“声まで残す”人生の記憶 - NHKで話題の「きおくあつめ」がBOOK＆MOVIEとして再始動
Care Show Japan 2026で初公開！ 孫目線×デザイン×言葉×映像で家族の「宝物」を未来へ
家族も喜ぶ自分史作成サービス「きおくあつめ」は、合同会社itsuba.netとの協業により、「きおくあつめ BOOK＆MOVIE」として進化しました。NHK（国内＋世界放送）で特集され、埼玉県ビジネスコンテスト最優秀賞を受賞したアルバム型自分史「きおくあつめブック」に映像制作を融合。声や表情、語りの間や空気感までも記録し、ページでは残せなかった“生きた記憶”を未来へまっすぐ届ける、新しい家族の記録サービスとして展開します。
サービス概要・背景
「きおくあつめ」は、亡き祖父の人生をもっと知っておけばよかったという後悔から生まれた自分史サービスです。人生の歩みや想いを、孫でありグラフィックデザイナーの自分が「本当に欲しい家族史」を目指し、写真・文章・年表・デザインで一冊にまとめることで、“家族に残す物語”として制作してきました。
これまでの「きおくあつめブック」は、NHKで特集され、埼玉県ビジネスコンテスト最優秀賞を受賞するなど、高い評価を得ています。
きおくあつめの制作スタイル
きおくあつめでは、孫の視点で寄り添い、言葉の力で想いをすくい上げ、デザインの力で情報を整理する制作スタイルを大切にしています。
人生を振り返り、自分の歩みを肯定し、この先の人生を楽しむための“心の土台”をつくること。
それが、きおくあつめの目指す自分史です。
BOOK＆MOVIEという進化
今回スタートした「BOOK＆MOVIE」は、ブック制作と映像制作を対等に融合した新しい自分史サービスです。
写真や文章で人生を整理する「BOOK」と、声・表情・語りの間まで伝える「MOVIE」を組み合わせることで、その人らしさや空気感まで立体的に残すことが可能になりました。
映像では、ご本人の言葉で語られる想いや、ご家族へのメッセージが、そのまま未来へと受け継がれていきます。普段はCM制作や商品のPVなどを手掛けるプロの撮影班がご自宅に伺い、リラックスした雰囲気の中で撮影します。
制作実績・事例
これまでの制作事例には、米寿祝いに孫世代から本人へ、さらにひ孫へと受け継ぐために制作された作品や、ブラジルへ単身移民した青年の人生選択を描いた物語などがあります。
現在は北海道から大分まで全国のパートナーと連携し、30代の結婚記念から70代の人生の節目、90代の終活まで、月平均3件のペースで制作。
取材時間は平均6時間、長い場合は8時間に及ぶこともあります。
冊子は最大30ページに抑え、受け取る家族が何度も手に取りたくなる構成を重視しています。
平均制作単価は30万円〜40万円です。経営者層を中心に、幅広いご家族に喜ばれています。
展示会・今後の展開
本サービスの発表の場として、「Care Show Japan 2026」（2026年2月25日〜27日／東京ビッグサイト 東4ホール）に出展します。会場ではBOOK＆MOVIEのサンプル展示に加え、高齢者施設連携プログラム「メモリーケア」の構築に向け、介護現場のリアルな声を集め、その意見を反映した新たな自分史プラン開発を進める予定です。入居前に思い出をすべて捨ててしまったり、入居後のＱＯＬが下がってしまう方に、思い出の力で生きる力をあたえ、健康寿命を延ばすお手伝いをしたいと考えています。
記憶を記録に、そして生きる力に。
サービス概要
■ サービス名：きおくあつめ BOOK＆MOVIE https://www.atelier-tsumugi.com/
■ 内容：自分史ブック制作・映像制作
■ 対応地域：全国対応
■ 価格帯：30万円〜40万円（税込・目安）
■ 用途：ご長寿祝い・節目の記録・生前整理・終活・遺品整理・ペット終活 など
■ 取材拠点（提携パートナー含む）
北海道事務所・川越事務所・朝霞事務所・さいたま事務所・横浜事務所・調布事務所
新潟佐渡島事務所・名古屋事務所・大阪事務所・大分事務所 ほか準備中
〜明石で24時間365日の在宅ケアを支える「SPIN」が、シニアの生きがい創出へ挑戦〜
報道関係者各位
2026年2月24日
株式会社 SPIN
シニアが主役となり、食を通じて地域へ元気を届ける「ジーバーFOOD」を展開する株式会社ジーバー（本社：宮城県仙台市、代表取締役：永野 健太）は、全国1,889市区町村にこの活動を広げるパートナーシップを推進しています。
このたび、兵庫県明石市において、24時間365日営業の訪問介護＋利用者宅へのナースコール設置により、街全体を1つの大きな施設することにより「介護が必要になっても住み慣れた自宅で最期まで暮らせる街をづくりをしている株式会社SPIN（本社：兵庫県明石市、代表取締役：田中 潔）がメインサポーター企業となり、本プロジェクトを本格始動いたします。
第一歩として、地域のシニアを募集する「おしごと説明会」を2026年3月17日・19日・20日の3日間、アスピア北館にて開催いたします。
■ 在宅ケアのプロ「SPIN」が挑む、新しい地域の居場所づくり
株式会社SPINは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を通じ、明石市の在宅生活を24時間365日支えてきました。食事・排泄・服薬確認・見守りなど、介護保険サービスは「生活を守る」ために欠かせない基盤であり、私たちはその最前線で多くの利用者様の暮らしを支えてきました。
一方で、制度の枠組みだけでは、「その人らしさ」や生活の楽しみといった部分まで十分に支えることが難しい場面があるのも事実です。誰かと食卓を囲む時間、名前で呼び合える関係、ちょっとした不安を気軽に話せる安心感——こうした要素は生活の質を大きく左右します。
私たちは、介護保険が担う“生活を守る支援”に加え、“生活を豊かにする関わり”が重なってこそ、在宅生活はより安定し、その人らしさが守られると考えています。ジーバーFOODは、その空白を埋めるための取り組みです。温かみのある食の時間を通じて地域のつながりを生み、変化や不安に気づき合える関係性を育むことで、明石市に暮らす方々の在宅生活をより安心で豊かなものにしていきます。
そのために、地域のシニアが活躍する場所としての「食堂」×「お惣菜屋さん」をオープンし、地域のシニアが心を込めてつくったお惣菜を、自身で食事づくりをすることが難しい介護を必要とする方のお宅に届ける仕組みを考えました。私たちは、シニアが要介護者の食事を支える「まちの台所」を目指します。
株式会社SPINはこれからも、介護保険サービスの担い手としての責任を果たし続けるとともに、地域の力と連携しながら、「その人らしく暮らし続けられる在宅生活」を支える新たな仕組みづくりに挑戦していきます。
■ 「ジーバーFOOD おしごと説明会 in 明石」 開催概要
日 程 ：2026年3月17日（火）・19日（木）・20日（金・祝）
時 間 ：【第1部】10:00〜11:30 ／ 【第2部】13:00〜14:30（30分前受付開始）
会 場 ：アスピア北館（17日：801A、19日：701A、20日：リハーサルスタジオ）
対 象 ：明石在住の元気なシニア（60歳〜116歳 ※1）
内 容 ：プロジェクトの想い紹介、活動内容（おしごと）の案内、参加申込方法の説明等
申込方法：お電話（078-939-8277）または専用フォームより
（※1）世界最高齢の女性の年齢は116歳。幾つになっても誰かの役に立ち自分らしく活躍し続けていただきたいという願いが込められています。
代表者メッセージ
■株式会社SPIN 代表コメント
代表取締役 田中 潔
「明石市にお住まいの皆さん、はじめまして！株式会社SPINです。
地域での暮らしを大切にしてきた皆さんの経験や気づきは、これからの明石にとって大きな力になります。
特別な資格や難しい役割はありません。
無理のないペースで、日常の中のちょっとした変化に目を向ける関わり方です。
まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫。
地域をよく知る一員として、私たちと一緒に、新しい地域参加の形を創りあげてみませんか？。」
シニアが主役の食事業「ジーバーFOOD」について
■「ジーバーFOOD」とは
「ジーバーFOOD」は、シニアが主役となり、食を通じて地域へ元気を届ける事業です。2022年11月のスタートからこれまで累計220名超のシニアが参加し、その運営ノウハウを結実させたのが、「街仲食堂 by ジーバーFOOD」です。この「街仲食堂」は、『まるで実家のような温かさ』と地域で好評を得ており、この「街仲食堂モデル」を導入することで、シニア世代の新しい働き方を全国1,889市区町村で実現することを目指します。このモデルは、意欲あるシニア世代が生きがいを感じながら社会参加できる機会を創出します。
ジーバーFOOD 公式サイト：https://gbfood.gbaaa.jp
■今後の全国展開について
「ジーバーFOOD」は、明石市の他にも全国各地の地域企業との連携を加速させています。全国で展開が確定している地域は58地域 ※2 にのぼり、今後も以下の地域で順次オープンを予定しています。
（※2）2026年2月9日時点
北海道・東北地方： 北海道 札幌市（中央区・西区）／青森県 弘前市／岩手県 盛岡市／宮城県 仙台市（太白区・若林区・青葉区・泉区）・富谷市・東松島市／福島県 南相馬市・いわき市
関東地方： 群馬県 前橋市／埼玉県 さいたま市（浦和区）・富士見市・吉川市・熊谷市／千葉県 市原市・船橋市／東京都 西多摩郡瑞穂町／神奈川県 横浜市（旭区）・川崎市（高津区・多摩区）・小田原市・鎌倉市・藤沢市
中部地方： 新潟県 佐渡市・新潟市／山梨県 甲州市／静岡県 三島市・磐田市・浜松市（中央区）／岐阜県 岐阜市・可児市・美濃加茂市／愛知県 名古屋市（熱田区・中川区）・安城市・江南市・半田市
近畿地方： 大阪府 八尾市・大阪市（淀川区）・吹田市／滋賀県 彦根市／兵庫県 神戸市（長田区・西区）・加古川市・播磨町・明石市・尼崎市・加東市／奈良県 大和郡山市／和歌山県 和歌山市・田辺市
九州地方： 福岡県 福岡市（中央区）／熊本県 上益城郡嘉島町／宮崎県 都城市／鹿児島県 鹿児島市
会社概要
■株式会社SPIN
代表者 ：代表取締役 田中 潔
「自宅で最期まで暮らしたい」という希望を叶えるため、兵庫県明石市を拠点に24時間365日営業＋ナースコールを利用者宅に設置することで、地域全体を1つの大きな施設にする定期巡回・随時対応サービスをはじめとして、ケアプラン作成、さらには「カラオケ喫茶」の運営など、型にはまらない柔軟なサービスを通じて、地域に安心と自由を届けています。
本社所在地：兵庫県明石市林崎町2-1-12
公式HP：https://www.spin-tumugi.jp
〔おしごと説明会〕明石市での活動のお問い合わせ
株式会社SPIN（スピン） 担当：田中
TEL：090-7200-7571
Email：spin.in.1201@spin-tumugi.co.jp
「ジーバーFOOD」事業に関するお問い合わせ
ジーバーFOOD事務局 (株式会社ジーバー)担当：山崎
TEL：022-393-5908 Email：pr@gbaaa.jp
介護福祉の現場で「今日もやりたい」を生むゲーム体験を目指す
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一、以下「エレコム」）、株式会社エンタケア研究所（本社：東京都中野区、代表取締役：高丸 慶、以下「エンタケア研究所」）、GLOE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：谷田 優也、古澤 明仁、東証グロース：9565、以下「GLOE」）、松竹ブロードキャスティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井田 寛、以下「松竹ブロードキャスティング」）は、介護福祉とエンタテインメントの知見を持つ4社による製作委員会を設立し、株式会社セガ（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員COO：内海州史、以下「 セガ」）が展開する国民的落ち物アクションパズルゲーム『ぷよぷよ』シリーズを介護福祉のシーンや認知機能トレーニング向けに最適化したゲーム『ぷよぷよトレーナー』の開発を開始したことをお知らせします。なお、本製作委員会の運営にあたっては、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）が運営補佐として参画しています。
本取り組みは、介護福祉施設のレクリエーションや日常の余暇時間において「やらなければならない時間」ではなく、思わず手を伸ばしたくなる遊びの時間へと変えていくことを目指しています。ゲームが持つ楽しさや分かりやすさによって、利用者の自発的な参加や周囲とのやり取りが自然に生まれる。そうした変化を、介護福祉の現場で無理なく日常的に生かすことに挑戦しています。
本プレスリリースのポイント
1.介護福祉 × エンタテインメントの知見を持つ4社が製作委員会を設立
2.介護福祉施設の日常的なレクリエーションを、無理なく続けられる体験として再構築する取り組みを
推進
3.世代を超えて親しまれてきた『ぷよぷよ』の特性を生かし、高齢者向けにわかりやすく再設計したゲー
ムの開発を開始
介護福祉 × エンタテインメントで、続けたくなる体験へ
介護福祉領域におけるレクリエーションや余暇活動は、日常的に行われることが前提となります。しかし、「続けること」そのものが目的になってしまうと、気持ちが置き去りになる瞬間も生まれます。エンタテインメントが持つ楽しさは、本人の自発性を引き出し、周囲とのコミュニケーションを生みやすい特性があります。本取り組みでは、楽しさを目的化するのではなく、利用者にとって参加しやすく、同時に現場で無理なく運用できる体験として設計し直すことで、介護福祉の時間を前向きにする選択肢を増やすことを狙います。
その一環として、職員の業務負担に配慮し、ゲーム内チュートリアルの充実や管理のしやすいスコア集計の仕組みなど、運用面での工夫も取り入れていく予定です。
用途に合わせて、体験のかたちを再設計
「ぷよぷよ」は、同じ色を4つ以上つなげたら消えるというルールの分かりやすさと、短時間でも成功体験を生みやすいゲーム性を持つ、世代を超えて親しまれてきたパズルゲームです。こうした特性は、年齢やゲーム経験を問わず、多くの人が同じ場で楽しめる可能性を秘めています。
一方で、介護福祉のシーンや認知機能トレーニングの利用を想定すると、操作や進行のスピードなどに配慮し、さまざまな利用者が取り組みやすい設計が求められます。『ぷよぷよトレーナー』は、『ぷよぷよ』が本来持つ楽しさを損なうことなく、こうした施設の利用環境に合わせて体験を再設計することで、現場で無理なく使われ続けることを目指した取り組みです。
勝ち負けや上達を競うためではなく、「同じ画面を見て、同じ時間を過ごす」ことそのものが価値になる。そんな体験を、ゲームを通して届けられないかを問い続けています。
『ぷよぷよトレーナー』概要
『ぷよぷよトレーナー』は、『ぷよぷよ』のゲーム性を生かしながら、認知機能を鍛えたい高齢者や介護福祉施設での利用を想定し、操作や画面、モードを絞り込んだ施設向け設計のゲームです。
使いやすさのポイント（予定）
・すぐ始められる
画面案内に沿って進めることで、できるだけ短い操作で開始できる構成
・難易度は3段階
「かんたん」「ふつう」「むずかしい」の3段階設計で、利用者の状態に合わせて選択可能
・モードは2つに限定
「ひとりで遊ぶ」「ふたりで対戦する」の2モードのみで、選択に迷わない構成
・記録が残る
得点や回数などを自動で記録し、日常のレクリエーションの実施状況を把握しやすい設計
・他、認知機能を鍛えられるケースを生かしたモードを設定
利用者が無理なく参加でき、職員にとっても特別な準備や説明を必要としない。日常の中で自然に「今日もやってみようか」「今日もやりたいな」と声が上がる。そんな風景を思い描きながら、開発を進めています。
「ぷよぷよ」シリーズは、30年以上にわたり世界中で愛されるアクションパズルゲームです。1991年に誕生した初代『ぷよぷよ』は、同じ色の“ぷよ”を4つ以上つなげて消すシンプルで楽しいルールと、個性豊かなキャラクターたちで大ヒットしました。その後も、家庭用ゲーム機やスマートフォンなど、さまざまなプラットフォームで展開し、世代を超えて遊ばれ続けています。さらに、JESU（日本eスポーツ協会）公認タイトルとしてプロ選手が活躍するeスポーツシーンでも注目を集め、国内外で熱戦が繰り広げられています。2026年、35周年を迎えた「ぷよぷよ」は、これからも“だいれんさ”の楽しさを皆さまにお届けします！
「ぷよぷよ」シリーズでは、試合中のゲームスピードを調整できる「スピードちょうせい」機能や、ゲームの難易度をプレイヤーごとに設定できる「ハンデせってい」機能を取り入れ、高齢者や障がいのある方も一緒に楽しくプレイできる機能の実装に取り組んできました。また、高齢者の健康増進を目指したアクティビティ支援や、障がい者関連施設での大会なども積極的に支援し、高齢者と若年層の世代間交流イベントのサポート、『ぷよぷよ』プロ選手が指導員として参加するなど、eスポーツを核とした地域社会への貢献に取り組んできました。「ねんりんピック愛顔のえひめ2023」プレイベントでの採用を契機に、高齢者向けイベントの実施が全国各地で広がっています。
専門家による監修・効果計測について
『ぷよぷよトレーナー』の開発にあたって、介護・医療・福祉分野の専門家が参画し、介護福祉のシーンや認知機能トレーニングでの利用を前提とした体験設計や、ゲームを通じた身体・認知への働きかけについて監修を行っています。
具体的には、複数の精神科医に加え、エンタケア研究所に所属する在宅医・看護師・心理士、ならびに外部の作業療法士や介護福祉施設の施設長など、現場と専門の両面から寄せられた意見を反映しながら開発を進めています。
今後は、レクリエーションとしての楽しさや継続性だけでなく、フレイル予防の観点から、どのような変化が見られるのかについても検証を進めていく予定です。ゲームが「楽しい時間」にとどまらず、日常の中で自然に身体や頭を動かすきっかけとなっているかを、専門的な視点から確認していきます。
介護福祉施設向け説明会の実施について
『ぷよぷよトレーナー』の導入を検討される介護福祉施設の皆さまを対象に、説明会を2026年5～6月頃より順次開催する予定です。
説明会では、以下のような内容をご案内します。
・レクリエーションや自由時間など、どのような場面で活用できるか
・始め方や費用の考え方
・実際の画面を用いたデモ体験
・導入に関する個別相談
開催日程や申込方法などの詳細は、各社Webサイトや公式SNSなどを通して順次お知らせを予定しております。
製作委員会設立の背景
介護や福祉の現場では、利用ニーズの増加に対して人材不足や業務負担が構造課題として続いています。 例えば、厚生労働省の令和7年5月9日「介護人材確保の現状について」の資料になりますが、高齢化の進行により介護需要が拡大すると示しています。65歳以上人口は増加を続け、2040年には高齢者人口が約3,900万人規模となる見込みです。
これに伴い、介護職員は令和4年度の約215万人から、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人が必要と推計（22年度比＋約57万人）されています。 その中で、利用者の生活の質を保ち、さらには高める取り組みを、職員の負担増に直結させずに継続することが求められています。一方で、レクリエーションや余暇活動の選択肢は限られ、準備や進行に人手を要することが現場の負担となるケースも少なくありません。
本製作委員会は、介護福祉の現場理解と、ゲーム・映像・機器開発・運用といった知見を組み合わせることで、現場の負担を増やさずに使われ続けることを前提とした体験設計を実現し、レクリエーションの選択肢を増やすことを目的に立ち上げました。
製作委員会各社コメント
エレコム ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師 葉田甲太
エレコムは、マウス・キーボード・タブレットアクセサリーからウェアラブルまで、より良き製品・サービス・ソリューションを提案するIT関連機器メーカーとして、日常生活におけるより自由な操作体験を追求してきました。
本プロジェクトでは、『ぷよぷよ』による楽しく親しみやすい脳トレ体験に、当社の入力デバイスやタブレット周辺機器による快適な操作性、計測・連携まで含めた体験設計を掛け合わせることで、本プロジェクトをサポート出来れば嬉しいです。
介護福祉施設のレクリエーションはもちろん、ご家庭や自治体の取り組みにも無理なく組み込める形で、参加率・継続率の高い環境づくりに貢献してまいります。
エンタケア研究所 代表取締役社長CEO 高丸 慶
エンタケア研究所は、介護・医療の専門知見を「現場の力」に変えるべく活動してきました。この度、私たちが発表した最新の研究論文（BMC Geriatrics掲載）では、VR（仮想現実）などのデジタル介入が、MCI（軽度認知障害）やフレイル傾向にある高齢者の認知機能や運動能力の改善に有効であり、かつ安全性が高いことが示唆されました。
eスポーツは、単なる娯楽の枠を超え、この研究結果を社会実装するための最も有力な手段の一つです。特に『ぷよぷよ』のような直感的な操作性は、実行機能強化含めて優れたリハビリテーションの側面を持っています。
私たちは、医療介護福祉分野の専門家集団としての臨床経験と最新の科学的知見を融合させ、共同開発企業の皆様と共に、テクノロジーが「楽しみ」という形で高齢者の日常に溶け込み、健康寿命を延伸させる新たな社会インフラの構築を目指してまいります。
GLOE 代表取締役 谷田優也
GLOEは、ゲームやeスポーツを単なる娯楽ではなく、人の生活や時間の中に自然に存在する体験として設計することに向き合ってきました。
介護福祉の現場では「続けること」が重要である一方で、そのために無理が生じてしまう場面も少なくありません。私たちは、楽しさを目的化するのではなく、現場で無理なく使われ、結果として「今日もやりたい」が自然に生まれる体験をどう設計できるかを大切にしたいと考えています。
世代を超えて親しまれてきた『ぷよぷよ』が持つ分かりやすさと、同じ画面を囲む時間を生み出すゲームの力を生かしながら、現場の皆さまの負担を増やさず、継続すること自体が楽しみになる取り組みとして社会に根づく形を目指し、本プロジェクトに取り組んでまいります。
松竹ブロードキャスティング 代表取締役社長 井田寛
松竹ブロードキャスティングは長年、衛星放送事業を通じて、シニア層を含む幅広い世代に多彩な楽しみを届けてまいりました。また、シニア向けコミュニティ『ナビトモ』の運営を通じ、高齢者の健康とつながりの大切さを深く実感しております。本プロジェクトでは、弊社のメディアとユーザーコミュニティとの接点を活かし、『ぷよぷよトレーナー』を通じて会話や笑顔が生まれる『場』の創出と、健やかで豊かなシニアライフの実現に貢献したいと考えています。
エレコム株式会社
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
・会社名：エレコム株式会社
・所在地：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
・設立：昭和61年（1986年）5月
・代表者：取締役社長執行役員 石見 浩一
・URL：https://www.elecom.co.jp/
株式会社エンタケア研究所
株式会社エンタケア研究所は、2024年設立のスタートアップです。介護福祉領域へレクやトレーニングで使えるゲームやエンタメを提供し、それにより、対象者の方がさらに楽しく尊厳ある生活がおくれることと、医療従事者の方の負担減での生産性向上を両立させることを目指しています。
・会社名：株式会社エンタケア研究所
・所在地：東京都中野区新井1丁目24番4号
・代表者：代表取締役 高丸 慶
・URL：https://entercare-lab.co.jp/
・事業内容：介護・医療・福祉分野における研究開発、事業開発支援、レクリレーション販売
松竹ブロードキャスティング株式会社
1992年に設立した衛星基幹放送事業者。有料放送事業の「衛星劇場」「ホームドラマチャンネル」を運営し、全国のケーブルテレビ局、スカパー、IPTVなどに番組を供給しています。オリジナル映画・ドラマの製作やワークショップ運営、イベントなどの映像・エンタテインメント事業を幅広く展開し、シニア向けコミュニティサイト「ナビトモ」も運営。また、国内最大級のゲーム総合情報サイト「4Gamer.net」を運営するAetas株式会社への出資を通じ、ゲーム領域での新たな取り組みも視野に入れています。
・会社名：松竹ブロードキャスティング株式会社
・所在地：東京都中央区築地4丁目1番1号 東劇ビル5階
・代表者：代表取締役社長 井田 寛
・URL：https://www.broadcasting.co.jp/sbc/
株式会社電通
「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供。
広告やマーケティングにとどまらない広い領域から顧客の持続的成長を支援し、社会の活性化に貢献します。
・会社名：株式会社電通
・所在地：東京都港区東新橋1-8-1
・代表者：代表取締役 社長執行役員 佐野 傑
・URL：https://www.dentsu.co.jp/
GLOE株式会社
GLOEは、eスポーツ黎明期の2015年創業時以来、eスポーツに関するあらゆるジャンルのイベントや大会の企画・運営、映像制作・配信、プロモーション、キャスティング、施設運営、コンサルティングに加え、eスポーツを活用した地方創生や新規事業創出を行ってまいりました。2021年2月にウェルプレイドとライゼストが合併。2023年5月に、ビジョンを「We are the GAMING LIFESTYLE Company.」に、ミッションを「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」に変更。2024年2月にウェルプレイド・ライゼストからGLOEに商号を変更いたしました。ゲームが当たり前にある人々の生活様式に寄り添ったソリューション、サービス、プロダクトを提供し続けることで、ゲーム・eスポーツ業界のさらなる発展に寄与することを目指しています。
・会社名：GLOE株式会社
・所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア15F
・設立：2015年11月19日
・代表者：代表取締役 谷田優也 古澤明仁
・URL：https://gloe.jp
・事業内容：ゲーム・eスポーツに関する企画・制作、大会運営、プロデュース、コンサルティング、プロモーション、施設運営など
特殊詐欺を「自分ごと」として伝える「先生推奨型」の取り組み
GMOインターネットグループのGMO趣味なび株式会社（※1）（代表取締役社長：伊東 祐輔 以下、GMO趣味なび）は、2026年1月10日（土）から2月9日（月）までの期間、警視庁と連携し、東京都内の習い事教室50教室において、特殊詐欺被害防止の防犯啓発を実施しました。
本取り組みでは、50代以上のアクティブシニアが多く通う習い事教室において、講師から生徒へ直接、特殊詐欺被害を身近な問題として捉えてもらうための防犯情報を伝える「先生推奨型」の防犯啓発を実施しました。日常的に通う生活の一部であり、講師との間に信頼関係が築かれている習い事教室という場の特性を生かし、身近で信頼される講師の言葉を通じて防犯情報を届けることで、情報を単なる「知識」としてではなく「自分ごと」として受け止めてもらうことを狙いとしています。
東京都内50教室で展開した本施策は、生活導線上で自然に防犯意識の向上を図る実践的な取り組みとなりました。
（※1）GMO趣味なびはGMOメディア株式会社の連結企業です。
【実施の背景】
特殊詐欺被害が社会問題化する中、ニセ警察詐欺をはじめとした詐欺被害は、手口の巧妙化とともに深刻化しており、被害に歯止めがかからない状態が続いています。警察や自治体による注意喚起が行われているものの、Webやポスター掲示といった一方向的な啓発では、十分に情報が届きにくい層がいるとの課題がありました。
こうした状況から、防犯啓発を「どこで、誰から伝えるか」が重要視されるようになっています。GMO趣味なびは、50代以上のアクティブシニアが日常的に通い、講師との間に信頼関係が築かれている「習い事教室」に着目しました。生活の一部となっている場で、身近な存在である講師から直接伝えることで、防犯情報を単なる「知識」としてではなく「自分ごと」として受け止めてもらうことを狙いとしています。
【取り組み内容】
本取り組みでは、東京都内50の料理教室、音楽教室、ダンス教室などの習い事教室を対象に、日常的な生活導線を活用して、防犯情報を自然に届けることを目的に、講師主導による「先生推奨型」の防犯啓発と警視庁防犯アプリ「デジポリス」の紹介を実施しました。
まず、習い事教室の講師に対し、近年増加しているニセ警察官や役所職員を名乗りお金をだまし取るなど最新の特殊詐欺の手口や啓発のポイント、アプリのダウンロード方法について、事前にレクチャーを実施しました。これにより、講師が防犯内容を理解したうえで、自身の言葉で生徒に伝えられる環境を整えています。
教室内では、最新の特殊詐欺に関する動画視聴や、防犯チラシの配布および教室内への設置を行いました。講師という身近で信頼される存在から直接伝えられることで、生徒が詐欺被害をより現実的な問題として捉えるきっかけにもつながっています。
■警視庁防犯アプリ「デジポリス」について
「デジポリス」は、警視庁生活安全総務課が東京都内の犯罪発生情報や防犯情報を提供する無料の防犯アプリです。特殊詐欺や犯罪に関する注意喚起をはじめ、地域の犯罪発生情報や防犯対策のポイントなどを分かりやすく発信し、都民の防犯意識向上を目的としています。
また、2025年12月より新たに搭載された国際電話番号ブロックシステムを設定することで、スマートフォンにかかってくる詐欺電話（国際電話番号や警察が把握した犯行利用電話番号）をブロックします。
公式サイト：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/furikome/digipolice.html
【参加した講師・生徒の声】
・ニュースで見て注意はしているつもりでしたが、警視庁からの信頼できるダイレクトな情報（注意喚起）を知る事が出来てよかったです。SNSなどの情報は、どこまで信じて良いのかわからない事も多いため、信頼性の高い警視庁のアプリを活用していきたいです。
・海外からの詐欺電話に翻弄されたことがあります。その際は、近所の警察に連絡をし事なきを得ましたが、国番号以外は近隣の警察署や郵便局と似た電話番号だったため、うっかり海外からの電話だと気づきませんでした。アプリを活用して危険を回避したいと思います。
・教室にお越しになる生徒さんたちのために、近隣の不審者情報などが分かるのは助かると感じました。
・子どもがひとりで電車に乗って習い事や学校へ通っているので、子どものスマートフォンに入れたいと思いました。
【教室・地域への広がり】
本取り組みを通じて、習い事教室は単なる学びの場にとどまらず、地域における防犯啓発の拠点の一つとしての役割を担いました。生徒が安心して通える環境づくりに寄与するとともに、教室の社会的価値向上にもつながっています。
また、行政と民間が連携し、生活導線上で防犯啓発を行う本モデルは、高齢化社会における新たな防犯啓発の実践事例として、地域単位での特殊詐欺被害抑止への貢献が期待されます。
GMO趣味なびは今後も、習い事教室という生活に密着した場を活用し、行政や地域と連携した社会課題解決型の取り組みを推進してまいります。
【GMO趣味なびについて】（URL：https://shuminavi.co.jp/）
GMO趣味なびは、約290ジャンル全国20,000を超える趣味の教室をネットワークしており、『「夢中」があふれる世界を創る』を理念に掲げ、人生100年時代の生きがい寿命®延伸に貢献することを目指しています。趣味と学びの「体験」&「教室」さがしのプラットフォーム運営事業や、高齢者に向けたフレイル（※2）予防や生きがい創出を目的としたレッスン運営事業（オンライン・リアル）、講師と企業のマッチング事業などを提供しています。
（※2）フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階のことです。
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO趣味なび株式会社
セールス＆マーケティング部 久光
TEL：03-6459-4879
E-mail：info@shuminavi.co.jp
【GMO趣味なび株式会社】（URL：https://shuminavi.co.jp/）
会社名 GMO趣味なび株式会社
所在 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 伊東 祐輔
事業内容 ■教室・講師運営支援
資本金 8,100万円
【GMOメディア株式会社】（URL：https://www.gmo.media/）
会社名 GMOメディア株式会社 （東証グロース市場 証券コード：6180）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 森 輝幸
事業内容 ■メディア事業
■ソリューション事業
資本金 7億6,197万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産（仮想通貨）事業
資本金 50億円
※記載されている会社名・製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2026 GMO Shuminavi, Inc. All Rights Reserved.
XKANSAIソーシャルイノベーション・ プログラム（第2期）最終審査会で最優秀賞を受賞
株式会社日本旅行、株式会社トータルブレインケア、アトラス情報サービス株式会社、株式会社Moffの4社は、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）が実施する「XKANSAI ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）」最終審査会において、共同提案「【認知機能（脳体力）の見える化 】で目指す”超”課題解決型『あらたな認知症予防事業モデル』の実装」が最優秀賞を受賞したことをお知らせします。
本提案は、自治体の認知症予防・介護予防施策において課題となりやすい、①測れない（見えない） 、②続かない（習慣化できない）、③効果が示しづらい（アウトカムの証明）という「3つの壁」 を、一気通貫で乗り越える実装モデルです。
本プログラムでの受賞を契機として、4社は連携し、全国の自治体へこの事業モデルの実装提案を開始します。
■プログラム名：
XKANSAI ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）
■受賞：
最優秀賞
■受賞提案：
【認知機能（脳体力）の見える化】で目指す”超”課題解決型
「あらたな認知症予防事業モデル」の実装
【XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラムとは】
一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（以下、「U-FINO」）が主催する関西圏の企業、自治体・官公庁、金融機関、教育機関が一体的、コレクティブに、社会課題解決（社会的インパクト創出）を目指すプログラムです。自治体から提案された社会課題に対して、民間事業者から解決のための手法・企画をU-FINOが募集し、ピッチイベントで受賞した事業者の事業企画の社会実装支援までを行うプログラムです。
https://u-fino.com/program/xkansai2025/
全国の自治体で認知症予防施策は広がる一方で、現場では「参加が続かない」「効果を説明しづらい」「次年度予算化が難しい」といった課題が残りやすい状況があります。
4社は、測定→気づき→行動変容→習慣化→効果検証までを分断させずにつなぐことで、施策の”質”と”継続性”を高め、自治体が成果 を持って前に進めるモデルの実装を目指します。
①「認知機能（脳体力）の見える化」（測れない壁）
約5分の簡単なゲームで認知機能を測定し、日常生活に必須とされる5軸（空間認識力・見当識・記憶力・計画力・注意力）で結果を可視化。参加者に対し、行動変容につなげる具体的アドバイスまでを提供します。
②「継続の習慣化」（続かない壁）
テクノロジーとコミュニティの設計により、参加者が続けたくなる仕組み（オンライン支援等）を組み込み、卒業後も”継続”が起きる導線をつくります。
③「アウトカムの証明」（効果が示しづらい壁）
事業の参加者・非参加者の社会保障費等のデータを比較分析し、事業効果を定量的に評価します。
■株式会社日本旅行：
自治体現場での運営設計・実装（参加者体験を高める運営、地域接点の設計）
■株式会社トータルブレインケア：
認知機能（脳体力）の見える化・行動変容支援（CogEvoを活用）
■アトラス情報サービス株式会社：
事業（アウトカム）評価。事業の参加者と非参加者の社会保障費データを比較分析、事業の効果測定
■株式会社Moff：
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスの提供
本事業モデルは、自治体等で実施されている認知症予防事業（認知症予防教室・脳活教室・認知症カフェ等）や介護予防・フレイル対策（通いの場・一般介護予防事業・総合事業）の中に、そのまま組み込めるよう設計されています。
本事業モデルを採用する自治体に対し、予防事業に参加できない方・介護予防教室の受講後に継続支援を希望される方に向けてCogEvo×Moffのオンライン連携プログラムの提供や、特定地域の住民の皆様向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認・利用管理の仕組みと連動したシステム提供も検討しており、オフライン施策とオンライン継続支援を切れ目なくつなぐことで、住民の皆様の行動変容と習慣化を後押しします。
4社は、本受賞を契機に、自治体・関係機関の皆さまと連携しながら、関西発の「”超”課題解決型認知症予防事業モデル」の社会実装を進めます。住民の行動変容と継続を生み出し、アウトカムを根拠ある形で示すことで、施策の継続・拡大（次年度予算化）まで見据えた実装を目指します。
株式会社日本旅行
本社所在地：
〒103-8266
東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
代表者：
代表取締役社長 吉田 圭吾
事業概要：
1905年創業の総合旅行会社として、ツーリズムの枠を超えて「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指し、地域社会の課題解決に取り組んでいます。
URL：
https://nta-corporate.jp/
株式会社トータルブレインケア
本社所在地：
〒650-0046
兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F
代表者：
代表取締役社長 河越 眞介
事業概要：
株式会社トータルブレインケアは、「認知機能の見える化」で、人々が主体的にQOLの 向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指しています。
URL：
https://tbci.co.jp/
アトラス情報サービス株式会社
本社所在地：
大阪府大阪市中央区北浜3-1-6
代表者：
代表取締役社長 八瀬 誠
事業概要：
情報システムの開発、保守、運用サービス
URL：
https://www.atlas–is.co.jp/
株式会社Moff
本社所在地：
東京都港区三田1-3-40 天翔オフィス麻布十番101
代表者：
代表取締役 社長 土田 泰広
事業概要：
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスを提供
URL：
https://jp.moff.mobi/
株式会社日本旅行
ソリューション事業本部
事業統括部コーポレート事業部（担当：井坂）
corp@nta.co.jp
解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、東濃信用金庫（本店：岐阜県多治見市、理事長：加知 康之）と、地域の空き家・老朽建築物に関する課題解決を目的とした業務提携を開始しました。両社は、“家じまい”に向けた相談支援から、地元事業者の受注創出、自治体の空き家対策の強化まで、横断的な協働を進めてまいります。
■業務提携の背景と目的
日本国内では、少子高齢化や人口減少を背景に、老朽化した住宅や建物が増加しており、防災・防犯・景観など地域社会におけるさまざまな課題を引き起こしています。特に、相続や管理の手間、費用負担などを理由に建物の解体・利活用が進まないケースも多く、地域の持続的な発展に向けた重要なテーマとなっています。
当社は、「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※）があります。これまでに異業種の事業者と提携し、解体前の家財整理から解体後の土地売却や土地活用など、増加する家じまいのニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築してきました。
東濃信用金庫は「地元と共にあり、共に栄える」の精神を経営理念とし、大正11年の創業以来、地域の発展とともに歩み続け、“笑顔あふれる未来をつくる”ために、お客さまの豊かな暮らしの実現に向けた様々な取り組みを実践し続けてまいりました。また、地域社会とのつながりを大切にしながら、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
本提携により、両者が持つノウハウとネットワークを活かし、地域の老朽化建物や空き家の解体・再生に関する支援を共同で進めてまいります。具体的には、東濃信用金庫の取引先企業・地域住民からの解体相談をクラッソーネへつなぐ紹介体制を整備するとともに、地元工事会社の登録促進を通じて、地域内での受注機会の創出と施工体制の強化を図ります。また、自治体との連携による相談会や情報提供などの共同施策を実施し、地域の空き家課題に対する支援をより一層強化してまいります。両者は本提携を通じ、地域の安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。
■代表コメント
東濃信用金庫 理事長 加知 康之
岐阜県は全国の中でも空き家が多く、東濃地方の空き家率も全国平均を上回っております。このような地域の課題に対処していくために、当金庫は「とうしんシニアサポートサービス」の空き家相談サービスを更に充実させることを目的として、今回、クラッソーネ様との協業を開始しました。今後も地域のお客さまのお役に立てるよう、地域金融機関として地域の持続的発展に貢献してまいります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げて事業を行う中で、年々家じまいに関するご相談が増え、空き家問題の高まりを感じております。この度、東濃信用金庫様との連携により、空き家所有者様へより幅広いご支援ができるようになることを大変嬉しく思っております。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、生活環境の保全や地域の活性化に繋がるよう尽力してまいります。
■東濃信用金庫について（会社概要）
| 本店 | 〒507-8702岐阜県多治見市本町2丁目5番地の１ |
| 代表者 | 理事長 加知 康之 |
| 設立 | 1979年4月1日 |
| URL | https://www.shinkin.co.jp/tono/index.html |
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本店 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30 セントラルビル5階 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| URL | https://www.crassone.co.jp |
■「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
誤使用・不注意による事故の未然防止に役立つ製品
リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）のビルトインガスコンロ「SAFULL+（セイフルプラス）」が、経済産業省主催令和7年度第19回製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2025）において、特別賞（製品部門）（以下、「+（プラス）あんしん」）を受賞しました。
「SAFULL+」は、ガス火調理の不安を解消するため、認知症当事者やその介助者の声を取り入れて開発したガスコンロです。聞き取りやすい音声案内や、安心して鍋が置ける大型ごとく、誤操作を防ぐ色使いを採用しています。今回、誤使用・不注意による事故の未然防止に役立つ製品として「+あんしん」を受賞しました。
当社は「SAFULL+」をはじめ、安全性に配慮した製品の提供を通じて、シニア世代の毎日の暮らしに寄り添います。
+あんしん受賞
表彰概要と受賞理由
PSアワードは、製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を表彰する経済産業省の制度です。今回から、誤使用・不注意の防止対策が講じられた製品の表彰「+あんしん」が新設されました。
「SAFULL+」は、想定した危害シナリオ「ビルトインこんろ使用中の着衣着火による火傷」に対して、次の評価軸を全て満たしていることから「+あんしん」を受賞しました。
| 製品全体の基本的な安全性の担保 | ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律および電気用品事業法に従った設計に加え、JIS S2103：家庭用ガス調理機器への準拠及び消防法ガス機器防火性能評定を取得している。 |
| 特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況 | リスク低減方策として、次の4点を実施している。 ・大型ごとく化および周辺の部品の黒色化 ・左右こんろの最大ガス消費量を4.20kWから2.97kWに削減 ・あぶり高温炒め機能（鍋無検知センサーを動作させないようにする機能）の廃止 ・音声お知らせ機能搭載による点火状況のお知らせ ごとくが大型化し、周辺部品を黒色化したことにより点火状態の認識率が向上、また、最大ガス消費量を変更したことにより、直径20cmの鍋を使用した際、最大火力でも炎が鍋から溢れないことを確認。以上のことから着衣着火による重大な事故を防止する効果が確認された。 |
| 当該リスク低減方策の意義 | Siセンサー（鍋底の温度を感知して油の過熱防止や、火の消し忘れや立ち消えを検知して自動消火する機能）では、調理中の適切な温度管理（過熱防止）は可能であるが、年間で約30件発生しているこんろが原因の火災のうち、約3割を占めると推定される調理中の衣服への着火については、危険性を大きく減少させるものではない（着衣着火は使用者の注意に委ねることになり、事故防止のための根本的な対策ではない）。 そのため、着衣着火に対して対策を講じることで、重篤な火傷や死亡事故のリスクを減らし、特に身体・認知機能が衰える高齢者が増加傾向であることから、本低減機能は、着衣着火のリスク低減において意義がある。 |
| 製品に表示する当該リスク低減方策の効果等に関する説明文言の妥当性 | 審査・運営委員会において、マークに付記する文言として、以下に示したものが事業者から申請され、製品に表示する当該リスク低減方策の効果等に関する説明文言の妥当性を認めるものとした。 マークに付記する説明文言：この製品は誤使用・不注意をきっかけとした着衣着火によるやけどのリスク低減が図られた製品です。 |
本制度の詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品の表彰・表示制度（経済産業省）
シニア世代向けガスコンロの開発背景
2040年には認知症や軽度認知障害（MCI）の高齢者が1000万人を越えると予想されており、高齢者が安全に調理できる環境づくりは大きな社会課題です。火の消し忘れへの不安からIHコンロへの取り替えが推奨される一方で、ガスとIHコンロの操作の違いから調理を断念することになれば、生活の質の低下も懸念されます。
こうした課題の解決のため、当社は、福岡市、西部ガス（株）、（株）メディバ（医療コンサルティング）、認知症当事者と共同で、誰もが使いやすいガスコンロを目指して「SAFULL+」を開発しました。
開発過程では、認知症当事者のモニタリングや行動観察を重ね、視覚や聴覚、認知機能が低下したときに必要とされるガスコンロの機能を徹底的に検討しました。
当事者が「何を考えているか」を大切にすることで、細かな課題も発見しました。例えば、グリル用操作ボタンの魚のマークが強い印象を与え、コンロではなく誤ってグリルを点火してしまうという行動が確認されました。この誤操作からマークの表示のあり方を見直すなど、モニタリングや行動観察から得られた知見は、実際の製品にも反映されています。
開発背景の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
高齢者に使いやすさと安心を提供するガスコンロ
SAFULL+の特長
「SAFULL+」は、シニア世代ならではの不安をなくせるよう、安全性に徹底的にこだわりました。消し忘れ防止機能の搭載はもちろん、聞き取りやすい音声案内や、安心して鍋が置ける大型ごとく、誤操作を防ぐ色使いを採用しています。
製品の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
SAFULL+ 商品サイト
—運動・カルチャー・専門家セミナーをサブスクリプション形式で提供—
株式会社SOYOKAZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 清彦、以下「当社」）は、アクティブシニアが抱える健康維持・学び・暮らしに関する課題を、ひとつの場所で支援する新業態のライフサポートスタジオ「MarcheRu（以下、マルシェル）」1号店を、2026年3月2日、東京都調布市に開設します。
マルシェルは、運動・カルチャー、そして暮らしや将来設計に役立つ専門家セミナーを月額定額制（サブスクリプション形式）で自由に利用できる新しい施設モデルです。介護予防と生活の質（QOL）の向上を同時に支援し、人生100年時代を前向きに楽しむための“新しい日常の居場所”を提供します。
■背景：介護前段階での「予防」と「暮らしの情報支援」の重要性
超高齢社会が進む中、団塊の世代が75歳以上となった「2025年問題」を経て、介護が必要になる前段階での予防や、安心して暮らし続けるための支援の重要性がますます高まっています。
一方で、運動、趣味・学び、暮らしや将来設計に関する情報は別々の場所で提供されることが多く、アクティブシニアが継続的に利用できる環境は限られています。マルシェルは、こうしたニーズに応える新しい選択肢（新業態のモデルケース）として、これら全ての要素をワンストップで提供する施設として開設します。
■マルシェルの特長：運動・学び・暮らしに役立つ情報を一体で支援
介護予防に欠かせない「運動」を中心に、日常を豊かにする「学び」や「暮らしに役立つ情報」を提供するアクティブシニア向けのライフサポートスタジオです。すべてのプログラムを月額定額制で利用でき、ジャンルを問わず自由に選択可能です。従来型の施設とは異なり、経済的な負担を抑えながら、健康維持や学び、暮らしの課題解決を習慣化しやすい仕組みを整えています。
【運動】
ボクササイズ、ピラティス、ヨガ、歩行機能改善レッスンなど、多様な運動プログラムを通じて、続けやすい運動習慣の定着を支援します。
【カルチャー】
英会話、ボイストレーニング、ペン字書道、絵画など、趣味や学びを通じて日々の楽しみや生きがいを広げるプログラムを提供します。
【セミナー】
当社子会社「アクティブライフサポート」（有料老人ホームの顧客紹介事業を運営）が有する広範囲な専門家ネットワークを活用します。ファイナンシャル・プランナー、弁護士、税理士、医師など多分野の専門家によるセミナーを開催し、人生100年時代の資産管理や相続対策、将来への備えなど、シニア世代の関心が高いテーマに寄り添います。
■料金プラン（1回45分）
・プレミアム（無制限）19,360円
・レギュラー（1日2コマまで）14,520円
・月20回 11,979円
・月8回 9,559円
・月4回 7,139円
※料金はすべて税込
※別途、入会事務手数料 2,200円（税込）が必要
なお、開設に先立ち、2026年1月19日から2月27日まで運動プログラム無料体験会（予約制）を実施しています。
■“定額制”による継続のしやすい仕組み
一般的な運動教室やカルチャースクールでは、レッスンごとに参加費が発生するケースが多い中、マルシェルでは月額定額制を採用。ジャンルを問わず多彩なプログラムを自由に選べるため、経済的負担を抑えながら、健康維持・学び・暮らしの課題解決を日常の習慣として取り入れやすくなります。
■名称に込めた思い
施設名「MarcheRu（マルシェル）」は、さまざまなプログラムが集まる「Marche（市場）」と、一人ひとりの要望に寄り添う「Concierge（コンシェルジュ）」を掛け合わせた造語です 。多様な選択肢の中から、その日の気分やライフステージに合わせて自分らしいサービスを選べる、通い続けやすい“身近な居場所”でありたいという思いを込めています。
■今後の展望
当社は「マルシェル」を、超高齢社会における課題解決を担う新たな主力事業の一つと位置づけています。
1．ファーストステージ（サービスモデルの確立）
2026年9月末までを重点期間とし、お客様のニーズを柔軟に反映しながら、全国展開に向けた新業態のモデルを確立します。
2．全国ネットワークの構築
この1号店を基盤に、直営およびフランチャイズによる全国展開を推進し、地域に根差した「運動・学び・暮らしに役立つ情報」を支える拠点づくりを加速させていきます。
■施設概要
・施設名：MarcheRu（マルシェル）
・所在地：東京都調布市仙川町1-15-4 鍋屋ビル1F
・開設日：2026年3月2日
・対象：60歳以上
・内容：運動・カルチャー・専門家セミナーを組み合わせたライフサポートスタジオ
・運営形態：会員制スタジオ
・営業時間：週5日（月～金）10：00～18：00（1日5コマ）
・利用料金：月額定額制
＜一般のお客さまからのお問い合わせ先＞
MarcheRu（マルシェル）仙川
電話：03-5384-7088（受付時間：平日10:00 ～18:00）
■株式会社SOYOKAZEについて
株式会社SOYOKAZEは、「そよ風」ブランドを中心に全国で高齢者向け介護サービスを展開しており、ショートステイ施設数は業界第1位（2026年2月時点、当社調べ）です。複数のサービスを一つの施設内で提供する「複合型施設」を多数運営するほか、料理教室型デイサービスなど、生活の質を高めるサービスにも積極的に取り組んでいます。
＜会社概要＞
商号： 株式会社SOYOKAZE
代表者： 代表取締役社長 中川 清彦
所在地： 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビルディング
設立： 1975年6月
事業内容： 介護事業、宅食事業、フィットネス事業、顧客紹介事業など
ホームページ： https://corp.sykz.co.jp
＜プレスリリースpdfファイル＞
d34852-54-467eb4db0180a7efcb9614a43f821a9a.pdf
〜承認取得に向けた最終段階へ開発効率を高めた革新的な臨床試験により、2026年度内の早期承認を目指す～
株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社で、健康・医療分野に特化したAIサービスを開発・提供する株式会社ExaMD（東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、開発中の「認知機能AI診断支援アプリ（以下本製品）」について、治験の実施に向けた治験届を提出し、承認取得に向けた最終段階へ移行したことをお知らせします。本製品は、プログラム医療機器（以下SaMD）として開発しており、スマートフォン等を通じて取得した「音声」から認知機能を分析できるSaMDを目指しています。なお、本製品はその革新性が評価され、2025年2月に厚生労働省の「優先審査対象品目」に指定されました*1。
☑︎ 本製品の概要と特長
本製品は、スマートフォン等を通じて取得した「音声」から認知機能を分析するSaMDを目指して開発されています。
・簡便性：約1分間の「自由会話」を行うだけで認知機能判定が可能
・高精度：アカデミアとの臨床研究（探索的試験）において、約95％の判定精度を確認
・汎用性：専用機器を必要とせずスマートフォン等で完結するため、施設への導入が容易
☑︎ 治験届提出の背景
現在、国内には認知症の潜在的なリスク群が約1,000万人存在すると推計されています*2が、実際に医療機関等で実施されている検査数は年間100万回以下に留まっている*3と言われており、圧倒的な検査不足の状況で、極めて大きな社会課題です。
本製品は、専門医不足や検査の手間が障壁となる中、ExaMDは「スマートフォンで・短時間で・誰でも」検査が可能な本製品を提供することで、この需給ギャップを埋め、早期発見の機会を飛躍的に拡大することを目指しています。
本製品は、その有用性と技術的革新性が認められ、厚生労働省より「優先審査対象品目」の指定を受けました。これにより、承認審査プロセスの優先的な取扱いや充実した相談制度の活用が可能となり、実用化への道筋がより確実なものとなっています。 この度、承認取得に向けた最終段階として、有効性および安全性を検証する治験を開始いたします。
☑︎ 本治験の特徴
本治験では、優先審査指定による行政との連携に加え、診断系SaMDの特性に合わせて治験デザインを最適化しました。
プロセスの極小化：検査項目を必要最小限に絞り込み、被験者の来院を1回とするなど、負担を大幅に軽減したプロトコルを採用しています。
最短の治験期間および低コスト設計：症例数の最適化とプロセスの簡素化により、従来の治験と比較して大幅なコスト削減とスケジュールの短縮を実現します。
☑︎ 今後の展望・スケジュール
優先審査指定の利点を最大限に活かし、2026年度内に製造販売承認取得を目指し、最短での社会実装に努めます。
ExaMDは、本アプリの医療機器承認取得を通じて、医師・医療機関の皆様へ新たな診断支援ツールを提供するとともに、認知症・軽度認知障害の早期検知による社会課題の解決に貢献してまいります。また、今回構築した効率的な臨床開発スキームのノウハウを活かし、臨床エビデンスに基づく新しいデジタルヘルスサービスの迅速な開発および社会実装を推進します。
さらに本取り組みを通じて、医療領域だけでなく健康領域も含めた新たな市場の形成や開拓を目指します。診断系SaMDおよびデジタルヘルスサービスの普及を加速させ、社会に新たな価値を提供してまいります。
*1 ExaMDの自由会話音声で認知症を診断するAI医療機器（SaMD）、革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象への指定方針が了承（2025年2月7日付）：https://exawizards.com/archives/29481/
*2 株式会社日本総合研究所「認知症1200万人時代へ。ともに生きる社会における市場の可能性とは？」（2025年2月21日発表）
*3 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
【ExaMD 会社概要】
会社名 ：株式会社ExaMD
所在地 ：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産ファーストビル5階
設立 ：2024年2月
代表者 ：代表取締役 羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL ：https://examd.com/
【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名 ：株式会社エクサウィザーズ
所在地 ：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産ファーストビル5階
設立 ：2016年2月
代表者 ：代表取締役社長CEO 春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL ：https://exawizards.com/
― 高齢者施設向けに、医療アクセス確保と現場負担軽減を実現 ―
そらいいな株式会社（以下、そらいいな）は、長崎県五島市福江島において「処方薬」のドローン配送を開始しました。患者様から配送料を徴収し、医師の処方に基づいて調剤された処方薬を配送します。
本配送は、2025年11月より、玉之浦地区の特別養護老人ホーム「たまんなゆうゆう」（以下、たまんなゆうゆう）向けに開始いたしました。今後は、高齢化・過疎化の進む地域における医療アクセスの確保と医療・介護現場の負荷軽減に向け、取り組みを進めて参ります。
1. 背景（課題）
同施設では五島市福江島内の薬局から医薬品の定期配送を受けていますが、患者様の体調変化や往診の結果により急遽お薬の切り替えが必要となるケースがあります。その際、施設スタッフが五島市中心市街地の薬局へ車で片道約1時間かけて受け取りに行く必要があり、往復で約2時間を要しています。同日中の受取りが困難な場合は、翌日の受取りになるケースもあります。
2. 取り組みの概要
こうした課題に対し、そらいいなではオンライン服薬指導とドローン配送を組み合わせた取組を開始しました。
・運用フロー
①医師が往診、または、オンラインにて診察を実施し、処方箋を発行
②処方箋を薬局へFAX送信（後日、原本を郵送）
③薬局の薬剤師が処方箋を受領後、調剤及び、患者へのオンライン服薬指導を実施
④そらいいなスタッフが調剤済みの処方薬を受け取り、発射拠点（五島市中心市街地から車で約5分）からドローンにて配送
⑤施設スタッフが、たまんなゆうゆう周辺の受取場所（施設から車で片道10分）にて処方薬を受け取る
・配送経路・方法
長距離飛行可能な米国Zipline社の固定翼ドローンを利用し、事前に飛行許可を取得した指定経路に沿って飛行させます。陸路では60分掛かる距離を25分で飛行可能です。ドローンは施設周辺に設けた受取場所に処方薬を配送します。
3. 取り組みの効果
そらいいなが施設/薬局から連絡を受けたのち、最短約60分で処方薬の受取が可能であり、必要なお薬をより迅速に患者様へ届けることが可能になります。
また、従来は往復約2時間を要していた移動時間を約20分へ短縮することができ、へき地では医療機関の統廃合が進み、高齢化により移動手段が減少する中、医療・介護施設の負荷を減らしながら医療へのアクセスを確保する取り組みとして位置づけられます。
４.今後の展開
本取組みはドローンによる処方薬配送の社会実装として全国に先駆けた取組みです。
今後は、五島市福江島内の高齢者施設に加え、福江島内各地域及び、五島市二次離島の住民様などに対する処方薬配送の可能性を検討し、地域の医療アクセス向上に向けた持続的な運用モデルの確立を目指します。
【そらいいな株式会社について】
代表者：代表取締役 土屋 浩伸
事業拠点：長崎県五島市下大津町７０８-２９
事業内容：ドローン物流サービス事業
設立：２０２１年４月
ウェブサイト：https://sora-iina.com/
【ドローン配送実績（※26年1月31日現在）】
飛行実績：3,400回・310,000km超（22年1月~）
【たまんなゆうゆうについて】
法人名：社会福祉法人明和会
所在地：長崎県五島市玉之浦町玉之浦1371-1
事業内容：社会福祉事業
設立：１９９８年
ウェブサイト：https://www.u-u-sato.com/
株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）が運営する50代以上向けのメディア・コミュニティ「朝日新聞Reライフプロジェクト」は、「健康法と運動習慣」についてアンケートを実施しました。 Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年6月から7月にかけて実施し、50～70代を中心に2,346人から回答を得ました。人生後半を自分らしく楽しむ「Reライフ読者会議メンバー」が、日ごろからどのように自分の健康に向き合っているのかを探りました。
アンケートでは、健康管理や健康維持に「気を付けている」と回答した人が9割を超え、約85%が健康診断や人間ドックを定期的（年1回以上）に受診していました。健康維持のために取り組んでいることとしては「栄養バランスのとれた食事をとる」が最も多く、「水分をこまめにとる」と「休養や睡眠を十分にとる」が続いて上位となりました。気になっている体の症状は、年代や性別によって異なることも分かりました。女性は50-70代すべてで肌の悩みが多く出ました。男性は50-70代ともに「目の疲れ」「肩こり」「腰痛」が上位になるなか、60代から70代になるにつれ「頻尿」や「筋力の低下」が多くなりました。
（１）健康管理や健康維持に「気を付けている」人が9割超
健康管理や健康維持にどの程度気を付けているかについては、「非常に気を付けている」16.9％と「ある程度気を付けている」74.7%と、合計91.6%の人が「気を付けている」と回答しました。70歳以上は「非常に気を付けている」が20%を超え、80歳以上では約36%とさらに増えていました。
（2）定期健診受診率約85％、かかりつけ医も70%
医療機関などで健康診断や人間ドックを定期的（年1回以上）に受診している人は全体で84.8%でした。50代以上から8割を超えていました。定期的に健康チェックをすることで、健康維持に役立てている人が多い様子がうかがえます。定期的に受診している「かかりつけ医」がいるかどうかは、「いる」が1,645人で70.1%、「いない」が701人で29.9%となりました。かかりつけ医が「いる」と回答した人は健康診断や人間ドックを定期的（年に1回以上）に受診している人が89.8%で、かかりつけ医が「いない」と回答した人の72.9%より多くなりました。
（３）気になる症状は 年代や性別で変化 女性は「肌」 男性は「目の疲れ」
日ごろから感じている体の症状や気になることは、性別や年代によって異なる結果が出ました。女性は50-70代すべてで「肌のシミ・そばかす」や「肌のしわ・たるみ」の肌の悩みが多く出ました。男性は50-70代ともに「目の疲れ」「肩こり」「腰痛」が上位になるなか、60代から70代になるにつれ「頻尿」や「筋力の低下」が多くなりました。男女ともに70代になると「聞こえにくさ」「目のかすみ」など身体の機能的な悩みが寄せられました。
（4）健康維持には「栄養バランスのとれた食事」「水分をこまめに」「休養や睡眠」
「健康法」について、健康維持のために取り組んでいることは「栄養バランスのとれた食事をとる」が最も多くなりました。続いて、「水分をこまめにとる」「休養や睡眠を十分にとる」の二つが上位になりました。食事についてはそのほか「野菜の多い食事をとる」「1日3回決まった時間に食事をする」「たんぱく質の多い食事をとる」なども上位となり、日ごろの食生活に気を付けている人が多いことが分かりました。
（５）平均睡眠時間6-7時間
平均睡眠時間は「6時間以上7時間未満」が37.3%で最も多く、「5時間以上6時間未満」31.3%、「7時間以上8時間未満」19.4%が続きました。8時間以上寝る人は3.7%ととても少ない結果となりました。
（６） 健康法について、寄せられた回答の一部を紹介します。
●毎日、朝の食事の際に、黒酢とすりゴマ、青のりを混ぜ込んだ納豆と、バナナときな粉を混ぜ込んだ自家製ヨーグルトを食べています。（男性、60代前半、神奈川県）
●かかりつけ医の運動や食事に関するアドバイスが非常に役に立っています。たとえば、野菜をいっぱい食べること、散歩が必要なことなど。（男性、85歳以上、神奈川県）
●玄米と野菜中心の食事。糖質を控えめにしています。日中を含めて、血糖値の急激な変動に伴う眠気などが出にくくなり、集中して物事に取り組みやすく、結果的に早寝早起きがしやすくなります。（女性、50代後半、埼玉県）
＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】健康管理は「食事」から 睡眠は平均6-7時間が最多
Reライフ読者会議「健康法と運動習慣について」のアンケートから＜前編＞
【編集部コメント】
「Reライフプロジェクト」をご存じでしょうか。
人生の後半も自分らしく、前向きに生きたい――。そんな思いを抱く50代以上のみなさんを応援する取り組みです。
このプロジェクトは、朝日新聞社が2014年から続けています。活動の柱は大きく三つ。メディア（紙面・ウェブ）での発信、コミュニティ、イベントです。コミュニティのメンバーは現在、約6万人。朝日新聞の読者に限らず、多様な方が参加しています。共通しているのは、好奇心が旺盛で、デジタルを積極的に活用し、社会とのつながりや貢献に関心が高いことです。
今回ご紹介するのは、特に関心が高い「健康」に関するアンケート結果。健康維持のために取り組んでいることで一番多かったのは「栄養バランスのとれた食事をとる」でした。実際どんな食事をとられているのか、気になりますね。
Reライフ世代の新参者である私自身、年明けから、大豆製品を意識的に食生活に取り入れる「ソイ活」を始めました。納豆や豆腐、みそ汁などを中心に、1日1食は大豆食品をとることを心がけています。手軽で続けやすく、日々の食事を見直すきっかけにもなっています。
次回は、同じアンケートから「運動」をテーマにお届けします。Reライフ世代は、どんな運動を意識し、どんな悩みを抱いているのか。ぜひご注目ください。
(朝日新聞Ｒｅライフプロジェクトリーダー 吉浜 織恵)
「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。}
新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信
Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティ「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。
Reライフ白書の一覧ページ
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】朝日新聞社メディア事業本部コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクトチーム relife-info@asahi.com
～第一弾の大森拠点では、地域包括ケアの看取り拠点『エリアホスピス』を展開～
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、全国に370以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄、以下当社）は、当社初の訪問看護事業を開始し、2026年2月1日（日）に第一拠点「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」を開設いたします。
当社はこれまで、認知症グループホーム「愛の家」や介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、施設運営を中心に20年以上にわたり地域介護を支えてきました。これまでの施設運営で培った生活支援の知見に、専門的な看護機能を加えることで、在宅生活の継続をより多角的に支援する体制を構築いたします。
■事業参入の背景：在宅医療へのニーズ増加と支援体制の拡充
現在、日本の医療福祉環境は、入院期間の短縮や「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」というニーズの高まりにより、在宅医療へのシフトが加速しています。厚生労働省の統計（※1）によれば、在宅での療養を希望する世帯が約7割に上るなど高い需要が維持されており、在宅医療の受療者数も年々増加傾向にあります（※2）。これに伴い、訪問看護ステーションの役割は、日常的な健康管理から重症化予防、終末期ケアまで多岐にわたっています。当社は、多死社会の到来を見据えた看取りの選択肢の確保だけでなく、医療依存度が高まった方でも安心して地域生活を続けられるインフラとして、訪問看護サービスの提供を進めてまいります。
（※1）出典：厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
（※2）出典：厚生労働省「令和2年患者調査」
■大森拠点独自の「エリアホスピス」モデル
ブランド第一号となる大森拠点では、戦略的に「看取り」に注力した旗艦モデルを展開します。
・地域包括ケアの看取り拠点「エリアホスピス」単なる施設ではなく、地域全体を一つの看取りの場と捉える新コンセプトです。24時間365日常駐体制により、夜間や休日も迅速に対応可能な安心を提供します。
・「自宅⇔施設」のシームレスな連携（ホスピスプラン）自宅での暮らしが厳しくなった方には、近隣の運営施設「ファミニュー大森南」へスムーズに移っていただける「ホスピスプラン」を用意。同じメンバーが最後まで支え続ける、施設と在宅を融合させた新しい看取りの形です。
・「その人らしさ」を守る認知症ケアのDNA数値管理だけでなく、ご本人の残存能力を活かした豊かな暮らしを設計。延命治療にとらわれない、医療的根拠に基づいた「自然で安らかな看取り」を支援します。
■「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」概要
・名称：愛の家みらい訪問看護ステーション大森
・所在地：東京都大田区大森西3-21-17-103
・開設予定日：2026年2月1日（日）
・特徴：24時間365日対応、土日祝訪問、施設連携型ホスピスプラン提供
・URL：https://mcs-ainoie.com/mirai/
■今後の展望
当社は、「愛の家みらい」ブランドを通じて、地域の専門職の皆さまと共に、誰もが最期まで自分らしく暮らせる選択肢を守り続けます。今後も地域特性に合わせた柔軟なサービス展開を行い、持続可能な地域包括ケアシステムの深化に貢献してまいります。
■メディカル・ケア・サービス株式会社
1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。
「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。
https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29階
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
社員：約7,500名（2025年9月期）
売上高：425億円（2025年9月期）
拠点：日本国内33都道府県373事業所（2026年1月1日現在）
海外（中国）16棟（2025年12月31日現在）
■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル：150か国以上で活動・事業展開
自宅でいつもの美容院と同じ施術が受けられる
「チャームフル訪問美容」
ディチャーム株式会社 代表取締役社長 大久保知明様
シニアライフ総研ビジネスアワード2025シニアライフ賞を受賞したディチャーム株式会社の「チャームフル訪問美容」。今回は代表取締役社長の大久保様に、「チャームフル訪問美容」の利用状況や今後の展望などについてお話をうかがいました。
2026年3月取材
Q. 2024年11月より「チャームフル訪問美容」のサービスを開始してから1年4ヵ月が経過しました。この間の導入事例や成果についてお聞かせください。
現在、対象エリアは世田谷区、品川区、目黒区、大田区の4区です。当初は世田谷区のみでスタートしましたが、2025年10月からエリアを拡大しました。この1年4ヵ月で在宅の要介護高齢者の利用者数は約250名となり、その多くがリピーターの方々です。弊社には介護福祉の研修を受けた美容師・理容師が約250名在籍しています。主な事業は老人ホーム向けですが、並行して「チャームフル訪問美容」も着実に浸透しています。
ゼロから利用者が増えたのは、やはり潜在的な需要があったからです。健康な方は美容院に行くのが当たり前ですが、外出困難な方が「家に美容師を呼ぶ」という選択肢は、まだ一般的ではありません。「ゴミが散らかるのではないか」「知らない人を家に入れるのは不安だ」と思われる方もいらっしゃるでしょう。そうした中で実験的にスタートしたところ、想定通りに顧客を獲得できたため、現在の体制へ広げることができました。
利用者は今のところ、ほぼ女性です。美容は特に女性にとって、メンタルに直結する切実な問題です。髪型ひとつで表情が劇的に変わる様子を目の当たりにし、このサービスの必要性を強く実感しています。
Q. 「チャームフル訪問美容」を知ってもらうために試みたこと、苦労されたことなどはなんでしょう。
集客には本当に苦労しています。現状、うまくいっているもののほとんどは新聞の折り込み広告ですが、リーチできる範囲が限られ、コストも非常にかかっています。チラシの配布なども試みましたが、あまり効果がありませんでした。今の主流であるウェブ広告も、ターゲット層にはまだ響きにくいのが現状です。潜在的なニーズがあるだけに、歯がゆいところです。
私たちの顧客は外出が困難な要介護シニアの方々ですので、情報を届けること自体が大きな課題です。スマホを自在に使いこなせる方はまだ少ないため、顧客にどうリーチするかが非常に難しい。新聞の購読者自体も減っているため、既存の広告手法以外のルートを模索しているところです。
ケアマネジャーさんを通じた紹介も、現状では「衛生上の観点から髪を切らなければならないほど困っている人」に留まりがちです。私たちのコンセプトは「もっときれいでいたい」という思いに応えることですので、介護現場経由だとマッチングが難しい面があります。今後は、対象者のシニアの方宛てではなく、近所に住むお子さん世代などをターゲットに、スマホ経由などでの認知を広げていきたいと考えています。
Q. 実際に導入してから、想定外のことがありましたら具体例をお聞かせください。
よい意味での想定外として、物事が非常にスムーズに回っています。私たちのコンセプトは「いつもの美容室と同じ施術で、もっときれいに・元気になろう」というものです。従来の福祉的な訪問美容は「衛生管理」に重きを置くものが多かったのですが、私たちは「美容を楽しむ」ことを大切にしています。そのため、広告もあえて「おばあちゃんの笑顔」といった福祉的なイメージではなく、路面店の美容室が作るようなスタイリッシュなものにしました。その効果もあって、おしゃれを楽しみたい女性客が集まってくれました。今のところ要介護2以下の方が多いですが、要介護5の方でも依頼があればもちろんお宅にお邪魔します。開始前は自宅での施術は大変なのではないかと考えていた部分もありましたが、実際にはみなさん本当に美容を楽しんでくださっていて、大変スムーズにサービスを提供できています。
Q. 利用者の方からはどのような感想や声がありましたか。
みなさん本当に喜んでくださいます。「自宅でパーマができるなんて」という驚きの声も多いです。弊社は「ディチャーム（ディグニティ・チャーム）」という社名の通り、いくつになっても尊厳を保ち、魅力を引き出すことを大切にしています。あるお客様からは「髪を整えることは、自分の自信や尊厳に直結する。まさにこのコンセプトでやってくれるのがうれしい」とお言葉をいただきました。体が不自由になったり、介護が必要になったからといって、おしゃれに対して興味を失ったわけではありません。むしろ今までどおりの身だしなみを整えたいのに、自力では叶わず、かといって家族やヘルパーさんに相談するのは遠慮があったり、恥ずかしかったりで、一歩が踏み出せないだけです。そういう方々のニーズに応えていると「見た目が整うことで生きる元気が湧いてくるのだ」という思いを、日々実感しています。
Q. 同業他社はありますか。貴社ならではの強みと併せてお聞かせください。
個人で活動される方や、近所の美容室がサービスとして訪問を行うケースはありますが、企業として組織的に展開しているところは多くありません。特に個人宅への訪問は事業化が難しいため、他社が参入しにくい領域といえます。
弊社の強みは、まず美容師の専門能力です。介護が必要な高齢者に対する知識はもちろん、現場での実践経験が豊富です。座学での講習に加え現場研修（OJT）を行い、合格した者だけがサービスを提供します。介護の現場を熟知しているからこそできる、きめ細やかな対応が強みです。
もうひとつは、美容師を自社で直接雇用している点です。マッチングサイトのように「誰が来るかわからない」という不安がなく、責任の所在が明確です。お客様は担当の美容師を指名することもできますし、基本的には同じスタッフが継続して伺うようにしています。リピーター率がきわめて高い背景には、自宅で髪をカットしたりカラーやパーマもできるということはもちろん、同じ美容師に施術してもらえるという安心感や信頼もあるのではないかと思います。
また、弊社の美容師の多くは「ママさん美容師」やベテランの方々です。若者が中心のサロンでは働きにくさを感じる世代であっても、訪問美容の世界では「年齢を重ねること」が、お客様とのコミュニケーションにおいて大きな武器になります。一方、日本の美容技術は世界的に見ても非常に高くニーズもあるのに、給与の低さゆえに「会社員の美容師として定年退職を迎えました」という方はほとんどいないのが現実です。そこでわれわれとしては、美容師が70歳まで安心して働ける「定年のある安定した職場」を作り、業界の地位向上にもつなげたいと考えています。年を重ねることが強みになるこの仕事で、みなさんがいきいきと働ける環境を整えていきたいですね。
Q. 現段階の課題とその対策についてお聞かせください。
すでにお話した「チャームフル訪問美容」の周知に加え、「正しい市場をどう作っていくか」が課題です。ニーズはあるものの、福祉の世界にはまだ訪問美容に対して「安くて当たり前」「ボランティアのようなもの」というイメージを持つ方も少なくないのが現実です。ケアマネジャーさんの中には「安価なカット専門店と同じくらいの価格でいいのでは」とおっしゃる方もいますが、訪問美容は移動や準備を含め、通常のサロン以上に手間も時間もかかります。担い手である美容師が安心して長く働ける環境を作るためには、適切な対価をいただく必要があります。現在展開している都内４区内の美容院と比較すると、弊社の料金設定は決して高くないどころかむしろ安いほどなのですが、それでも利用者様ではなく、福祉の現場の方から「高い」と言われてしまいます。しかし安かろう悪かろうではなく、質の高いサービスを提供し、それに見合った料金をいただくという当たり前の循環を確立しなければなりません。
身だしなみを整えることが元気の源になり、結果として医療費や介護費の削減につながる。そうした訪問美容の真の価値を正しく認知してもらうことが、私たちの使命だと考えています。
Q. 貴社における「シニア」の定義を教えてください。
一律に年齢で区切るのではなく、「介護が必要な方」または「外出が困難な方」と定義しています。要支援・要介護の認定を受けている方であれば、年齢に関わらず私たちのサービスの対象となります。
Q. 「チャームフル訪問美容」ならびに貴社のシニアターゲティング市場における今後の抱負をお願いいたします。
私たちは美容にとどまらず、高齢者の「楽しみ」のプラットフォーマー、あるいは「楽しみのコンシェルジュ」のような存在を目指しています。現在の介護保険制度は、生きるために必要な医療や介護は充実していますが、人生を豊かに楽しむための支援はまだ十分ではありません。
髪はすべての人に平等に伸びるものであり、２ヵ月に一度じっくり対話ができる訪問美容は、非常に強力な顧客接点になります。このネットワークを活かして、他企業とも連携しながら、シニアの方が人生を謳歌できるようなサービスを次々と提供していきたいと考えています。高齢者が自らの楽しみのために自らのお金を使って元気になっていく。それが結果として現役世代の負担を減らすことにもつながる、そんな循環を作っていくことが理想です。
私はもともと、阪神淡路大震災でのボランティア経験などがきっかけで、ビジネスで社会問題を解決する「社会起業家」を目指しました。よい活動であっても、持続可能なビジネスとして成立しなければ継続はできません。会計士としての知識も活かして情熱を仕組みに変え、この市場を確立させることが私の役割です。美容師という職業が、シニア市場において長く安心して働ける、夢のある仕事になるように変えていきたいですね。
