【シニアの概況】経済的な暮らしについて―国際比較　2017年5月

50代までに行った老後の経済生活の備えについて、 日本の高齢者の約4割が「特に何もしていない」と回答

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったことを尋ねたところ、日本とアメリカは「預貯金」「個人年金への加入」、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多くなっています。また、「特に何もしていない」と回答する高齢者が、日本は42.7％と最も多く、他国は20％台となっています。

日本の高齢者の57.0％が、貯蓄や資産は足りないと回答

現在の貯蓄や資産について、老後の備えとして十分と考える高齢者の割合（「十分」と「まあ十分」の計）は、スウェーデン72.7％、アメリカ68.8％、ドイツ66.3％となっており、日本は最も少ない37.4％となっています。 一方、貯蓄や資産が老後の備えとして足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の計）は、日本が57.0％と最も多く、次いでアメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％と続いています。 日本の高齢者は、公的年金の他に、50代までに行った老後の備えとして、主に「預貯金」や「個人年金への加入」を行っていますが、一方で約4割は「特に何もしていない」と回答しています。また、5割超が、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と回答しています。若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要と考えられます。

記事作成：2017年5月

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高齢単身者の4割以上が孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる。

孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、単身世帯では4割を超えています。

孤立死と考えられる事例が多数発生

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2014年に2,891人となっています。 また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後（1週間を超えて）に発見された件数（自殺や他殺などを除く）は、2014年度に186件、65歳以上に限ると140件となっています。

記事作成：2017年5月

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60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」（43.9％）、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」（52.6％）が最も多く、男女共に「家族団らんの時」（男性37.9％、女性42.6％）と続いています。

日常生活情報の情報源で最も多いのは「テレビ」

日常生活に関する情報をどこから得ているかについて、「テレビ」が79.0％と最も多く、次いで「新聞」が63.8％となっています。「インターネット、携帯電話」（男性22.7％、女性9.3％）では男性の割合が高くなっています。一方、「家族」（男性34.1、女性42.0％）「友人、近所の人」（男性21.5％、女性35.8％）は女性の割合が高くなっています。

30％未満のICT利用率

インターネットやスマートフォンなどの情報端末（ICT）を普段の生活で利用しているかについて、『利用している』（「積極的に利用している」と「たまに利用している」）の計）とする人は26.0％となっています。 『利用していない』（「全く利用していない」と「あまり利用していない」の計）とする人のICTの活用の意向についてみると、18.2％が『利用したい』（「積極的に利用したい」と「たまに利用したい」の計）としています。

記事作成：2017年4月

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人との交流が少なく、頼れる人がいないのは男性のほうが多い。

現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っている』（「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」の計）とする人は、女性80.7％に対して男性73.8％となっています。 65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看護や世話を頼みたいと考える相手は、子供がいる人は男女ともそれぞれ「子」が男性41.0％と女性58.2％と最も多くなっています。子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」（35.4％）が最も多く、次いで「当てはまる人はいない」（21.5％）となっています。一方、子供がいない男性は「当てはまる人はいない」（35.0％）が最も多く、次いで「そのことで頼りたいと思わない」（22.6％）となっており、「当てはまる人はいない」と「頼りたいと思わない」を合計すると半数を超えます。

記事作成：2017年4月

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高齢者の刑法犯の検挙人員は、2014年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、2004年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっていますが、犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は低下傾向となっています。また、2014年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1％と7割を超えています。

出典：警察庁統計より内閣府作成

高齢者の自殺者数は減少傾向にある

2015年における60歳以上の自殺者数は9,883人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60～69歳（3,973人）、70～79歳（3,451人）は前年に比べ減少した一方、80歳以上（2,459人）は増加しています。

出典：内閣府・警察庁「平成26年中における自殺の状況」に基づき内閣府が作成

記事作成：2017年3月

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全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、2008年から増加傾向にあり、2012年には20万件を超えました。2013年は195,480件となり、前年より減少に転じましたが、依然として20万件近い相談が寄せられています。 また、2014年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が35,951件（18.4％）、次いで家庭訪販が25,877件（13.2％）となっています。

　出典：　国民生活センターホームページ「高齢者の消費者被害」（2015年5月末日までの登録分）より内閣府作成

住宅火災における死者数は約70％が高齢者

65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）についてみると、2014年は699人となっており、前年より微減、また、全死者数に占める割合は69.5％となっている。

出典：　消防庁「2014年（１月～12月）における火災の状況（確定値）」

養護者による虐待を受けている高齢者の約70％が要介護認定

2014年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,120件で前年度（962件）と比べて16.4％増加し、養護者によるものが25,791件となり、前年度（25,310件）と比べて1.9％増加しました。また、2014年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが300件、養護者によるものが15,739件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が66.9％で最も多く、次いで心理的虐待（42.1％）、介護等放棄（22.1％）、経済的虐待（20.9％）となっています。 養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が77.4％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が23.8％と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.1％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」（40.3％）が最も多く、次いで、「夫」（19.6％）、「娘」（17.1％）と続いている

養護者により虐待を受けている高齢者属性（性別/年齢/要介護認定申請状況/ 要介護状況区分/虐待者との同居の有無/虐待者との続柄）

出典：　厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する 法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（2013年度）

記事作成：2017年2月

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2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,247人で、前年より54人増加、また、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6％となっています。 出典：警察庁統計、総務省「人口推計」より内閣府作成 （注）(  )内は、交通事故死者数全体に占める65歳以上人口の割合

高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向

刑法犯罪被害者認知件数について、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。 近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4％と、増加傾向にあります。

出典：　警察庁の統計より内閣府作成

振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称）のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の2015年の認知件数をみると、5,806件と前年から微増となりましたが、一方で還付金等詐欺は2,377件と前年比で23.3％増加しました。 また、2015年の振り込め詐欺の被害総額は約390億円となりました。 出典：警察庁の統計による。 2010年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺（但し、2010年から2012年はオレオレ詐欺のみ） におけるATMからの引出（窃取）額を含む。 2015年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は82.1％、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.2％となっており、特に70歳以上の女性は67.2%を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は97.7％となっており、このうち70歳以上の女性が57.6％を占めている。

記事作成：2017年1月

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