今回は私たちと同様イノベーションを追求するSplinkとの提携を実現することが出来ました。私たち企業の力を有機的に組み合わせることで、 今後も医療サービスの発展をサポートしていきたいと考えています」

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私たちSplinkは、シーメンスヘルスケアの医療プラットフォーム「teamplay digital health platform」上で脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging(R)」をこれまでよりも幅広い医療機関に提供することで、認知症の早期発見・適切な予防介入を促進し、認知症治療の適切な診断フローに寄与していきます。

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• Splinkについて

会社名　　：株式会社Splink
本社所在地：東京都千代田区霞が関3丁目3−2　新霞が関ビル18階
事業内容　：ブレインヘルスケア事業、 医療データ基盤事業
設立　　　：2017年１月
代表取締役：青山 裕紀
URL　　　：https://www.splinkns.com/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社Splink　広報担当：飯嶋
【Mail】pr@splinkns.com

2021/11/17

大切な人との別れに寄り添う1冊

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、証券コード6184、以下「当社」）は、第8回「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」コンテストに寄せられた2,320通の手紙の中から100編を収録した手紙集「今は亡きあの人へ伝えたい言葉8」を刊行しました。

当社は今後も、終活のあらゆる課題を解決する‘終活インフラ’を目指す企業として、大切な人との別れを経験した人々が、明るく前向きな人生を送るためのサポートを通じて、 社会に役立つ企業を目指します。

• 手紙集「今は亡きあの人へ伝えたい言葉8」2021年版

今は亡き父母、祖父母、友人、恩師、ペットなどに、「今伝えたいこと」や、「あのとき本当は伝えたかったこと」などを綴った手紙集です。

2021年3月から7月に開催した第8回「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」コンテストに寄せられた2,320通の中から、金賞・銀賞・銅賞・特別賞・佳作の合計100編を収録しました。収録作品の一部はこちらにて公開しています。

• 大切な人との別れ を経験した人 のこころに届く1冊

• 身近な人を亡くして悲しみを抱えている人
• 大切な人のことを忘れたくない人
• いのちと向き合う環境にいる人
• 永遠の別れを受け入れたい人
• 悲しみを乗り越えたい人

無縁社会が話題になった2010年に第1回を開催して以降、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染拡大など、「人と人とのつながりの大切さ」を実感した出来事が幾度となくありました。

特に、コロナ禍の葬儀では感染防止対策の一環で小規模葬儀が増加したことで、「故人に最後のお別れを告げることができなかった」と悔やむ声が当社に届いています。大切な人との別れに寄り添う1冊が完成しました。

• 抽選で100名様に手紙集をプレゼント

抽選で100名様に「今は亡きあの人へ伝えたい言葉8」をプレゼントします。
プレゼント応募フォームはこちら

*応募期間は2021年11月23日（火）23：59までです。
*当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

• 手紙集の詳細

書名：今は亡きあの人へ伝えたい言葉８　2021年版
刊行：株式会社鎌倉新書
定価：1,600円+税
頁数：292頁
ISBN：978-4-907642-42-6

▼ 目次

• はじめに
• 金賞　：五文字の後悔
• 銀賞　：生まれてくれてありがとう／「ごめんね」ではなく「ありがとう」を
• 銅賞　：幼いゆえの後悔／みんなに愛されたあなたへ／ごめんなさい お母さん／おかあちゃんと、 ハグしたい／感謝の50年
• 特別賞：お母さんの意思、 必ず継ぐからね！
• 佳作　：十代からの手紙／二十代からの手紙／三十代からの手紙／四十代からの手紙／五十代からの手紙／七十代からの手紙／八十代からの手紙
• 選考講評

▼ 購入方法

当社オンラインショップならびにAmazonにて販売中です。

▼ お問い合わせ

株式会社鎌倉新書「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会
メールアドレス：letter@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/

• 鎌倉新書 の社会貢献活動（一例）

当社は1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は終活・供養専門企業として「いいお墓」、「いい葬儀」、「いい仏壇」、「いい相続」など13のサービスを運営し、お客様センターにおける相談受付や、ポータルサイトを通じた情報提供を主軸事業としています。

超高齢社会を迎えた日本において、当社の商品やサービスそのものが社会に有益であると実感しています。今後ますますニーズが拡大する高齢者とその家族に向けたサービスを拡充し、社会のニーズに応え続けることが、 当社が存在する価値だと考えています。

こうして37年間事業を続ける中で、ビジネスには馴染まなくとも、社会に対してプラスになる社会貢献性が高い活動があることを認識しました。当社は、主軸事業にマイナスの影響を与えないことを前提に、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

1.「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」コンテスト

今は亡き父母、祖父母、友人、恩師、ペットなどに、「今、伝えたいこと」や、「あのとき、本当は伝えたかったこと」などを綴った手紙を募るコンテストです。

当社は「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションとして掲げています。

毎年少しでも多くの人が、家族や友人に対して感謝のメッセージを伝え、憂いがなくなれば、社会は変わり、次世代の希望になります。こうした想いから、コンテストを実施しています。

「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」コンテストのサイトはこちら

2.「社会貢献団体ガイドブック」プロジェクト

公益財団法人や社会福祉法人などの非営利の事業を行う団体を掲載し、「資産の一部を寄付し、社会貢献団体を支援したい」と考える人のためのガイドブックです。

当社が講師を務める終活セミナーでは、「社会貢献活動をやり残している」と回答した参加者が一定数存在しています。しかし、社会貢献活動の一例である災害支援ボランティアは、高齢者にとって高い障壁です。一方でインターネットを駆使して各団体の活動内容を詳細に知ることもまた困難です。

そこで、団体の情報を1冊に集約した「社会貢献団体ハンドブック」を制作しました。寄付を通じて社会に参画し、社会貢献団体の支援をすることで、人生をより充実させることができると考えています。

他、公益財団法人つなぐいのち基金、手を合わせてつながる絆　など

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• 鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いいお墓」「いい葬儀」「いい仏壇」「いい相続」など13のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。

終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。

お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、 未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所市場第一部（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：10億4,107万円（2021年7月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

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• 鎌倉新書が 運営する主なサービス

いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
いい生前契約：https://www.e-ohaka.com/seizen/
いいお坊さん：https://obousan.e-sogi.com/
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
いい不動産　：https://i-fudosan.com
いい保険　　：https://e-hoken-lp.com/

【出版・発刊物】
月刊『仏事』：供養業界のビジネス情報誌

【グルー プ企業】
株式会社ハウスボートクラブ（東京都江東区住吉2-2-4）
株式会社エイジプラス（東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階）