大分発、企業連携で「身寄りのない高齢者」の暮らしに寄り添うAIプラットフォーム事業を開始
―AIと地域の専門性を結び、誰もが安心して住み続けられる地域社会へ―

ジェイリースは、家賃債務保証を中心に住まいに関わる事業を展開し、一人ひとりが安心して自分らしく住み続けられる地域社会の実現に取り組みます。
時代とともに変化する家族のカタチ
少子高齢化や単身世帯の増加により、身寄りのない高齢者が抱える生活課題への支援が求められています。住まいの確保や入院・施設入所時の対応、金銭管理、終活・死後事務など、従来は家族が担ってきた役割を地域で支える必要があります。
本事業では、AIと地域の専門機関が連携し、医療、介護・福祉、居住支援、法律、金融、終活など多様な課題に対応する仕組みを構築します。
「令和8年度大分県地域課題解決型起業支援事業」の採択事業として、3社を中心に関係機関との連携を進め、「おおいた身寄りのない高齢者ケアコンソーシアム」の形成を目指します。
目指すのはAIと専門機関が一体となった仕組み
本事業では、つながりAI株式会社が開発する相談AIを、高齢者にとっての「デジタル伴走パートナー」として活用します。
高齢者本人は、LINEなどを通じた対話から、健康、孤立、住まい、終活などの課題を早期に把握し、必要に応じて医療、介護・福祉、居住支援、法律などの地域の専門機関へつなぎます。
≪相談 → AIによる課題の把握 → 支援先の選定 → 専門機関による支援 → AIによる継続的な見守り≫
AIが日常的につながることで、困りごとが深刻化する前に気づき、一人ひとりに必要な支援へつなげます。AIと地域の専門機関が連携し、身寄りの有無にかかわらず、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みを目指します。
保証の領域を超えて地域課題へ挑戦
ジェイリースは、家賃債務保証を中心に、賃貸住宅を利用する方々の住まいを支えてきました。また、国土交通大臣の認定を受けた家賃債務保証会社として、住宅の確保に配慮を必要とする方々への支援にも取り組んでいます。
2026年7月には、住宅確保要配慮者を対象とした新たな家賃保証商品も開始しました。
高齢者支援において重要なのは、住まいを借りられるようにすることだけではありません。住まいを確保した後も、健康、孤立、介護、生活課題、終活などに向き合いながら、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整えることが必要です。
本事業を通じてジェイリースは、これまで培ってきた住まいに関するネットワークや事業基盤を生かし、「保証」にとどまらない地域の居住支援モデルを実証していきます。

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3社と地域の担い手がつくる、新たな高齢者支援モデル
身寄りのない高齢者が抱える課題には、多様な専門性が求められます。住まいには居住支援、健康には医療、介護が必要になれば介護・福祉、財産管理には金融機関や法律専門職、終活や死後には葬儀・死後事務に関する支援が必要です。
本事業では、ジェイリース、つながりAI株式会社、株式会社ファインが、それぞれの知見、技術、地域ネットワークを持ち寄り、地域の多様な担い手と協働するコンソーシアム型の支援体制を構築します。
連携を想定している主な機関・事業者は以下の通りです。
- 行政・自治体
- 医療機関
- 介護・福祉事業者
- 社会福祉協議会
- 居住支援事業者
- 弁護士・司法書士などの法律専門職
- 金融機関
- 葬儀・死後事務関連
- 事業者 NPO・地域団体
AIが日常に寄り添い、地域の専門職が必要な場面で支えることで、従来は家族に集中していた役割を地域全体で分かち合う、新たな地域インフラの形成を目指します。
3社合同記者会見を開催しました

2026年9月21日、ジェイリース大分本社にて、つながりAI株式会社および株式会社ファインとの3社合同記者会見を開催しました。
当日は、ジェイリース代表取締役社長 中島 土、つながりAI株式会社代表取締役社長 駒崎弘樹氏、株式会社ファイン取締役統括本部長 茶屋元崇行氏が出席し、本事業の背景、目的、各社の役割について説明しました。
また、相談AIのデモンストレーションを実施し、高齢者との日常的な対話を通じて、住まい、健康、孤立、制度、終活、死後事務などの課題を整理し、必要に応じて地域の専門機関へつなぐ仕組みを紹介しました。
開催概要
- 開催日:2026年9月21日(敬老の日・月)
- 会 場:ジェイリース株式会社 大分本社 8階
- 出席者: ジェイリース株式会社 代表取締役社長 中島 土 つながりAI株式会社 代表取締役社長 駒崎 弘樹氏 株式会社ファイン 取締役統括本部長 茶屋元 崇行氏
- 内 容:事業概要説明、3社の役割紹介、AIサービスのデモンストレーション、質疑応答
会社概要
– 企 業 名:ジェイリース株式会社(J-LEASE CO., LTD.)
– 代 表 者:代表取締役社長 中島 土
– 本社所在地:
・ 大分本社/大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階
・ 東京本社/東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階
– 設 立:2004年2月
– 上 場:東京証券取引所プライム市場(証券コード:7187)
– 事業内容:保証関連事業(家賃債務保証・医療費保証・養育費保証)、不動産関連事業、IT関連事業 – 拠 点:44都道府県47拠点(2026年9月1日現在)
– コーポレートサイト:https://www.j-lease.jp/
■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
ジェイリース株式会社 業務企画部 企画三課(広報担当)
MAIL:sdk@j-lease.jp
※取材に関するお問い合わせの際は『PR TIMES『高齢者ケアAIプラットフォーム事業』の記事で取材依頼』 とタイトルにご記載ください。
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