オースタンス/シニア向けオンライン酒蔵ツアーのサービス開始
2020/7/2
【コロナ禍で売上減の酒類業界を支援】
第一弾は、有名日本酒ブランド「獺祭」のオンライン酒蔵ツアーを、2020年6月25日に開催しました。

新型コロナの影響で、オンラインイベントのニーズが高まっており、酒類・食品メーカー様を中心に、様々な企業様とオンラインイベント(ウェビナー)の企画運営を積極的に行っています。そこで、コロナ禍で売上減の酒業界支援として、シニア向けオンライン酒蔵ツアーのサービスを開始しました。Zoomなどのビデオ通話ツールを活用した、シニア向けのオンラインイベントと、ECを掛け合わせた新しい生活様式に合わせた、”新しい生活様式”における新しいお酒の販売方法となります。
第一弾として、旭酒造株式会社と共に、有名日本酒ブランド「獺祭」のオンライン酒蔵ツアーを、2020年6月25日に開催いたしました。
【シニア向けオンライン酒蔵ツアーとは】
「EC × オンライン体験」の、全く新しい旅行体験です。商品購入、オンライン体験、交流(コミュニティ)と、一連の流れで体験をデザインしています。

酒類メーカー様からは、お酒などの物品協賛と、お持ちのコンテンツ(お酒に関する専門家や、映像など)をご提供いただきます。
趣味人倶楽部は全体の体験の設計や集客を行い、お酒を楽しむコミュニティ作りにつなげます。
趣味人倶楽部のお客様は、商品購入とオンラインイベントの体験をすることができます。

・ご自宅に、獺祭の利酒セットと「旅のしおり」「クイズシート」等の「オンライン酒蔵ツアーセット」が届く




ワイナリー、クラフトビールの企業様と、第二弾の実施を予定しております。季節に合った、オンラインツアーを提供していきます。
また、政府による「Go To トラベルキャンペーン」の影響で、外出需要が増える可能性もあるため、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、新しいリアル体験についても、将来的には提供していきたいと考えています。
(※1)会員数34万人、2020年6月末時点
(※2)オンラインイベントへの累計参加人数
(以上)
【趣味人倶楽部シニアコミュニティラボ とは】
国内最大級のシニア向けコミュニティサイト「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」(会員34万人)を運営する株式会社オースタンスが、そのプラットフォームと知見を活かし、シニア調査、コミュニティプロデュース、シニア向け商品・サービスのコンサルティングや共同開発を行っていきます。調査研究とビジネスの力を繋ぎ、シニアのコミュニティを活性化していくことで、シニアの孤独問題に立ち向かいます。
- 趣味人倶楽部シニアコミュニティラボ:https://senior-labo.ostance.com/
【株式会社オースタンス とは】
会社名:株式会社オースタンス
代表者:代表取締役 菊川 諒人
事業内容:50,60代向けのコミュニティ事業として、WEBサービスとリアル体験を提供
- 株式会社オースタンス 企業サイト: https://ostance.com/
2020/6/30
【オンライン研修】ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修・けあとの遭遇(R)オンラインを提供開始
けあとの遭遇(R)は、職場の方々同士の「コミュニケーション」に着目し、オフライン・対面型のワークショップにこだわりをもって提供させていただいておりました。
これまでも複数拠点の方々と同時に利用したい、多人数でできないかとのお問い合わせをいただいておりましたが、このたび3つの理由(参加しやすさ・得られる効果・ソーシャルディスタンス)からオンライン・オフラインどちらでもご利用いただけるようにいたしましたので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

超高齢社会の真っ只中にある日本において「仕事と介護の両立」を支援する〈職場づくり〉のため、ビジネスゲーム型企業研修「けあとの遭遇(R)ワークショップ」を提供してきました。
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「介護」のことは誰もが抱えうる問題
でもどこから取り組めばいいのかわからない
それは会社も社員も、そして社会も同じ
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どんなものであるかの全体像をざっくりとつかみ、そのうえで自分自身の立ち位置、企業としての立ち位置を考えるきっかけにすること。
●ビジネスゲームという一見”遊び”だからこそ〈素顔〉が垣間見える
●ビジネスゲームという〈疑似体験〉だからジブンゴトになる
●ビジネスゲームという〈体験共有〉を職場で行うことでお互いさまになる
そんな〈職場づくり〉のお手伝いをさせていただいております。
~5分でわかる けあとの遭遇(R)(YouTube)~
けあとの遭遇(R)は、職場の方々同士の「コミュニケーション」に着目し、オフライン・対面型のワークショップにこだわりをもって提供させていただいておりました。 このたび3つの理由からオンラインでも十分効果を得ていただける、より利用しやすい形としてご利用いただけるようにいたしました。
<3つの理由>
●その1:参加しやすさ
「複数の事業所がある企業様のオフィスや在宅ワーク中の自宅からでも対象者の方々が参加しやすい」
●その2:得られる効果
「オンライン化用のツール開発を活用することにより、今まで以上に振り返りをしやすい仕組みを実現」
●その3:ソーシャルディスタンス
「新型コロナウィルスの流行に伴い、リアル・対面による不安を軽減」
このような取り組みを通じて、〈心理的安全性〉の高い職場づくりの実現により、働く人も企業もより一層イキイキと活躍できる社会の実現に取り組んでいます。

けあとの遭遇(R)オンラインツール及びWEB会議システムZOOMを組み合わせてご提供させていただきます。WEB会議システムについては、企業様のご要望に応じて変更することも可能です。

新型コロナウィルスの流行に伴い中止しておりました けあとの遭遇(R)の体験会及びオンライン体験会を7月より再開いたします。
けあとの遭遇(R)オンライン体験会につきましては、トライアル体験会として開催させていただきますので、お問い合わせいただいた方を優先的にご案内させていただきますので、まずは下記お問い合わせフォームまたはメールにてお問い合わせくださいませ。
また、オンラインデモ、個別相談の受付も合わせて開始いたしましたので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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お問い合わせフォーム(Googleフォーム)
https://forms.gle/5wbmfrm5hzy8TaUE8
※上記フォームがご利用いただけない場合にはメールにて以下の項目についてご連絡くださいませ。
お名前/貴社名/連絡先:(メール、電話番号など)
お問い合わせ内容
<ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)について>
1)けあとの遭遇(R)研修の内容について
2)けあとの遭遇(R)オンラインについて(デモ体験/体験会参加)
3)けあとの遭遇(R)オンラインについて(個別相談)
4)けあとの遭遇(R)オンラインについて(セミナー)
5)その他(けあとの遭遇に限らず他のことでも構いません)
送付先
info@and-fam.com
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【株式会社 and family 会社概要】

所在地 :東京都中央区日本橋小網町8番2号
設 立 :2019年3月15日
代表取締役 :佐々木将人
事業内容 :ビジネスゲーム型企業研修プログラムの開発・提供、職場づくりコンサルティング
URL :https://and-fam.com/
2020/6/30
セコムの熱中症予防の取組みで「まごチャンネル with SECOM」を活用
本取組みは、大塚製薬株式会社のご協力のもと「セコム暮らしのパートナー久我山」のサービス提供エリア内で実施いたします。

「まごチャンネル with SECOM」は、離れて暮らす家族をゆるやかに繋げる「たのしい、みまもり。」をコンセプトにしたセコムの新しい見守りサービスです。ご実家の「まごチャンネル本体」に接続した環境センサーによる熱中症危険度などの情報が、離れたご家族の「みまもりアンテナ」アプリに届きます。2月には東京都の「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」で、高齢者にやさしいサービスとして最優秀賞を受賞しました。
総務省消防庁の調査では、熱中症による救急搬送人員のうち、約4 割が「住居」での発症で最多を占めています※1。さらに本年は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえ外出を自粛したために夏季に向けて身体を暑さに順応させる「暑熱順化」が遅れ、熱中症にかかりやすくなる方が増えることが心配されています※2。
本取組みでは「セコム暮らしのパートナー久我山」が提供する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」のお客様のうち、希望される方のご自宅に無償で「まごチャンネル with SECOM」を設置。ご実家の熱中症危険度が高まった場合、離れて暮らすご家族の「みまもりアンテナ」アプリに熱中症危険度や温度のお知らせが届くので、ご家族からご実家に積極的な水分補給や室温調整などの注意を促していただくことができます。
また、ご実家には本取組みにご賛同いただいた大塚製薬の「ポカリスエット アイススラリー」を提供。”深部体温”に着目し開発された「ポカリスエット アイススラリー」は凍らせた状態で摂取することで、”効率よく身体を芯から冷やす”とともに水分と電解質(イオン)の補給が可能です。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための“新しい生活様式※3”が求められ、「離れて住む家族の熱中症が心配だけど、直接会うことのリスクもある」という中、「まごチャンネルwith SECOM」を活用した離れた家族のコミュニケーションによる熱中症予防の効果を検証し、さらなるサービス改善に活かしていきます。
今後もチカクとセコムは、超高齢社会におけるさまざま社会的課題の解決に向け、両社で連携しながらサービスを開発・提供していきます。
※1 総務省消防庁「2019 年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf
※2 一般社団法人日本緊急医学会ほか「『新しい生活様式』下における熱中症予防に関する学術団体からのコンセンサス・ステートメント」令和2 年6 月1 日
https://www.jaam.jp/info/2020/files/info-2020601.pdf
※3 新型コロナウイルス感染症専門家会議・厚生労働省「新型コロナウイルスの感染拡大を予防する『新しい生活様式』」令和2 年5 月4 日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
<参考>
■まごチャンネル with SECOMについて


「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しいご高齢者向けの見守りサービスです。
チカクの「まごチャンネル」を通じて、ご家族のスマートフォンアプリで撮影した動画や写真を親御さんが暮らすご実家のテレビで楽しめ、ご家族の側では「まごチャンネル」本体に接続したセコムの環境センサー「みまもりアンテナ」からの情報をもとに、親御さんの起床や就寝、室内の温湿度の変化などをアプリで確認することができます。通信機能が内蔵されているため、設置先にインターネット環境は不要です。「SECOM DESIGN FACTORY」から生まれた商品です。
■価格
本体価格:30,000円(税別)
月額料金: 1,680円(税別)
■販売サイト
セコム 「まごチャンネル with SECOM」商品ページ(https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/)
■SECOM DESIGN FACTORY(セコムデザインファクトリー)について
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革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示すブランド。
広く多様な価値観のなかで新たな顧客価値や社会価値に挑戦しながら創りだしていく活動やそこから生まれた商品を表します。ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“0→1”のイメージと未来に向かって進んでいく想いを表現しています。
「SECOM DESIGN FACTORY」の詳細:https://www.secom.co.jp/innovation/designfactory/
■セコム暮らしのパートナー久我山について
セコムは2015年4月、東京都杉並区にくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、高齢者やその家族、地域住民が抱える暮らしのお困りごとにワンストップで対応する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。また、2017年10月から、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフによるコミュニケーションロボット「BOCCO」を通じた“定期的な挨拶”や“状況にあわせた声がけ”を試行的に開始しています。
■株式会社チカク(まごチャンネル)について
株式会社チカクは、「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」をミッションとするIoTスタートアップ企業です。第一弾プロダクトとして、スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービス「まごチャンネル」を開発・販売しています。
2020/6/30
看護師の離職率は一般労働者と大きな差が見られない結果となる
一般的に看護師は離職率が高いというイメージがありますが、実際の離職率は約11%と一般労働者と比較して大きな差は見られない結果となりました。
病床数が小さいこと、個人病院、東京や神奈川、大阪などの都心部の病院での離職率が高い傾向が見られました。
上記結果の解釈として、看護師の代表的な退職理由から、転職選択肢の多さやワークライフバランスに対する取り組みのしやすさ、通勤のしにくさなどが考えらます。
▼▼分析結果の詳細▼▼
看護師の離職率は約11%!データからみる看護師の離職率を徹底分析
URL: https://nurstetho.com/nurse-turnover
■分析結果のポイント
1)一般労働者と看護師の離職率比較

新卒看護師:7.5~8%
一般労働者:11~12%
大学新卒採用:11~13%
一般労働者と比較して正規雇用看護師職員の離職率は決して高いわけではありません。また、新卒看護師の離職率は大学新卒採用者と比較して低いという結果でした。
2)設置主体別の看護師の離職率

個人病院:13~17%
公立・厚生連・日本赤十字社:~10%
個人病院の離職率は高く、公立病院などは例年離職率が低い傾向です。

4)都道府県別の看護師の離職率

東京都や神奈川県、大阪府などの都市部で看護師の離職率が高い傾向にあります。
■データ出典、用語について
<参考>
・厚生労働省 平成 30 年雇用動向調査結果の概況
・日本看護協会
<離職率定義>
厚生労働省データ :「その後の1年間で退職した人数」/ 「ある時点で在職していた人数」
日本看護協会データ:「当該年度の総退職者数 / 「当該年度の平均職員数」
■引用・転載に関するお願い
本リリース内容を引用・転載くださる際は、看護師向けのメディア『ナーステート』による分析である旨を記載くださいますようお願いいたします。
2020/6/30
仕事への挑戦を支援する従業員特典サービス「Wantedly Perk」に
おせっかいなご家庭サポート東京かあさんが参画
Wantedly Perk
https://perk.wantedly.com/

『東京かあさん』は家事代行やベビーシッターではありません!
“東京にもう1人のお母さんを” をコンセプトとしたおせっかいスタイルなご家庭サポートサービスです。熟練主婦が個人家庭に訪問し、第2のお母さんとして家事や育児のお手伝い。利用者に寄り添って、忙しいご家庭をサポートいたします。
お料理やお掃除、お子さんのお世話、ペットシッター、人生相談などお母さんができることは何を頼んでもOK。
【『東京かあさん』の特徴】
1.柔軟な対応
ベテラン主婦の東京かあさんは、ときには保育園の送り迎え、ときにはお掃除、ときにはお料理を教えたり、幅広い依頼に柔軟にサポートします。また、30分からの短時間のお願いでもOK
2.定額制
安心の定額制で、お財布にも優しい。1時間2000円〜業界最安値を実現しました。
3.おせっかいスタイル
頼まれてないことでも、ついついやってしまう。そんなおせっかいも、ホスピタリティに溢れた東京かあさんならでは。専任のお母さんがあなたに寄り添ってサポートします。
サービス提供地域
東京都内 神奈川県・埼玉県・千葉県の一部
東京かあさんサイトURL:https://kasan.tokyo/
【利用者に提供する特典】
サービス利用者の方は、初月¥5000OFFでご利用いただけます。
詳細は以下をご覧ください。
https://perk.wantedly.com/products/77
【ウォンテッドリー株式会社】
代表者:代表取締役 仲 暁子
設立:2010年9月
所在地:東京都港区白金台5-12-7 MG白金台ビル4F
事業内容:ビジネスSNS「Wantedly」の企画・開発・運営
https://www.wantedly.com
ウォンテッドリーは、『シゴトでココロオドルひとをふやす』ために、はたらくすべての人が共感を通じて「であい」「つながり」「つながりを深める」ためのビジネスSNS「Wantedly」を提供しています。2012年2月のサービス公式リリースから現在まで、登録会社数35,000社、個人ユーザー数240万人を突破し、国境を越えて『はたらくすべての人のインフラ』を創っていきます。
【株式会社ぴんぴんころりについて】
代表者: 小日向えり
設 立: 2017年7月12日
所 在: 東京都西麻布1丁目14-2 疋田ビル201
事業内容: 1)高齢者支援 2)シニアのデータベース構築および運用 3)シニアの健康および生きがいの創造に関する事業
会社ホームページ: https://pinkoro.co.jp
【ぴんぴんころり代表 小日向えりのコメント】
「シニアの就労支援をはじめたきっかけは、80歳近くまで働いていた祖母。
仕事を辞めた途端に元気が無くなり、その後怪我で入院してしまい、ショックを受けました。元気だから働いていたのではなく、働くから元気だったのだと、直感しました。
一方で、子育てとキャリアの両立に悩み、どちらかを諦めている女性が周りに多く、課題を感じていました。
『東京かあさん』はそんな両者をマッチングさせ、ご近所で第2のお母さんが持てる体験を提供し、共働き世帯を物理的にも精神的にもサポートします。
シニアは好きな時間で得意を活かし、生きがいのある暮らしを。共働き世帯はシニアのサポートを受けて、豊かな暮らしを。そんな笑顔の連鎖を、この度のwantedly perkへの参画により、更に増やしていきたいと考えています。」
2020/6/29
長期介護(LTC)の市場規模、2019年の1兆米ドルから2027年までCAGR7.1%で拡大の予測
株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「長期介護 (LTC) 市場規模、シェア&トレンド分析レポート;サービス別(在宅医療、ホスピス、介護施設、生活支援施設)、地域別、競合予測、およびセグメント別予測」(Grand View Research, Inc.発行)の販売を6月29日より開始いたしました。
長期介護(LTC)の市場規模は、2019年に約1兆米ドルと評価され、2020年から2027年にかけて7.1%のCAGRで成長すると予測されています。成長の要因には、ベビーブーム世代の高齢化、高齢者の障害の増加、熟練した看護スタッフの不足、政府の資金提供、そして民間保険会社とさまざまな政府との協力の増加を要因などがあります。
サービスタイプ別では、介護セグメントが2019年のLTC市場で最大の売上シェアを占めました。世界中で増加している高齢者に介護サービスを提供する施設は多数あり、施設が介護セグメントの成長を牽引する主な要因となっています。在宅医療は、2019年に介護セグメントに次いで2番目のシェアを得ました。オーダーメイドの長期在宅ケアや費用対効果に対する需要は増加しており、在宅医療市場の成長を推進しています。在宅医療の需要が高まるにつれ、医療提供者は、長期ケアサービスの品質を向上させるために新しいテクノロジーとソフトウェアを導入しています。
高齢化するベビーブーム世代は、介護施設から自宅またはコミュニティベースのヘルスケアへと選好を変えています。また、介護施設の入居費は需要の増加に大きく貢献しています。入院費用が1日2,000米ドルに対して、介護施設は1日あたり44米ドルとなっています。
ホスピスセグメントは、長期ケア市場で最高のCAGRを示すと予想されています。慢性医療、特にアルツハイマーと認知症の治療の必要性が高まり、ホスピスの需要がさらに加速すると予想されます。
地域別では、北米が世界のLTC市場を支配しました。米国の長期ケアのための資金の約60%はメディケイドからです。
アジア太平洋地域は、予測期間中のLTC市場で最高のCAGRで成長すると予測されています。これは、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの慢性疾患と診断された人々が増加しているためです。長期ケアの市場は初期段階にあり、成長の大きな可能性を秘めています。国際的な長期介護施設は、インドや日本などに投資を行っており、2013年10月、米国を拠点とする在宅医療大手のBAYADA Home Health Careは、India Home Health Care(IHHC)の26%の株式を取得しました。
【当レポートの詳細目次】
https://www.gii.co.jp/report/grvi866725-long-term-care-market-size-share-trends-analysis.html
ご購入検討用にレポートサンプルのご提供なども行っております(無料)。
【本件に関するお問合せは下記まで】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
Tel:044-952-0102
e-mail:jp-info@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp/
〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
2020/6/29
シェアリングエコノミー型「在宅介護者向け」サポート⽀援マッチングサービス【ヴィジット】は、⽀援サポーター募集及びサポート依頼者へのご案内を⽬的としたリーフレットの追加配布をいたしました。
代表取締役:越川 武志)は、2020年6⽉23⽇に世田谷区を中⼼とした城⻄エリアに⽀援サポーター募集及びサポート依頼者へのご案内を⽬的としたリーフレットの追加配布をいたしました。https://tovisit.co.jp
お問い合わせの多い地域に優先配布を⾏いながら、⾸都圏に繋がる各沿線毎に段階的に配布エリアの拡⼤を⽬指していきます。また、各地域の介護福祉施設などにリーフレットの継続的な設置のご協⼒を仰ぎながら、「在宅介護者支援」を目的とした地域福祉インフォーマルサービスの確⽴を⽬指します。


商号 :株式会社visit(ヴィジット)
所在地:〒107-0062 東京都港区南⻘⼭2-2-15 win⻘⼭6F
2020/6/29
アフターコロナ時代の介護事業者支援を強化
これまでの豊富な介護・福祉領域における動画制作実績に基づき、入居・利用候補者様、転職候補者様がご自宅にいながらでも、介護施設・事業所の魅力やこだわりを感じられる動画制作を行います
▷「おうちで内覧」「おうちで見学」動画制作サービスの背景
新型コロナウィルスは、介護施設・事業所にも大きな影響を与えています。
「入居・利用を検討しようにも、感染リスクを考えると内覧が出来ない」
「転職の検討で施設を一度見学したいが、以前のように見学ができなくなった」
こうした沢山のお声を聞きます。介護施設・事業所としても機会損失が大きく発生しています。
(1)介護に特化した動画クリエイター
これまでカイゴメディアでは、介護に特化した情報配信メディアとして、
300以上の介護福祉に関連した動画を撮影・編集・制作してまいりました。
専門用語も多い介護の仕事。
介護領域を熟知したスタッフがスムーズに対応します
(2)安価なテンプレート動画から、完全オリジナルの動画制作まで
お客様の希望・予算に応じ、介護施設紹介としての基本を押さえたテンプレート的な動画から、完全なオリジナルの動画制作まで、様々なご要望にお応えすることが可能です
▷制作実績(一例)
学研ココファン様 施設内覧動画
株式会社カイゴメディア 動画制作チーム
info@kaigomedia.co.jp
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カイゴメディアの事業展開
カイゴメディアは、動画配信、SNSメディア運営など自社が行う介護職向け、在宅介護中のご家族向け情報発信に加え、介護業界が一体となって盛り上がるために、介護法人の事業を支援するマーケティングサービス(PR動画や広告制作、オンライン広告運用)なども展開しています。
日本の高齢化率はこのままのペースだと人口比で2025年に30%、2040年に35%を超えることが予測され、中でも75歳以上の人口は2025年に2,000万人を突破する見込みです。カイゴメディアは、高齢化社会を取り巻く課題を解決し「前向き」で「持続可能な」社会の構築を目指す事業を展開していきます。
カイゴメディアが運用するメディア(一例)
・介護職の皆様向けのウェブサイト「ケアきょう」
https://carekyo.com/
・介護職の皆さま向けのYoutubeチャンネル 「ケアきょう」
https://www.youtube.com/channel/UCNkibDFHKRpY3KNm-jTTIsQ
・介護職の皆さま向けのTwitterアカウント「ケアきょう」
https://twitter.com/CareKyo
・在宅介護のご家族向けのTwitterアカウント「元気が出るカイゴ!」
https://twitter.com/genki_kaigo
■会社概要
商 号:株式会社カイゴメディア
代表取締役:向笠 元
設 立:2018年7月
所在地:東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容:動画配信・SNSメディア運営事業
介護事業法人向けマーケティング支援事業
URL:https://kaigomedia.co.jp/
2020/6/29
コロナだけではない!在宅介護のリスクと限界。第2波他、いざという時のために早めに見学を! 『月刊あいらいふ別冊・見学ハンドブック』最新刊 7/2(木)発刊
介護情報誌 月刊「あいらいふ」を発行する株式会社ザップは、7月2日、『月刊あいらいふ 別冊 老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]』(以降、『見学ハンドブック』)を発刊いたします。
![月刊あいらいふ 別冊 老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]](http://seniorlife-soken.com/wp-content/uploads/2020/06/月刊あいらいふ-別冊-老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月].jpg)
![月刊あいらいふ 別冊 老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]2](http://seniorlife-soken.com/wp-content/uploads/2020/06/月刊あいらいふ-別冊-老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]2.jpg)
『見学ハンドブック』は、初めて介護が必要になり、老人ホームでの介護を選択した方およびそのご家族の、「老人ホームを見学するときに、何を質問すればよいのか、わからない」という率直な疑問を解決するために誕生した、老人ホーム見学時のガイドブックです。2016年7月の発刊以来ご好評いただいており、今回は、増補改訂第7版となります。

今回は、シーズン特集として、「コロナだけではない!すぐそこにある介護の限界」を取り上げました。在宅介護を脅かすリスクは、新型コロナウイルスだけではありません。台風被害やインフルエンザなど、在宅介護を限界に導く身近なリスクにせまります。

本書のお取り寄せは、https://i-life.net/handbook-form/
またはフリーダイヤル 0120-007-097(通話無料 平日9:00~20:00、土9:00~18:00)にて承ります。
月刊介護情報誌『あいらいふ』編集部
【書籍名】『月刊あいらいふ別冊・老人ホーム見学ハンドブック』[2020年7月]
【発行部数】2.5万部
【配布場所】首都圏を中心としたエリアの市区役所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設 等
2020/6/26
まごチャンネル、父の日キャンペーン期間で、前年同期比380%の出荷を達成
スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」を開発・販売している株式会社チカク(東京都渋谷区、代表取締役・梶原健司)は、今年5月20日~6月21日まで父の日キャンペーンを実施した結果、前年同期比で380%の出荷を記録しました。

■成長の要因について
今回の成長要因について、マーケティング責任者の松浦泰幸は、下記のようなコメントをしています。
「緊急事態宣言が解除された今でも、まだまだ新型コロナウィルスの影響で対面でのコミュニケーションを控える一方で、新しい生活様式の1つとして、離れたご実家とオンラインでコミュニケーションをしていくことが徐々に定着してきていることが伺えます。さらに、弊社では昨年度と比較しマーケティング投資を増強しており、広告経由でも広くユーザー様に『まごチャンネル』を知っていただけたことが好調の要因だと考えております」
■ご好評の声
キャンペーン中にまごチャンネルを購入した方々へ募集したSNS投稿でも、様々な声が寄せられました。
(Twitter投稿の原文抜粋)
- 機械に疎い母のために接続を説明しようと思っていましたが「もう見てるよ!ばあちゃん大喜び!」という連絡が来るほど簡単だったようです!
- 孫の顔を見せてあげたいけど、ガラケー使ってるから動画を送る事が出来ず。そんな時まごチャンネルを見つけ即購入しました。父親も初孫の動画を見れて嬉しいとのことです。外出自粛中の、良いお買い物でした。
- 母親の実家に置いたけど、Wi-Fiなくてもスマホで撮った写真やムービーがテレビで手軽に見れるのがとても良い。コロナで会えない時だからこそこういうものがあると毎日が楽しくなる!
買ってよかった!むしろもっと早く買えばよかった!!
今後も弊社では、より多くの家族の距離をチカクするために、新しいサービス開発や既存のサービスの向上に努めてまいります。
■株式会社チカクについて
株式会社チカクは、「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」をミッションとするIoTスタートアップ企業です。第一弾プロダクトとして、スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービス「まごチャンネル」を開発・販売しています。
株式会社チカク:https://www.chikaku.co.jp/
まごチャンネル:https://www.mago-ch.com/
2020/6/25
賃貸物件に入居の高齢者様が安心して暮らせる環境づくりへ
高齢者向け不動産賃貸サービスを手がける株式会社アジャスティーワン(所在地:東京都新宿区、代表取締役:久保 美和)は、6月17日より入居者様の買物代行や病院送迎をサポートするサービスを開始いたしました。


■事業背景
賃貸物件は高齢になると審査が下りづらく、入居に困る高齢者様が沢山おられます。その問題を解決する為に高齢者様でもお住まい頂ける物件を賃貸物件のオーナー様と提携し都内に数か所展開しております。その物件において入居者からのニーズで買い物代行・病院送迎サービスをこの度本格的に開始しました。基本的には自立した生活を前提に入居はして頂いていますが、高齢となると思い通りに体が動かない時もあります。掃除・洗濯は自分で出来るけど、少し離れたスーパーまではなかなか買物に行けない。など、そんな方も多くいらっしゃいます。そういうニーズを汲み開始致しました。
■サービスの特徴
対応地域:世田谷区、渋谷区の一部、目黒区の一部、新宿区の一部
(今後範囲と提携先を拡張していきたいと思っています)
対応スタッフ:高齢者施設で長年勤めていた知識、経験のあるスタッフ
■サービス価格帯
買物代行のみ 11,000円/月額 回数無制限
買物代行+病院送迎 17,000円/月額 回数無制限
■メディア掲載実績
TV:ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
雑誌:アエラ(朝日新聞出版)
※子育てママ向けの方の出張ネイルサービスの掲載実績となります。
2020/6/25
新型コロナウイルス感染症対応への
「感染症対応備品」供給、「見舞金」支給事業を展開
全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設・事業所約11,000か所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は、加盟施設等において新型コロナウイルス感染症が発生した際に緊急対応ができるよう衛生用品・防護用品等を各都道府県等老施協に対して供給するとともに、感染症発生施設等への見舞金の支給の他、応援派遣を行った施設への支援金を支給することを承認した。今後の第二波、第三波に備え、万全の体制を整えていく。

全国老施協 広域感染症災害救援事業 概要
新型コロナウイルス感染症は、全世界で感染者数900万人を突破し、未だ収束の目途はつかない。日本では、一定程度感染者数の抑え込みが図られているものの、国内で発生者数が0人となった日はなく、予断を許さない状況が続いている。
とりわけ、重症化リスクの高い高齢者が居住する介護施設においては、一度クラスター等が発生してしまうと、諸外国と同様、多くの方の生命に関わる可能性も否定できず、介護現場では最大限の警戒のもとに対応を進めているところである。
今般、全国老施協では、総額約1億円を投じ、感染症対応の備品を各都道府県等老施協に対して供給することや、感染症が発生した施設に対して見舞金を支給する等のメニューを盛り込んだ「広域感染症災害救援事業」を展開することを決定した。各施設・事業所における感染症対応の後方支援を行うことで、わが国の高齢者福祉分野における感染症対応力を高めていく。
具体的な事業内容は、次のとおりとなっている。
(1)衛生用品・防護用品の配布等
感染症が発生した介護施設等に対して必要な衛生用品・防護用品等を緊急に提供できるよう、全国老施協がそれらを調達して都道府県老施協等に配布し、それを都道府県老施協等において備品として備蓄するもの。
(2)感染者等が発生した介護施設等への見舞金支給
感染症が発生した介護施設等に対して見舞金を支給するもの。
(3)現場支援者派遣元施設への補助金支給
感染症の発生により要員不足となった介護施設等に対して、介護現場職員を応援派遣した介護施設等に対して補助金を支給するもの。
(4)感染防止対策関係動画の作成
介護現場の職員が、感染症の発生の予防や拡大の防止、感染症が発生した際の対応方法に係る専門的知識を得ることに資する動画を作成し、その活用を図るもの。
(5)各種相談窓口の設置
感染症への対応に伴うストレスが蓄積する介護現場職員のために、精神衛生(メンタルへルス)に関して産業医等に電話等で相談ができるメンタルヘルスサポート窓口等を設置し、その精神的負担軽減と精神衛生の確保を図るもの。
全国老施協では国への政策提言はもとより、各事業所への研修や調査研究事業によって、高齢者福祉・介護現場の質の向上を図ることによって、高齢者福祉の増進に寄与することを目的としており、加盟事業所に対しては、これらの有益な情報の他、様々なサービスを提供している。入会のご案内については、以下のURLを参照されたい。
全国老施協 入会のご案内URL:
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-1&category=19324&key=21843&type=contents
2020/6/25
あらゆる特殊詐欺から高齢者を守る 7月1日より
神奈川県内約8000枚を弁当配達時にチラシを配布
高齢者専門宅配弁当サービスを展開する株式会社シニアライフクリエイト(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋洋)が運営する高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は、神奈川県警からの依頼で特殊詐欺に対する注意喚起のチラシを7月1日より配布いたします。

◆宅配を通じて特殊詐欺を未然に防止する活動に協力
「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は現在、毎日全国で約93,000人(うち神奈川県内では約8,000人)のお客様にお弁当を届けています。また、お弁当の配達時には、必ず声かけを行っており、お客様である高齢者との信頼関係を築くことで安全ネットワークの一助となることを目指しています。
お弁当の宅配を通じて“顔なじみ”になっているお客様とは、お弁当を渡す際に色々な会話します。今回のチラシをきっかけに、特殊詐欺の手口などを話題にし、より身近な犯罪として意識を高めることができればと神奈川県警からの協力依頼に応えることにいたしました。
◆平日の日中に多く発生する特殊詐欺から高齢者を守る
一言で特殊詐欺と言っても、その手口は様々、しかも常に変化しています。神奈川県警によれば、特殊詐欺の認知件数は平成27年から年々増加しています。被害者の男女別年齢層では70代・80代の女性が突出して多く、曜日別発生状況および時間帯別発生状況を見ると、平日(月~金曜日)の時間帯は11:00~16:59の日中に多く発生しており、土・日曜の発生件数が少なくなっています。
「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は、昼・夕ごはんの時間帯、すぐ食べられるよう常温でお届けしています。宅配時間が特殊詐欺の発生時間と重なることから、効果的な注意喚起ができると期待を寄せています。
参照:神奈川県警察「特殊詐欺の認知状況」 https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc2005.htm
◆熱中症の注意喚起で、ちぎり絵うちわの配布を7月10日から開始
当社では、16年前の2004年から熱中症への注意喚起を促すために、弁当と一緒にうちわを配布しています。今年も7月10日から全国で約65,000本のうちわの配布を開始いたします。配布するうちわの表面は、オリジナルちぎり絵うちわになっており、ベースのイラストに加えてパーツが印刷された紙が配布されます。お客様は一人ひとりパーツを手でちぎってうちわに貼り、オリジナルうちわ作りを楽しむ事ができます。イラストのテーマは毎年異なり、今年は「花火」。全国の花火大会の開催が危ぶまれる中、少しでも夏の風物詩を楽しむきっかけになればと考えています。
また、作ったうちわは、毎月発行している会報誌「あはは」に投稿してもらい、うちわをきっかけに楽しみや会話が生まれるよう工夫しています。
【高齢者専門宅配弁当店「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」】
高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は、現在全国で約350店舗展開しており、うち約300箇所の市区町村行政から配食サービスを受託しています。
「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」では、在宅の高齢者を中心に、宅配時の手渡しによる見守り・安否確認を創業時より実践しています。昼食・夕食を別々に届け1日2回訪問することで、より顧客に近しい存在となるべく努めています。また、お届けの際に倒れているなどの異常が発見された場合には、速やかにケアマネジャーやご家族と連動する地域密着型の独自のサービスを展開しています。
【会社概要】
会社名: 株式会社シニアライフクリエイト
代表: 代表取締役社長 高橋 洋
本社: 東京都港区三田3丁目12番14号 ニッテン三田ビル6F
TEL. 03-5427-3981
ホームページ: http://slc-123.co.jp/
設立: 1999年12月
資本金: 28,000万円
事業内容:
1)高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営
2)高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3)高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4)高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営
<本件に関するお問い合わせ先>
シニアライフクリエイト広報事務局
担当:小林(080-3498-2239)・柴山(070-1389-0172)
メール:pr@netamoto.co.jp
TEL:03-5411-0066 FAX:03-3401-7788
参考資料:神奈川県警察「特殊詐欺の認知状況」より
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2020/6/24
ナカヨが販売する受話器付Android搭載端末AIO-71と
ソフトフロントジャパンのLivyTalkが連携
株式会社ナカヨ(群馬県前橋市、代表取締役社長:谷本佳己、以下ナカヨ)が販売するオールインワン・インフォメーション端末 AIO-71が、株式会社ソフトフロントホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:野田亨、以下、ソフトフロントホールディングス)の子会社である株式会社ソフトフロントジャパン(東京都千代田区、代表取締役社長:髙須英司、以下、ソフトフロントジャパン)が展開しているソフトフォンアプリケーション「LivyTalk(リビートーク)」と連携して販売を開始致しますことをお知らせいたします。
昨今、医療や介護の現場では新型コロナ感染リスク回避のため、直接的に対面せずにテレビ電話越しに体調を尋ねるオンライン診療の活用が急増しています。 ナカヨAIO-71とソフトフロントジャパンLivyTalkの連携によって、そうした喫緊のニーズに対して大掛かりなシステムを導入することなくご対応が可能となります。
AIO-71は、Android OSでありながら操作しやすいハードキーと受話器をインタフェースとして持っています。ソフトフロントジャパンは、AIO-71のインタフェースに対応し、既存の電話機と同じようにハードキーや受話器での操作で音声通話やテレビ通話ができるように対応しました。

AIO-71では従来の固定電話機のように受話器での発着信操作や通話を行うことができるため高齢者でも扱いやすく、テレビ通話で通話相手の顔が見られるため、医療・介護施設や自治体などでの遠隔コミュニケーション用途の需要に応えることができます。
本製品の実績といたしましては、すでに国内5自治体で累計1万台近く設置して頂いている他、本年度中には新たに他の2自治体でも設置をご予定頂いております。
またこの度のLivyTalkとの連携によって、ひかり電話環境ならサーバー等のご用意を頂かなくとも簡単にご利用頂くことが可能です。
今後は、ソフトフロントジャパンとナカヨの両方から、このソリューションの提案・販売を推進していきます。
ソフトフロントジャパンとナカヨは、今後も自治体の住民同士の円滑なコミュニケーションや遠隔でのみまもり介護に貢献してまいります。
【リリースおよびAIO-71に関するお問合せ】
株式会社ナカヨ 営業統括本部 第一営業部
〒108-0075 東京都港区港南一丁目7-18 A-PLACE品川東 7F
Tel:03-6433-1185(ダイヤルイン)
E-mail: kikaku_info@nyc.co.jp
【株式会社ナカヨについて】
株式会社ナカヨは1944年の設立以来培ってきた情報通信機器のノウハウを最大限に生かしお客様に喜ばれる製品・サービスを開発するイノベーション&チャレンジ・カンパニーです。ニーズに応えることがるビジネス・パートナーを目指しています。
https://www.nyc.co.jp/
*ナカヨ AIO-71 について (2018年1月17日リリース記事):https://www.nyc.co.jp/release/2018_release/AIO71.pdf
*AIO-71はインターテルジャパン株式会社の商品、および登録商標で、ナカヨが取り扱う商品です。
*AndroidはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
■ソフトフォンアプリケーション「LivyTalk」のWebサイト
https://www.livytalk.com/lt/
【株式会社ソフトフロントジャパンについて】
ソフトフロントジャパンは、ソフトフロントホールディングスの子会社として2016年8月の発足以来、表現力豊かにつながる・伝わるコミュニケーションプラットフォームとして、通話・ビデオチャット・メッセージによるリアルタイム・コミュニケーションを中心とした各種製品やサービスを提供しています。最近は永年培ってきた音声伝送技術を元に、AIや自動化技術も取り入れ、電話業務を自動化するクラウドテレフォニーサービスプラットフォーム「telmee」(テルミー)や、自然会話AIプラットフォーム「commubo」を展開し、様々な事業領域で新しいコミュニケーションビジネスを創出しています。
https://softfront-japan.co.jp/
2020/6/24
合同会社ISRパーソネル(代表社員:梨本浩士 本社:神戸市)は神戸市中央区に日本初のシニア専用eスポーツ施設「ISR e₋Sports」を2020年7月2日オープン致します。
【シニアのためのeスポーツ】
ISR e₋Sportsではシニア層の活性化に一役を担えればとの思いで会員資格を60歳以上に設定させて頂き、ゲームの始め方やプレイ補助を一緒にさせて頂くことで初めての方でも安心してeスポーツを体験し、体に無理のない健康的なゲームライフを送れる環境を目指しています。


【新たなコミュニケーション】
初めての方でも簡単に操作ができるゲームタイトルから本格的eスポーツタイトルまで幅広くご紹介できればと考えており、自分に合ったゲームに出会えた時の感動を会員同士で共有したいと思っています。また、プレイ後には新型コロナウイルス感染予防ガイドラインを遵守し、安心してコーヒーを飲みながらオフライン談笑をすることで疲れた体を休めて頂くクールダウンタイムを取り入れ、その為の店内環境を整備しています。

【eスポーツによるシニア雇用創出】
将来的にはeスポーツの経験積んだシニア会員に新型コロナウイルス対策に十分な配慮をしながら高齢者施設や障害者施設等に新しいレクリエーションとしてコロナ禍でも楽しめるeスポーツを紹介する人材として派遣できればと考えています。入所者の体調に合わせたゲーム紹介やプレイ補助をしてもらい、全国の福祉施設にeスポーツを通じて雇用創出と社会貢献をしていくことが最大の目的です。
新型コロナウイルスの影響により今後失業者が増加する傾向が予想されるなか、シニア世代にとって定年退職後の年金不足問題は増々深刻になります。eスポーツを活用してシニアになってからはじめられる副業を確立し、支援していくことは有効な解決手段となります。
ISR e₋Sportsはシニア躍動のパートナーとなり、生きがいと共生のサイクルを産み出したいのです。
【店舗情報】
店舗名:ISR e₋Sports
住 所:兵庫県神戸市中央区古湊通1丁目2-16 ISRビル3階(エレベーター完備)
H P:http://isr-group.co.jp
電話番号:078-366-1355
メール:isr.10@isr-group.co.jp(担当:梨本)
利用料金:現在体験期間中につき各部共通1部当り1,000円(税込)
営業時間:1部 10:00~12:00(計120分)
:2部 13:00~15:00(計120分)
:3部 15:00~17:00(計120分)
※各部120分の内訳はプレイ時間が90分、クールダウンタイムが30分
※クールダウンタイムとはプレイ後の心身を休める為にコーヒーを飲みながら談笑する時間です。
※営業スケジュールはホームページ掲載の営業カレンダー参照
会員制:60歳以上の方であり、初回来店時に身分証明書等必要
2020/6/24
【終了間近!6/29まで】クラウドファンディングプロジェクト「心も軽くなる! 世界最軽量の歩行器で、この国の歩き方を変えていきます」”レッドドット・アワード2019”大賞獲得のロレータ歩行器がついに日本へ。
オンラインショップ”WHeeLING TOKYO(ウィーリング・トーキョー)”を運営する合同会社FANGOW(本社:東京都江戸川区、代表:小川高弘)は、byACRE(バイエーカー)社製ロレータ歩行器の一般発売に先駆けて購入型クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて先行販売中。販売期間は6/29まで。
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デンマーク生まれのおしゃれなロレータ歩行器 byACRE(バイエーカー)カーボン・ウルトラライト の発売に先駆けて、クラウドファンディングプロジェクト「心も軽くなる! 世界最軽量の歩行器で、この国の歩き方を変えていきます」が2020年6月29日まで実施中。プロジェクト終了まで残りわずかとなりました。
CAMPFIREプロジェクトページURL → https://camp-fire.jp/projects/view/227173
プロジェクトについてのプレスリリース → https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000046406.html

当プロジェクトは、欧米と比較してなかなか普及が進まない日本でのロレータ歩行器の個人利用を促進し、介護施設、宿泊施設、商業施設など各種施設にて支援を要する方々に向けたお貸出し備品としての普及を目指します。
また、クラウドファンディングという先駆的な場において年齢やハンディキャップの有無に関わることなく、介護用品が他の先進プロダクトと同等にユーザーに受け入れらるか、というチャレンジングな課題にも挑戦しています。
そのために、歩行器を必要とされる方はもちろん、そうでない方々も当プロジェクトにご参加いただけるよう、一般販売に加えて寄贈用販売をリターンに設定いたしました。
これはbyACRE社工場にて歩行器本体に施設名・ご支援者のお名前を名入れのうえ施設等へお届けする、byACRE社とのパートナーシップにより生まれた当プロジェクト限定企画です。
【byACRE カーボン・ウルトラライトについて】
byACRE カーボン・ウルトライトは、福祉の街デンマーク・コペンハーゲン生まれ。
カーボンモノコックフレームの採用により、本体重量わずか4.8kgと世界最軽量を実現。カーボン素材特有のしなりによる衝撃吸収性やエルゴノミックハンドル、簡単な折りたたみ機構など、お使いになられる方への優しさに満ちたロレータ歩行器です。
その介護用品の概念を超えた流麗なデザインは、世界的に権威あるプロダクトデザイン賞”レッドドット・アワード2019”において大賞を獲得しました。
2019年の発売以来、欧州、北米を中心に世界中の多くの方にご愛用いただき、ご好評を博しています。

カーボン・ウルトラライト(寄贈用購入)
通常価格 ¥82,600 のところ ➡ 特別価格 ¥74,340(非課税)
(セット内容)
・カーボン・ウルトラライト本体 ×1 ※3つのカラーからお選びいただけます
・背もたれ ×1
・コンパクトバッグ ×1
・名入れサービス(施設名、あなたのお名前)
・寄贈受領書、または納品書

※支援コースやリターン商品の詳細・お申込みはプロジェクトページにてご確認ください。
おかげさまで、当プロジェクトは多数のお気に入り登録をいただき皆さまからのご注目を頂戴しておりますが、目標金額まではまだまだほど遠い現状です。
より多くの方々に当プロジェクトにご興味をお持ちいただき、来るべき新時代の高齢化社会、バリアレスな社会づくりに向けたこの取り組みに1人でも多くの方にご協力いただけることを願っています。
皆さまのご支援を心よりお待ちしております。
【お問合せ】
合同会社FANGOW
担当 小川
電話: 03-6883-7355
eメール:info@wheelingtokyo.com
WHeeLING TOKYO ホームページ: https://www.wheelingtokyo.com
2020/6/22
今回、週に1回以上は必ず摂取している飲料の銘柄・ブランドがある50~70代の男女を対象に、シニア層の飲料・酒類の摂取実態に関する調査を実施。調査の結果、シニア層の摂取傾向としては、飲料・酒類ともに、若い頃と比較して健康を気にかける人が多くなっていた。さらに、こうした意識の高まりから、シニア層では「乳酸菌飲料・ドリンクヨーグルト」「野菜ジュース」「豆乳」などの健康ドリンクの摂取頻度が高いことも明らかとなった。

- 今回、シニア層の飲料・酒類の摂取実態を探るべく、「週に1回以上は必ず摂取している飲料の銘柄・ブランドがある50~70代の男女618人」を対象にアンケート調査を実施した。
- その結果、1万人を対象とした事前調査では、54.0%の人が「週に1回以上は必ず摂っている飲料の銘柄・ブランドがある」と回答した。また、習慣的に摂取している飲料のブランド・銘柄は、「生活には欠かせないもの」として意識されており、他の食品ブランド・銘柄と比較しても特に重要度が高くなった。
- さらに、本調査の対象者として抽出した618人に習慣的に飲んでいる飲料のブランド・銘柄について聞いたところ、「明治おいしい牛乳」や「ネスカフェ」、「お~いお茶」がトップ3であったものの、「ヤクルト」や「明治ブルガリアのむヨーグルト」、「野菜生活100」、「カゴメトマトジュース」、「キッコーマン豆乳」など健康志向の強いものを習慣的に飲んでいる人も多いことがわかった。
- シニア層の飲料・酒類の摂取実態については、若い頃と比較した際の変化として、飲料では「身体に良いか悪いか考えるようになった」や「カロリーや糖質を気にするようになった」、酒類では「量を減らすようになった」や「休肝日を作るようになった」などが多く挙がり、飲料・酒類ともに摂取するときは健康を気にかける人が多くなったといえる。
- こうした意識が高まったことから、シニア層は「乳酸菌飲料・ドリンクヨーグルト」や「野菜ジュース」、「豆乳」などの健康ドリンクをここ最近でよく飲むようになったと回答しており、これら健康ドリンクと昔からよく飲んでいる飲料(「自分で淹れるコーヒー」や「牛乳」、「水・ミネラルウォーター」、「自分で淹れる緑茶」)を習慣的に飲んでいることがわかった。
- 当レポートでは、習慣的に飲んでいる飲料の摂取実態や酒類の摂取実態、飲料・酒類の購買行動、外食の飲料・酒類の摂取状況など幅広く調査。性別、年代別に加えて、プレシニア層(50~64才)とコアシニア層(65才以上)を性別ごとに比較した性シニア別、「アクティブシニア」「不摂生シニア」「コンサバシニア」「ご隠居シニア」「身の丈生活シニア」の5つのクラスターでも分析しており、今後のシニア層をターゲットとしたマーケティングや新たなビジネスモデルのヒントとなるデータとして提案する。
【調査内容】
- 飲料に対する意識・考え方
- 若い頃と比べたときの摂取実態、好みの変化
- 習慣的に飲んでいる飲料の摂取実態
- 飲料ブランドの認知、摂取経験、習慣摂取状況
- 酒類の摂取実態、摂取機会の増減
- 外食における飲料・酒類の摂取状況
- 市販の飲料・酒類の購買行動
- 今後の飲料・酒類の商品像 など
「シニアの飲料・酒類の摂取実態とニーズ」
―若い頃からの変化として、身体を気遣うシニアが増加!―
詳細はこちら>> http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/cr120200430
体裁:CD-ROM[レポート編・データ編]
発刊日:2020年6月19日
頒価:390,000円(税抜)
【会社概要】
会社名:TPCマーケティングリサーチ株式会社
所在地:大阪市西区新町2-4-2 なにわ筋SIAビル
事業内容:マーケティングリサーチおよび調査レポートの出版
コーポレートサイト:http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」:http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号:IS598110
【本件に関するお問い合わせ】
フリーダイヤル:0120-30-6531
20206/22
スキマ時間で活用できる専用アプリをアイデア発信の場として参加者に提供~介護業界の魅力を伝えるため、介護の情報発信の探求を通して介護人材不足の解決へ取り組む〜

▲「ハミスク」に参加するTSグループ社員と小国氏のディスカッション風景
【開校の背景】
これまでTSグループでは、介護士不足の問題解決に向けて介護人材の紹介・派遣サービス以外に、介護未経験人材の育成・教育を目的とした、介護職員初任者研修が取得できる学校であるカイゴWORKERカレッジを開校するなど、新たな事業を展開してきました。その中で、世の中で抱かれている介護のイメージと実際の介護現場で働いている方の声に相違があることを感じ、深刻化する介護人材の不足に対し、介護現場の状況やそこで働く人のリアルな実感を明るいニュースとして世の中に適切に伝えていくことが必要であると考えました。そこで2017年に「注文をまちがえる料理店」で、認知症に対する新しい価値観の発信を世界150カ国に行った小国士朗氏をTSグループのアドバイザーとして迎えいれ、株式会社studioーL代表でコミュニティデザイナーの山崎亮氏がデザインスクールのアドバイザーとして参画して、今回のプロジェクトを発足しました。
TSグループは、長年の経験から老いや介護の現場にこそ、よりよいデザインや明るい情報発信を求める声が多くあることを感じています。世の中の介護のイメージから、まずは半歩だけハミ出し、介護本来の豊かなイメージを伝える仲間を増やすことで、介護人材の不足という社会課題の解決を目的に、「ハミスク」を開始するに至りました。
【ハミスクについて】
「ハミスク」は業界初のちょっとだけハミ出すためのデザインスクールです。既存の業界イメージから半歩はみ出して他業種で働く環境や人々と出会うことにより、既存の介護職像や存在意義、既存の介護職の業務や被介護者との関わり方などを変えるための方法や技術を学び、「半歩はみ出した=今までとはひと味違う」介護職へと自らを育成することをコンセプトとしています。
介護事業所従事者を対象に2020年6月から11月にかけて、全6回(第0回~第5回)のオンライン講座と当社が運営する介護学校の空き時間や遊休スペースを活用した対面相談会を組み合わせたプログラムを実施します。
各講座では、先行事例の分析やゲスト講師によるワークショップといった研修をアプリとオンライン講座で実施する予定です。新たな介護人材の獲得に向けてデザイン思考や認知獲得のための企画立案について学習し、介護事業所が自ら介護業界や現場情報などを効果的に情報発信できるように支援します。
初年度となる2020年は、TSグループが本社を置く関西圏に限定してデザインスクールに興味がある介護事業所から推薦された15名が参加予定です。なお、介護業界への人材紹介・派遣サービスを行っているTSグループの社員15名が参加し、「ハミスク」参加者とともに学び、ともに介護の明るいニュースの発信に取り組んでいきます。
TSグループ 代表取締役社長:笹井英孝 コメント
TSグループはこれまで15年間人材紹介、派遣事業を通じて介護業界に関わってきました。その中で我々がご紹介する介護の現場は、世の中で伝えられている「つらい」「きつい」だけではなく、大きな「やりがい」や、「夢」、「笑い」があるのに、それが就業希望者に伝わっていないというもどかしさを感じ、この状況を打破したいという想いが募ってまいりました。この想いに小国さん、山崎さんが共感頂き、これまで伝えてこれなかった介護現場がつながって、ともに発信していく「ハミスク」をスタートすることにしました。最初はわずか「半歩」のハミだしですが、これが「伝える」の第一歩につながると信じて、このハミスクを運営していきたいと思っていますし、それにより、より自信をもって介護業界への就業希望者の背中を押せるようになりたいと思っています。
小国士朗事務所 代表取締役:小国 士朗氏 コメント
かつて、NHKのディレクターだった僕はあるグループホームを取材したときに素直に思ったことがあります。それは「介護の仕事って、めちゃくちゃクリエイティブじゃん!」ということです。それまで、一度も介護の現場にふれたことがなかった僕は、介護に対して「大変な仕事」「キツイ仕事」というネガティブなイメージを勝手に持っていました。でも、おじいさんの前に置かれた湯のみひとつをすーっと横に座るおばあさんの前に動かしただけで、その場の空気をがらっと変えてしまうプロの仕事を目の当たりにして、頭をぶん殴られるような衝撃を受けました。介護の現場には、心震える物語がほんとうにたくさんあるんですよね。その物語を一番間近に見ている介護のプロたちが、自分の言葉で思い切り語ってくれれば、かつての僕のような、介護に対して勝手なイメージを抱いている人たちの目をがつんと覚まさせてくれるんじゃないかと思います。そして、目を覚ませられちゃうと、なんだか介護のことが気になるようになって、気が付いたら介護の世界と気持ちのいいお付き合いをするようになっていたりするんです。介護のプロも素人も、みんながワクワクできる発信が「ハミスク」からたくさん生まれたらいいなと思います。
studio-L 代表取締役:山崎 亮氏 コメント
私が携わってきた建築やデザインの分野は、高度経済成長期に領域を拡大してきました。新しいことに取り組む人がどんどん現れ、斬新なアイデアが次々と実現されてきました。その背景には、日本の人口増加がありました。建築やデザインを必要とする人の数がどんどん増えている。だから業界からどんどん新たなデザインが生まれたわけです。その意味では、人口が減少する今後は試練の時代となるでしょう。
しかし介護業界は逆です。今後は介護を必要とする人の数がどんどん増える。この時代に、新たなことに取り組む人や斬新なアイデアを実現させる人が出現することを願っています。なぜなら、私自身がその方々の世話になる時代が目の前まで迫っているからです。
しかしながら、介護業界は正し過ぎるところがあります。正しいことが重視される業界だからこそ、ハミ出したことをすると叩かれやすいという欠点を抱えています。この状態を続けてしまうと業界の発展は絶望的であり、私たちが高齢者になる頃も今と変わらない介護を続けていることになってしまいます。少なくとも私はそれを望んでいないし、多くの人も同意見でしょう。介護に携わる人たちの多くが「もっと良くなるはずだ」「まだ取り組む余地はある」と感じているはずです。そのためには、少しハミ出す勇気とアイデアを実現する力が必要です。どちらもひとりで手に入れるのは難しいかもしれませんね。ぜひ、仲間とともに勇気と力を手に入れてください。みなさんが実現させる未来を目撃したいと思っています。
【ハミスク概要】
内容:オンライン講義全6回(第0回~第5回)とオフライン相談会を組み合わせたプログラム。講座の進行は専用アプリとWEB会議システムを使って実施。講座の進行にあわせて相談会はTSグループが使っている介護学校(カイゴWORKERカレッジなんば本校)にて実施。関西圏の介護事業所の推薦者15名+TSグループ社員15名、合計30名が参加。
開催期間:2020年6月27日(土)〜2020年11月8日(日)
カリキュラム:
第0回「とにもかくにも、ハミ出しのススメ」(6月27日(土)より配信開始)
なぜ今、介護のイメージからハミ出すことが必要なのか。ハミスクの校風等について解説し、スクール生同士が仲良くなるための自己紹介期間を設けます。
第1回「知っておきたい、ハミ出し術」(7月15日(水)19:00〜)
半歩ハミ出すために必要になるデザイン思考とバックキャスティングについて知り、ハミ出すための基礎を学びます。
第2回「集めてみよう、 ハミ出し事例」(8月5日(水)19:00~)
すでにハミ出している先進事例を収集し、どうハミ出しているのかなどをみんなで分析し、ハミ出し方の傾向を探ります。
第3回「作ってみよう、ハミ出しネタ」(9月16日(水)19:00~)
第1と2回で学んだことから、自分の身近な出来事からネタづくりを開始。いかに他人をクスっと笑わせ、楽しい気持ちにさせられるかが勝負です。
第4回「千本ノックで、もっとハミ出せ」(10月14日(水)19:00~)
第3回でつくったネタをプロの視点から講評。「千本ノック」のように、伸ばすところとダメ出しを繰り返しながら、発信のクオリティを高めていきます。
第5回「ハミ出しニュースで、メディアジャック!」(11月8日(日)時間調整中)
千本ノックされたネタをニュースとして発信するための手法やコツについて学びます。発信の種類に応じた専門家をゲストに招く可能性があります。
主催:TSグループ
【TSグループ会社概要】
TSグループとは、株式会社TS工建、メディアメイド株式会社、株式会社ティスメからなる医療・介護領域における人材紹介・派遣サービスグループです。
代表取締役CEO:笹井英孝
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル 18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16階
社員数: 4,241名(社員1787名(パート、契約社員などを含む)、派遣社員2454名)※2020年4月時点
事業内容:医療・介護業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://www.tskouken.jp/
【代表者プロフィール】
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代表取締役社長 笹井英孝(ささいひでたか)
1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程(MBA)修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、TSグループCEO及び同グループ3社(株式会社TS工建、株式会社ティスメ、メディアメイド株式会社)の代表取締役に就任。
【TSグループ各社概要】
株式会社TS工建
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル 18階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2004年
事業内容:建設・医療業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://www.tskouken.jp/
株式会社ティスメ
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル 18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://tsme.jp
メディアメイド株式会社
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル 13階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:Webコンサルティング事業Web、サイト開発事業、Webマーケティング事業
URL:https://mediamade.co.jp/
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社TS工建 経営企画本部 経営企画室
広報担当 柴田
TEL:080ー4397ー6209 E-mail:ts-press@tsgroup.jp
協力:株式会社小国士朗事務所、株式会社studio-L
【株式会社小国士朗事務所 代表取締役・プロデューサー 小国士朗 プロフィール】

2003年NHKに入局。ドキュメンタリー番組を制作するかたわら、200万ダウンロードを記録したスマホアプリ「プロフェッショナル 私の流儀」や世界1億再生を突破した動画を含む、SNS向けの動画配信サービス「NHK1.5チャンネル」の編集長の他、個人的プロジェクトとして、世界150か国に配信された、認知症の人がホールスタッフをつとめる「注文をまちがえる料理店」などをてがける。2018年6月をもってNHKを退局し、現職。Jリーグ社会貢献プロジェクト「シャレン!」(2018年~)、ラグビーW杯2019日本大会のスポンサー企業アクティベーション「丸の内15丁目プロジェクト」(2018年~2019年)、みんなの力でがんを治せる病気にするプロジェクト「deleteC」(2018年~)など、携わるプロジェクトは多岐にわたる。
【株式会社小国士朗事務所 会社概要】
会社名:株式会社小国士朗事務所
所在地:東京都世田谷区
代表者:小国士朗
設立:2018年12月
事業内容:メディア・広告, コンサルティング, ソーシャル
【株式会社studio-L代表取締役 山崎亮 プロフィール】

山崎亮(やまざきりょう)
建築・ランドスケープ設計事務所を経て、2005年にstudio-Lを設立。地域の課題を地域に住む人たちが解決するためのコミュニティデザインに携わる。まちづくりのワークショップ、住民参加型の総合計画づくり、市民参加型のパークマネジメントなどに関するプロジェクトが多い。著書に『コミュニティデザイン(学芸出版社:不動産協会賞受賞)』『コミュニティデザインの時代(中公新書)』『ソーシャルデザイン・アトラス(鹿島出版会)』『まちの幸福論(NHK出版)』などがある。
【株式会社studio-L会社概要】
会社名:株式会社studio-L
所在地:大阪府大阪市淀川区西中島4-13-24 花原第三ビル303
代表者:山崎亮
設立:2005年8月
URL:http://www.studio-l.org/
事業内容:コミュニティデザイン
2020/6/22
トレーニング動画配信サービス「welist TV」無料配信好評につき無料期間延長

■期間延長の背景
新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急事態宣言の解除に伴い、デイサービスや通いの場、介護予防・フレイル予防教室等の高齢者の外出機会・運動の場が徐々に再開されているなか、「外出自粛による体力低下を感じている」「以前のように運動をしたいが、第2波・第3波がまだまだ不安」といった健康不安を訴える声が聞かれています。
感染症対策は一過性のものではなく今後スタンダートとなると考え、withコロナ対策としてオンラインを活用した運動の機会を創出、運動の習慣化、健康づくりのサポートを引き続き行ってまいります。
■トレーニング動画配信サービス「welist TV」
早稲田大学スポーツ科学学術院の荒木邦子先生をはじめとする専門家の監修による、介護予防運動プログラム、ヨガ、ストレッチ、太極拳等の各種トレーニングプログラムから、栄養講座、口腔ケア、認知機能向上トレーニングまで、シニア世代の介護予防や健康寿命の延伸に繋がる人気の動画コンテンツを、ご自宅でも気軽に楽しんでいただけます。
■会員登録はこちら
期間限定・無料会員登録で全213コンテンツ(2020年6月22日現在)をご視聴いただけます。
トレーニング動画配信サービス「welist TV」 https://welist.tv/
■人気コンテンツはこちらからお試し視聴いただけます
・筋膜ストレッチ(首・胸編)
https://www.youtube.com/watch?v=WabODQ86khw
・座ってできる24式太極拳①
https://www.youtube.com/watch?v=J86t3YxB4m4&t=2s
・自分でもできる肩こり緩和・予防法
https://www.youtube.com/watch?v=DZTrXKG1PeM
・腸いきいき便秘解消法①

welistTV ホームページ

自分でもできる肩こり緩和予防法

腸の働きを助ける横隔膜呼吸法
■無料配信期間
2020年3月20日より2020年12月31日
無料配信期間終了後は、自動的に視聴コンテンツが限定された無料プランに切り替わります。引き続きすべてのコンテンツを視聴されたい方は有料プラン(月額300円:税別)にて改めてご登録をお願い致します。
(*1)株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団は、介護保険制度の維持には介護状態の重度化を未然に防ぐ予防の取り組みが不可欠であるという考えに基づき、介護予防を主目的にした法人として2004年に設立されました。科学的根拠に基づいたプログラムを展開するため、早稲田大学スポーツ科学学術院の「早稲田大学エルダリー・ヘルス研究所」との産学連携体制を基盤に、予防の必要性を啓蒙する活動から事業をスタートし、2007年より介護予防特化型デイサービス「早稲田イーライフ」を展開、2020年3月現在で関連事業所及び代理店(FC)を合わせて全国120施設において要介護高齢者の方々に介護予防プログラムを提供し「脱介護」と「Quality of Life の向上」を目指して頂いております。
http://www.waseda-e-life.co.jp/
2020/6/19
不要不急ではない⁉ 必要な通院の自粛が2割も

『血糖トレンド委員会』(代表世話人:東京慈恵会医科大学 糖尿病・代謝・内分泌内科 主任教授 西村理明 以下、当委員会)は、新型コロナウイルス感染拡大が、感染者のみならず、全国的な外出自粛などに伴い多くの人に影響を及ぼしたことを踏まえ、日常的に医療を必要としている、日本に1,500万人いるともいわれる、生活習慣病患者さんにどのような影響を与えたのかを分析するため、調査を実施しました。
本調査は、生活習慣病患者309名(内訳:高血圧103名、2型糖尿病103名、高脂血症103名)を対象に、2020年6月8日~9日にかけてオンラインにて実施したものです。

1:定期通院が必要な生活習慣病患者さん、必要な通院もコロナ予防で自粛
生活習慣病患者さんは定期的に通院し医師の診察を受ける必要があります。しかし、新型コロナウイルスの感染流行後には、生活習慣病患者さんの2割が通院を自粛していたことが分かりました。8割が新型コロナの感染予防を、3割が自主的な外出自粛を理由と回答し、通院に対する患者さんの不安が伺えます。


また約5割の患者さんが今後の通院についても不安を感じており、その理由の9割は病院や薬局での新型コロナウイルスへの感染でした。新型コロナウイルス感染の重症化リスクとして糖尿病などが指摘されていることもあり、流行が収まりつつある現在でも、患者さんの不安が続いている現状が明らかになりました。

また今年大きく規制が緩和された「オンライン診療」については、7割の患者さんが関心があると回答したものの、実際に受けてみたいと思うと回答したのは3割であり、関心がある層においても受診に関する見解は二分しました。オンライン診療でクリニックと同程度の診察が受けられるのかが不安要因になっているようです。

2:外出自粛で変わった生活習慣。6割で体調管理について意識向上
生活習慣病を抱える患者さんは日ごろから、食事や運動などの体調管理を求められていますが、今回の新型コロナ感染によって、その意識は高まっていたようです。調査では、約6割の患者さんが普段よりも自分の体調管理を意識したと回答していました。

3:5割の患者さんが自己管理ツールに関心。60代でもツールを利用
また自己管理をサポートするツールについても、5割が興味があると回答し、自己管理への意識の高まりが伺えます。これらのツールで最も注目を集めていたのは、スマートウォッチや、スマートフォンのアプリでした。また従来、こういったツールは若年層向けと考えられてきましたが、60才以上であっても、同様に5割がツールの利用に関心を持ち、また約1割が既にツールを利用していると回答しました。60代におけるスマートフォンの利用率が向上したこともあり、今後は年代を問わずこのようなツールが活用されていく可能性があります。

*体調管理が出来るスマートフォンのアプリ、身に着けて血圧や心拍数などの情報がわかる機器など
今回の調査では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の患者さんたちがコロナ感染への不安を抱えながらも、コロナ禍において前向きに体調管理に取り組んでいたことが明らかとなりました。血糖トレンド委員会では、これからも、糖尿病患者さんに寄り添い、より良い血糖コントロールを支援すべく、情報発信を行っていきます。
<調査概要>
- 調査名:新型コロナ流行による生活習慣病患者への影響に関する調査
- 調査期間:2020年06月08日(月)~2020年06月09日(火)
- 調査方法:インターネット調査
- 調査対象:生活習慣病患者 309名(内訳:高血圧 103名、2型糖尿病103名、高脂血症 103名)
- 実施期間:株式会社マクロミル
血糖トレンド委員会とは
血糖トレンド委員会は、血糖コントロールの重要性、および「血糖トレンド」の概念とその活用方法について、医学的、学術的および患者さん視点で分かりやすく正確な情報発信を行うこと目的とした委員会です。医師と患者さんが構成メンバーとなり、血糖トレンドや血糖コントロールに関する正しい情報を、糖尿病患者さん及び糖尿病予備群の方などに向けて、患者さん視点で分かりやすく発信していきます。
血糖トレンド委員会ホームページ:https://kettotrend.com/
血糖トレンド委員会事務局
担当:鈴木・長澤・大屋
03-5561-2915
kettotrend@cosmopr.co.jp