【シニアの概況】介護施設・介護職員 2019年8月
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
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介護施設等の定員数は増加傾向にあり、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が増加
介護施設等の定員数をみると、増加傾向にあります。施設別にみると、2016年では、介護老人福祉施設（特養）（530,280人）、有料老人ホーム（482,792人）、介護老人保健施設（老健）（370,366人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。
介護施設等の定員数（病症数）の推移
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10月審査分）を加工して作成
介護従事職員数は増加傾向
要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しています。2016年度は、2000年度（54.9万人）の約3.3倍の183.3万人となっています。
介護職員数の推移
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）を加工して作成
介護職員の不足感は高まっており、有効求人倍率は他に比べ高い水準にある
介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。特に2006年から2008年までは全産業の有効求人倍率が低下した一方で、介護分野の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。
リーマンショック後は、介護分野の有効求人倍率も低下したが、2011年からは全産業・介護分野ともに有効求人倍率は再び上昇し、特に2014年からは介護分野の有効求人倍率の伸びは全産業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。2017年の介護分野の有効求人倍率は3.50倍となり、全産業の有効求人倍率（1.50倍）の約2.3倍となりました。
有効求人倍率（介護分野）の推移
厚生労働省「職業安定業務統計」を加工して作成
記事作成：2019年8月
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