自宅で簡単! アルツハイマー型認知症の “遺伝的なリスクを知る” 郵送検査事業『LaBost』
2025年4月23日 最終更新日：2026年3月5日
高齢化に伴い、社会問題になっている「認知症」。『LaBost』の「APOE遺伝子検査」では「アルツハイマー型認知症」の遺伝的なリスクを “ご自宅で”、”一生に1回” の検査で知ること可能です。
日本の高齢化率は29.1%(2023年時点)となっており、世界でもトップクラスに高齢化が進んでいる国のひとつです。高齢化に伴って認知症を有する方も急激に増加し、2025年現在、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を有していると言われ、大きな社会問題となっています。
この社会問題に対する、一つの解決策として、郵送検査事業『LaBost』では「APOE遺伝子検査キット」を発売いたしました。本商品は ”自宅で簡単” 、かつ ”一生に一回の検査” で「アルツハイマー型認知症の発症リスク」を知ることが出来る郵送検査です。
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未来に向けて『LaBost』で備えましょう！
●面倒な予約・来院・採血等は一切不要。自宅で簡単に検体を採取できるため、好きなタイミングで検査が可能です。
●アルツハイマー型認知症の遺伝的な発症リスクを知ることで、将来にわたって予防に役立てることができます。
●検査は生涯に一度でOK！遺伝子情報は生涯変わることがないため、加齢に伴う再検査は不要です。
遺伝子検査は、あなた自身のリスクを知り、未来への準備を始める第一歩です。
早期にリスクを理解することで予防策や生活習慣の改善に取り組むきっかけになります。
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健やかな未来への備え『LaBost』の４つの魅力
- 自宅で簡単に検査ができる自宅で口腔スワブの検体採取をし、郵送するだけで手軽に検査が受けられます。検査の予約や採血などは必要ありません。検査結果はDNAサンプルが検査場に到着後5営業日以内にお知らせします。
- 認知症予防のアドバイス認知症リスクの解説や予防のための生活習慣改善アドバイスが含まれた検査結果が届きます。認知症発症リスクを知り、生活習慣を見直すことが大切です。
- お手頃な価格LaBostのAPOE(アポイー)遺伝子検査は、病院やクリニックで受ける検査よりもお手頃な価格で提供しております。
- 安心安全医療施設内の臨床検査室で検査を行っておりますので、病院の患者様にもご利用いただいている安全・安心な検査です。
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500個限定！
通常価格16,500円(税込)より
50%OFF 8,250円(税込)
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朝日新聞Reライフ読者会議「健康法と運動習慣」調査
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）が運営する50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」は、「健康法と運動習慣」に関する現状についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年6月から7月にかけて実施し、50～70代を中心に2,346人から回答を得ました。人生後半を自分らしく楽しむ「Reライフ読者会議メンバー」が、日ごろからどのように自分の体や健康に向き合っているのかを探りました。
1回30分程度の運動を定期的に「している」と回答した人が57%と半数を超えました。年齢とともに運動を習慣的にする人が増加傾向にあり、70代以降は65%を超えました。どんな運動をしているかでは「ウォーキング」「ストレッチ」「筋力トレーニング」が上位でした。
（１）「定期的に運動をしている」人が57% 70代以降は65%超に
現在、定期的に運動（1回30分程度）をしていますか？」という質問に、アンケートに回答した2,346人のうち1,340人(57.1%)が「している」と回答しました。
年代別に見てみると、年齢が上がるにつれて、運動をしている人の割合が増えていることが分かります。50代後半で半数を超え、60代で6割近く、70代では65%を超えます。
（２）運動するのは「週3回以上」が最多 回数も年代とともに増加
定期的な運動習慣がある人は、どのくらいの頻度で運動をしているのでしょうか。全体では「週3回以上」の24.4%が最も多く、「毎日」23%、「週2回以上」19.2%、「週5回以上」18.4%と続きます。男女別では男性の方が「毎日」「週5回以上」ともに割合が高くなり、女性よりも男性の方が、運動する回数が多い様子がうかがえます。年代別に見ると、運動習慣と同じく、年代があがると運動の回数も増える様子が浮かび上がってきます。
（３）人気は「ウォーキング」「ストレッチ」「筋力トレーニング」「ヨガ」「マシントレーニング」
運動習慣がある人にどんな運動をしているかを尋ねると、1位は男女ともに「ウォーキング」66.6%でした。2位は「ストレッチ」34.3%、3位は「筋力トレーニング」18.6%でした。4位の「ヨガ」は12.5%で、特に女性が多くなりました。5位は「マシントレーニング」11.9%、6位は「ラジオ体操」10.6%が続きました。
（4）女性の方が健康にお金をかけている傾向
毎月どれくらい健康維持や健康増進にお金をかけているかについては、「5千円未満」が56.4％でした。男女別では、「5千円～1万円未満」と回答したのは女性が約20%で男性は約14%、「1万円～1万5千円未満」と回答したのは女性が約10％で､男性は約8%と、女性のほうが多くお金をかけている傾向がうかがえました。
（５） 健康維持や健康管理のために取り組んだことについて、寄せられた回答の一部を紹介します。
●パーソナルトレーナーに週1回1時間トレーニングを受けています。2年8カ月になりますが、不調だったことがすっかり解消され、20年ぶりに快適な毎日です。（女性、70代前半、東京都）
●犬の散歩を自身のウォーキング習慣として続けるにあたって、Apple Watchのヘルスケアアプリを活用しています。歩数、運動量などを毎日計測してくれるので目標管理ができて運動習慣ができました。（男性、60代前半、大阪府）
●私がキックボクシングをやりたいと主人に伝えたら、自分もやってみようかなということになり、今では一緒に通っていて5年ほど経過しました。運動習慣がつき、汗をかく気持ちのよさ、楽しさを知ることができたことがよかったです。また、キックボクシング経由で知り合った方たちとのご縁も嬉しく、もしもキックボクシングをやっていなかったら出会っていなかったはずの方たちなので、やっていてよかったと思います。（女性、50代前半、東京都）
●屋久島の縄文杉を目指して、ハイキングやスクワット、階段の上り下り等を頑張りました。 トレーニングが功を奏し、78歳で往復11時間の登山で縄文杉に到達し、翌日に往復7時間の太鼓岩までハイキングもできました。 我流のトレーニングでしたが、その効果は確かで、何歳になっても筋肉はつくものと実感できました。（女性、70代後半、兵庫県）
＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】運動習慣は年代とともに増加 人気は「ウォーキング」
Reライフ読者会議「健康法と運動習慣について」のアンケートから＜後編＞
＊ご参考
○【Reライフ白書】健康管理は「食事」から 睡眠は平均6-7時間が最多
Reライフ読者会議「健康法と運動習慣について」のアンケートから＜前編＞
【編集部コメント】
今回は朝日新聞Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」メンバーの「運動」についてのアンケート結果をご紹介しました。1回30分程度の運動を「定期的にしている」と回答した人のなかでも、特に人気なのが「ウォーキング」。今は運動をしていないという人でも、誰でも手軽に始めやすい運動です。すでに運動に取り組んでいる人は周囲の仲間と共に楽しんだり、回数や大会出場などの目標を決めたりして、継続している様子がうかがえました。老年医学の専門家、国立長寿医療研究センター・荒井秀典理事長は、Reライフ世代が毎日の有酸素運動に加えて、週2-3回「筋トレ」をすることが健康寿命を延ばすことにもつながる、と話します。インタビュー記事もあわせてお読みいただき、ご自身に合った健康法に役立てていただけたらと思います。
（朝日新聞Ｒｅライフプロジェクト 樋口彩子）
「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信
Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。
株式会社NEXER・高齢者に料理を作るときに気を付けることに関する調査
■高齢者に料理を作るときの配慮、あなたはどうしていますか？
高齢の家族に食事を作る場面では、料理の内容に少し気を配る必要が出てくることがあります。年齢を重ねると、噛む力や飲み込む力が弱くなりやすく、塩分の摂り過ぎも気になりやすいためです。
では実際に、高齢者に食事を作るとき、どのような点に気を付けているのでしょうか。
ということで今回はフジ産業株式会社と共同で、事前調査で「自身を含め高齢者に料理を作ることがある」と回答した全国の男女120名を対象に「高齢者に料理を作るときに気を付けること」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとフジ産業株式会社による調査」である旨の記載
・フジ産業株式会社（https://fujisg.co.jp/）へのリンク設置
「高齢者に料理を作るときに気を付けることに関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年1月15日～1月25日
調査対象者：事前調査で「自身を含め高齢者に料理を作ることがある」と回答した全国の男女
有効回答：120サンプル
質問内容：
質問1：高齢者相手に料理を作るときに気を付けていることはありますか？
質問2：どんなことを気を付けていますか？（複数回答可）
質問3：高齢者相手に料理を作るときに気を付けていることを具体的に教えてください。
質問4：高齢者相手に料理を作る場合、どんな献立が多いですか？
質問5：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。
■69.2％が「気を付けていることがある」と回答
まず、高齢者に料理を作ることがある方に、高齢者向けの食事を用意するときに気を付けていることがあるかを聞いてみました。
その結果、69.2％が「ある」と回答しました。約7割が、何らかの配慮をしながら料理を作っていることがわかります。一方で、30.8％は「ない」と回答しており、普段と同じように作っている方も一定数いるようです。
■「薄味・塩分を控える」が63.9％で最多
続いて、気を付けていることが「ある」と回答した方に、具体的にどのような点を意識しているかを聞いてみました。
最も多かったのは「薄味・塩分を控える」で63.9％でした。健康面を考えて、塩分を意識している方が多いことがわかります。
次いで「栄養バランスを意識する」が50.6％、「小さく切る・噛みやすくする」が49.4％、「食材をやわらかく調理する」が48.2％と続きました。噛む力や飲み込む力に配慮した工夫が上位に並んでいます。
また「誤嚥・のど詰まり防止」も32.5％と3割を超えました。安心して食事を楽しめるように、安全面を意識している方も多いようです。
気を付けていることがある方に、具体的にどんな工夫をしているのか聞いてみたので一部を紹介します。
高齢者相手に料理を作るときに気を付けていること
・歯や飲み込みの衰えがあるので、食材は小さく目に切って柔らかめに調理する。（60代・男性）
・栄養バランス、糖分、塩分を摂り過ぎないようカレーなどのスパイスを多く使い、薄味に徹しています。（60代・男性）
・食材を小さく刻んで、柔らかく煮込んでいます。むせることもあるので、片栗粉を使ってとろみをつけることもしています。（50代・男性）
・飲み込みが弱くなっているのでパサパサしたものや水分が多すぎるものは避けてとろみをつけたりする。（50代・女性）
減塩調味料を使う工夫や、食材を小さくしてやわらかく煮込む工夫が多く見られました。あわせて、とろみをつけて飲み込みやすくするなど、誤嚥を防ぐための配慮も挙がっています。食べやすさと安全性の両方を大切にしている様子がうかがえます。
■献立は「和食中心」が40.0％で最多
最後に、高齢者に料理を作る場合、どのような献立が多いかを聞いてみました。
最も多かったのは「和食中心」で40.0％でした。次いで「特に決まっていない」が25.0％、「野菜中心の献立」が9.2％と続きます。和食は味付けを調整しやすく、食べ慣れている方も多いことから選ばれやすいようです。
また「麺類（うどん・そうめんなど）」も8.3％と一定の割合を占めており、食べやすさや用意のしやすさが支持されていることがわかります。
どんな献立が多いのかについて、理由も聞いてみたので一部を紹介します。
「和食中心」
・年代的に和食を一番食べなれているから。（60代・男性）
・油を避けると、和食になってしまう。（60代・女性）
・和食が好きだし、身体によいイメージもあるから。（50代・女性）
・薄味でもおいしいから。（50代・女性）
「野菜中心の献立」
・栄養バランスが偏らないようにしたいから。（40代・女性）
・素材は何でもよいが、やはり野菜中心が無難。（80代・男性）
「特に決まっていない」
・和洋中なんでも食べてくれるので。（50代・女性）
・いつも同じような料理だと、食欲が減るので。（60代・男性）
食べ慣れた和食が選ばれやすい一方で、家庭によっては「本人の好み」や「その日の食欲」に合わせて柔軟に決めている様子も見られました。健康面に配慮しつつ、食べやすさや続けやすさのバランスを取りながら献立を考えていることがうかがえます。
■まとめ
今回の調査では、高齢者に料理を作る方の約7割が何らかの配慮をしていることがわかりました。
とくに「薄味・塩分を控える」は6割以上と最も多く、健康面を意識している方が多いことが見て取れます。あわせて、噛みやすさや飲み込みやすさへの配慮も上位に入り、安全に食事を楽しんでもらうための工夫が大切にされていることもわかりました。
献立では「和食中心」が最も多く、食べ慣れた味であることや、味付けや食材のやわらかさを調整しやすい点が選ばれる理由になっているようです。
一方で、こうした配慮を毎日続けるのは負担に感じることもあります。高齢者向けの調理サービスや配食サービスを取り入れることで、調理の負担を軽くしながら栄養バランスの取れた食事を用意する方法もあります。こうした選択肢を活用してみるのもひとつの方法ではないでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERとフジ産業株式会社による調査」である旨の記載
・フジ産業株式会社（https://fujisg.co.jp/）へのリンク設置
【フジ産業株式会社について】
本社所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-22-1 虎ノ門桜ビル5F
事業内容：コントラクトフードサービス、フードサービスセンター
電話番号：03-3434-8901
代表取締役社長：山下 剛
【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
働いている理由の1位は「生活のメリハリのため」、2位は「生活費を稼ぐため」、3位は「健康・体力維持のため」
人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阪本耕治）は、65〜74歳までのいわゆる「アラウンド古希」を対象に「アラウンド古希の生きがい、働きがいに関する意識調査」を実施しました。
深刻な人手不足が続く中、多様な人材活用の一つとしてシニア層への期待が高まっています。シニアといっても年齢の幅は広いですが、昨今では仕事や日常生活の中に生きがいを見いだしながら前向きに過ごしている方も多く、70歳を過ぎても働き続ける人が増えています。こうした状況を踏まえ、「アラウンド古希世代（65～74歳）」の価値観や仕事に対する考え方を明らかにすることで、“70歳の壁”を越えて働ける環境づくりや、より良いマッチングにつなげたいと考え、本調査を実施しました。
スタッフサービスグループは、経営理念である「チャンスを。」のもと、一人ひとりの価値観や意識の変化を捉え、“より良い働く”の実現を目指してまいります。
■調査結果のポイント
● 働いている人の7割が今の仕事に満足感と充実感（調査結果②）
● 働いている理由は「生活のメリハリのため」が1位、「生活費を稼ぐため」が2位と続く結果に（調査結果④）
● 働いている人の8割が今後も働きたい意向、働いていない人の2割が働きたい意向（調査結果⑤）
● 今後（も）働きたい理由の1位は「健康・体力を維持したいから」で8割、金銭的な理由も上位に（調査結果⑥）
＜ アラウンド古希の生きがい、満足感 ＞
● 生きがいを感じているのは働いている人が8割、働いていない人よりも生きがいを感じている（調査結果⑩）
● 働いている人の8割が今の生活に満足している（調査結果⑪）
＜ アラウンド古希の健康面、体力面の不安 ＞
● 就労有無に関わらず4割は健康面、体力面で不安を感じていない（調査結果⑫）（調査結果⑬)
● 男性は健康面の不安が大きく、女性は体力面の不安が大きい傾向が明らかに（調査結果⑫）（調査結果⑬)
● 仕事をする上での健康面・体力面の不安は「ない」が5割。しかし、性別や年齢によって「トイレが近くなる」「足腰が弱くなってきた」「疲れやすくなった」などの傾向が強まる（調査結果⑭）
＜調査概要＞
■調査方法：インターネット調査
■調査期間：2025年12月1日(月)～8日(月)
■調査対象：全国在住65～74歳男女
■サンプル数：800人（働いている人400人、働いていない人400人）
■※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを各層の出現率に合わせるために、ウエイトバック集計しています。
※本リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください。
■アラウンド古希（65～74歳）の勤労観
調査結果① 【働いている人】現在の職業（雇用形態）
●働いている人のアラウンド古希の職業の4割が「パート・アルバイト」。
働いている人に雇用形態を尋ねたところ、41.0％が「パート・アルバイト（継続的に勤務）」と回答した。正社員は13.5％という結果で、多くは非正規雇用であることが分かった。また、単発的に働くアルバイト（スポットワーク）も小規模ながら存在している。
Q1：あなたのご職業を教えてください。複数ある場合はメインのご職業を1つ選択してください。（SA)
調査結果② 【働いている人】今の仕事への満足感・充実感
●働いている人の7割が今の仕事に満足感と充実感。
働いている人に、今の仕事への満足感や充実感を尋ねたところ、74.3％が満足感や充実感を感じていると回答した。「全く感じていない」は2.5％にとどまり、業種や職種に関わらず、働いている人の多くは今の仕事を好意的にとらえていることが分かった。
Q2：今の仕事に満足感や充実感はありますか？あてはまるものを1つ選択してください。（SA)
調査結果③ 【働いている人】今の職場で働いている理由
●今の職場で働いている理由は、自身の条件や健康面・体力面に関わる理由が上位を占める。１位は「自分に合う条件（時間・場所）で働くことができるから」で６割。
1位 「自分に合う条件（時間・場所）で働くことができるから」（58.8％）
2位 「健康面・体力面で無理がないから」（53.4％）
3位 「無理のない通勤時間や距離だから」（51.8％）
働いている人に今の職場で働いている理由を尋ねたところ、「自分に合う条件（時間・場所）で働くことができるから」の58.8％が1位になり、2位から4位までが健康面、体力面に関する項目だった。働く人は、業務の内容よりも自身の体調と合わせることができる職場や働きやすさを重視していることが分かった。
Q3：あなたが今の職場で働いている理由は何ですか？あてはまるものをすべて教えてください。（MA※）
調査結果④ 【働いている人】人生の中で「働くこと」の理由
●働いている理由は「生活のメリハリのため」が1位、「生活費を稼ぐため」が2位と続く結果に。
1位 「生活のメリハリのため」（84.7％）
2位 「生活費を稼ぐため」（81.9％）
3位 「健康・体力維持のため」（79.7％）
働いている人に、人生の中で「働くこと」の理由を尋ねたところ、「生活のメリハリのため」が84.7％で1位となった。2位には「生活費を稼ぐため」（81.9％）が続き、働く人は生活費を稼ぐ以上に生活のメリハリを重視していることが分かった。
Q4：あなたにとって、人生の中で「働くこと」の理由には、どのようなものがありますか？それぞれどの程度あてはまるか教えてください。（MA※）
調査結果⑤ 【全体】就労意向 今後（も）働きたいと思うか
●働いている人の8割が今後も働きたい意向、働いていない人の2割が働きたい意向。
現在の就労有無に関わらず、今後（も）働きたいと思うかを尋ねてみたところ、全体では43.1％が働きたいと回答した。就業の有無により回答に差があり、働いている人の79.7％が今後も働きたいことが分かった。
Q5：あなたは今後働きたいと思いますか？また、現在働いている方はこの先も働き続けたいと思いますか？最もあてはまるものを1つ選択してください。（SA)
調査結果⑥ 【働きたい人】今後（も）働きたい理由
●今後（も）働きたい理由の1位は「健康・体力を維持したいから」で8割、金銭的な理由も上位に。
1位 「健康・体力を維持したいから」（87.2％）
2位 「生活にメリハリを持たせたいから」（87.0％）
3位 「金銭的にゆとりのある生活を送りたいから」（84.0％）
現在の就労有無に関わらず、今後（も）働きたいと回答した人にその理由を尋ねたところ、「健康・体力を維持したいから」が87.2％で1位になった。働いていない人では「健康・体力面に不安がないから」が52.4％と働いている人との差が大きかった。また、働いていない人が働いている人以上に重視してしている点は、「金銭的にゆとりのある生活を送りたいから」（84.8％）と「様々な世代の人と話したいから」（65.8％）だった。
Q6：あなたは、Q5で今後（も）働きたいかどうかの質問に対し、「とても働きたい」または「やや働きたい」と回答されていましたが、今働きたいとお考えになっている理由は何ですか？それぞれどの程度あてはまるか教えてください。（MA※）
調査結果⑦ 【働きたくない人】今後（も）働きたくない理由
●今後（も）働きたくない理由の1位は「趣味や自分の時間を大事にしたいから」で8割。
1位 「趣味や自分の時間を大事にしたいから」（80.4％）
2位 「もう十分働いたから」（71.7％）
3位 「家族との時間を大切にしたいから」（64.9％）
現在の就労有無に関わらず、今後（も）働きたくないと回答した人にその理由を尋ねたところ、「趣味や自分の時間を大事にしたいから」が80.4％で1位になり、自身のための時間を大切にしたいことが分かった。
働いていない人で働きたくない理由が働いている人と10ポイント以上の差がついたのは、「生活費を稼ぐ必要がないから」(59.6％）、「趣味の足しのお金を稼ぐ必要がないから」（56.9％）、「新しいスキルや知識を覚えたくないから」（40.4％)であった。
Q7：あなたは、Q5で今後（も）働きたいかどうかの質問に対し、「あまり働きたくない」または「全く働きたくない」と回答されていましたが、今働きたくないとお考えになっている理由は何ですか？それぞれどの程度あてはまるか教えてください。（MA※）
調査結果⑧ 【全体】働くことに対して感じる不安や障壁
●働くことに対して感じる不安や障壁の1位は「年齢により採用されにくいこと」で7割。
現在の就労有無に関わらず、働くことに対して不安や障壁を感じる点について尋ねたところ、全体では「年齢により採用されにくいこと」が71.4％で1位となった。働いていない人の方が働いている人より不安が大きい傾向が見られる。差が大きかったのは、「働く目的や意欲の低下」が28.1ポイント、「年齢により採用されにくいこと」が24.6ポイント、「PCやITスキル、専門スキルが足りないこと」が22.2ポイントの差があった。
Q8：働くことに対して不安や障壁を感じる点は何ですか？それぞれどの程度あてはまるか教えてください。（MA※）
調査結果⑨ 【全体】働くために必要だと思う条件や環境
●働くために必要だと思う条件や環境では、健康面、体力面に関する項目が上位を占める。
現在の就労有無に関わらず、働くために必要な条件や環境を尋ねたところ、全体では「自分に合う働き方（勤務時間・場所）ができること」が63.5％で1位となった。2位から4位までが健康面、体力面に関する項目が目立ち、「自分のペースで働けること」（61.4％）、「体力的に無理のない業務内容や環境であること」（60.4％）と続いた。
働いていない人は「同年代が働いている実績があること」（24.9％）、「高度なPCスキル・ITスキルが必要としない業務内容や環境であること」（23.5％）が働いている人よりも10ポイント程度差があり、就業の前段階での必要な条件が浮き彫りになった。
Q9 ：あなたが働くためには、どんな条件や環境が必要だと思いますか？あてはまるものをすべて教えてください。（MA※)
■アラウンド古希（65～74歳）の生きがい、満足感
調査結果⑩ 【全体】今生きがいを感じているか
●生きがいを感じているのは働いている人が8割、働いていない人よりも生きがいを感じている。
現在の就労有無に関わらず、今生きがいを感じているかを尋ねたところ、今生きがいを感じているのは働いている人が77.9％で、働いていない人（63.9％）よりも14.0ポイント高い結果となった。働くことでより生きがいを感じることができることが分かった。
Q10：あなたは今生きがいを感じていますか？あてはまるものを1つ選択してください。（SA)
調査結果⑪ 【全体】今の生活に満足しているか
●働いている人の８割が今の生活に満足している。
現在の就労有無に関わらず、今の生活に満足をしているか尋ねたところ、全体の75.4％が満足しているという結果だった。
就労の有無に関わらず、今の生活を前向きに受け入れ満足していることが分かった。働いている人の方（81.0％）が働いていない人（71.8％）より満足度が10ポイント程度高い。
Q11 ：あなたは今の生活に満足していますか？あてはまるものを1つ選択してください。（SA)
■アラウンド古希（65～74歳）の健康面、体力面の不安
調査結果⑫ 【全体】働くことに対して健康面での不安の程度
●健康面に対する不安の程度を尋ねてみたところ、全体では4割が不安を感じていない。
働くことに対して健康面での不安の程度を尋ねたところ、全体では42.4％が不安を感じていないことが分かった。
最も不安を感じているのは、70～74歳の女性で62.0％だった。「とても感じている」項目だけで見ると、70～74歳の男性が10.1％にとどまっている状況が分かった。
Q12：働くことに関して、健康面でどの程度不安を感じていますか？（SA)
調査結果⑬ 【全体】働くことに対して体力面での不安の程度
●女性は体力面の不安が大きく、男性は健康面の不安が大きいという傾向が明らかに。
働くことに対して体力面での不安の程度を尋ねたところ、全体では40.0％が体力面で不安を感じていないことが分かった。最も不安に感じているのは健康面と同様（Q14）で、70～74歳の女性で72.0％だった。この層は健康面以上に体力面の不安が大きいことが分かった。女性は体力面の不安が大きく、男性は健康面の不安が大きい傾向が明らかになった。
Q13：働くことに関して、体力面でどの程度不安を感じていますか？（SA)
調査結果⑭ 【全体】仕事をする上で感じている健康面・体力面に関する不安
●仕事をする上での健康面・体力面の不安は「ない」が5割。しかし、性別や年齢によって「トイレが近くなる」「足腰が弱くなってきた」「疲れやすくなった」などの傾向が強まる。
1位 「特に悩みや不安はない」（50.9％）
2位 「重いものの持ち運びや高いところでの作業ができにくくなった」（41.2％）
3位 「足腰が弱くなった」（37.9％）
仕事をする上で感じている健康面、体力面に関する悩みや不安について尋ねたところ、全体では50.9％が「特に悩みや不安はない」が1位になった。働いていない人は「とっさの判断力が鈍くなった」が34.4％で働いている人（21.6％）と差が見られた。男性の70～74歳は他の層に比べて「トイレが近くなった」が33.7％で仕事への影響が見られた。女性の65～69歳は「足腰が弱くなった」「疲れやすくなった、疲れが取れにくくなった」「目が見えづらくなった」「物覚えが悪くなった」といった身体機能面での仕事への影響を強く感じていることも分かった。
Q14：仕事をする上で、あなたが感じている健康面・体力面に関する悩みや不安について、それぞれどの程度あてはまるか教えてください。（MA※）
【総括】 働いているアラウンド古希（65歳～74歳）は、働いている人の方が生きがいや満足感などポジティブな思いを持って活き活きとしている実態が明らかに。
人手不足が深刻化する中、多様な人材活用の一環として、シニア層の就労や戦力化への注目が高まっています。高齢者雇用安定法の改正により、企業には70歳までの就業機会を確保するための措置を講じる努力義務が課されてから一定の期間が経過しました。2025年1月30日に総務省が発表した「労働力調査」によれば、65歳以上の就業率は年々上昇し、26.0%に達しています。60代で働くことは珍しくなくなり、個人の希望に応じた働き方を選ぶことで、70歳を超えて就労を続ける人も増加しています。人手不足を背景として、企業の採用関心もより高齢のシニア層へと広がりつつあります。
本調査では、シニアの中でも特に年齢の高い65～74歳、いわゆる「アラウンド古希」に焦点を当てました。働くシニアが増える一方で、70歳前後で就労や定着が難しくなる“年齢の壁”が存在します。アラウンド古希は、70歳を意識し始める60代後半から70代前半にかけての層であり、その勤労観、生きがい、満足感、そして働く上での健康面や体力面に対する意識など、価値観を把握するために本調査を実施しました。
調査結果から、アラウンド古希が重視するポイントは、「自分に合う条件で働けること」や「健康面・体力面で無理がないから」など、金銭面だけではなく身体の負担の少ない働き方を求める傾向が明らかになりました。また、働いている人の7割が現在の仕事に満足感や充実感を得ていることも判明しました。さらに、生きがいや生活への満足度については、就労の有無に関わらず7割以上が感じており、特に働いている人はより高い充実感を示しています。アラウンド古希は、生活のメリハリを保つために働く傾向が見られるなど、ポジティブな思いを持って活き活きと働いている実態が明らかになりました。
■スタッフサービスグループ概要
創業：1981年11月29日
代表：阪本 耕治
本部：東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
事業内容：人材派遣（事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野）、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
売上高：4,487億円（2025年3月期）
従業員数：5,525人（2025年4月1日時点）
拠点数：国内142拠点（2025年4月1日時点）
URL：https://www.staffservice.co.jp/company/
株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区 代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』は、働く女性251名を対象に「働く女性のキャリア観」のアンケートを実施しました。
正社員で長く働きたい女性のための転職サイト『女の転職type』は、女性のリアルな仕事観を調査する【データで知る「女性と仕事」】を定期的に行い、女性の働く環境の実態を公開しています。
▼詳しくはこちらからご覧ください。
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-122/
■調査結果抜粋
★60歳以降も働きたい人は7割
★お金に困らない場合でも、60歳以降も働きたい人は4割
★お金を稼ぐ以外の働く目的は「社会、人との繋がり」が5割
★老後の不安は「お金に困らないか」が9割
★老後の資金は「3000万円以上」で安心
【Q.1 何歳くらいまで働きたい？】
女の転職type会員に、何歳くらいまで働きたいか尋ねたところ、「60～69歳」が最も多く41.8%でした。「70～79歳」の8.8%、「一生涯働きたい」の16.5%と合わせると、67.1％の人が60歳を超えても働きたいと考えていることがわかります。一方で、60歳未満でのリタイアを希望している人は22.9%、「働きたくない」と回答した人も10.0%いました。
【Q.2 もしお金に困らないなら、何歳まで働きたい？】
もしお金に困らないなら何歳まで働きたいか聞いたところ、最も多かった回答は「働きたくない」（25.6%）でした。Q.1では同回答が10.0%だったことから、お金のために働き続けることを想定している人が一定数いることがわかります。実際に、「60〜69歳」24.4％、「70〜79歳」2.8％、「一生涯働きたい」12.8％を挙げた人の合計は40.0%と、Q.1より20％近く少なくなっており、このことからも同様の傾向がうかがえます。
【Q.3 あなたにとって、「お金を稼ぐ」以外の働く目的は何？】
「お金を稼ぐ」以外の働く目的として最も多かったのは、「社会、人との繋がり」（50.6%）でした。次いで「怠惰な生活を送らないため」（38.2%）、「好きなことや得意なことをしたい」（31.1%）と続きました。一方で、「お金を稼ぐ以外に目的はない」と回答した人も21.1%いました。
その他のコメントとしては、「ペットと子どものため」「何もしていないと暇だから」などがあがりました。
【Q.4 この先、リタイアや定年退職するまでに、何回くらい転職すると思う？】
この先の転職見込みについて聞いたところ、「転職の予定はない」人は4.4%と少数派でした。一方で、「1～2回」が44.0％で最も多い回答でした。
また、「3～4回」13.6％、「5回以上」4.0％をあわせると、17.6%の人が3回以上転職する可能性があると回答しました。
【Q.5 転職するつもりなのはなぜ？】
※転職の予定はない、わからない人は除く
転職を考えている理由は、「給与をアップさせたい」が61.7%で1位となりました。続いて「プライベートの状況に合わせて仕事を変えたい」（44.8%）、「（今の仕事は）年齢を重ねたときに長く働けない環境」（43.5%）などが上位にあがっています。ライフステージに合わせて、仕事内容や環境を変えていきたいと考える人が多いことがわかりました。
その他のコメントには、「よりよい人間関係を求めているため」「これまでも転職しているため」「今の職場でパワハラがひどいので即転職したい」などがありました。
【Q.6 ライフイベント（結婚・出産・介護）を考慮して、諦めたことは？】
※ライフイベントを迎える予定はない人を除く
ライフイベント（結婚・出産・介護）を考慮して、自分のキャリアや働き方に関して、諦めた（もしくは諦めようと思っている）ことがあるか尋ねたところ、「特にない」と回答した人は24.8%でした。約4分の3の人が何かしら諦めた（諦めようと思っている）ことがあることがわかります。内容としては、「雇用形態」が最も多く36.2%でした。次いで「仕事内容」（33.3%）、「居住地・通勤時間」（28.1%）が続きました。
【Q.7 老後にどんな不安がある？】
老後の不安について聞いたところ、「特に不安はない」と回答した人は4.4%にとどまり、9割以上の人が老後への不安を抱えていることがわかりました。不安の内容では、「お金に困らないか」が86.5%で最も多く、次いで「健康でいられるか」60.2%、「孤独にならないか」39.0%となりました。
その他コメントには、「子どもの成長状況（家を出て生活できてるか等）」「子供の負担にならないか」「更年期太りのままなのか」「色々考えることはありますが、良い方に考えるようにしている」などがありました。
【Q.8 老後の不安を解消するために、今からしていることは？】
老後の不安を解消するためにしていることの1位は「貯金」で、52.2%でした。2位は「投資・資産形成」（30.3%）で、お金の不安に対する対策をしている人が目立ちます。また、「健康的な食事」（27.5%）、「適度な運動」（21.1%）など、健康を維持するための取り組みも上位でした。
一方で、不安解消のために「何もしていない」人は、20.7%にのぼりました。Q.7で「特に不安はない」と回答した人は4.4%だったので、不安を抱えつつも対策ができていない人が一定数いることが見てとれます。
【Q.9 65歳時点でいくら貯金や資産があれば安心だと思う？】
老後の資金として、あると安心な金額は、「3000万円以上」が最も多く38.6%でした。「2000～3000万円未満」（25.1%）、「1000〜2000万円未満」（22.7%）と合わせると、86.4%の人が1000万円以上ほしいと考えていることがわかりました。
▼詳しくはこちらからご覧ください。
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/vol-122/
※調査データ（グラフ）は、小数点第2位以下は四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。
※本調査は「女性」と性自認している方を対象に調査を行っております。
★今回のアンケート考察★
女の転職type編集長 小林佳代子
働く女性に何歳まで働きたいかと尋ねたところ、「60～65歳」が最も多く41.8%でした。「70～79歳」の8.8%、「一生涯働きたい」の16.5%と合わせると、67.1％の人が一般的な定年年齢である60歳を超えても働き続けたいと考えているようです。
2019年に同様の調査をした際も、60歳以上まで働きたいと回答した方が約8割でした。長く働きたいという意欲は変わらないようです。一方で、「お金のために働かざるを得ない」と感じる人も少なくないことも、調査結果からは浮き彫りになりました。
だからこそ、「いつまで働くか」だけでなく「どう働き続けたいか」を早い段階から考えることが将来の安心につながります。調査からは、約8割の人が「お金を稼ぐ」以外の働く目的を持っていることがわかりました。自分なりの目的を見つけ、副業や学び直し、人脈づくりなどを通じて選択肢を広げておくことも、長期的なキャリアの支えになるでしょう。
ただし、働き続けるための努力を個人だけに委ねるのは限界があります。企業に対する「65歳までの雇用確保」の義務化など、高齢者の就労を後押しする動きは進んでいますが、単に「働ける年齢」を延ばすだけでは不十分です。企業には、体力や家庭事情などに配慮した柔軟な働き方の整備が求められます。
60歳以降も働くことは、特別なことではなくなりつつあります。「我慢」ではなく「納得」して働き続けることができるよう、制度・企業・個人のそれぞれがアップデートしていく必要があるでしょう。
■調査内容：第122回「何歳まで働く？」 / データで知る「女性と仕事」
・調査期間：2025年12月15日～12月24日
・有効回答数：251名
・調査対象：女の転職type会員
・調査方法： Web上でのアンケート
■データで知る「女性と仕事」一覧
働く女性を取り巻く環境や課題について定期的にアンケートを実施しており、さまざまな調査結果をご覧になれます。
https://woman-type.jp/academia/discover-career/data/
■『女の転職type』とは
正社員で長く働きたい女性のための転職サイトです。未経験から正社員になれる求人、プライベートも充実できる残業が少ない求人、仕事と育児を両立できる求人など、女性に人気の求人を多数掲載。充実したマッチング機能で、自分に合った仕事を見つけることも簡単です。
https://woman-type.jp/
■株式会社キャリアデザインセンター 会社概要
代表者 ：代表取締役社長兼会長 多田 弘實
本社所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂 3-21-20 赤坂ロングビーチビル
資本金 ：5億5866万円
設立 ：1993年7月8日
従業員数 ：768名（2025年9月30日現在）
事業内容 ：
・キャリア転職の専門情報サイト『type』『女の転職type』等の運営
・転職フェアの開催
・人材紹介事業（厚生労働大臣許可 13-ユ-040429）
・質の高い就職活動を情報誌、イベント、情報サイト、人材紹介で支援する『type就活』サービス
・IT業界に特化した人材派遣サービス『type IT派遣』（厚生労働大臣許可 派13-315344）
・Webマガジン『エンジニアtype』『Woman type』『20’s type』の企画・編集・運営など、企業の採用活動をサポートする総合的なソリューションサービスを提供
特殊詐欺を「自分ごと」として伝える「先生推奨型」の取り組み
GMOインターネットグループのGMO趣味なび株式会社（※1）（代表取締役社長：伊東 祐輔 以下、GMO趣味なび）は、2026年1月10日（土）から2月9日（月）までの期間、警視庁と連携し、東京都内の習い事教室50教室において、特殊詐欺被害防止の防犯啓発を実施しました。
本取り組みでは、50代以上のアクティブシニアが多く通う習い事教室において、講師から生徒へ直接、特殊詐欺被害を身近な問題として捉えてもらうための防犯情報を伝える「先生推奨型」の防犯啓発を実施しました。日常的に通う生活の一部であり、講師との間に信頼関係が築かれている習い事教室という場の特性を生かし、身近で信頼される講師の言葉を通じて防犯情報を届けることで、情報を単なる「知識」としてではなく「自分ごと」として受け止めてもらうことを狙いとしています。
東京都内50教室で展開した本施策は、生活導線上で自然に防犯意識の向上を図る実践的な取り組みとなりました。
（※1）GMO趣味なびはGMOメディア株式会社の連結企業です。
【実施の背景】
特殊詐欺被害が社会問題化する中、ニセ警察詐欺をはじめとした詐欺被害は、手口の巧妙化とともに深刻化しており、被害に歯止めがかからない状態が続いています。警察や自治体による注意喚起が行われているものの、Webやポスター掲示といった一方向的な啓発では、十分に情報が届きにくい層がいるとの課題がありました。
こうした状況から、防犯啓発を「どこで、誰から伝えるか」が重要視されるようになっています。GMO趣味なびは、50代以上のアクティブシニアが日常的に通い、講師との間に信頼関係が築かれている「習い事教室」に着目しました。生活の一部となっている場で、身近な存在である講師から直接伝えることで、防犯情報を単なる「知識」としてではなく「自分ごと」として受け止めてもらうことを狙いとしています。
【取り組み内容】
本取り組みでは、東京都内50の料理教室、音楽教室、ダンス教室などの習い事教室を対象に、日常的な生活導線を活用して、防犯情報を自然に届けることを目的に、講師主導による「先生推奨型」の防犯啓発と警視庁防犯アプリ「デジポリス」の紹介を実施しました。
まず、習い事教室の講師に対し、近年増加しているニセ警察官や役所職員を名乗りお金をだまし取るなど最新の特殊詐欺の手口や啓発のポイント、アプリのダウンロード方法について、事前にレクチャーを実施しました。これにより、講師が防犯内容を理解したうえで、自身の言葉で生徒に伝えられる環境を整えています。
教室内では、最新の特殊詐欺に関する動画視聴や、防犯チラシの配布および教室内への設置を行いました。講師という身近で信頼される存在から直接伝えられることで、生徒が詐欺被害をより現実的な問題として捉えるきっかけにもつながっています。
■警視庁防犯アプリ「デジポリス」について
「デジポリス」は、警視庁生活安全総務課が東京都内の犯罪発生情報や防犯情報を提供する無料の防犯アプリです。特殊詐欺や犯罪に関する注意喚起をはじめ、地域の犯罪発生情報や防犯対策のポイントなどを分かりやすく発信し、都民の防犯意識向上を目的としています。
また、2025年12月より新たに搭載された国際電話番号ブロックシステムを設定することで、スマートフォンにかかってくる詐欺電話（国際電話番号や警察が把握した犯行利用電話番号）をブロックします。
公式サイト：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/furikome/digipolice.html
【参加した講師・生徒の声】
・ニュースで見て注意はしているつもりでしたが、警視庁からの信頼できるダイレクトな情報（注意喚起）を知る事が出来てよかったです。SNSなどの情報は、どこまで信じて良いのかわからない事も多いため、信頼性の高い警視庁のアプリを活用していきたいです。
・海外からの詐欺電話に翻弄されたことがあります。その際は、近所の警察に連絡をし事なきを得ましたが、国番号以外は近隣の警察署や郵便局と似た電話番号だったため、うっかり海外からの電話だと気づきませんでした。アプリを活用して危険を回避したいと思います。
・教室にお越しになる生徒さんたちのために、近隣の不審者情報などが分かるのは助かると感じました。
・子どもがひとりで電車に乗って習い事や学校へ通っているので、子どものスマートフォンに入れたいと思いました。
【教室・地域への広がり】
本取り組みを通じて、習い事教室は単なる学びの場にとどまらず、地域における防犯啓発の拠点の一つとしての役割を担いました。生徒が安心して通える環境づくりに寄与するとともに、教室の社会的価値向上にもつながっています。
また、行政と民間が連携し、生活導線上で防犯啓発を行う本モデルは、高齢化社会における新たな防犯啓発の実践事例として、地域単位での特殊詐欺被害抑止への貢献が期待されます。
GMO趣味なびは今後も、習い事教室という生活に密着した場を活用し、行政や地域と連携した社会課題解決型の取り組みを推進してまいります。
【GMO趣味なびについて】（URL：https://shuminavi.co.jp/）
GMO趣味なびは、約290ジャンル全国20,000を超える趣味の教室をネットワークしており、『「夢中」があふれる世界を創る』を理念に掲げ、人生100年時代の生きがい寿命®延伸に貢献することを目指しています。趣味と学びの「体験」&「教室」さがしのプラットフォーム運営事業や、高齢者に向けたフレイル（※2）予防や生きがい創出を目的としたレッスン運営事業（オンライン・リアル）、講師と企業のマッチング事業などを提供しています。
（※2）フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階のことです。
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO趣味なび株式会社
セールス＆マーケティング部 久光
TEL：03-6459-4879
E-mail：info@shuminavi.co.jp
【GMO趣味なび株式会社】（URL：https://shuminavi.co.jp/）
会社名 GMO趣味なび株式会社
所在 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 伊東 祐輔
事業内容 ■教室・講師運営支援
資本金 8,100万円
【GMOメディア株式会社】（URL：https://www.gmo.media/）
会社名 GMOメディア株式会社 （東証グロース市場 証券コード：6180）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 森 輝幸
事業内容 ■メディア事業
■ソリューション事業
資本金 7億6,197万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産（仮想通貨）事業
資本金 50億円
※記載されている会社名・製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2026 GMO Shuminavi, Inc. All Rights Reserved.
XKANSAIソーシャルイノベーション・ プログラム（第2期）最終審査会で最優秀賞を受賞
株式会社日本旅行、株式会社トータルブレインケア、アトラス情報サービス株式会社、株式会社Moffの4社は、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）が実施する「XKANSAI ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）」最終審査会において、共同提案「【認知機能（脳体力）の見える化 】で目指す”超”課題解決型『あらたな認知症予防事業モデル』の実装」が最優秀賞を受賞したことをお知らせします。
本提案は、自治体の認知症予防・介護予防施策において課題となりやすい、①測れない（見えない） 、②続かない（習慣化できない）、③効果が示しづらい（アウトカムの証明）という「3つの壁」 を、一気通貫で乗り越える実装モデルです。
本プログラムでの受賞を契機として、4社は連携し、全国の自治体へこの事業モデルの実装提案を開始します。
■プログラム名：
XKANSAI ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）
■受賞：
最優秀賞
■受賞提案：
【認知機能（脳体力）の見える化】で目指す”超”課題解決型
「あらたな認知症予防事業モデル」の実装
【XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラムとは】
一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（以下、「U-FINO」）が主催する関西圏の企業、自治体・官公庁、金融機関、教育機関が一体的、コレクティブに、社会課題解決（社会的インパクト創出）を目指すプログラムです。自治体から提案された社会課題に対して、民間事業者から解決のための手法・企画をU-FINOが募集し、ピッチイベントで受賞した事業者の事業企画の社会実装支援までを行うプログラムです。
https://u-fino.com/program/xkansai2025/
全国の自治体で認知症予防施策は広がる一方で、現場では「参加が続かない」「効果を説明しづらい」「次年度予算化が難しい」といった課題が残りやすい状況があります。
4社は、測定→気づき→行動変容→習慣化→効果検証までを分断させずにつなぐことで、施策の”質”と”継続性”を高め、自治体が成果 を持って前に進めるモデルの実装を目指します。
①「認知機能（脳体力）の見える化」（測れない壁）
約5分の簡単なゲームで認知機能を測定し、日常生活に必須とされる5軸（空間認識力・見当識・記憶力・計画力・注意力）で結果を可視化。参加者に対し、行動変容につなげる具体的アドバイスまでを提供します。
②「継続の習慣化」（続かない壁）
テクノロジーとコミュニティの設計により、参加者が続けたくなる仕組み（オンライン支援等）を組み込み、卒業後も”継続”が起きる導線をつくります。
③「アウトカムの証明」（効果が示しづらい壁）
事業の参加者・非参加者の社会保障費等のデータを比較分析し、事業効果を定量的に評価します。
■株式会社日本旅行：
自治体現場での運営設計・実装（参加者体験を高める運営、地域接点の設計）
■株式会社トータルブレインケア：
認知機能（脳体力）の見える化・行動変容支援（CogEvoを活用）
■アトラス情報サービス株式会社：
事業（アウトカム）評価。事業の参加者と非参加者の社会保障費データを比較分析、事業の効果測定
■株式会社Moff：
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスの提供
本事業モデルは、自治体等で実施されている認知症予防事業（認知症予防教室・脳活教室・認知症カフェ等）や介護予防・フレイル対策（通いの場・一般介護予防事業・総合事業）の中に、そのまま組み込めるよう設計されています。
本事業モデルを採用する自治体に対し、予防事業に参加できない方・介護予防教室の受講後に継続支援を希望される方に向けてCogEvo×Moffのオンライン連携プログラムの提供や、特定地域の住民の皆様向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認・利用管理の仕組みと連動したシステム提供も検討しており、オフライン施策とオンライン継続支援を切れ目なくつなぐことで、住民の皆様の行動変容と習慣化を後押しします。
4社は、本受賞を契機に、自治体・関係機関の皆さまと連携しながら、関西発の「”超”課題解決型認知症予防事業モデル」の社会実装を進めます。住民の行動変容と継続を生み出し、アウトカムを根拠ある形で示すことで、施策の継続・拡大（次年度予算化）まで見据えた実装を目指します。
株式会社日本旅行
本社所在地：
〒103-8266
東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
代表者：
代表取締役社長 吉田 圭吾
事業概要：
1905年創業の総合旅行会社として、ツーリズムの枠を超えて「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指し、地域社会の課題解決に取り組んでいます。
URL：
https://nta-corporate.jp/
株式会社トータルブレインケア
本社所在地：
〒650-0046
兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F
代表者：
代表取締役社長 河越 眞介
事業概要：
株式会社トータルブレインケアは、「認知機能の見える化」で、人々が主体的にQOLの 向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指しています。
URL：
https://tbci.co.jp/
アトラス情報サービス株式会社
本社所在地：
大阪府大阪市中央区北浜3-1-6
代表者：
代表取締役社長 八瀬 誠
事業概要：
情報システムの開発、保守、運用サービス
URL：
https://www.atlas–is.co.jp/
株式会社Moff
本社所在地：
東京都港区三田1-3-40 天翔オフィス麻布十番101
代表者：
代表取締役 社長 土田 泰広
事業概要：
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスを提供
URL：
https://jp.moff.mobi/
株式会社日本旅行
ソリューション事業本部
事業統括部コーポレート事業部（担当：井坂）
corp@nta.co.jp
解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、東濃信用金庫（本店：岐阜県多治見市、理事長：加知 康之）と、地域の空き家・老朽建築物に関する課題解決を目的とした業務提携を開始しました。両社は、“家じまい”に向けた相談支援から、地元事業者の受注創出、自治体の空き家対策の強化まで、横断的な協働を進めてまいります。
■業務提携の背景と目的
日本国内では、少子高齢化や人口減少を背景に、老朽化した住宅や建物が増加しており、防災・防犯・景観など地域社会におけるさまざまな課題を引き起こしています。特に、相続や管理の手間、費用負担などを理由に建物の解体・利活用が進まないケースも多く、地域の持続的な発展に向けた重要なテーマとなっています。
当社は、「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※）があります。これまでに異業種の事業者と提携し、解体前の家財整理から解体後の土地売却や土地活用など、増加する家じまいのニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築してきました。
東濃信用金庫は「地元と共にあり、共に栄える」の精神を経営理念とし、大正11年の創業以来、地域の発展とともに歩み続け、“笑顔あふれる未来をつくる”ために、お客さまの豊かな暮らしの実現に向けた様々な取り組みを実践し続けてまいりました。また、地域社会とのつながりを大切にしながら、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
本提携により、両者が持つノウハウとネットワークを活かし、地域の老朽化建物や空き家の解体・再生に関する支援を共同で進めてまいります。具体的には、東濃信用金庫の取引先企業・地域住民からの解体相談をクラッソーネへつなぐ紹介体制を整備するとともに、地元工事会社の登録促進を通じて、地域内での受注機会の創出と施工体制の強化を図ります。また、自治体との連携による相談会や情報提供などの共同施策を実施し、地域の空き家課題に対する支援をより一層強化してまいります。両者は本提携を通じ、地域の安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。
■代表コメント
東濃信用金庫 理事長 加知 康之
岐阜県は全国の中でも空き家が多く、東濃地方の空き家率も全国平均を上回っております。このような地域の課題に対処していくために、当金庫は「とうしんシニアサポートサービス」の空き家相談サービスを更に充実させることを目的として、今回、クラッソーネ様との協業を開始しました。今後も地域のお客さまのお役に立てるよう、地域金融機関として地域の持続的発展に貢献してまいります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げて事業を行う中で、年々家じまいに関するご相談が増え、空き家問題の高まりを感じております。この度、東濃信用金庫様との連携により、空き家所有者様へより幅広いご支援ができるようになることを大変嬉しく思っております。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、生活環境の保全や地域の活性化に繋がるよう尽力してまいります。
■東濃信用金庫について（会社概要）
| 本店 | 〒507-8702岐阜県多治見市本町2丁目5番地の１ |
| 代表者 | 理事長 加知 康之 |
| 設立 | 1979年4月1日 |
| URL | https://www.shinkin.co.jp/tono/index.html |
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本店 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30 セントラルビル5階 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| URL | https://www.crassone.co.jp |
■「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
誤使用・不注意による事故の未然防止に役立つ製品
リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）のビルトインガスコンロ「SAFULL+（セイフルプラス）」が、経済産業省主催令和7年度第19回製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2025）において、特別賞（製品部門）（以下、「+（プラス）あんしん」）を受賞しました。
「SAFULL+」は、ガス火調理の不安を解消するため、認知症当事者やその介助者の声を取り入れて開発したガスコンロです。聞き取りやすい音声案内や、安心して鍋が置ける大型ごとく、誤操作を防ぐ色使いを採用しています。今回、誤使用・不注意による事故の未然防止に役立つ製品として「+あんしん」を受賞しました。
当社は「SAFULL+」をはじめ、安全性に配慮した製品の提供を通じて、シニア世代の毎日の暮らしに寄り添います。
+あんしん受賞
表彰概要と受賞理由
PSアワードは、製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を表彰する経済産業省の制度です。今回から、誤使用・不注意の防止対策が講じられた製品の表彰「+あんしん」が新設されました。
「SAFULL+」は、想定した危害シナリオ「ビルトインこんろ使用中の着衣着火による火傷」に対して、次の評価軸を全て満たしていることから「+あんしん」を受賞しました。
| 製品全体の基本的な安全性の担保 | ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律および電気用品事業法に従った設計に加え、JIS S2103：家庭用ガス調理機器への準拠及び消防法ガス機器防火性能評定を取得している。 |
| 特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況 | リスク低減方策として、次の4点を実施している。 ・大型ごとく化および周辺の部品の黒色化 ・左右こんろの最大ガス消費量を4.20kWから2.97kWに削減 ・あぶり高温炒め機能（鍋無検知センサーを動作させないようにする機能）の廃止 ・音声お知らせ機能搭載による点火状況のお知らせ ごとくが大型化し、周辺部品を黒色化したことにより点火状態の認識率が向上、また、最大ガス消費量を変更したことにより、直径20cmの鍋を使用した際、最大火力でも炎が鍋から溢れないことを確認。以上のことから着衣着火による重大な事故を防止する効果が確認された。 |
| 当該リスク低減方策の意義 | Siセンサー（鍋底の温度を感知して油の過熱防止や、火の消し忘れや立ち消えを検知して自動消火する機能）では、調理中の適切な温度管理（過熱防止）は可能であるが、年間で約30件発生しているこんろが原因の火災のうち、約3割を占めると推定される調理中の衣服への着火については、危険性を大きく減少させるものではない（着衣着火は使用者の注意に委ねることになり、事故防止のための根本的な対策ではない）。 そのため、着衣着火に対して対策を講じることで、重篤な火傷や死亡事故のリスクを減らし、特に身体・認知機能が衰える高齢者が増加傾向であることから、本低減機能は、着衣着火のリスク低減において意義がある。 |
| 製品に表示する当該リスク低減方策の効果等に関する説明文言の妥当性 | 審査・運営委員会において、マークに付記する文言として、以下に示したものが事業者から申請され、製品に表示する当該リスク低減方策の効果等に関する説明文言の妥当性を認めるものとした。 マークに付記する説明文言：この製品は誤使用・不注意をきっかけとした着衣着火によるやけどのリスク低減が図られた製品です。 |
本制度の詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品の表彰・表示制度（経済産業省）
シニア世代向けガスコンロの開発背景
2040年には認知症や軽度認知障害（MCI）の高齢者が1000万人を越えると予想されており、高齢者が安全に調理できる環境づくりは大きな社会課題です。火の消し忘れへの不安からIHコンロへの取り替えが推奨される一方で、ガスとIHコンロの操作の違いから調理を断念することになれば、生活の質の低下も懸念されます。
こうした課題の解決のため、当社は、福岡市、西部ガス（株）、（株）メディバ（医療コンサルティング）、認知症当事者と共同で、誰もが使いやすいガスコンロを目指して「SAFULL+」を開発しました。
開発過程では、認知症当事者のモニタリングや行動観察を重ね、視覚や聴覚、認知機能が低下したときに必要とされるガスコンロの機能を徹底的に検討しました。
当事者が「何を考えているか」を大切にすることで、細かな課題も発見しました。例えば、グリル用操作ボタンの魚のマークが強い印象を与え、コンロではなく誤ってグリルを点火してしまうという行動が確認されました。この誤操作からマークの表示のあり方を見直すなど、モニタリングや行動観察から得られた知見は、実際の製品にも反映されています。
開発背景の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
高齢者に使いやすさと安心を提供するガスコンロ
SAFULL+の特長
「SAFULL+」は、シニア世代ならではの不安をなくせるよう、安全性に徹底的にこだわりました。消し忘れ防止機能の搭載はもちろん、聞き取りやすい音声案内や、安心して鍋が置ける大型ごとく、誤操作を防ぐ色使いを採用しています。
製品の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
SAFULL+ 商品サイト
—運動・カルチャー・専門家セミナーをサブスクリプション形式で提供—
株式会社SOYOKAZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 清彦、以下「当社」）は、アクティブシニアが抱える健康維持・学び・暮らしに関する課題を、ひとつの場所で支援する新業態のライフサポートスタジオ「MarcheRu（以下、マルシェル）」1号店を、2026年3月2日、東京都調布市に開設します。
マルシェルは、運動・カルチャー、そして暮らしや将来設計に役立つ専門家セミナーを月額定額制（サブスクリプション形式）で自由に利用できる新しい施設モデルです。介護予防と生活の質（QOL）の向上を同時に支援し、人生100年時代を前向きに楽しむための“新しい日常の居場所”を提供します。
■背景：介護前段階での「予防」と「暮らしの情報支援」の重要性
超高齢社会が進む中、団塊の世代が75歳以上となった「2025年問題」を経て、介護が必要になる前段階での予防や、安心して暮らし続けるための支援の重要性がますます高まっています。
一方で、運動、趣味・学び、暮らしや将来設計に関する情報は別々の場所で提供されることが多く、アクティブシニアが継続的に利用できる環境は限られています。マルシェルは、こうしたニーズに応える新しい選択肢（新業態のモデルケース）として、これら全ての要素をワンストップで提供する施設として開設します。
■マルシェルの特長：運動・学び・暮らしに役立つ情報を一体で支援
介護予防に欠かせない「運動」を中心に、日常を豊かにする「学び」や「暮らしに役立つ情報」を提供するアクティブシニア向けのライフサポートスタジオです。すべてのプログラムを月額定額制で利用でき、ジャンルを問わず自由に選択可能です。従来型の施設とは異なり、経済的な負担を抑えながら、健康維持や学び、暮らしの課題解決を習慣化しやすい仕組みを整えています。
【運動】
ボクササイズ、ピラティス、ヨガ、歩行機能改善レッスンなど、多様な運動プログラムを通じて、続けやすい運動習慣の定着を支援します。
【カルチャー】
英会話、ボイストレーニング、ペン字書道、絵画など、趣味や学びを通じて日々の楽しみや生きがいを広げるプログラムを提供します。
【セミナー】
当社子会社「アクティブライフサポート」（有料老人ホームの顧客紹介事業を運営）が有する広範囲な専門家ネットワークを活用します。ファイナンシャル・プランナー、弁護士、税理士、医師など多分野の専門家によるセミナーを開催し、人生100年時代の資産管理や相続対策、将来への備えなど、シニア世代の関心が高いテーマに寄り添います。
■料金プラン（1回45分）
・プレミアム（無制限）19,360円
・レギュラー（1日2コマまで）14,520円
・月20回 11,979円
・月8回 9,559円
・月4回 7,139円
※料金はすべて税込
※別途、入会事務手数料 2,200円（税込）が必要
なお、開設に先立ち、2026年1月19日から2月27日まで運動プログラム無料体験会（予約制）を実施しています。
■“定額制”による継続のしやすい仕組み
一般的な運動教室やカルチャースクールでは、レッスンごとに参加費が発生するケースが多い中、マルシェルでは月額定額制を採用。ジャンルを問わず多彩なプログラムを自由に選べるため、経済的負担を抑えながら、健康維持・学び・暮らしの課題解決を日常の習慣として取り入れやすくなります。
■名称に込めた思い
施設名「MarcheRu（マルシェル）」は、さまざまなプログラムが集まる「Marche（市場）」と、一人ひとりの要望に寄り添う「Concierge（コンシェルジュ）」を掛け合わせた造語です 。多様な選択肢の中から、その日の気分やライフステージに合わせて自分らしいサービスを選べる、通い続けやすい“身近な居場所”でありたいという思いを込めています。
■今後の展望
当社は「マルシェル」を、超高齢社会における課題解決を担う新たな主力事業の一つと位置づけています。
1．ファーストステージ（サービスモデルの確立）
2026年9月末までを重点期間とし、お客様のニーズを柔軟に反映しながら、全国展開に向けた新業態のモデルを確立します。
2．全国ネットワークの構築
この1号店を基盤に、直営およびフランチャイズによる全国展開を推進し、地域に根差した「運動・学び・暮らしに役立つ情報」を支える拠点づくりを加速させていきます。
■施設概要
・施設名：MarcheRu（マルシェル）
・所在地：東京都調布市仙川町1-15-4 鍋屋ビル1F
・開設日：2026年3月2日
・対象：60歳以上
・内容：運動・カルチャー・専門家セミナーを組み合わせたライフサポートスタジオ
・運営形態：会員制スタジオ
・営業時間：週5日（月～金）10：00～18：00（1日5コマ）
・利用料金：月額定額制
＜一般のお客さまからのお問い合わせ先＞
MarcheRu（マルシェル）仙川
電話：03-5384-7088（受付時間：平日10:00 ～18:00）
■株式会社SOYOKAZEについて
株式会社SOYOKAZEは、「そよ風」ブランドを中心に全国で高齢者向け介護サービスを展開しており、ショートステイ施設数は業界第1位（2026年2月時点、当社調べ）です。複数のサービスを一つの施設内で提供する「複合型施設」を多数運営するほか、料理教室型デイサービスなど、生活の質を高めるサービスにも積極的に取り組んでいます。
＜会社概要＞
商号： 株式会社SOYOKAZE
代表者： 代表取締役社長 中川 清彦
所在地： 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビルディング
設立： 1975年6月
事業内容： 介護事業、宅食事業、フィットネス事業、顧客紹介事業など
ホームページ： https://corp.sykz.co.jp
＜プレスリリースpdfファイル＞
d34852-54-467eb4db0180a7efcb9614a43f821a9a.pdf
〜承認取得に向けた最終段階へ開発効率を高めた革新的な臨床試験により、2026年度内の早期承認を目指す～
株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社で、健康・医療分野に特化したAIサービスを開発・提供する株式会社ExaMD（東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、開発中の「認知機能AI診断支援アプリ（以下本製品）」について、治験の実施に向けた治験届を提出し、承認取得に向けた最終段階へ移行したことをお知らせします。本製品は、プログラム医療機器（以下SaMD）として開発しており、スマートフォン等を通じて取得した「音声」から認知機能を分析できるSaMDを目指しています。なお、本製品はその革新性が評価され、2025年2月に厚生労働省の「優先審査対象品目」に指定されました*1。
☑︎ 本製品の概要と特長
本製品は、スマートフォン等を通じて取得した「音声」から認知機能を分析するSaMDを目指して開発されています。
・簡便性：約1分間の「自由会話」を行うだけで認知機能判定が可能
・高精度：アカデミアとの臨床研究（探索的試験）において、約95％の判定精度を確認
・汎用性：専用機器を必要とせずスマートフォン等で完結するため、施設への導入が容易
☑︎ 治験届提出の背景
現在、国内には認知症の潜在的なリスク群が約1,000万人存在すると推計されています*2が、実際に医療機関等で実施されている検査数は年間100万回以下に留まっている*3と言われており、圧倒的な検査不足の状況で、極めて大きな社会課題です。
本製品は、専門医不足や検査の手間が障壁となる中、ExaMDは「スマートフォンで・短時間で・誰でも」検査が可能な本製品を提供することで、この需給ギャップを埋め、早期発見の機会を飛躍的に拡大することを目指しています。
本製品は、その有用性と技術的革新性が認められ、厚生労働省より「優先審査対象品目」の指定を受けました。これにより、承認審査プロセスの優先的な取扱いや充実した相談制度の活用が可能となり、実用化への道筋がより確実なものとなっています。 この度、承認取得に向けた最終段階として、有効性および安全性を検証する治験を開始いたします。
☑︎ 本治験の特徴
本治験では、優先審査指定による行政との連携に加え、診断系SaMDの特性に合わせて治験デザインを最適化しました。
プロセスの極小化：検査項目を必要最小限に絞り込み、被験者の来院を1回とするなど、負担を大幅に軽減したプロトコルを採用しています。
最短の治験期間および低コスト設計：症例数の最適化とプロセスの簡素化により、従来の治験と比較して大幅なコスト削減とスケジュールの短縮を実現します。
☑︎ 今後の展望・スケジュール
優先審査指定の利点を最大限に活かし、2026年度内に製造販売承認取得を目指し、最短での社会実装に努めます。
ExaMDは、本アプリの医療機器承認取得を通じて、医師・医療機関の皆様へ新たな診断支援ツールを提供するとともに、認知症・軽度認知障害の早期検知による社会課題の解決に貢献してまいります。また、今回構築した効率的な臨床開発スキームのノウハウを活かし、臨床エビデンスに基づく新しいデジタルヘルスサービスの迅速な開発および社会実装を推進します。
さらに本取り組みを通じて、医療領域だけでなく健康領域も含めた新たな市場の形成や開拓を目指します。診断系SaMDおよびデジタルヘルスサービスの普及を加速させ、社会に新たな価値を提供してまいります。
*1 ExaMDの自由会話音声で認知症を診断するAI医療機器（SaMD）、革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象への指定方針が了承（2025年2月7日付）：https://exawizards.com/archives/29481/
*2 株式会社日本総合研究所「認知症1200万人時代へ。ともに生きる社会における市場の可能性とは？」（2025年2月21日発表）
*3 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
【ExaMD 会社概要】
会社名 ：株式会社ExaMD
所在地 ：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産ファーストビル5階
設立 ：2024年2月
代表者 ：代表取締役 羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL ：https://examd.com/
【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名 ：株式会社エクサウィザーズ
所在地 ：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産ファーストビル5階
設立 ：2016年2月
代表者 ：代表取締役社長CEO 春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL ：https://exawizards.com/
― 高齢者施設向けに、医療アクセス確保と現場負担軽減を実現 ―
そらいいな株式会社（以下、そらいいな）は、長崎県五島市福江島において「処方薬」のドローン配送を開始しました。患者様から配送料を徴収し、医師の処方に基づいて調剤された処方薬を配送します。
本配送は、2025年11月より、玉之浦地区の特別養護老人ホーム「たまんなゆうゆう」（以下、たまんなゆうゆう）向けに開始いたしました。今後は、高齢化・過疎化の進む地域における医療アクセスの確保と医療・介護現場の負荷軽減に向け、取り組みを進めて参ります。
1. 背景（課題）
同施設では五島市福江島内の薬局から医薬品の定期配送を受けていますが、患者様の体調変化や往診の結果により急遽お薬の切り替えが必要となるケースがあります。その際、施設スタッフが五島市中心市街地の薬局へ車で片道約1時間かけて受け取りに行く必要があり、往復で約2時間を要しています。同日中の受取りが困難な場合は、翌日の受取りになるケースもあります。
2. 取り組みの概要
こうした課題に対し、そらいいなではオンライン服薬指導とドローン配送を組み合わせた取組を開始しました。
・運用フロー
①医師が往診、または、オンラインにて診察を実施し、処方箋を発行
②処方箋を薬局へFAX送信（後日、原本を郵送）
③薬局の薬剤師が処方箋を受領後、調剤及び、患者へのオンライン服薬指導を実施
④そらいいなスタッフが調剤済みの処方薬を受け取り、発射拠点（五島市中心市街地から車で約5分）からドローンにて配送
⑤施設スタッフが、たまんなゆうゆう周辺の受取場所（施設から車で片道10分）にて処方薬を受け取る
・配送経路・方法
長距離飛行可能な米国Zipline社の固定翼ドローンを利用し、事前に飛行許可を取得した指定経路に沿って飛行させます。陸路では60分掛かる距離を25分で飛行可能です。ドローンは施設周辺に設けた受取場所に処方薬を配送します。
3. 取り組みの効果
そらいいなが施設/薬局から連絡を受けたのち、最短約60分で処方薬の受取が可能であり、必要なお薬をより迅速に患者様へ届けることが可能になります。
また、従来は往復約2時間を要していた移動時間を約20分へ短縮することができ、へき地では医療機関の統廃合が進み、高齢化により移動手段が減少する中、医療・介護施設の負荷を減らしながら医療へのアクセスを確保する取り組みとして位置づけられます。
４.今後の展開
本取組みはドローンによる処方薬配送の社会実装として全国に先駆けた取組みです。
今後は、五島市福江島内の高齢者施設に加え、福江島内各地域及び、五島市二次離島の住民様などに対する処方薬配送の可能性を検討し、地域の医療アクセス向上に向けた持続的な運用モデルの確立を目指します。
【そらいいな株式会社について】
代表者：代表取締役 土屋 浩伸
事業拠点：長崎県五島市下大津町７０８-２９
事業内容：ドローン物流サービス事業
設立：２０２１年４月
ウェブサイト：https://sora-iina.com/
【ドローン配送実績（※26年1月31日現在）】
飛行実績：3,400回・310,000km超（22年1月~）
【たまんなゆうゆうについて】
法人名：社会福祉法人明和会
所在地：長崎県五島市玉之浦町玉之浦1371-1
事業内容：社会福祉事業
設立：１９９８年
ウェブサイト：https://www.u-u-sato.com/
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）が運営する50代以上向けのメディア・コミュニティ「朝日新聞Reライフプロジェクト」は、「健康法と運動習慣」についてアンケートを実施しました。 Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年6月から7月にかけて実施し、50～70代を中心に2,346人から回答を得ました。人生後半を自分らしく楽しむ「Reライフ読者会議メンバー」が、日ごろからどのように自分の健康に向き合っているのかを探りました。
アンケートでは、健康管理や健康維持に「気を付けている」と回答した人が9割を超え、約85%が健康診断や人間ドックを定期的（年1回以上）に受診していました。健康維持のために取り組んでいることとしては「栄養バランスのとれた食事をとる」が最も多く、「水分をこまめにとる」と「休養や睡眠を十分にとる」が続いて上位となりました。気になっている体の症状は、年代や性別によって異なることも分かりました。女性は50-70代すべてで肌の悩みが多く出ました。男性は50-70代ともに「目の疲れ」「肩こり」「腰痛」が上位になるなか、60代から70代になるにつれ「頻尿」や「筋力の低下」が多くなりました。
（１）健康管理や健康維持に「気を付けている」人が9割超
健康管理や健康維持にどの程度気を付けているかについては、「非常に気を付けている」16.9％と「ある程度気を付けている」74.7%と、合計91.6%の人が「気を付けている」と回答しました。70歳以上は「非常に気を付けている」が20%を超え、80歳以上では約36%とさらに増えていました。
（2）定期健診受診率約85％、かかりつけ医も70%
医療機関などで健康診断や人間ドックを定期的（年1回以上）に受診している人は全体で84.8%でした。50代以上から8割を超えていました。定期的に健康チェックをすることで、健康維持に役立てている人が多い様子がうかがえます。定期的に受診している「かかりつけ医」がいるかどうかは、「いる」が1,645人で70.1%、「いない」が701人で29.9%となりました。かかりつけ医が「いる」と回答した人は健康診断や人間ドックを定期的（年に1回以上）に受診している人が89.8%で、かかりつけ医が「いない」と回答した人の72.9%より多くなりました。
（３）気になる症状は 年代や性別で変化 女性は「肌」 男性は「目の疲れ」
日ごろから感じている体の症状や気になることは、性別や年代によって異なる結果が出ました。女性は50-70代すべてで「肌のシミ・そばかす」や「肌のしわ・たるみ」の肌の悩みが多く出ました。男性は50-70代ともに「目の疲れ」「肩こり」「腰痛」が上位になるなか、60代から70代になるにつれ「頻尿」や「筋力の低下」が多くなりました。男女ともに70代になると「聞こえにくさ」「目のかすみ」など身体の機能的な悩みが寄せられました。
（4）健康維持には「栄養バランスのとれた食事」「水分をこまめに」「休養や睡眠」
「健康法」について、健康維持のために取り組んでいることは「栄養バランスのとれた食事をとる」が最も多くなりました。続いて、「水分をこまめにとる」「休養や睡眠を十分にとる」の二つが上位になりました。食事についてはそのほか「野菜の多い食事をとる」「1日3回決まった時間に食事をする」「たんぱく質の多い食事をとる」なども上位となり、日ごろの食生活に気を付けている人が多いことが分かりました。
（５）平均睡眠時間6-7時間
平均睡眠時間は「6時間以上7時間未満」が37.3%で最も多く、「5時間以上6時間未満」31.3%、「7時間以上8時間未満」19.4%が続きました。8時間以上寝る人は3.7%ととても少ない結果となりました。
（６） 健康法について、寄せられた回答の一部を紹介します。
●毎日、朝の食事の際に、黒酢とすりゴマ、青のりを混ぜ込んだ納豆と、バナナときな粉を混ぜ込んだ自家製ヨーグルトを食べています。（男性、60代前半、神奈川県）
●かかりつけ医の運動や食事に関するアドバイスが非常に役に立っています。たとえば、野菜をいっぱい食べること、散歩が必要なことなど。（男性、85歳以上、神奈川県）
●玄米と野菜中心の食事。糖質を控えめにしています。日中を含めて、血糖値の急激な変動に伴う眠気などが出にくくなり、集中して物事に取り組みやすく、結果的に早寝早起きがしやすくなります。（女性、50代後半、埼玉県）
＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】健康管理は「食事」から 睡眠は平均6-7時間が最多
Reライフ読者会議「健康法と運動習慣について」のアンケートから＜前編＞
【編集部コメント】
「Reライフプロジェクト」をご存じでしょうか。
人生の後半も自分らしく、前向きに生きたい――。そんな思いを抱く50代以上のみなさんを応援する取り組みです。
このプロジェクトは、朝日新聞社が2014年から続けています。活動の柱は大きく三つ。メディア（紙面・ウェブ）での発信、コミュニティ、イベントです。コミュニティのメンバーは現在、約6万人。朝日新聞の読者に限らず、多様な方が参加しています。共通しているのは、好奇心が旺盛で、デジタルを積極的に活用し、社会とのつながりや貢献に関心が高いことです。
今回ご紹介するのは、特に関心が高い「健康」に関するアンケート結果。健康維持のために取り組んでいることで一番多かったのは「栄養バランスのとれた食事をとる」でした。実際どんな食事をとられているのか、気になりますね。
Reライフ世代の新参者である私自身、年明けから、大豆製品を意識的に食生活に取り入れる「ソイ活」を始めました。納豆や豆腐、みそ汁などを中心に、1日1食は大豆食品をとることを心がけています。手軽で続けやすく、日々の食事を見直すきっかけにもなっています。
次回は、同じアンケートから「運動」をテーマにお届けします。Reライフ世代は、どんな運動を意識し、どんな悩みを抱いているのか。ぜひご注目ください。
(朝日新聞Ｒｅライフプロジェクトリーダー 吉浜 織恵)
「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。}
新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信
Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティ「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。
Reライフ白書の一覧ページ
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】朝日新聞社メディア事業本部コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクトチーム relife-info@asahi.com
～第一弾の大森拠点では、地域包括ケアの看取り拠点『エリアホスピス』を展開～
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、全国に370以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄、以下当社）は、当社初の訪問看護事業を開始し、2026年2月1日（日）に第一拠点「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」を開設いたします。
当社はこれまで、認知症グループホーム「愛の家」や介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、施設運営を中心に20年以上にわたり地域介護を支えてきました。これまでの施設運営で培った生活支援の知見に、専門的な看護機能を加えることで、在宅生活の継続をより多角的に支援する体制を構築いたします。
■事業参入の背景：在宅医療へのニーズ増加と支援体制の拡充
現在、日本の医療福祉環境は、入院期間の短縮や「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」というニーズの高まりにより、在宅医療へのシフトが加速しています。厚生労働省の統計（※1）によれば、在宅での療養を希望する世帯が約7割に上るなど高い需要が維持されており、在宅医療の受療者数も年々増加傾向にあります（※2）。これに伴い、訪問看護ステーションの役割は、日常的な健康管理から重症化予防、終末期ケアまで多岐にわたっています。当社は、多死社会の到来を見据えた看取りの選択肢の確保だけでなく、医療依存度が高まった方でも安心して地域生活を続けられるインフラとして、訪問看護サービスの提供を進めてまいります。
（※1）出典：厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
（※2）出典：厚生労働省「令和2年患者調査」
■大森拠点独自の「エリアホスピス」モデル
ブランド第一号となる大森拠点では、戦略的に「看取り」に注力した旗艦モデルを展開します。
・地域包括ケアの看取り拠点「エリアホスピス」単なる施設ではなく、地域全体を一つの看取りの場と捉える新コンセプトです。24時間365日常駐体制により、夜間や休日も迅速に対応可能な安心を提供します。
・「自宅⇔施設」のシームレスな連携（ホスピスプラン）自宅での暮らしが厳しくなった方には、近隣の運営施設「ファミニュー大森南」へスムーズに移っていただける「ホスピスプラン」を用意。同じメンバーが最後まで支え続ける、施設と在宅を融合させた新しい看取りの形です。
・「その人らしさ」を守る認知症ケアのDNA数値管理だけでなく、ご本人の残存能力を活かした豊かな暮らしを設計。延命治療にとらわれない、医療的根拠に基づいた「自然で安らかな看取り」を支援します。
■「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」概要
・名称：愛の家みらい訪問看護ステーション大森
・所在地：東京都大田区大森西3-21-17-103
・開設予定日：2026年2月1日（日）
・特徴：24時間365日対応、土日祝訪問、施設連携型ホスピスプラン提供
・URL：https://mcs-ainoie.com/mirai/
■今後の展望
当社は、「愛の家みらい」ブランドを通じて、地域の専門職の皆さまと共に、誰もが最期まで自分らしく暮らせる選択肢を守り続けます。今後も地域特性に合わせた柔軟なサービス展開を行い、持続可能な地域包括ケアシステムの深化に貢献してまいります。
■メディカル・ケア・サービス株式会社
1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。
「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。
https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29階
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
社員：約7,500名（2025年9月期）
売上高：425億円（2025年9月期）
拠点：日本国内33都道府県373事業所（2026年1月1日現在）
海外（中国）16棟（2025年12月31日現在）
■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル：150か国以上で活動・事業展開
