キユーピー／「介護にまつわる意識調査」結果報告

2021/7/2

感染対策に高い意識を保ちつつ“家事疲れ”の側面も。日持ちする「食事タイプの市販用介護食」の利用が大きく伸長。

本調査は、「食べやすさに配慮した食事」を準備する人（介護の担い手）を対象に、在宅における介護の実態を調査・分析することで、介護の不安解消や課題解決に向けた提案につなげることを目的としています。2017年から開始し、5回目となる今回は「コロナ禍の変化」を中心に調査を行い、昨年11月に報告した4回目の調査※3結果と照らし合わせて分析しました。

※1　UDF（ユニバーサルデザインフード） ：日常の食事から介護食まで幅広くお使いいただける、食べやすさに配慮した食品のこと。かむ力や飲み込む力に応じた4区分（「容易にかめる」、「歯ぐきでつぶせる」、「舌でつぶせる」、「かまなくてよい」）と「とろみ調整」で構成（日本介護食品協議会が定めた自主規格）。

※2　UDFの日 ：2003年7月11日に「UDF（ユニバーサルデザインフード）」の名称と「UDFロゴマーク」が商標登録を受けたことにちなんで、7月11日を「UDFの日」に制定。

※3 キユーピーアヲハタニュース　2020　No.88参照　https://www.kewpie.com/newsrelease/2020/1937/

サマリー

• 運動量は減少するも、コロナの長期化で自己防衛意識は高まる傾向に
• 感染対策に高い意識を保ちつつ、“家事疲れ”の側面も
• 日持ちする「食事タイプの市販用介護食」の利用が大きく伸長

調査方法の概要

• 調査手法 ：　アンケート調査（WEB回答）
• 調査期間 ：　2021年3月1日(月)～4月8日(木)
• 調査対象 ：　キユーピー「やさしい献立」キャンペーンにご応募いただいた全国の男女計2,101人のうち、喫食対象者が配偶者・親・おじおば・祖父母などの高齢者で「食べやすさに配慮した食事」を食べている712人

調査結果の概要

運動量は減少するも、コロナの長期化で自己防衛意識は高まる傾向に

「半年前と比べた最近の体調変化」（複数選択可）について尋ねたところ、「運動量が減った」（16.2％）が最も多い結果となりました（資料1）。一方、「筋肉が落ちた」（14.4％）、「足腰が弱くなった」（13.4％）、「歩ける距離が短くなった」（10.8％）、「食欲が落ちた」（7.5％）、「痩せた」（6.0％）など、具体的に身体の変化を感じている割合は2020年に比べて低くなりました。新型コロナの影響による自粛生活が長期化する中、運動の機会は減りながらも健康に気を使うなど、自己防衛の意識が昨年よりも高まっていると推察されます。

 

キユーピーは、2021年春に、容器のまま電子レンジで温められて食器への移し替えや洗い物が不要の市販用介護食「やさしい献立」カップタイプを刷新しました※4。すくいやすく置いたときも安定してこぼしにくい新容器で、賞味期間は12カ月から18カ月に延長し、より長期の保管が可能となりました。コロナ禍のまとめ買いや災害用備蓄としての利用、さらに家事の負担軽減など、さまざまな場面で活用できる商品です。

キユーピーは、生活様式が変化していく中でも、介護する人・介護される人に寄り添った提案を今後も続けていきます。

※4 キユーピーアヲハタニュース 2021 No.22 参照　https://www.kewpie.com/newsrelease/2021/2045/

病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」を展開する三井物産株式会社では、かねてより首都圏を中心とした病院・高齢者施設向け販売を行ってきましたが、全国展開の第一弾として、福岡・北九州エリアでの販売を6月17日より開始いたしました。

近年では、新型コロナウイルスの感染拡大や慢性的な人手不足およびBCP対策として、人手やコストを抑えながらより厳格な衛生基準に対応した完全調理品や冷凍弁当の需要が拡大しています。また、在宅での食事頻度が増えていることから、自宅への持ち帰り弁当のニーズも高まっています。
「このいろ」では豊富なラインナップをご用意し、病院・高齢者施設等の状況や、利用者のニーズに対応する最適な食事提供をサポートします。展開地域は、今後も順次拡大していく予定です。

サービスの概要
開始日：2021年6月17日（金）～
取扱い商品：冷凍弁当（楽チンさぽーとでり・健康美膳） / 調理済みパック（ケアユー調理済みパック） / ケーキ（単品・4種のアソートケーキ 等）
飲料（ティーバッグ詰め合わせ・紅茶・スポーツドリンク）
・お届け可能エリア：福岡・北九州エリア　

「このいろ」について
「このいろ」では、冷蔵・冷凍のお弁当や調理済みパック、おやつ、飲料など多数のメーカーの商品を、施設の食事提供方針、ご利用シーンに合わせて組み合わせてご利用いただくECサイトです。今後、食以外にも、介護施設・事業所からの「これからの介護の形」への要望、シニアの多様なニーズに対応し、人生の選択肢を提供することを目指し、サービス拡充を図っていきます。
 > このいろ公式サイト： https://conoiro.jp/

本件に関するお問い合わせ先
三井物産グループ「このいろ」事務局
TEL : 03-3285-6686 （日祝を除く9:00～17:00） / FAX：03-3285-9853 / e-mail : info@pj-optio.com

取り扱い商品例
※ 各商品の価格やお届けエリアなど、詳細は「このいろ」事務局までお問い合わせください。
※ 取り扱い商品は全て試食も可能です。

◇冷凍弁当
・楽チンさぽーとでり
高齢者のフレイル対策に有効な、たんぱく質をしっかり摂れるメニュー14種類をリーズナブルな価格で提供する冷凍弁当シリーズです。施設の急な利用者増や朝食提供時の人員不足対策、お持ち帰り用弁当としてもご活用いただけます。

・健康美膳
生活習慣病や肥満の予防として、食塩・エネルギー量に配慮した食事に加えて、やわらか食やたんぱく調整食など、豊富なラインナップを揃えた冷凍弁当シリーズです。常備食やお持ち帰り用の弁当として活用いただけます。

◇調理済みパック（冷凍/チルド）
・ケアユー調理済みパック
湯煎やスチームコンベクションで温めた後にお皿に盛り付けるだけで、手作りのようなおかずが手軽に用意できる調理済みパックです。素材の良さにあわせ、冷凍とチルド混在でお届けします。

◇ケーキ・飲料
・ケーキ：デザートやおやつタイムに便利な4種の冷凍アソートケーキから単品まで幅広く取り扱っています。

・飲料：ダージリンやアールグレイなど人気のお茶を集めたティーバッグ詰め合わせのほか、パウダータイプの紅茶やスポーツドリンクを取り扱っています。

【日本ABC協会　雑誌販売部数を発表】
シニア女性誌No.1の「ハルメク」が販売部数24.8万部を突破！
全女性誌でもトップに躍進！

シニア女性誌販売部数上位3誌（日本ABC協会発表）

■ 50代からの女性誌1位の「ハルメク」とは
　1996年に50代からの生きかた暮らしかた応援雑誌「いきいき」として創刊。20周年を迎えた2016年5月号から、誌名を「ハルメク」にリニューアルしました。50代からの女性が前向きに明るく生きるために、本当に価値がある情報をお届けしています。健康、料理、おしゃれ、お金、著名人のインタビューなど、幅広い情報が満載です。（magazine.halmek.co.jp）
2018年には公式WEBサイト「ハルメクWEB」もオープン。健康で美しく、アクティブなセカンドライフを応援するコンテンツを毎日発信しています。（halmek.co.jp）

■ 「ハルメク」が支持される理由とは
① 読者目線の誌面作り
　雑誌「ハルメク」は、「読者目線の誌面作りを行う」という編集方針を徹底しています。毎号約2,000枚届く読者はがきにはすべて編集部員が目を通し、掘り下げたいテーマについてはモニター組織「ハルトモ」を使った座談会やアンケートを実施。読者が本当に興味のあることは何なのかを日々研究し、誌面作りに活かしています。これらの徹底したリサーチを行えるのは、読者との深い信頼関係があるからこそです。

② 雑誌と連携したイベント
　当社は、雑誌以外の事業にも力を入れています。企画から運営まですべて自社スタッフが行うオリジナルイベントを、年間約200回開催しています。最近話題の「きくち体操」等、雑誌「ハルメク」で人気連載を持つ方を講師に招いた講座も頻繁に開催しています。

定番人気イベントの「草花散歩」

雑誌「ハルメク」で連載中の菊池和子先生による「きくち体操」講演会

③ お客様とともに進化する通販
　ハルメクの通販は、ファッション・コスメ・食品・ヘルスケア・暮らしまわりなど幅広い商品を取り扱っています。その約7割はプライベートブランドの商品です。お客様へのモニター調査やグループインタビューを通じて、50代以上の女性が本当に求めている商品を独自に開発しています。また、雑誌「ハルメク」の誌面で人気の著名人とコラボした商品を開発したり、雑誌「ハルメク」の特集内容と関連する商品を紹介したりと、雑誌「ハルメク」と連携しながら、お客様のより良い暮らしを応援しています。

■ 会社概要
商号　　　　： 株式会社ハルメク
代表者　　　： 代表取締役社長　宮澤 孝夫
本社所在地　： 〒162-0825　東京都新宿区神楽坂四丁目1番1号
設立　　　　： 2012年7月24日
事業内容　　： 出版ならびに通信販売業
サイト　　　： https://halmek.co.jp/corp

シニア向け新築マンション分譲事業などをおこなっている株式会社フージャースケアデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保将樹）は、入居者の50代〜80代の男女216名を対象に、新型コロナウイルス（COVID-19）（※ 以下、コロナと記載）の感染拡大から約1年半経過し、健常で比較的時間にも経済面にも余裕がある高齢者が実際にどのような生活を過ごしているか、主に消費や活動の観点で実態調査を実施いたしました。

［調査概要］

• 調査の方法 : 紙アンケート直接投票
• 調査の対象 : シニア向け分譲マンション入居者
• 有効回答数 : 216名（平均年齢78歳・男女比 3：7）
• 調査の期間 : 2021年5月19日（水）〜28日（金）

01. 買い物について

日常の買い物について、来店回数については平均は2.36回（加重平均/週）。週1・2・3回が各約25％となっております。
コロナ前との比較においては「減った」という回答が63％となっており想像通り影響は大きいです。一方で26％の方が「増えた」と回答しています。
外食などが困難となり、家庭内での食事の食材調達などが影響していると思われます。

02. 友人家族との交流について

コロナ禍での友人との交流

コロナ禍での家族との交流

友人との交流を調査すると、お出かけは「減った」が94％と大きく減少しています。
メール・LINEは

• 「増えた」69％
• 「減った」24％

と実交流の代替として機能しているものの、電話での交流は

• 「増えた」47％
• 「減った」46％

と拮抗しています。

実のお出かけでの交流の大きな減少に影響して、行き先を決める、約束をする、感想などを共有するなどの行為も減少していると想定され、関係性の希薄化、社会関与の低減にも影響が出ている可能性があります。

家族との交流も比較的似た結果となっています。

• お出かけは「減った」が90％
• メールLINEは「増えた」62％、「減った」28％
• 電話は増えた「50％」、「減った」43％

となりました。友人に比べて影響は若干小さいものの、類似の傾向となっています。

03. 通信手段について

ネットショッピングは53％が利用せず、47％が利用しています。
「増えた」が41％、「減った」が2％、「変わらない」が4％となっており、圧倒的な増加傾向が見られます。
コロナを機会に利用を開始した層もいるのではないでしょうか。

贈答品（お中元・お歳暮等）についてもネット経由が16％(※)となりました。
参考までにスマートフォンの所有率も調査しましたが、76％が所有しており、実に4人に3人がスマートフォンユーザーとなっています。

※ 回答者の内、贈っていない、未回答を除く割合

動画配信サービスについては利用率が約3割。利用する人の内、YouTube利用割合が84％と圧倒的に高いです。
次点がアマゾンプライム19％、Netflix10％とサブスクリプションサービス利用者も一定数います。

健常高齢者の内、サブスク利用者は1割程度の模様です。
生産年齢世帯の動画配信（サブスク）利用率が3～4割程度と比較すると、低利用率ではありますが、スマホ・タブレット機器等の普及も高齢者が遅れて普及した事も鑑みると、時間や経済面に余裕のある高齢者のこれからの利用増加は十分に可能性があると思われます。

04. おうち時間の充実について

食費についてはコロナ前後で

• 「増えた」23％
• 「減った」18％

と大きな傾向はありませんでした。
「変わらない」が59％となっています。
外食が減ったことを考えると、「減った」割合が想定より少なかったです。
一方で「増えた」も23％となっており、コロナでの限定された生活において食事にかける費用を増やす人も一定数いました。

コロナ禍での具体的な活動については、増加したものが、

• 1位：TV（48％）
• 2位：読書（31％）
• 3位：運動（22％）
• 4位：睡眠（20％）
• 5位：趣味（14％）

となりました。基本的には一人で行える活動が増えたという結果となっています。

05. 1年以内に購入した高額な買い物について

金額については、上記の通りとなっています。
品名毎に記すと、

• 衣服 : 12件
• TV : 9件
• 車 : 7件
• 冷蔵庫 : 6件
• 掃除機 : 4件

となりました。累計で整理してみると、家具家電54件と有効回答の5割弱が購入しています。
おうち時間の充実については、高齢世帯でも同様の傾向があります。

会社概要
株式会社フージャース ケアデザイン
https://www.hoosiers.co.jp
現在、7物件を運営、2物件を分譲中（2021年6月末現在）

所在地 : 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町四丁目3番16号 柳屋太陽ビル2階
設立日 : 2015年7月1日
資本金 : 400百万円
代表者 : 代表取締役社長 大久保 将樹
事業内容 : シニア向け新築マンション分譲事業、シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業

＜介護経験者600名に聞いた介護の実態に関する意識調査＞
介護経験者の5人に1人以上が「多重介護」を経験！
「身体的、精神的な負担を感じる」介護経験者の8割以上が回答
9割強が外部の介護サポート「利用すべき」と回答
介護サービス・人材のニーズは上昇！？介護に備えた貯蓄額 最多は「2,000万以上」

2021/5/28

SDGs支援の取り組みを通じ「人生100年時代」における返納後の新しい移動手段を提案

運転感謝状

■自動車ディーラー16社（取扱い開始順、5月末時点） 
大阪マツダ販売株式会社 
福井トヨタ自動車株式会社 
ネッツトヨタ神戸株式会社 
株式会社ＡＴグループ※ (販売店：株式会社アトコ) 
株式会社カーエース広島（広島マツダ） 
滋賀トヨペット株式会社 
滋賀ホンダ販売株式会社（Honda Cars滋賀南） 
株式会社ホンダカーズ神奈川北 
岡山ダイハツ販売株式会社 
長崎トヨペット株式会社 
鹿児島トヨタ自動車株式会社 
奈良トヨタ株式会社 
熊本トヨタ自動車株式会社 
滋賀ダイハツ販売株式会社 
福井トヨペット株式会杜 
株式会社ホンダカーズ神奈川西 

 ※ＡＴグループ（愛知トヨタ自動車株式会社、トヨタカローラ愛豊株式会社、ネッツトヨタ愛知株式会社、ネッツトヨタ東海株式会社、愛知スズキ販売株式会社） 

全ての販売店・店舗リスト詳細ページ　 https://whill.inc/jp/select-locator　 
ご購入・ご相談は各店舗にお問い合わせください。 

取り組み2：WHILL社でレンタルされた方への特典 
内容：WHILLレンタルお申込みの方にAmazonギフト券2,525（ニコニコ）円分プレゼント
対象：6月中に「WHILLレンタル」をお申込みされた方 
条件：免許を返納した方、近く返納を予定している方 
お申込み方法：  
ステップ1）WHILL社のコンタクトデスクまたはHPからWHILLレンタル申込み 
ステップ2）以下のフォームよりAmazonギフト券申込み。必要事項をご記入ください。 
https://forms.office.com/r/hk4PGW5hMS


取り組み3： WHILL社から希望者全員への特典 
内容：免許を返納した方に家族から感謝を伝えられる運転感謝状をプレゼント 
対象：6月中にお申込みされた希望者全員 
お申込み方法：以下のフォームより必要事項をご記入ください。 
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Pfsl0YwsHkeoRtE1yInfWSw9frucsMVLkrW6GfrMTOxUQjlMVjRUUlZRR0VZTkdDTTdHOFpMOE9CNC4u 


■免許返納が進まない理由は「移動手段がないから」 
2021年5月に全国30〜50代で、自動車を定期的に運転する親（義両親含む、65歳以上）を持つ男女を対象に実施したWHILL社の調査では、「実際に免許返納を勧めている／勧めたことがある」と答えたのはわずか1割でした（図1）。そのうち3人に1人は親に断られたと回答しました。理由として多く上がったのは「他の移動手段がなくて生活に困るから」や「不便になるから」などで、全体の6割を占めています。 

図1：親に返納を実際に勧めている／勧めたことがある人の割合

上記の理由で断られた回答者のうち、全員が新たな移動手段として親に乗ってほしいと回答したのが「自分が乗りたいときに自由に乗れる」乗り物で、「安全である」乗り物も66.7%に上りました（図2）。 

図2：新たな移動手段として親に乗ってほしい乗り物の要素

親に「実際に勧めたことはないが、将来的には勧めたいと思う」と回答したのは31.8%でした。“今”勧められない理由として圧倒的に多かったのが、やはり「移動手段がなくなる・不便になるから」で、全体のおよそ7割に達しています（図3）。 

図3：“今”勧められない理由の内訳

WHILLは、利用者自身による簡単な操作や高いデザイン性、安定した走破性など、自動車と似た要素を多く持っており、自動車に続く新たな移動手段として期待されます。  
※調査概要：WEB調査、100ss

■SDGsの取り組みについて 

WHILL社はSDGsで掲げる17の目標のうち、主に4つのゴールに取り組んでいます。 
・目標3：すべての人に健康と福祉を 
免許返納を応援し、歩道を走行するWHILLを提案することで交通事故の低減に寄与するとともに、返納後も高齢の方や歩行に困難を抱える方の外出機会を創出し、フレイル予防などに貢献します。 

・目標8：働きがいも経済成長も 
WHILLは5cmの段差を乗り越えられるほか、最高10度の傾斜まで走行できるなど、高い走破性や安定性を誇るため、自由で気軽な外出を実現します。高齢者の方々や歩行に困難を抱える方の行動範囲が広がることで、社会においてさまざまな交流やつながりを創出します。 

・目標11：住み続けられるまちづくりを 
WHILL社は、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動インフラの構築を進めています。 

・目標13：気候変動に具体的な対策を 
WHILLは電動で走行するため地球温暖化の原因となる炭素を排出しないエコなモビリティです。ゼロ排出の乗り物を開発・販売することにより、気候変動対策に貢献します。 

WHILL Model C2（ウィル モデル シーツー）について 
「WHILL Model C2」は高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とした、高齢者の安全な外出をサポートする近距離用のモビリティです。 

主な仕様： 

製品詳細ページ　 https://whill.inc/jp/model-c2

＜WHILL社について＞ 

WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で、近距離移動のプラットフォームを作っていきます。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018年8月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2をはじめとする製品群を、20以上の国と地域で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。 

〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉 
WHILL株式会社　 
担当：新免（シンメン）070-4456-9991 
E-mail：jp.pr@whill.inc 

2021/5/28

定年後再雇用で年収は平均44.3％減。過半数は職務変わらず

シニアの給料・評価に20代の３割が不満。シニアの仕事の不透明さ・疎外は若手の離職にも影響　シニアの活躍には変化適応力が重要。法改正への表層的対応ではなく、人事制度・施策の見直しを

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査結果を発表します。本調査は、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課されたことを受け、シニア人材の活躍や若手社員への影響に関する定量データを把握し、企業経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しました。

 

調査結果概要

①    定年後再雇用者の年収・職務の変化
　定年後再雇用による年収の変化について聞いたところ、約９割の人の年収が下がっている（定年前とほとんど変わらない人は8％、定年前より上がった人は2.2％）。また、定年後再雇用で働いている人は全体平均で年収が44.3％も下がっていることが明らかとなった。さらに、50％程度下がった人は22.5％、50％より下がった人は27.6％と、再雇用者のうち約５割の人は年収が半分以下になっている。

　また、再雇用者に職務の変化について聞いたところ、過半数の人が「ほぼ同様の業務」という回答だった。「ほぼ同様の業務」と回答した人も平均で年収が39.3％下がっているが、同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの観点から問題と言える。

　　　　　　　　　　　　　　　　図表１　定年後再雇用者の年収・職務の変化

　　　　　　　　　　　　図表９　キャリア相談の相手と変化適応力への影響

※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
※調査結果の詳細については下記をご覧ください。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/assets/senior-peers.pdf
 

■調査概要

■【株式会社パーソル総合研究所】＜http://rc.persol-group.co.jp/＞について
　パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■【PERSOL（パーソル）】＜https://www.persol-group.co.jp/＞について
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

車椅子による足の怪我をふせぐ フットレストカバー「べんけいガード」をリリース
～国立国際医療研究センターの臨床工学技士のニーズに基づき開発～

株式会社三洋(本社：東京都中央区、代表取締役社長：海渡 清、以下「三洋」という)は、国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(所在地：東京都新宿区、理事長：國土 典宏、以下「国立国際医療研究センター」という)の医工連携事業の一環として、臨床工学技士のニーズに基づき「べんけいガード」を開発し、11月11日より上市しましたのでご連絡致します。

車いす装着

1．本製品開発の背景

(1)我が国では高齢化の進展によって車いすが普及し、病院・介護施設に販売されている他、介護保険制度を利用する個人にレンタル事業者から貸与されている等、様々な場面での車椅子の利用が広がっています。

車いす販売台数推移

(出所：経済産業省機械統計)

(2)かかる状況下、車いすのフットレスト(フットサポートのプレート)に接触することによる皮膚損傷など外傷が発生する事故が報告され、関係各団体より事故防止の為に注意喚起(※)が行われています。
(※)消費者庁ウェブサイト(平成29年3月14日 消費者安全調査委員会報告)
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/information/
(※)平成31年2月 公益財団法人 日本医療機能評価機構
http://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_147.pdf

(3)平成28年7月、国立国際医療研究センターと東京都医工連携HUB機構が共同開催したクラスター研究会において、医療関係者から上記の車いすによる外傷事故を防止したいというニーズが発表されました。

(4)本製品は、この発表を受け「柔らかさに拘りたい」との国立国際医療研究センターの臨床工学技士のご意見を基に、三洋が合成樹脂に携わって70年の素材・加工の知見やノウハウを活かして開発した製品です。

2．「べんけいガード」の特長
(1)徹底的に肌への優しさを追求しました
脆弱な皮膚も傷つけないための柔らかなつくりとスリムな造形を追求しました。内側のウレタンやPVCカバーは接着面の工夫により、どこをとっても柔らかく肌に優しいです。滑らかなつくりとソフトな素材で足の外傷を防ぎます。

べんけいガード

(2)内部構造にこだわりました
外側に肌を傷つけるパーツを作らないための工夫として、このフットレストカバーは固定するための突起が内部についています。

内部構造

(3)お求めやすい価格に設定しました
1セット2,400円(税抜・希望小売価格)とお求めやすい価格です。

3．「べんけいガード」の概要
(1)材質　　　　　 　　　 ：ポリ塩化ビニール(PVC)、ウレタン
(2)本体サイズ(1個)　　　 ：W160×D180×H45mm
(3)内容数　　　　　　　　：2個(左右1セット)
(4)梱包サイズ(1セット)　 ：W175×D192×H95mm
(5)梱包重量(1セット)　　 ：205g
(6)推奨ステップ対応サイズ：W140×D180×H20mm
(7)希望小売価格　　　　　：2,400円(税抜)
(8)販売店　　　　　　　　：当社オンラインショップ( http://sanyo-ltd.jp/ )、Amazon、他

■会社概要
商号　　： 株式会社三洋
代表者　： 代表取締役社長　海渡 清
所在地　： 〒103-0002　東京都中央区日本橋馬喰町1-13-14
設立　　： 1948年6月
事業内容： 合成樹脂、繊維、ゴム、皮革、等の原料・素材の販売
資本金　： 76,000,000円
URL　　 ： https://www.sanyo-ltd.com/

2021/5/28

社会医療法人 河北医療財団 (所在地：東京都杉並区、理事長 河北 博文) は、4月より「あいフレイル予防センター(多摩市)」を新規開設いたしました。

おしりに引っかかりにくく、片手でもはきやすいズボン
『おしりスルッとパンツ』
好評につき、 普段着・お出かけ着まで使用できる全16アイテムに拡張

株式会社ケアファッション(所在地：大阪市中央区、代表取締役社長：大西 寛)は、引き上げやすく、ずり落ちない「おしりスルッとパンツ」をご好評につき、男女合わせ16アイテムに拡張いたしました。

裏起毛おしりスルッとパンツ

「おしりスルッとパンツ」詳細URL
http://www.carefashion-online.com/shop/pages/oshiri_surutto.aspx

西宮協立リハビリテーション病院と株式会社ケアファッションとの共同開発で生まれたこの商品は加齢と共に運動機能が低下した方の「手が後ろに回らないのでズボンを上げる時、おしりが引っかかってしまう」「トイレでズボンを上げようと手すりを利用したときずり落ちる」といった悩みに対し、理学療法士、作業療法士の実務経験の視点から開発テストを何度も繰り返すことにより生まれました。
高齢者の方や、片麻痺のある方でも比較的楽にはくことができるため、発売以来ご好評をいただくと同時に「色々なシーンで利用したい」というご要望を多数いただき、アイテムを増やしてきました。さらに今秋よりホーム着から普段着・お出かけ着まで、素材やデザイン等を追加し、婦人11アイテム、紳士5アイテムの計16アイテムまで拡張いたしました。

【おしりスルッとパンツの特徴】
・全体にすべりの良い裏地を使い、前方を引上げるだけでもおしりが引っかかりにくい。　(一部裏地無しもあり)
・ウエストのゴム部分が表裏ともに、すべりの良い素材なので生地を巻き込まない。
・ゴムの締め付けも少なくゆったりしたデザインなので、はき心地も快適。
・ウエストの前部分2ヶ所に、ずり落ち防止のすべり止め付きで、片手でもはきやすい。

【会社概要】
会社名　　　　　　： 株式会社ケアファッション
代表者　　　　　　： 代表取締役社長　大西 寛
所在地　　　　　　： 〒541-0056　大阪市中央区久太郎町3-4-12
設立　　　　　　　： 2015年3月
資本金　　　　　　： 4,500万円
社員数　　　　　　： 18名　※2019年5月時点
事業内容　　　　　： 高齢者衣料品・介護衣料品の企画・販売・卸売
企業ホームページ　： http://www.carefashion.co.jp/
オンラインショップ： http://www.carefashion-online.com/

2021/5/28

『わたしの未来ノート　～おもいをあなたに伝えたい～』

累計販売数15,000本を突破、メガネなのに見え難くなるメガネ!?
小中高生や一般の中高齢者に向けての販売も強化

ビジョントレーニングメガネVisionup（ビジョナップ）（R）を製造販売する株式会社ビジョナップ（京都市中京区、代表取締役　田村哲也、以下 ビジョナップ）は、2019年10月末にVisionup（ビジョナップ）（R）の累計販売数が15,000本に達したことをお知らせ致します。これまで主にスポーツ選手向けに展開して来ましたが、今後は小中高生や一般の中高齢者に向けての販売も強化し、2020年には年間5,000本の販売を見込んでいます。

ビジョナップは、2011年に世界初となる液晶のON/OFFであえて見え難い状態をつくり、負荷をかけて見るチカラを鍛える旧モデルの販売を開始。当時は目や脳を鍛えるビジョントレーニングを知る人は限られ、販売が伸びず苦しい経営が続きました。転機は2014年、クラウドファンディングで集めた資金で軽くて割れない特殊なフィルム液晶を使った新モデルにしたことで関心が高まりました。説明会やデモでビジョントレーニングの啓蒙活動を行ない、それをSNSで発信することで注文が増え出しました。

主にスポーツ選手のパフォーマンスを向上するためのトレーニング機器として自社のネット通販と卸売の二面作戦で販売。ユーザーのほとんどはスポーツ選手や指導者で、プロ野球やJリーグなどトップアスリートの導入も増えています。海外からも注目され、北米、欧州、豪州にも輸出しています。国の代表チームやオリンピック金メダリストなども使用していて高い評価を得ています。

ビジョナップは、ビジョントレーニングでスポーツ振興と健康長寿に貢献することをミッションとしています。今後は需要が高まりつつある小中高生の視覚機能の発達期のサポートや加齢で視覚機能が衰える中高齢者のヘルスケア向けの販売も強化します。また、発達障害・学習障害の改善や病院のリハビリテーション、整体整骨院での導入も増加中です。高齢者の自動車の運転や転倒防止などにも期待が寄せられています。ビジョナップでは、ビジョントレーニングへの関心の高まりを受け、2020年には年間5,000本の販売を見込んでいます。

【Visionup（ビジョナップ）（R）について】
石垣尚男、愛知工業大学名誉教授が考案したシャッターゴーグルを製品化したトレーニング機器です。視野を断続的に遮断することで視覚情報を30%～70%に制限。視覚的な負荷をかけることで脳を活性化し脳の処理能力を上げるとともに眼筋を鍛えて眼球の動きを良くする効果があります。スポーツでは、1 回15 分、週に2、3 回、3 ヶ月間、普段の軽い練習時に装着するだけ。視力とは別の動体視力、周辺視、目と手の協応動作などの視覚機能と集中力、判断力などを向上します。パフォーマンスの向上につながることから、プロ野球やサッカーJ リーグなどの球技をはじめ、ゴルフ、格闘技、レース競技、e スポーツなど様々な種目での導入が増えています。

2021/5/28

同時にご自分の都合に合わせてクラスがより受けやすくなるチケット会員｢5 Pack｣も発売開始！

 

　現在、在宅勤務やテレワークが推奨されていることもあり、公私ともに不要不急の外出を控え、家に閉じこもり運動不足になる人々が増えています。

　中でも特に懸念されているのが運動不足により引き起こされる下記のような「健康二次被害」です。

• 糖尿病、高血圧など基礎疾患の悪化
• 筋力トレーニング不足による介護予防、生活習慣病予防の阻害
• メタボやロコモなど外科的や内科的な疾患をお持ちの方の重症化
• 運動不足による肥満、栄養過多、身体の健康数値の悪化
• ストレスによる心（うつ等）の病の増加
• 睡眠の質の低下、生活リズムの乱れ

　そこでオレンジセオリーは、年齢や運動歴に関係なく誰でも運動習慣が簡単に身につけられるプログラムを広く浸透させることにより社会貢献に繋げるというゴールの下、運動初心者や運動が苦手な方、高齢の方でも安心して取り組める45分間のフィットネスプログラムを開発しました。

　しかも、オレンジセオリーの強みである完全予約制、完全入替制、入替時の使用器具清掃消毒態勢を維持し、安心安全に十分配慮した感染予防対策を実施します。

　これにより、文字通りどなたでも安心して安全な環境の下、プロのパーソナルトレーナー認定を受けたコーチの指導で45分間の効果的なグループパーソナルトレーニングを受けることが可能になります。

 

プロのコーチによるクラス指導

丁寧でわかりやすい運動指導

シニア層も安心して参加できる

全身の80％以上の筋肉を使うローワー運動

消費カロリーや心拍数をリアルタイムでモニター

[Oangeエントリーの概要]

• 45分間のグループパーソナルトレーニング
• 事前予約制
• 運動強度はプロのパーソナルトレーナー認定を受けたコーチと事前相談のうえ無理のない設定
• インターバルトレーニングを主とした有酸素運動と筋力トレーンングを組み合わせた全身運動
• 専用センサーで心拍数と消費カロリーを常時モニターし、効果をリアルタイムで確認
• 科学的根拠に基づくトレーニングメニューは365日更新

　そしてこれに合わせて、これまでの月会費制の会員権に縛られずに｢Orangeエントリー｣やその他の通常クラスをもっと自分の都合に合わせて参加しやすくしたチケット会員｢5 Pack｣を発売します。
[5 Packの概要]

• 5枚綴りの回数券
• 料金は11,000円 (但し麻布十番店のみ14,300円)
• 購入店舗で5回分のクラスに参加可能
• 専用アプリでクラスの予約やキャンセル、ワークアウトの履歴管理が可能
• 参加時着用必須の心拍数や消費カロリーを常時測定する専用センサーは都度無料レンタル

2021/5/27

日本歯科総合研究機構（機構長：堀　憲郎）はこのほど、恒石美登里・主任研究員を中心にNDB第3者提供データを用いた「歯数とアルツハイマー型認知症との関連」について、英語論文を発表し、雑誌「PLOS ONE　April 30, 2021（オンラインジャーナル）」に掲載されました。概要は次のとおりです。

１．発表者

　恒石美登里（日本歯科総合研究機構）、山本龍生（神奈川歯科大学）
　山口武之、小玉　剛、佐藤　保（以上、日本歯科医師会）

２．論文の結論

　2017年4月に歯周炎または歯の欠損を理由に歯科受診した60歳以上の患者、それぞれ401万名、66万名を対象として、アルツハイマー型認知症病名の有無との関係を検討した。その結果、性・年齢の影響を統計学的に除外しても、歯数が少ない者、欠損歯数が多い者ほどアルツハイマー型認知症のリスクが高いことが明らかとなった。

３．結果

４．発表雑誌

雑誌名：PLOS ONE April 30, 2021（オンラインジャーナル）　　
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0251056

論文タイトル：Association between number of teeth and Alzheimer’s disease using the National 　　　　　　　Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan

日本歯科医師会　PRキャラクター

●問い合わせ先

　公益社団法人日本歯科医師会　広報課

          TEL：03-3262-9322

　　　FAX：03-3262-9885

          日本歯科医師会ホームページ　https://www.jda.or.jp/

2021/5/27

〜全国のお独り様に向けて身元保証サービスを展開〜

■株式会社毎日新聞社について
【会社概要】
会社名：株式会社毎日新聞社
所在地：東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
代表者：株式会社毎日新聞社ビジネス開発本部　本部長 澤　圭一郎
設立：1872/2
URL：https://www.mainichi.co.jp/
事業内容：日刊新聞の発行、雑誌や書籍の発行、デジタルメディア事業の展開、スポーツや文化事業の企画開催、その他各種の事業
 
■一般社団法人身元保証相談士協会について
【社団概要】
社団名：一般社団法人身元保証相談士協会
所在地：神奈川県横浜市西区高島２丁目５−１２ DKビル3階
代表理事：黒田 泰
共同代表理事：鎌田 昂伺
設立：2020/7
URL：https://www.mimotohosho.jp/
事業内容：身元保証事業、身元保証相談士資格認定

【お問い合わせ先】
身元保証相談士協会
TEL： 045-755-3046
e-mail：info.mimotto@ocean.jpn.com

2021/5/27

100年人生におけるミドル・シニア社員の新しい働き方とネクストキャリアの共創を目指す

■業務提携の背景・内容
当社の「FreeConsultant.jp」 (https://freeconsultant.jp/、以下「FC事業」)は、高度な専門知識やスキルを保有するプロフェッショナル人材（以下、「登録人材」）約14,000名が登録している、国内最大級のプロフェッショナル人材紹介サービスです。2012年のサービス開始以来、多くのプロフェッショナルのニーズにマッチした様々な働き方とチャレンジの機会を提供してまいりました。

そのノウハウを活用し、2021年2月より、人生100年時代を見据え、ビジネスマンのキャリアデザインを支援するための新サービスとして、企業人事部向けに『100年人生・HRソリューション』を開始しました。（※1） 超高齢化社会を迎えた日本では、かねてより多くの企業において、ミドル・シニア社員と若手社員の人員構成の逆ピラミッド化や、これまでに身に付けたスキルや知識・経験等の陳腐化などが、人材活用上の構造的な問題となっています。本ソリューションを構成する、「キャリア・シフト・プラットフォーム」（以下CSP）は、主に40歳以上の正社員を対象に100年人生をより良いものとするための新しい働き方として、副業や転職、業務委託等のネクストキャリアの実現を支援し、企業や社員が抱える人事や雇用についての課題を解決いたします。

また、NH社は、2020年11月、「人生100年時代、個人が社会に対して発揮する価値を最大化する」、「個人・企業・社会の新しい関係を生み出すOpen Communityをつくる」ための新しい選択肢として、「ライフシフトプラットフォーム（LIFE SHIFT PLATFORM）」（以下LSP）を立ち上げ、その具現化のために設立されました。電通OBによって構成されるプロフェッショナル集団が、これまでの経験やスキルを活かし、社会に対して新たな価値創造を行うと共に、国内の他の企業へLSPネットワークの拡大も推進しています。

【当社】

2021/5/27

半数がコロナ下でDXに取り組んでいる実態が明らかに　一方、身体介護など「ケアサポート」面でのロボット活用は1割未満と進まず
〜介護業界の二大課題「人材不足」「定着化」でのDXニーズは6割超も、知識不足が最大の障壁〜

医療・福祉分野での人材紹介・派遣サービス大手のトライトグループ（本社：大阪府大阪市、東京本部：東京都千代田区、代表取締役CEO：笹井 英孝）は、この度、10代から60代以上の介護従事者男女303名を対象に、「介護事業所におけるDX実態調査」を実施しました。

背景

国内では、少子高齢化による介護需要の増加に伴い、2035年には介護職員が68万人不足*1すると見込まれています。介護サービスを持続的に提供するためには、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化が急務です。政府は、2021年4月より介護の新データベース「科学的介護情報システム（LIFE）」の運営を開始し、介護事業所の高齢者へのリハビリやケアの情報をデータ化し、収集したデータを元にリハビリの効果などを分析することで、介護プランの作成に役立てることを目指しています。当社でも介護業界のDXを進めるために、2021年4月に介護従事者向けに業界のAI・DXに関する最新情報を発信する「AIケアラボ」をスタートしました。今回、DXが円滑に進むために必要な施策を把握することを目的に、介護事業所におけるDXの実態や抱える課題を明らかにする本調査の実施に至りました。

※本調査に関するより詳しい内容・報告書は、AIケアラボにて公開していきます。
AIケアラボURL：https://ai-carelab.tryt-group.co.jp/
 

主な調査結果

１）約半数（45.2％）がコロナ下でDXに取り組んでいる実態
２）DXが特に進んでいる分野Best3「介護記録業務（51.8％）」「介護報酬請求業務（41.1％）」「身体介護業務（34.5%）」
３）DX推進のために活用しているツールは「介護記録ツール（44.6%）」「介護請求ツール（30.4%）」「コミュニケーションツール（26.2%）」のほか、浴室内の見守りや転倒防止など身体介護業務を支援する「センサー（26.2%）」が上位。一方で、身体介護を行う介護ロボットの活用は1割未満（6.5%）。
４）今後DXに取り組みたい分野は「介護記録業務（33.3％）」、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務（22.4%）」「身体介護業務（22.1%）」が上位
５）介護業界が抱える二大課題である「人材不足」「定着化」にDX活用を望む声は約6割（61.1％）
６）DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い（43.2％）」、次いで「予算がない（40.3％）」「費用対効果が低い・分かりにくい（31.7％）」
 

総括

≪トライトグループ 執行役員経営企画本部長 三浦 麗理（みうら れいり）≫

　団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると厚生労働省は推計しています*2。需要増大が見込まれる介護サービスを持続可能にするためには、介護職員の働き方改革と利用者向けサービスの質の向上を両立できる新たな「介護」を実現する必要があります。
　医療分野では既に1990年代以降、意思決定に影響すると言われている３つの要因（「根拠（その治療が有効で安全とする理由）」、「価値観（自分が解決したいことや望むこと）」、「資源（利用できる費用・時間・労力）」）の中の、特に根拠を思慮深く活用した医療、「エビデンス（根拠）に基づく医療*3」（EBM=Evidence-based Medicine）が実践されています。介護分野においても、科学的手法に基づく分析を進めて、エビデンスを蓄積し活用していく「科学的介護」の普及・実践が求められ、2021年度の介護報酬改定*4において、「科学的介護推進体制加算」が創設されたことにより、介護保険の新たなデータベース「LIFE」への情報提供とフィードバックの活用が推進されることが期待されています。

　今回の介護職員303名へのインターネット調査では、45％がコロナ下でDX（デジタル技術で、人々の生活をより良いものへと変革しようという動き）に取り組んでいると回答しています。中でも介護職員1人当たり職務時間に占める割合が7.3％*5となっている記録業務に関しては、既に52％が取り組んでおり、45％が記録ツールを活用していることが分かりました。一方で、「人材不足」や「人材定着」の解決に対して61％がDXの活用を望んでいるものの、全体的に「知識・ノウハウが無い（43％）」、「予算がない（40％）」、「費用対効果が低い・分かりにくい（32％）などの理由から記録業務や介護報酬請求業務以外の介護現場におけるDXが進んでいない状況が伺えます。
　今後は、科学的介護を実践するために必要なITスキルやDXに関する知識・ノウハウを身に付けることが介護職員のキャリアアップに繋がっていきます。当社では先月、業界初の介護・福祉分野に特化したAI・DXの情報サイト「AIケアラボ」を開設しましたが、これからも介護職員のリスキル（新しい技術を身に付ける）をサポートしてまいりたいと思います。


*1 経済産業省 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書（2018年4月9日））
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf
*2 第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について　別紙1（2018年5月21日）
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207318.pdf
*3 厚生労働省eJIM もう一歩進んだ「情報の見極め方」3. 「根拠に基づく医療」（EBM）を理解しよう
https://www.ejim.ncgg.go.jp/public/hint2/c03.html
*4 公益社団法人全国老人福祉施設協議会　第２回 介護現場革新会議 全国老施協における生産性向上（業務効率化）に向けた取り組み（2019年2月14日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000479598.pdf
*5厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf
 

• 調査結果詳細

１）約半数（45.2％）がコロナ下でDXに取り組んでいる実態
コロナ下でのDXへの取り組み状況について、「積極的に取り組んでいる」が18.5%、「一部取り組んでいる」が26.7%と、約半数（45.2%）がDXを進めている実態が明らかとなりました。

２）DXが特に進んでいる分野Best3「介護記録業務（51.8％）」「介護報酬請求業務（41.1％）」「身体介護業務（34.5%）」
DXの取り組み分野としては、利用者の情報や、利用者へ提供した介護サービスの記録などの「介護記録業務（51.8％）」が最多で、次いでレセプトや介護給付費請求などの「介護報酬請求業務（41.1％）」、食事、入浴、排泄介助など体に直接触れて行う「身体介護業務（34.5%）」でした。

事業所の種類別で見ると、訪問介護では、掃除、洗濯、調理など日常生活の援助の「生活援助業務（40.0%）」が上位、デイサービスやデイケアなどの通所介護では、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「施設利用者の支援業務（37.9%）」が上位となり、事業所の種類によって傾向が異なりました。提供するサービスに合わせて、優先度の高い業務からDXに取り組む様子が伺えます。
（グラフ内の各業務分類の詳細については、グラフ画像の下部分をご覧ください。）

３）DX推進のために活用しているツールは「介護記録ツール（44.6%）」「介護請求ツール（30.4%）」「コミュニケーションツール（26.2%）」のほか、浴室内の見守りや転倒防止など身体介護業務を支援する「センサー（26.2%）」が上位。一方で、身体介護を行う介護ロボットの活用は1割未満（6.5%）。
DX推進のために活用しているツールは、「介護記録ツール（44.6%）」「介護請求ツール（30.4%）」のほか、オンライン上での従業員同士による意思疎通や情報共有、コミュニケーション内容のオンライン管理などの「コミュニケーションツール（26.2%）」の利用が多い結果となりました。身体介護業務においては、「センサー（26.2%）」の活用は進んでいる一方で、「介護ロボット」の活用は1割未満（6.5%）と、ツールによって現場での活用のしやすさに差が出ている実態が推測できます。

規模別で分析すると、特に81人以上の規模の大きい事業所では、利用者のデータを元にした介護サービスの計画書の自動作成などの「ケアプラン作成ツール」や「センサー」などの活用が顕著で、DXが進む傾向が明らかとなりました。
（グラフ内の各ツールの詳細については、グラフ画像の下部分をご覧ください。）

４）今後DXに取り組みたい分野は「介護記録業務（33.3％）」が最多、次いで、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務（22.4%）」「身体介護業務（22.1%）」
DXに取り組みたい分野は、「介護記録業務（33.3%）」、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務（22.4%）」、食事、入浴、排泄介助など体に直接触れて行う「身体介護業務（22.1%）」の順に多い結果となりました。

「介護記録業務」については、2021年度の介護報酬改定で新設された科学的介護推進体制加算において、要介護の高齢者への提供サービス内容などのデータを「科学的介護情報システム（LIFE）」へ提供することで介護報酬が上乗せで支払われることを受けて、介護記録業務への取り組みを強化しようとする事業所が多いことが推察できます。81人～100人の規模では39.4%、101人～の規模では40.7%と約4割で、規模の大きい事業所では、全体と比較して、その傾向が高いと言えます。

５）介護業界の二大課題である「人材不足」「定着化」にDX活用を望む声は約6割（61.1％）
介護業界が抱える二大課題である「人材不足」解消や「人材定着」のためにDXを活用したいと答えた人は約6割（61.1%）でした。事業所の種類別では、訪問介護においては約8割（77.3%）がDX活用を望む結果となり、顕著でした。訪問介護では、利用者の自宅でサービスを提供することから、従業員同士のコミュニケーションが図りづらいため人間関係が希薄化することも多く、通所介護や入所施設と比較して、人材不足がより深刻な課題となっていることが伺えます。

６）DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い（43.2％）」、次いで「予算がない（40.3％）」「費用対効果が低い・分かりにくい（31.7％）」
DXを進めるうえで課題と感じることについては、「知識・ノウハウが無い（43.2％）」「予算がない（40.3％）」「費用対効果が低い・分かりにくい（31.7％）」が上位でした。介護業界におけるDX推進には、介護従事者に対して、最新のDXに関する情報を、正確かつ分かりやすい内容で提供していくことが求められます。

調査結果概要

調査期間：2021年4月30日〜5月2日
調査対象： 10代から60代以上の介護従事者男女303名
調査方法：インターネット調査



【トライトグループ概要】
トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業から2020年まで17年連続の増収増益を実現してきました。主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・福祉業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。

本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13 階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16 階
代表取締役CEO:笹井英孝
社員数: 2,789名（臨時雇用者を除く）　※2020年12月時点

代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール

1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程（MBA）修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、トライトグループ(旧：TSグループ)CEO及び同グループ3社（株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング）の代表取締役に就任。


【各社概要】
和文社名：株式会社トライト
英文社名：TRYT Inc.
設立：2016年
事業内容：人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務
https://tryt-group.co.jp/

和文社名：株式会社トライトキャリア
英文社名：TRYT Career Inc.
設立：2014年
事業内容：医療・福祉業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-career.co.jp/

和文社名：株式会社トライトエンジニアリング
英文社名：TRYT Engineering Inc.
設立：2004年
事業内容：建設業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-eng.co.jp/

 
【本件に関する問い合わせ先】
トライトグループ　広報担当　伊藤
TEL:070-1442-8836　E-mail:info@tryt-group.co.jp

2021/5/26

～ケア衣料の製品開発に包括的な看護の知見を活用～

2021/5/26

供養にかかる費用負担を約３分の１に軽減！お別れ会や法要にも利用可能

全国170ヶ所の寺院において従来のお墓のスタイルを踏襲したマンション型のお墓「のうこつぼ」を展開する株式会社のうこつぼ（本社：東京都目黒区、代表取締役：永田 康高、以下：当社）は、花で彩る納骨式「百花葬」の提供を開始したことを発表します。

「百花葬」は、故人のご遺骨をお墓に納める納骨式を思い出の花や好きな色の花で彩り、お別れをするセレモニーです。寺院敷地内の屋外にある「のうこつぼ」の前で、寺院の僧侶立ち会いのもと執り行います。コロナ禍で葬儀を縮小化・簡素化した、一般的な葬儀は行わず直葬を選択したなどの理由から、故人を十分に偲ぶことができなかったというケースが急増し、故人を十分に偲ぶことができない失望感＝弔い不足は社会現象となっています。葬儀と異なり、納骨はご遺族が希望するタイミングで行うことができるため、時期を改めて故人をゆっくりと偲ぶ機会を持つことができます。のうこつぼの百花葬は、三密を避け、故人と最後のお別れを百花で彩ります。（https://noukotsu.co.jp/hyakka/）

■サービス提供の背景
コロナ禍において、葬儀やお別れ会などのセレモニーが縮小化・簡素化したことで、弔い不足を感じているご遺族が急増しています。加えて、葬儀に参列できなかったため弔問の代わりにお墓参りをしたいという声も多く、葬儀やお別れ会に代わる密を避けた供養の機会が求められています。そこで従来の納骨式をたくさんの花で彩り、献花や献杯などで故人を偲び、思い出に残るセレモニーにしていただきたいという思いから、百花葬の提供を開始しました。また百花葬を選択することで、親族以外の方々がお墓の場所を知ることができるためお墓参りに訪れやすく、ご供養がより身近になります。

■百花葬のプランと費用
百花葬は、納骨式実施時にご予算に合わせて装花をお選び頂けるサービスです。シンプルプラン（55,000円）、スタンダードプラン（110,000円）、プレミアムプラン（220,000円）と、ボリュームの異なる3つのプランをご用意しています。百花葬はのうこつぼをご利用中のお客様であれば実施可能です。納骨式だけでなく、命日や年忌法要などのセレモニーでもご利用いただけます。

■百花葬の特長
1.葬儀の縮小化・簡素化による弔い不足を解消
葬儀は故人が亡くなって間もなく、悲しみの中で気持ちの整理がつかないまま執り行うため、故人をしっかりと偲ぶことができず、後悔が残ったという方は少なくありません。コロナ禍において、通夜は行わず一日葬や火葬のみを行ったご遺族が急増しています。また、密を避ける、県をまたぐ移動を自粛する動きから葬儀の参列者は従来の半数程度になり、葬儀に参列できなかったことから弔い不足を感じる方も多く、葬儀後にあらためてお別れする機会を設けることは、ご遺族だけでなく参列者にとっても必要といえます。百花葬は納骨と合わせてお別れのセレモニーを行います。準備にかかるご遺族の負担は最小限に、美しい花々で故人のお墓を彩り、僧侶立ち会いのもと行うため、改めて故人を偲ぶ機会をもつことで、葬儀の際に感じた弔い不足を解消することにつながります。

2.自由度の高いセレモニーが可能
百花葬は寺院の住職による読経から始まります。その後は、献花や献杯、献奏、故人へ向けたメッセージなど、お別れ会のように自由度の高いセレモニーを実施できます。献花用の生花やメッセージリースが付いたプランもご用意しています。

3.ご供養にかかる費用負担を軽減
葬儀に始まり、墓購入、法要、お別れ会開催と、故人のご供養には多くの費用がかかります。のうこつぼは永代供養付きで一般的なお墓と比較して安価であることが特徴です。近所の寺院にお墓があれば、好きな時に手を合わせることが可能ですので、ご自宅に仏壇も必要ありません。また、葬儀を縮小化・簡素化し、納骨時に百花葬をご利用いただくことで、ご供養の機会はしっかりと設けながら、一般的な葬儀やお別れ会にかかる費用を削減することができます。

■体験会のご案内
のうこつぼの百花葬体験会を開催します。のうこつぼを見学したい、百花葬がどんなものか体験したいという方のご参加をお待ちしています。

• 日時：2021年6月25日（金）午前中
• 会場：日蓮宗 正光山 大雄寺 のうこつぼ
• 住所：東京都台東区谷中6-1-26
• 定員：5名（申込多数の場合は抽選となります）
• 申込：https://forms.gle/3oMkKegVkMv5KqXe7
• 締切：2021年6月11日（金）まで

＊詳細については当選者にご連絡します。

■今後の展開
当社は「のうこつぼ」の提供を通じて、ご供養の必要性、仏教の教えや文化を未来に残しながらも、時代にフィットした新しいお墓の持ち方やご供養の在り方を提供します。また、ICTを活用した安心・便利なサービスの提供や、終活・供養に関する相談窓口の運営を行っていく予定です。

■のうこつぼについて
「のうこつぼ」は全国170ヶ所の寺院屋外に設置された従来のお墓のスタイルを踏襲したマンションのような集合型の永代供養付きのお墓です。寺では日々ご供養が行われ、掃除や管理も行き届いているためお墓参りが難しい方、お墓の跡継ぎがいない方にも安心してご利用いただけます。宗旨・宗派・国籍は問わず、49.8万円～購入可能です。

■提供サービス
のうこつぼ：：https://noukotsu.co.jp/
のうこつぼの百花葬：https://noukotsu.co.jp/hyakka/

■株式会社のうこつぼ概要
社名：株式会社のうこつぼ
代表取締役：永田 康高
所在地：東京都目黒区碑文谷3-13-14
ホームページ：https://noukotsu.co.jp/

日本ヘルスプロモーション理学療法学会で発表し、奨励賞受賞

一般社団法人日本介護美容セラピスト協会(代表理事：谷都美子/大阪市福島区)は、11月３日に開催された、「日本ヘルスプロモーション理学療法学会　第９回学術集会」にて、「上肢と下肢に対するマッサージが、認知症高齢者の脳波活動に及ぼす効果」を発表。脳波計測の結果として、腕部と脚部へのマッサージが、認知症高齢者の幸福感や快情動に関わる脳領域を賦活させることがわかったと発表し、奨励賞を受賞しました。

被験者に脚部マッサージを行うビューティタッチセラピスト

従来、身体にマッサージを行うことで高齢者の行動面や心理症状の改善に効果的であることは、アンケートなどで既に明らかでした。アンケートに答えづらい認知症高齢者の反応は数値をとりづらく、過去にも発表はありませんでしたが、今回、客観的な脳波計測という手段を用いたことで、初めて明らかとなりました。
学会発表の演題数は７件、その中で当発表の1件のみが奨励賞に選定されました。尚、この研究は、京都橘大学、広島都市学園大学、ナカムラ病院との共同発表です。
※マッサージとは、マッサージングトリートメントのことです。

■評価方法　
対象者：認知症高齢者17名
（うち、アルツハイマー型認知症15名、血管性認知症2名。うち男性3名　女性14名　平均年齢84.9±4.5歳）
方法：腕部マッサージ15分　①～③をそれぞれ5分間軽擦
　（①手首から肘まで前腕全体②指先から手首まで手全体③手指付け根から先端にかけて手指1本ずつ）
　　　脚部マッサージ15分　①～③をそれぞれ5分間軽擦
　（①足首から膝まで下腿全体②足先から足首まで足全体③足指付け根から先端にかけて足指を１本ずつ）
マッサージは、日本介護美容セラピスト協会の5年間の実務経験があるビューティタッチセラピストによる。
※ビューティタッチセラピスト…日本介護美容セラピスト協会の認定を受けた、介護美容に関わる知識やマッサージの技術を習得したセラピスト。
測定内容：腕部、脚部のマッサージの前後に座位、開眼状態で、90秒間安静時の脳波活動を測定。

■結果
１、腕部マッサージ後の脳波測定において、幸福感に関連する左前帯状皮質にβ帯域の有意な増加が認められました。

腕部マッサー時中の脳の賦活

２、脚部へのマッサージ後の脳波測定において、快の情動に関連する左島皮質にα帯域の活性化が認められました。

脚部マッサージ中の脳の賦活

上記より、腕部（上肢）と脚部（下肢）に対するマッサージは、認知症高齢者の幸福感や快情動に関わる脳領域を賦活させることが確認できました。

■今後の展望
超高齢化社会を迎えた日本において、加齢に伴い増加する認知症に対する取り組みは、喫緊の学術的かつ社会的課題です。認知症高齢者の生活の質を向上させることや、介護者のモチベーションに繋がる取り組みは、より必要性を増すと考えます。認知症高齢者の脳波活動の賦活は、認知症の進行を遅らせるだけでなく、会話がない状態でも認知症高齢者の満足を得られているということがわかり、介護者の満足にも繋がると考えます。今後、より、介護される側、介護する側の双方に有益な研究はもとより、高齢者、認知症高齢者だけでなく障がい者に対しても検証を実施していきます。


■発表内容
タイトル：上肢と下肢に対するマッサージが、認知症高齢者の脳波活動に及ぼす効果
発表者：京都橘大学　健康科学部：中野英樹・村田伸・兒玉隆之
　　　　広島都市学園大学：平岩和美・平尾文
　　　　ナカムラ病院：中村萌子
　　　　一般社団法人日本介護美容セラピスト協会（株式会社ナリス化粧品）：谷都美子・森郁子

【一般社団法人介護美容セラピスト協会　概要】
※一般社団法人日本介護美容セラピスト協会は、株式会社ナリス化粧品が100％出資しています。
所在地：大阪市福島区海老江1丁目11番17号（株式会社ナリス化粧品　本社内）
設立：2014年4月
代表者：代表理事　谷都美子
事業内容：
心と体の美容療法®を創出。ビューティタッチセラピー®（介護美容）の手法を用いて、マッサージやメークなどの「肌に触れるケア」をとり入れることで、主に高齢者の自立支援やQOLの向上を目指す。全国で、ビューティタッチセラピストの養成と認定講座を開催。約1,758名（2019年10月末現在）の認定セラピストを輩出している。また、施設や地方包括ケア等のリクエストに応え、セラピストの派遣を行っている。

2014年9月　九州ヘルスケアサービス産業創出研究会テーマ事業に認定
2015年3月　日本健康支援学会で発表
2015年3月　日本早期認知症学会で発表
2016年3月　厚生労働省　「保険外サービス活用ガイドブック」に掲載
2018年6月　日本健康心理学会、日本ヒューマン・ケア心理学会学術集合合同大会で発表
2019年3月　日本健康支援学会で発表
2019年10月　日本早期認知症学会で発表
2019年11月　日本ヘルスプロモーション理学療法学会で発表