ニッソーネット／『第７回 介護人材の採用と活用に関する調査』
過去最多！事業所の約２５％が介護職員の数が「大変不足している」と回答
「外国人労働者」を受け入れている（予定含む）は年々上昇し４０.４％に
福祉人材サービス及び育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：山下吾一）は2019年8～9月に介護事業所を対象に実施した『介護人材の採用と活用に関する調査』の結果を発表。
■ アンケート概要
A．アンケートの名称：『介護人材の採用と活用に関する調査』
B．アンケートの目的：
①介護人材の派遣・紹介、育成サービスを提供する企業として、クライアントである
介護事業所のニーズを正確に把握し、より満足度の高いサービスを実施するため。
②介護事業所の状況や課題を調査・発表することにより、業界データとして活用していただく
とともに、介護業界への関心を促進するため。
C．調査期間と方法：2019年8月6日～9月9日、WEB回答
D．調査対象：弊社クライアント等の事業主様 （有効回答数401件）
E．設問項目：
【1】回答者と事業所の属性 【2】介護職員の採用 【3】介護職員の活用状況と定着率 【4】人材サービスの活用
【5】介護職員の資格取得 【6】外国人介護士について【7】その他（介護職員の賃上げなど）
■ アンケート集計結果のポイント
・80％超の介護事業所が介護職員不足。 そのうち「大変不足している」が過去最高の約25％に
介護職員の数が不足していると回答した事業所は3年連続で80％超。
そのうち「大変不足している」と回答した事業所は過去最高の24.9％となりました。調査開始の2013年は9.5％でしたが、6年で15.4ptも上昇し、人材不足が深刻化していることが伺えます。
・過去最多の約４割の事業所が、外国人労働者を受け入れている（または今後予定している）と回答
外国人労働者を「すでに受入れている」（23.4％）と「今後受入れを予定している」（17.0％）がそれぞれ過去最高値となり、合わせると前年比6.6pt増の40.4％になりました。一方で、「全く検討していない」は25.2％と過去最低値となりました。さらに、事業所で就業歴のある外国人介護士の出身国を聞いたところ、約半数（48.7％）が「フィリピン」と回答。「ベトナム」（38.1％）は前年比20.1ptと大幅増で、「中国」（26.5％）を抜きました。[複数回答]
・今後、受け入れたい外国人介護士は、「技能実習生」が最多
「技能実習生」が4割超（42.9％）と最も多い結果となりました。2019年4月に新設された「特定技能」も3割超（32.7％）となり、外国人介護士を受け入れることができる新たな在留資格として、注目されていることがわかりました。[複数回答]
・入居者自身が家族や職員よりも、外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向
外国人介護士に対する、【入居者】【入居者の家族】【職員】のそれぞれの反応を聞いたところ、入居者自身が入居者の家族や職員よりも、外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向にあることが、今回の調査で初めてわかりました。抵抗感に関しては、「やや抵抗がある」「かなり抵抗がある」を合わせると、「職員」が14.4％（12.4％＋1.8％）ともっとも高く、「入居者」の7.1％（4.4％＋2.7％）の約2倍となりました。
・６割超が「休暇が取りやすい環境づくり」を実施！ 介護業界でも「休み方改革」が進む
介護職員の定着率向上のために実施または検討していることは、「休暇が取りやすい環境づくり」（62.0％）、
「スキルアップ・資格取得のサポート」（56.1％）、「社内・社外研修の実施」（55.5％）が上位に。
1位の「休暇が取りやすい環境づくり」は昨年3位でしたが8.0ptアップし、6割超の事業所が実施していることがわかりました。
2019年4月から、対象となる労働者に年5日の有給休暇取得が義務付けられ、介護業界でも「休み方改革」として、休みやすい環境を整える取り組みが進んでいるようです。[複数回答]
【会社概要】
[社名] 株式会社ニッソーネット [代表者] 代表取締役会長兼社長 山下吾一
[URL ] http://www.nissonet.co.jp/company/
[設立] 1999年9月 [資本金] 1,000万円 [売上高] 65.1億（2019年3月期）
[事業内容] 人材サービス事業、教育・研修事業、施設運営事業 [拠点] 18拠点
大阪本社： 大阪府大阪市北区芝田1-4-14 芝田町ビル2F TEL：06-6375-2111 FAX：06-6375-1717
東京本社： 東京都新宿区西新宿1-13-12 西新宿昭和ビル3F TEL：03-6911-4011 FAX：03-5321-4311
