【すぐに誰もが高齢者】高齢者への『瞬間移動体験お届け代行』を実施

～あなたの大切な高齢者へ「移動の自由」届けます～

実写VRによる瞬間移動体験を提供する株式会社ごきげんコーポレーション（本社：福岡県福岡市、取締役CEO兼COO：島 良祐、以下、GGC）は、高齢化社会をより良くすることを目的とした『瞬間移動体験のお届け代行』をクラウドファンディングで実施することを発表した。

「塗り絵も折り紙も、もういいよ…」

これまで数多くの高齢者施設を訪れ、入居者の方々の声を聞くと、ポロッと出てきた本音はこのような声が多かったことがきっかけとなりました。私たちは誰もが高齢者に向かっていて、多くの方が自動的に高齢者になります。高齢化社会は他人事ではなく自分事。これが私たちに突きつけられた大前提です。この事実に対して、GGCが高齢化社会を少しでも豊かに、少しでも明るくしようと始めるのが、実写VRによる瞬間移動体験の「お届け代行」です。

「えぇ～？今から海外に行けるの？」「えっ！今から歌舞伎を見れるの？」

あなたの大切な人、ご両親、お友達でこのような「退屈でつまらない毎日」を過ごしている方がいるかも知れません。そんな方へ私たちがあなたの代わりに「驚きと感動の瞬間移動体験」をお届けします。

これまで3000名以上の方に、実際にVRゴーグルを被ってもらい、感動体験を届けてきたGGCの島が中心となり、全国のパートナーネットワークを活かして、皆さんからのご支援を具体的に「瞬間移動体験のお届け代行」と言う形で提供する社会課題解決型のクラウドファンディングです。

GGCでは、様々な業界へ実写VRという技術を活用を提案してきましたが、中でも「誰もが自分事」である高齢化社会が抱える大きな課題をこの技術を活用することで解決したいと試みてきました。福祉事業者が直面している制度的な課題もあり、解決は「したいけどできない」と言う声が多く聞かれました。そこで今回は制度の壁を乗り越えるため、クラウドファンディングの形式でこの社会問題を解決する挑戦をします。

上記サイトで最新情報を常に公開するだけでなく、公式LINEでは個別相談・お問合せにも応じることで、高齢者生活のリアルを多くの方が理解し、自分事として何かアクションを起こすきっかけになることを願ってのクラウドファンディングです。

■「実写VRによる瞬間移動体験」とは

VRとは仮想空間、つまり、現実世界とは違う空間を指す言葉。これまでCGで作られた空間が主流だったが、360度の高画質実写映像から生成することが可能になったことで、「まるでその場所にいるかのよう」な瞬間移動体験が誰にでも手に入れることが可能になった。
VRゴーグルを被るだけで、スマホやPCの画面では体験できない没入感がずば抜けている。その一例が、KPOPアーティストによるVRコンサートで、「体験した方にしかわからない」強烈なインパクトを多くの方が体験している。GGCでは全国の販売パートナーの力を借りて、この体験を多くの法人・個人に提供することで、誰もが日常生活においてVRゴーグルを使い、実写VRでの瞬間移動が当たり前になり、豊かでごきげんな生活になる未来を目指している。

■様々な業界での活用事例　https://www.vrjapan.net/pf88

• 海外旅行の下見（行ってみたい場所の中を複数下見して、期待度MAXで行き先を決定）
• 工場見学（不特定多数が入れない製造現場へ実際に入ったかのような体験）
• 思い出の場所へ再訪問（希望する場所と時間に空間丸ごと撮影してVR空間として提供）
• スポーツ観戦（スタンド最前列より前、まさに目の前で観戦することが可能に）
• 不動産物件の内覧（気を遣って数件に絞り込むこと無く、気になる物件を全て下見）

これまでは「SFの世界の話」だと思っていた「瞬間移動体験」が手軽に体験できるようになり、アイデア次第でPR手法が大きく変わったり、様々な産業界で画期的な活用法が検討され始めています。

■株式会社ごきげんコーポレーション 取締役CEO兼COO 島　良祐

■株式会社ごきげんコーポレーションについて

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社Magic Shields（本社：静岡県浜松市、代表取締役CEO：下村明司）は、転倒時の骨折リスクを低減する衝撃吸収フロア＆マット『ころやわ®』シリーズの個人向け製品として、自由に並べて手軽に設置できる工事不要の『ころやわDIY（ディーアイワイ）』を2026年2月3日（火）よりリニューアル発売いたします。

『ころやわ®』は高齢者の転倒による大腿骨骨折などの怪我のリスクを低減することを目的に開発された特殊構造の衝撃吸収フロア＆マットで、病院や特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の介護施設を中心にすでに1,000以上の施設に導入され、ご好評をいただいております。また、法人向け販売枚数実績で緩衝マット・クッションカテゴリにおける2025年販売数シェア1位を達成いたしました（シェア78%）※1。

こうした法人での導入実績をもとに、今後はご家庭や地域社会においても「転んでも大きな怪我をしない」安心を届けることで、一人でも多くの方の安全な暮らしを支えてまいります。

※1 2025年1月～12月 法人向け緩衝マット・クッションカテゴリ販売実績（全国約2000社対象に販売する大手卸販売X社カタログ販売実績より）

『ころやわDIY』の特徴

■工事不要で自由に設置可能
初期費用や大掛かりな工事は不要。必要な場所に並べるだけで転倒骨折対策を施すことができます。生活動線やベッド周りなど、リスクの高いエリアから安全対策を始められます。

■カッターでカット可能
設置場所に合わせてカッターで調整でき、必要な範囲に必要な分だけ設置可能。無駄がなく、柔軟なレイアウトに対応します。

■段差を解消するスロープ設計
既存床との段差は専用スロープパーツで解消。
傾斜角1/20勾配により、車いすでの自走や杖歩行にも配慮しています。立ち上がりの厚さは約1mmと薄く、躓きにくい設計です。

■ インテリアに調和するデザイン
カラーはナチュラルオークとウォールナットの2色展開。住空間に自然になじみ、安全性と居住性を両立します。

■ 清掃しやすいビニールシート素材
液体が染み込みにくい素材を採用し、水拭きや消毒材の使用が可能。衛生的な環境を維持しやすく、施設でも安心して使用できます。

■スターターセットで導入しやすい
4枚セット・8枚セットのスターターセットを用意。初めて導入される方でも、目的に応じた範囲から手軽に安全対策を行えます。

■ころやわDIY 製品概要

種類：平面、短辺スロープ、長辺スロープ、右コーナー、左コーナー
サイズ：90cm x 45cm x 0.9cm（横幅ｘ奥行ｘ厚さ）
重さ：1.6～1.7kg（パーツによる）
本体価格：8,800円/枚（税込・送料別）
販売チャネル：
自社EC　https://ec-magicshields.com/collections/diy

スターターセット：
・ベッドサイド用ハーフ（4枚セット）：35,200円（税込・送料別）
・リビング用スクエア（8枚セット）：70,400円（税込・送料別）

お試し有償サンプル：
・平面タイプのみ（おひとり様1枚限り購入可能）：1,000円（税込・送料込）
『ころやわDIY』特設サイト：
https://www.magicshields.co.jp/diy/

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■株式会社Magic Shields（マジックシールズ）について

株式会社Magic Shields（マジックシールズ）は2019年に設立された、自動車工学と医学をベースに新素材と構造「メカニカル・メタマテリアル」の研究開発、および製造・販売を行うスタートアップです。世界で増加している高齢者の転倒による怪我のリスクを減らすため、マジックシールズは転んだときだけ柔らかい「可変剛性構造体」を使った、これまで困難とされていた「歩行安定性」と「衝撃吸収性」の両方をあわせ持つ床材『ころやわ®』を開発し、医療機関や福祉施設、一部在宅向けに提供しており、すでに導入施設は1,000施設以上を超えております。特に、医療安全対策委員会の設置が多い500床以上の病院施設では、すでに全病院の4分の1以上（28%）が『ころやわ®』を導入いただいており※2、厳しい医療安全対策のプロにもご満足をいただいております。

※2 自社調べ2025年7月16日時点（500床以上病院408施設に対して118施設が導入済）

「すべての人が怪我のリスクを気にすることなく、自分の意思で自由に動ける」社会の実現を目指し、転倒にまつわる課題を独創的な技術と革新的な仕組みで解決することを使命としています。

所在地 : 静岡県浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F・FUSE
代表者 : 代表取締役 下村 明司
設立 : 2019年11月
公式サイト： https://www.magicshields.co.jp
『ころやわ®』特設サイト：https://www.magicshields.co.jp/diy/

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■本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社Magic Shields（マジックシールズ） 広報担当
・メール：contact@magicshields.co.jp
・お電話：050-1742-4700 (平日午前10時～午後5時)
・お問い合わせフォーム：https://www.magicshields.co.jp/contact/

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シニアライフ総研®特選ニュース

生成AIで『じぶん史新聞』づくりワークショップ、「得意かも」を言葉にする『サブスキル図鑑』、楠木新氏・広瀬裕子氏らのトークイベントなど、これからの人生を選び直す3日間

一般社団法人公共とデザイン（東京都渋谷区、共同代表：石塚理華・川地真史・富樫重太）は、東京都北区しごと連携担当課と共催で、50〜70歳前後の人生の転換期を迎える世代を対象としたイベント「そろそろこれから作戦会議」を2026年2月27日（金）〜3月1日（日）の3日間、東京都北区十条にある公共施設「ジェイトエル」にて開催いたします。

「そろこれ世代」とは？──人生の”あいだ”を生きる世代への呼びかけ

「若者ではない、でもまだ“シニア”と呼ばれることに違和感がある」
「退職後の暮らしを想像する時間がない」
「子育てもおわり一段落。これから何をしよう？」
「今さら方向転換ってアリ？」

仕事や子育てなどに日々追われる時期と本格的な老いの時期の「あいだ」は、これからの人生をじっくりと選び直すことのできる転換期でもあります。

しかし、​この​時期には​これまで​名前が​なく、​光が​当たることもありませんでした。​
本イベントでは​そんな​”あいだ”の​時期である​みなさんを、​そろそろ​これから​世代​（＝そろ​これ世代）と​呼んで​みる​ことにしました。​

「そろそろこれから作戦会議」では、これまで自分が積み重ねてきたもの、身体やまわりの環境変化にあらためて目を向け、自分らしい「そろそろこれから」を想像するきっかけの場を目指します。

＜主なプログラム＞

■ トークイベント：先輩たちから「そろそろこれから」を学ぶ【予約優先】

※各回定員20名。予約優先、当日空席がある場合はご参加いただけます。
▶ トークイベント予約： https://logoform.jp/form/VNHo/1414764

■ブース：「じぶん史新聞づくり」ワークショップ【予約優先】

これまでの人生を、少し立ち止まって振り返ってみませんか。思い出を話しているうちに、「これ、やってみたいな」が浮かんでくることがあります。お話しした内容は生成AIで「じぶん史新聞」にしてお渡しします。
実施日時（各回９０分）：
2月28日（土）10:30〜12:00 / 16:00〜17:30
3月1日（日）10:30〜12:00 / 16:00〜17:30
※各回定員10名
▶ じぶん史新聞ブース予約： https://logoform.jp/form/VNHo/1413952

■ブース：「たよログ」づくり

「頼れる​人が​いると​安心する」​「頼って​もらえると​なんだか​嬉しいかも」
一人​ひとりの​「頼り・頼られエピソード」を​共有しながら、​それらを​集めた​「たよログ」を​作っていく​ブースです。​あなたの​ちょっとした​エピソードを​ひとつ、​教えてください。

■ ブース：「わたしたちのサブスキル図鑑」

仕事や​暮らしだけでは​語りきれない、​あなたの​経験や​積み重ねに​目を​向ける​ブースです。​料理、​段取り、​気配り、​調べもの、​話を​聞く​こと。​長年やってきた​日常の​中に​眠る​「得意かも」を​言葉にし、​共有しながら、​​「もしも​もう​ひとつ仕事を​持つなら？」を​ゆる​やかに​妄想します。​

■ ブース：「そろこれラジオ」（公開収録）

会場の​一角で、​ゆる​やかな​ラジオを​収録しています。​そろそろ​これからを​考える​世代の​日常や本音を、​静かに​語る​時間。​ふらっと​聞くだけでも、​マイクの​前に​座って​話してみても​OK。​匿名の​お便り​参加も​できます。​

イベント概要

本事業は、デザイン思考推進の取り組み「Kita-ku Design 研究所」の活動の一環として、高齢福祉課・長寿支援課・介護保険課と連携し、実施しています。
▶ デザイン思考推進の取組みについて： https://www.city.kita.lg.jp/city-information/policy/1018355/1011917/1020085/1019670.html

一般社団法人公共とデザインについて

一般社団法人公共とデザイン
公共とデザインは「多様なわたしたちによる公共」を目指し、企業・自治体・共同体と実験を共創するソーシャルイノベーション・スタジオです。

住民との協働や生活者起点のリサーチ、実験やワークショップ等に基づく事業創出など、社会課題の当事者との協働からの民主的社会環境（クリエイティブデモクラシー）の創出に取り組んでいます。わたしたちは、ソーシャル・イノベーションのためのデザインを通じて、社会課題の当事者が望ましさを描くことに軸足を起きながら、多様な他者としての行政や専門家が既存の社会構造・ルール・慣習などを見つめ直し、各人が価値観を上塗りしながら新しい活動が生み出されることを支援しています。著書に『クリエイティブデモクラシー』（BNN出版）。

サイト：https://publicanddesign.studio/

【問い合わせ先】
一般社団法人公共とデザイン　そろそろこれから作戦会議運営事務局：info@publicanddesign.org

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同行ヘルパーと訪問理美容が支える、車いす利用者・要介護の方のための新しい着物レンタルサービス　2026年5月開始

　日本介護システム株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友俊雄）は、結婚式やご家族のお祝い、記念日など、人生の大切な節目となる一日を、年齢や障害の有無にかかわらず、安心して美しく過ごしていただくための新サービス「カンタン着物レンタル＆着付けサポート／同行ヘルパー」を、2026年5月1日より提供開始いたします。

　高齢化の進展や介護ニーズの増加に伴い、「外出そのもの」や「正装での参列」をあきらめざるを得ないケースが少なくありません。本サービスは、そうした社会課題に向き合い、“装うこと”と“参加すること”を同時に支える新しい外出支援モデルとして誕生しました。高齢者・障害者の社会参加を後押しする取り組みとして、福祉とサービス産業の新たな連携モデルを提示します。

和あらかると・岩田氏との連携による独自システムの導入

同行ヘルパーによる一貫サポート体制

　当日は、専門研修を修了した同行ヘルパーが、ご自宅や施設へお迎えに伺い、着付けから外出中の移動介助、トイレ利用時の着脱サポート、式典終了後の着物返却までを一貫して対応し、ご本人とご家族の不安を取り除きます。
　ご本人だけでなく、ご家族やご親族にとっても安心できる体制を整えることで、「参加したい」という想いに寄り添い、結婚式やお祝いの場を心から楽しんでいただける環境を提供します。

訪問理美容サービス「KamiBito（カミビト）」との連携

　さらに、当社の訪問理美容サービス「KamiBito」と組み合わせることで、理美容師がご自宅や施設を訪問し、ヘアセットや身だしなみまでトータルでサポート。移動や準備の負担を最小限に抑えながら、晴れの日にふさわしい装いをワンストップで整えることが可能です。
　「外出前の準備から、帰宅後まで」を一つの流れとして支える体制は、介護・福祉分野とサービス産業をつなぐ新しいモデルとしても注目されています。

「やっぱり着物で参加したい」をあきらめさせない社会へ

　日本介護システム株式会社は、「高齢や障害を理由に、外出や社会参加をあきらめない」ことを理念に、介護保険外サービスや介護旅行、バリアフリー旅行の企画・提供を行ってきました。
　本サービスは、単なるレンタル事業にとどまらず、本人の尊厳や自己表現の機会を守り、共生社会の実現に貢献する取り組みの一環です。装いを通じて「その場にいること」「祝う側として参加すること」の価値を社会に問いかけてまいります。

商品概要

サービス開始	2026年5月1日（予約受付開始：2026年2月2日）
対象	当社の同行ヘルパー（外出支援サービス）をご利用の方
内容	着物レンタル・着付けサポート、トイレ対応、着物返却サポート ※外出支援サービス（同行ヘルパー費用）および訪問理美容サービスは別途お見積もりとなります。
着物レンタル	【A】訪問着　57,200円（税込） 【B】留袖　　60,500円（税込） 含まれるもの：送料（往復分）、着物レンタル料、着付け料、クリーニング代 含まれないもの：外出支援サービス（同行ヘルパー費用）・訪問理美容サービスは別途お見積もりいたします。
レンタル可能なサイズ・色	サイズ：　SとMサイズからお選びいただけます。 色：　留袖（黒色）・訪問着（ピンク・薄緑）

※写真はイメージ

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日本介護システム株式会社は、「病気やケガにより介護が必要になっても、行きたい場所へ行き、やりたいことに挑戦できる社会」を目指し、介護保険外サービスや介護旅行、バリアフリー旅行の企画・提供を行っています。年齢や障害を理由に外出をあきらめてしまうことは、本人の楽しみや生きがいを失わせるだけでなく、社会全体の活力低下にもつながります。同社は、外出や旅行を「特別なこと」ではなく「当たり前の選択肢」として取り戻すことが、超高齢社会をより明るく、ハッピーなものにすると考えています。

本プログラムは、「できない理由を探すのではなく、どうすれば安全に実現できるかを考える」という同社の姿勢を体現した取り組みの一つです。近年は、外出や特別な日の準備を支える訪問理美容サービス「KamiBito」との連携も進め、移動前後を含めた“外出のトータルサポート”を強化しています。日本介護システム株式会社は今後も、多様な人々の挑戦を支え、共生社会の実現に貢献してまいります。

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■本件に関する報道関係者様のお問合せ先
日本介護システム株式会社（日本介護トラベルサービス）　担当者：伴流（ばんりゅう）
URL： https://kaigo-travel.jp/　
（関東本社） 東京都新宿区新宿3丁目13-5 クリハシビル9F　　
TEL： 050-5799-4635　Email： t.banryu@j-kaigo-system.jp　

■ 会社概要
日本介護システム株式会社　（URL： https://kaigo-travel.jp/ ）
所在地：
（関西本社）大阪市中央区本町1丁目5-7 西村ビル5F
（関東本社）東京都新宿区新宿3丁目13-5 クリハシビル9F
代表者：　代表取締役社長 大友俊雄　　
事業内容：　介護保険外サービス・介護旅行やバリアフリー旅行のサービス提供

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シニアライフ総研®特選ニュース

～コラボ企画第1弾としてライフネット生命と共同で生活習慣病に関するコラムを制作～

　エーザイ株式会社コンシューマーｈｈｃ事業部（東京都）が運営する「エーザイの通信販売」は、心身の健康を基盤に、“人生を幸せで満たす”ことを目指し、『人生まるごと幸せ満タンプロジェクト』をスタートいたします。本プロジェクトは、予期せぬ事態への備えをサポートすることで、一人ひとりの人生をそっと後押しする取り組みです。
　本プロジェクトのコラボ企画第１弾として、ライフネット生命保険株式会社と共同で生活習慣病に関するコラムを制作し、公開します。コラムでは、健康診断で再検査や要経過観察になった場合の対応や、健康管理を意識した医師との付き合い方など、健やかな毎日が予期せぬ事態で揺らぐことのないよう、皆さまに“もしもへの備え”を考えるきっかけをお届けします。　
　幸せ満タン生活習慣コラム：https://note.lifenet-seimei.co.jp/m/m40b736669e00
「エーザイの通信販売」は、健康を支えるサプリメントシリーズの提供に加え、こうしたパートナーシップを通じて、皆さまの「幸せ満タンな人生」を応援してまいります。

▼人生まるごと幸せ満タンプロジェクトとは？
「安心できること」も「健康でいること」も、誰の日常にも欠かせない大切な支え。そしてそれは、人生を幸せにする大切な資源のひとつだと私たちは考えます。幸せでいるために、日々をやさしく満たしていけたら。
人生を幸せで満たすための基盤は、何よりも心身の健康が重要です。「エーザイの通信販売」は、日々の健康づくりが将来の幸せへの第一歩となると考え、一人ひとりの人生をそっと後押しする取り組みとして、『人生まるごと幸せ満タンプロジェクト』をスタートします。
　人生まるごと幸せ満タンプロジェクト特設ページ：https://lifestyle.eisai.jp/shiawase/info/

▼エーザイの通信販売について
　高めの血圧（※１）や食後の血糖値、BMI（※２）、高めの尿酸値（※３）など、年齢とともに健康の不安が増えてきませんか？「エーザイの通信販売」は、食事や生活も自分らしく楽しみながら健康をケアしたいニーズにお応えすることを目指し、高めの血圧（※１）をおだやかにする「ヘルケア」（特定保健用食品）や、肥満気味な方の内臓脂肪（おなかの脂肪）とBMIを減らすのを助けることが報告された成分を配合した「糖脂ブロック」（機能性表示食品）など、様々な生活習慣ケアをサポートするサプリメントシリーズを開発・提供しています。

エーザイの通信販売公式サイト：https://shop.eisai.jp/Shop.jsp
生活習慣シリーズ特設サイト：https://lifestyle.eisai.jp/

「ヘルケア」製品詳細：https://shop.eisai.jp/c/item/102045001/
「糖脂ブロック」製品詳細：https://shop.eisai.jp/c/item/105879001/

※１：高めの血圧とは、収縮期血圧130～139ｍｍHｇと言われています。
※２：肥満気味な方のBMI
※３：高めの尿酸値とは、尿酸値5.5～7.0ｍｇ/ｄＬと言われています。

▼ライフネット生命保険株式会社について
　ライフネット生命は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、お客さま視点に立った生命保険を届けます。デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指しています。
　エーザイ株式会社とライフネット生命保険株式会社は、2022年8月に日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、両社の協業に向けた資本業務提携契約を締結いたしました。社会課題解決に貢献するエコシステムの拡充に向けた取り組みのなかで、今回エーザイ株式会社コンシューマーｈｈｃ事業部のプロジェクトの想いに賛同し、新たなコラボレーションが生まれました。ライフネット生命は、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やすとともに、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して次の時代の当たり前をつくる取組みをさらに推進することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援し、豊かな人生が実現できるよう、挑戦してまいります。

ライフネット生命保険株式会社公式サイト：https://www.lifenet-seimei.co.jp

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東京都江東区　清澄白河でカラー診断・メイク・ポートレート撮影｜2026年2月20日（金）　11:00～17:00　最終入場　16:30

専門家キャスティング事業を展開するダーウィンキャスティング（株式会社D2）は、2026年2月20日（金）、東京都江東区・清澄白河　江戸深川資料館　https://www.kcf.or.jp/fukagawa/　にて、シニアの笑顔をひろげる「癒しとキレイの体験会」を開催いたします。

■ 似合う「色」が引き出す、もう一つの変化
本イベントは、年齢を重ねても“ときめく時間”を持ってほしい――
そんな想いから始まりました。
第1回は、メイク・メイル・ハンドマッサージの施術を通して、約60名の来場者に美容体験がもたらす高揚感を体験いただき、和やかな雰囲気の中、自然と会話が生まれ、会場は笑顔に包まれました。

第1回の開催を通して見えてきたのは、メイクや撮影の満足度が、身にまとう服の色によって大きく左右されるという点でした。そこで第2回では、新たに「カラー診断」で似合う色を知り、「肌色をきれいに見せる」ためだけでなく、自分自身を肯定的に受け止めるきっかけを作る試みです。※

■ 当日の内容
第2回の「癒しとキレイの体験会」では、カラー診断、メイク、プロフィール撮影が体験できます。
カラー診断後に試着を行い、普段はなかなか挑戦できない色や装いを楽しむ体験もご用意しています。カラー診断後には、当日のビフォーアフターの写真や身にまとう色、使用したメイク品をまとめた「じぶんいろメモ」をお渡しします。体験を日常につなげることで、装いを楽しむきっかけにしていただければと考えています。各体験費用は1,500円（現地でお支払いください）で、当日でも受け付けています。

■ 主催者コメント
ダーウィンキャスティング（株式会社D2） プロデューサー・鈴木忍
私が高齢者の美容推進を始めたきっかけは、介護や体調の変化でメイクをやめてしまった母の姿でした。活動を続ける中で、体験してくださったシニアの皆さんの前向きな変化に出会う場面が増えました。 カラー診断を受けた方の中には、次にお会いした時に明るい似合うお色を着ていらっしゃったり、いつもとは違うリップをつけてきてくださったり、周りも「似合う」とか「明るい」とか今までの話題に「ほめ言葉」がプラスされ、心境にいい変化をもたらすのを間近で感じてきました。
前回と今回も江東区を中心に多くの方々にご協力いただきましたが、今後はさらに広い地域に届けていきたいと考えています。

■ 開催概要
イベント名：癒しとキレイの体験会　
会場：深川江戸資料館（東京都江東区白河1-3-28）
https://www.kcf.or.jp/fukagawa/
アクセス：都営大江戸線・東京メトロ半蔵門線「清澄白河駅」、A3出口より徒歩3分
体験費：1,500円（体験者は酸素カプセル60分無料券の特典あり）
スケジュール：メイク・ネイル・ハンドケア　各25分（当日枠に空きがあれば参加可）

■ 脚注※
・フランク・H・ビレン（Frank H. Birren）色彩心理の古典・定番、
Birren, F. Color Psychology and Color Therapy
・高齢者と装い・自己評価・QOLの関連研究（国内）　安永明智 ほか
「高齢者における装いへの関心とQOLの関連」

【当社 D2 について　https://7771.co.jp/　】
株式会社D2（ディーツー）は、リロケーションサービスを主軸とする不動産会社です。「住まいの情報館」の商号で、三越百貨店やマルイなどに店舗を展開し、リロケーション、賃貸管理、売買、資産組み換えの提案などを行っています。
このほか、キャスティング事業を手掛けており、モデル手配や専門家キャスティング、キャリアコンサルティング、企業プロモーションの映像制作など、幅広いサービスを提供しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

福島発、薬局を起点に地域全体で健やかな暮らしを育むプラットフォームへ

福島県内に約100店舗の調剤薬局を展開するコスモファーマグループ（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：藤田 愛里）は、薬局を「薬を渡す場所」から「地域の健康課題に寄り添う拠点」へ進化させる取り組みを加速しています。
2025年4月に開設した健康ポータルサイト「ウェルフル」は、地域の飲食店・運動施設など20社以上との提携ネットワークを構築し、専門家による健康情報発信と実生活で使える特典を一体化。さらに、開始から約1年を迎え、Soup Stock Tokyo（食）、yaso（香り）、マルホ（肌の健康）など多様なパートナー企業との協業をさらに拡大し、本格展開のフェーズに入ります。

■ 背景：なぜ今、薬局は”薬以外”の健康支援に取り組むのか
厚生労働省が2015年に策定した「患者のための薬局ビジョン」以降、薬局の役割は「対物（薬中心）」から「対人（患者さま中心）」へと転換しています。しかし地域には、「気軽に健康相談できる場所がほしい」「自分に合った生活改善のヒントを知りたい」といった声が根強く存在し、従来の調剤業務だけでは応えきれない健康ニーズが顕在化しています。
私たちは、こうした地域の声に応えるため、薬局を「薬の提供」に留めず、食事・香り・スキンケアといった日常のセルフケアまで視野に入れた「健康課題の相談窓口」へと進化させる必要があると考え、福島から本プロジェクトを始動しました。

■ 健康ポータル「ウェルフル」とは
「ウェルフル」は、薬剤師をはじめとする専門家による健康情報と、地域の提携店で使える実生活特典を統合したポータルサイトです。生活習慣改善のヒント、季節に応じたセルフケア情報、地域の飲食店・運動施設等で使えるクーポンなど、日常に取り入れやすいコンテンツを発信しています。
地域住民、地元事業者、志を同じくするメーカーパートナーが三位一体となり、コミュニティ全体で健やかな暮らしを育むプラットフォームを目指しています。
URL： https://well-full.net/

■ 取り組みの3つの特徴
1. 地域パートナー連携「ウェルフルファンカード」
～薬局の外でも健康的な選択が広がる”特典の輪”～
地域の飲食店、運動施設、教育機関など20店舗以上と提携し、ファンカードの提示でさまざまな特典が受けられる仕組みを展開。薬局での相談を起点に、日常生活の中で自然に健康的な選択肢が増えるよう設計しています。街全体を”健康インフラ”にするという視点で、地域事業者とのパートナーシップを強化しています。

2. 多様な専門パートナーとの共創（食・香り・肌など）
薬局での健康相談を起点に、暮らしを整える具体的な選択肢を専門パートナーと共に提案します。

・2-(1)Soup Stock Tokyo【食】
　　「あたたかい食事で体調を整える」という視点で協業。東北初の「スープ×薬局」連携は、現在、郡　
　　山市内を中心に福島県内9店舗まで拡大しています。
　　▶ 詳細：https://www.well-full.net/articles/sst

・2-(2)yaso【香り】
　長野県発のフレグランスブランド「yaso」と連携。森の恵みを活かした香りを軸に、気分やシーンに　
　合わせた”ハーバルセルフケア”を薬局から提案しています。
　▶ 詳細：https://www.well-full.net/articles/yaso-interview

・2-(3)マルホ【肌の健康】
　皮膚科学領域に特化したマルホ株式会社と連携し、肌の健康を支えるスキンケア提案を強化。薬の相　
　談だけでなく、日常の正しい肌ケアを専門的な視点からお届けします。
　▶ 詳細：https://www.well-full.net/articles/partner-maruho
　▶ マルホ患者さま向けサイト：https://www.maruho.co.jp/kanja/

3. 専門家による信頼性の高い情報発信
薬剤師など専門資格を持つスタッフが監修した健康情報を、ウェブサイトおよび店頭で発信。医学的根拠に基づいた実践的なアドバイスなどを、わかりやすい言葉で届けています。

■ 今後の展望
ウェルフルは、地域の皆さまの声をもとに進化を続け、新しいつながりや発見が生まれる場を目指します。食・香り・肌といった多角的なアプローチをさらに深化させ、福島県内での提携パートナーを拡大しながら、誰もが安心して暮らせる地域づくりに貢献してまいります。
また本取り組みを通じて、福島県内におけるコスモファーマのブランド価値向上を図るとともに、私たちの理念に共感し、地域医療の未来を共に支える薬剤師や新たな仲間との出会いにもつなげてまいります。

■ 代表コメント

■ コスモファーマグループ概要
本社所在地： 福島県郡山市桑野三丁目12番2号
代表者： 代表取締役社長　藤田 愛里
事業内容： 保険調剤薬局経営・医薬品販売、介護サービス
店舗・事業所数： 全国に調剤薬局191店舗（うち福島県内98店舗）／介護施設30施設（2026年1月現在）
売上高： 260億円（2025年9月期）
公式サイト： https://www.cosmo-ph.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～第一弾の大森拠点では、地域包括ケアの看取り拠点『エリアホスピス』を展開～

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、全国に370以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄、以下当社）は、当社初の訪問看護事業を開始し、2026年2月1日（日）に第一拠点「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」を開設いたします。

当社はこれまで、認知症グループホーム「愛の家」や介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、施設運営を中心に20年以上にわたり地域介護を支えてきました。これまでの施設運営で培った生活支援の知見に、専門的な看護機能を加えることで、在宅生活の継続をより多角的に支援する体制を構築いたします。

■事業参入の背景：在宅医療へのニーズ増加と支援体制の拡充

現在、日本の医療福祉環境は、入院期間の短縮や「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」というニーズの高まりにより、在宅医療へのシフトが加速しています。厚生労働省の統計（※1）によれば、在宅での療養を希望する世帯が約7割に上るなど高い需要が維持されており、在宅医療の受療者数も年々増加傾向にあります（※2）。これに伴い、訪問看護ステーションの役割は、日常的な健康管理から重症化予防、終末期ケアまで多岐にわたっています。当社は、多死社会の到来を見据えた看取りの選択肢の確保だけでなく、医療依存度が高まった方でも安心して地域生活を続けられるインフラとして、訪問看護サービスの提供を進めてまいります。

（※1）出典：厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
（※2）出典：厚生労働省「令和2年患者調査」

■大森拠点独自の「エリアホスピス」モデル

ブランド第一号となる大森拠点では、戦略的に「看取り」に注力した旗艦モデルを展開します。

• 地域包括ケアの看取り拠点「エリアホスピス」単なる施設ではなく、地域全体を一つの看取りの場と捉える新コンセプトです。24時間365日常駐体制により、夜間や休日も迅速に対応可能な安心を提供します。
• 「自宅⇔施設」のシームレスな連携（ホスピスプラン）自宅での暮らしが厳しくなった方には、近隣の運営施設「ファミニュー大森南」へスムーズに移っていただける「ホスピスプラン」を用意。同じメンバーが最後まで支え続ける、施設と在宅を融合させた新しい看取りの形です。
• 「その人らしさ」を守る認知症ケアのDNA数値管理だけでなく、ご本人の残存能力を活かした豊かな暮らしを設計。延命治療にとらわれない、医療的根拠に基づいた「自然で安らかな看取り」を支援します。

■「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」概要

・名称：愛の家みらい訪問看護ステーション大森
・所在地：東京都大田区大森西3-21-17-103
・開設予定日：2026年2月1日（日）
・特徴：24時間365日対応、土日祝訪問、施設連携型ホスピスプラン提供
・URL：https://mcs-ainoie.com/mirai/

■今後の展望

当社は、「愛の家みらい」ブランドを通じて、地域の専門職の皆さまと共に、誰もが最期まで自分らしく暮らせる選択肢を守り続けます。今後も地域特性に合わせた柔軟なサービス展開を行い、持続可能な地域包括ケアシステムの深化に貢献してまいります。

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■メディカル・ケア・サービス株式会社

1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。

「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階　
代表者：代表取締役社長　山本　教雄
社員：約7,500名（2025年9月期）　　　　　
売上高：425億円（2025年9月期）
拠点：日本国内33都道府県373事業所（2026年1月1日現在）
　　　海外（中国）16棟（2025年12月31日現在）

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　株式会社ベスプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠山陽介、以下 ベスプラ）は、「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」を基盤に、住民の健康行動・社会参加を促進しつつ、民間側には販促・集客の価値を提供し、その収益をポイント原資へ還元する仕組みを一緒に検討いただける自治体様を募集いたします。
　なお、自治体様からの応募に際し、株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：伊藤 大貴）が提供する官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（https://gyaku-propo.com/）を活用しています。
　本プロジェクトに興味がある自治体様は以下よりご応募ください。
【自治体予算に依存しない『健康・介護予防ポイント』の構築を一緒にしませんか？】
https://gyaku-propo.com/projects/b9df73b7-0be5-4557-a246-b34f07ccd526

■ 募集背景
　健康ポイント・介護予防ポイントは、住民の行動変容を促し得る一方で、自治体現場では次のような課題が起こりがちです。
①普及・継続しない
②効果が見えにくい（検証しづらい）
③原資（ポイント財源）が続かない 

・①、②の問題は八王子市などの実証で検証済み。
・①：3年で対象人口の10%までアプリが普及、３年経っても継続率が80%以上を維持。
・②：生活習慣病予防示唆（BMIや血圧の維持・改善）、認知症予防（脳MRI分析により9年程認知症を遅　　
　らせられる示唆）、また、歩行・認知機能・バイタル情報・社会参加などの状況を定量分析する事　
　が可能なので課題抽出にも利用可能。    

　ただ、「③原資が続かない」は、制度が軌道に乗るほど自治体負担が増えやすく、継続性のボトルネックになります。そこでベスプラは、ポイントを“配る仕組み”だけでなく、地域店舗・民間企業の販促ニーズと接続して収益を生み、その収益を原資へ還元する官民共創モデルにより、健康施策を持続可能化することを重視しています。

■ 募集プロジェクトの概要
　本プロジェクトは、健康・介護予防ポイントを 「自治体負担だけに依存しない」形へ転換するための、官民共創型の実証・導入募集です。

■目指す姿：民間の協力で原資を循環させる
　健康・介護予防ポイントの原資循環モデルを、自治体の実情に合わせて以下の通り実装します。
　・住民：歩く／食事／脳トレ、イベント・ボランティア等でポイント獲得
　・地域店舗：ポイント利用先となり、集客・認知向上
　・民間企業・店舗：アプリ内での集客・商品紹介・イベント連携などの“販促価値”を得る
　・収益：販促等で得た収益をポイント原資へ還元し、事業を持続可能化

■ベスプラが提供する基盤
　（1）健康増進と地域活性を促す「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」
　　　　本サービスにより、歩行・脳トレ・食事管理・バイタル・服薬管理等を、誰でも継続しやすい
　　　　形でサービスを提供いたします。
　（2）施策運用・効果検証の支援
　　　　上記サービスより、行動・健康データの分析と、月次／半期／年次等の解析・報告を実施。

■進め方（募集したい提案の型）
　まずは小さく試し、民間の協力者を見つけて持続可能化へ進めます。
①トライアル（まず試す）：アプリ×ポイント施策を地域で試行
②地域店舗・企業ヒアリング：商工会等も含め、店舗10件程度から意見聴取し、協力スキームを設計
③官民共創の実装：集客・商品紹介・イベント連携等をアプリで運用し、収益→原資還元の形を構築

■ 自治体の皆様にお願いしたいこと
　本件は、自治体の実務負担を最小化しつつ、以下の協力をお願いしたいです。まず自治体にご協力いただきたいのは『広報』となり、実務はベスプラにて実施いたします。
①住民向け広報（市報/町報の配信・HP掲載・周知チラシ設置・配布等）
②協力いただける民間企業・団体への広報
・商工会・商店街・観光協会等への接続
【本プロジェクトがフォーカスする社会課題と取り組みの全体像】
https://youtu.be/5H-2dFjLfJw?si=5lT9RSOfhZe4Ht1u

■実施スケジュール（予定）
2026年1月26日　募集開始
2026年2月27日　募集締切
2026年3月上旬　採択自治体決定
2026年4月以降　プロジェクト開始

■応募条件
　2026年2月27日（金）17時迄に、エントリーシート（A4・一枚程度）に必要事項を記入し下記メールアドレスまで提出すること 
提出先：gyaku-propo@socialx.inc

■企業情報
企業名： 株式会社ベスプラ
代表者名： 代表取締役　遠山 陽介
公式サイト： https://bspr.co.jp
ベスプラの取り組み：中高齢者ヘルスケアに特化したITスタートアップとして、自治体・大学・企業等との連携実績を多数有します。本提案の核は、健康施策の“デジタル化”だけでなく、地域店舗・企業と連携して原資を循環させることで、ポイント事業を持続可能にする点となり、まだ健康/介護予防ポイントを導入されていない自治体様にご提案可能となります。既に健康ポイントを導入されている自治体様にも、他自治体の状況を踏まえたアドバイスも可能ですのでお気軽にご相談ください。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社NEXER・親の介護に関する調査

■親の介護、事前の話し合いや準備は進んでいるのか
高齢化が進む日本では、親の介護は多くの人にとって避けられないテーマとなっています。しかし、いざ介護が必要になったとき、どれだけの人が事前に準備できているのでしょうか。また、介護に対してどのような不安を抱えているのでしょうか。

ということで今回は社会福祉法人秀峰会と共同で、事前調査で「親が健在」と回答した全国の男女402名を対象に「親の介護に関する意識と準備」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと社会福祉法人秀峰会による調査」である旨の記載
・社会福祉法人秀峰会（https://shuhokai.or.jp/）へのリンク設置

「親の介護に関する意識と準備についてのアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年1月14日 ～ 1月20日
調査対象者：事前調査で「親が健在」と回答した全国の男女
有効回答：402サンプル
質問内容：
質問1：親の介護について、これまでに家族と話し合ったことはありますか？
質問2：その理由を教えてください。
質問3：親の介護に備えて、現在何か準備をしていますか
質問4：親の介護に備えて、準備をしていることをすべて選んでください。（複数回答可）
質問5：親の介護に備えて、準備をしている理由を教えてください。
質問6：親の介護に備えて、準備をしていない理由を教えてください。
質問7：親の介護が始まった場合、最も不安に感じることは何ですか？
質問8：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■73.6％が、親の介護について「家族と話し合ったことがない」と回答

まず、親の介護について、これまで家族と話し合ったことがあるかを聞いてみました。

その結果「ある」が17.2％、「ない」が73.6％、「現在すでに介護をしている」が9.2％でした。7割以上が、親の介護について家族と話し合った経験がないことがわかります。

「ある」「ない」と回答した方に、その理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

話し合ったことが「ある」と回答した理由

話し合ったことが「ない」と回答した理由

話し合った人は、親の高齢化や身体機能の低下をきっかけに、将来への備えを意識している様子がうかがえます。

一方、話し合っていない方は「まだ元気だから」「話す機会がない」「話しにくい」という声が多く見られました。介護の話題は親子間でもデリケートなテーマであり、切り出すタイミングが難しいと感じている人が多いようです。

■92.3%が、親の介護に備えて「準備をしていない」と回答

続いて、親の介護に備えて準備をしているかを聞いてみました。

その結果「している」は7.7％にとどまり、「していない」が92.3％でした。介護について話し合った経験が少ない中で、実際に準備まで進めている人はさらに限られていることがわかります。

続いて、準備をしている方に、具体的に何をしているかを聞いてみました。

最も多かったのは「介護サービスや施設の情報収集」で60.7％でした。次に「費用、資金の準備」が57.1％、「介護保険制度の確認」と「兄弟姉妹との役割分担の検討」がそれぞれ35.7％、「親の希望の確認（在宅、施設など）」が32.1％でした。

準備を「している」「していない」と回答した方に、それぞれの理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

準備をしている理由

準備をしていない理由

準備をしている方は、介護費用の高さや施設入所の難しさなど、具体的な課題を認識しているからこそ早めに動いているようです。一方、準備をしていない方の回答からは「何をすればいいかわからない」という戸惑いが多く見られました。

■44.7%が、介護で最も不安なのは「費用・金銭面」と回答

最後に、親の介護が始まった場合に、もっとも不安に感じることを聞いてみました。

その結果「介護費用、金銭面」が44.7％で最多でした。4割を超える人が、まずお金のことを心配していることがわかります。次いで「精神的、体力的な負担」が16.7％、「仕事や家庭との両立」が12.1％でした。

それぞれの不安を選んだ理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「介護費用・金銭面」

「精神的・体力的な負担」

「仕事や家庭との両立」と回答した方

介護費用への不安が圧倒的に高い理由には、介護がいつまで続くかわからないという先行きの見えなさがあるようです。施設利用の費用や在宅介護にかかる出費など、具体的な金額がわからないことが不安を増幅させています。

また、精神的・体力的な負担を挙げた方のなかには、過去に介護経験がある方も見られました。実際に経験したからこそ、その大変さを理解しているのかもしれません。

■まとめ

今回の調査では、親の介護について7割以上が家族と話し合ったことがなく、9割以上が具体的な準備をしていないことが明らかになりました。また、介護が始まった場合の不安として最も多く挙げられたのは「費用・金銭面」で、4割を超える結果となりました。

何から始めればよいかわからない場合は、地域の包括支援センターや介護サービスの相談窓口を活用することで、専門家のアドバイスを受けながら準備を進めることができます。

介護に関する情報収集や費用の見通しを立てておくことで、いざという時の不安を軽減できるのではないでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERと社会福祉法人秀峰会による調査」である旨の記載
・社会福祉法人秀峰会（https://shuhokai.or.jp/）へのリンク設置

【社会福祉法人秀峰会について】
理事長：櫻井 大
本社所在地：〒221‐0844　神奈川県横浜市神奈川区沢渡1‐2　Jプロ高島台ビル 4階A
TEL：045-534-4186

【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

ひざ痛専門パーソナルジム「Knee+Fitness（ニーフィットネス）」と提携、ミドルシニアに人気のインフルエンサー山本美千子氏を迎え、人生後半をさらに輝かせる場を提供

株式会社Roots Rewindは、地方創生の一環として福岡を拠点に、ミドルシニア世代（40代から70代）に向けた新コミュニティ「SARRANI（サラーニ）」を立ち上げました。膝痛専門パーソナルジム「Knee+Fitness」との提携により健康面を支え、シニアインフルエンサーである山本美千子氏をコミュニティリーダーに迎えることで、健康・学び直し・つながりの三本柱を軸にミドルシニア世代から前向きなライフスタイルを応援してまいります。

立ち上げの背景

日本は超高齢社会を迎え、「人生100年時代」とも称される長寿社会へと突入しています。平均寿命の伸長に伴い、人生後半の過ごし方も大きく変化しつつあります。長寿社会では、お金などの有形資産だけでなく、健康やこれまで培った人間関係といった無形資産が重要であり、年齢に関係なく学び直し、新しい挑戦を続ける柔軟な生き方が必要になると考えています。
こうした状況を踏まえ、ミドルシニア世代がさらに自分らしく輝き、前向きに挑戦し続けられる場として誕生したのが「SARRANI」です。その名称には、「さらに輝く」「さらに前へ」というポジティブな姿勢を象徴する意味が込められています。人生100年時代を見据え、ミドルシニア世代からの準備を通じて自分の可能性を再発見し、健康を増進しながら、同世代の仲間とつながることで互いに刺激し合えるコミュニティを目指します。

「SARRANI」の事業内容

「SARRANI」は、ミドルシニア世代が学び直しや趣味の追求を通じて自己成長できる機会と、健康維持のためのサポート、そして仲間づくりの場を提供するオンライン・オフライン対応のコミュニティです。具体的なプログラムとして、以下のような多彩な講座やイベントを準備しています。
・デジタル活用講座（スマートフォン・SNS活用等の講座）
・セキュリティ講座（シニア世代が直面するデジタルリテラシーや安全対策に関する講座）
・旅行や趣味サークル（国内旅行の企画や各種趣味を通じた交流）
・起業支援プログラム（セカンドキャリアとしての起業や地域ビジネス立ち上げ支援）
・リモートフィットネス（自宅で参加できるオンライン運動プログラム）

現在提供予定の講座ラインナップはスマートフォン・SNS入門講座から起業支援、リモートでのフィットネス指導まで多岐にわたり、メンバーのニーズに合わせて順次拡充していく計画です。「学び直し」「健康」「つながり」というキーワードを軸に、ミドルシニア世代が意欲的かつ安心して参加できるコミュニティ運営を心がけてまいります。また、SARRANI公式サイトを開設し、オンライン上でも情報発信や会員募集を開始しています。
SARRANI公式サイト：https://sarrani2026.com

膝痛専門ジム「Knee+Fitness」との提携

SARRANIの大きな特徴の一つが、ひざ痛専門パーソナルジム「Knee+Fitness（ニーフィットネス）」との業務提携です。Knee+Fitnessは株式会社ニューブリッジジャパンが運営する、東京（南青山）および福岡に店舗を構えるパーソナルトレーニングトレーニングジムです。2万５千人以上のひざ痛の方を指導してきた理学療法士がひざ痛改善に特化したオリジナルメソッドを考案・提供し、「ひざは動いてなおす」を実践しています。「手術しなくても、ひざは良くなる」と、多数のメディアにも取り上げられており、多くのシニア層からも信頼を得ています。本提携により、SARRANIではオンラインとオフラインの双方で、ひざ痛ケア・フィットネスプログラムを展開します。具体的には、遠方の方でも参加できるオンラインでの膝痛予防エクササイズ講座や、自宅でできる膝周り筋力トレーニング動画の提供、さらには希望者向けにKnee+Fitness各店舗でのパーソナルトレーニング体験会などを実施する予定です。SARRANIはこの提携を通じて、メンバーの「やりたいことに挑戦できる身体づくり」を強力にバックアップしてまいります。

シニアインフルエンサー山本美千子氏

山本氏は現在69歳ながら現役のプロカメラマン・インフルエンサーとして活躍しており、シニア世代を中心に絶大な支持を集めています。もともと20代で結婚・子育てを経て専業主婦として過ごした後、55歳でプロのカメラマンに転身するという異色の経歴の持ち主です。さらに60歳で30kgのダイエットに成功し、その際のビフォーアフター動画がSNSで大きな話題となったことをきっかけに、一躍人気インスタグラマーとして注目されました。Instagramアカウント「@webmadamfit」のフォロワー数は現在5万人を超え、同世代の女性を中心に「年齢を重ねても美しく前向きに生きるロールモデル」として発信を続けています。
山本氏の「何歳からでも挑戦できる」という生き方は、まさにSARRANIが掲げる「さらに前へ」という理念を体現するものです。その豊富な経験と明るい人柄を活かし、今後SARRANI内で様々なイベントやオンラインサロンをリードしていただく予定です。具体的には、写真撮影会や共創型の商品開発、国内旅行の企画、山本氏自身の経験を語るトークイベントを開催することで、メンバーに新たな刺激と勇気を与えてくれることを期待しております。またSNSを通じた情報発信力にも長けた山本氏が加わることで、SARRANIコミュニティの魅力を対外的にも積極的に発信し、より多くのミドルシニア世代に参加を呼びかけてまいります。

株式会社Roots Rewind

株式会社Roots Rewindは、「地域と企業の未来を創るパートナー」をビジョンに掲げ、公務員、金融機関、スタートアップ、マスメディア等の多様な経験を持つ地域価値創造プロデューサーを擁し、地域の特性と資源を最大限に活かす新規事業の創出やコンサルティングサービスを提供しております。

代表取締役：長澤 亮
事業内容：地方の中小企業・スタートアップの成長を伴走支援する共創型のコンサルティング
公式サイト：https://roots-rewind.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～車いすのインターン生の経験から生まれた共同開発商品～

今年で創業80周年のフットマーク株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：磯部徳史)は、入浴介護における介助を受ける方と介助者の心理的な負担を軽減するエプロン型ウェア「快互衣（ゆごろも）」を2月2日（月）より発売いたします。本商品は、車いすユーザーである当社のインターン生、牧野友季（まきの・ゆき）さんとの共同開発により誕生しました。牧野さんが抱えていた「見られる恥ずかしさ」や「申し訳なさ」といった当事者ならではの不安を解消するため、着用したまま体と生地の間から洗える仕様を実現。入浴介護の時間を「ごめんね」から「ありがとう」へ変え、双方がより快適で安心できる時間を提供します。

1サイズ展開で、カラーはイエロー。価格は5,280円（税込小売希望価格）で、フットマーク直営ネットショップ、フットマークオンラインショップ楽天店などで販売いたします。

【開発背景】

入浴介護は本来リラックスのための時間でありながら、肌の露出に伴う“見られる恥ずかしさ”や“気まずさ”が生じやすく、当事者・介助者の双方に心理的負担が生まれる場面でもあります。
その実態をより深く理解し、商品開発の原点となったのが、当社のインターン生であり共同開発者の牧野友季さんとの出会いです。
車いす生活を送る牧野さんは、入浴介護の際に「身体を見られる不安」「お願いしているからこそ言いづらい」という気持ちを抱えてきたと打ち明けてくれました。その声は、私たちがこれまで想像していた以上に、入浴時の心理的ハードルが大きいことを気づかせてくれました。
一方で介助者も「目線の置き場に戸惑う」「家族であっても入浴介護は抵抗がある」「施設では人手不足で異性介助になってしまうことがある」という声がありました。
フットマークはこれまでも、介助をする人も受ける人もお互いが快い状態でいられる「快互（かいご）」を大切に商品づくりを行ってきました。牧野さんの体験から得た気づきと、この「快互」の考え方を重ね合わせ、「入浴時に身体を隠せる選択肢」を当事者視点で検討する共同開発がスタートしました。
こうして生まれた「快互衣」は、入浴介護における新たな選択肢となることをめざしています。

【牧野友季さんのコメント】

「快互衣」は生活環境が在宅か施設かを問わず、特に入浴に関する介助量が多く入浴を介助してもらうことに抵抗がある人に、ぜひ手にとっていただきたい商品です。現在、私も「快互衣」を使っていますが、入浴の時間が憂鬱なものではなくなりました。 安心して、入浴介助をお願いすることができます。 憂鬱ではなくなったので、どうすれば入浴時間をリラックスの時間にできるかを考えられるようになりました。 また、「快互衣」を使うことで、介助してもらって「ごめんね」の気持ちを、介助してくれて「ありがとう」の気持ちに変えることができました。 それは日頃から、たくさんの人に手助けしてもらって生活している私にとって一番うれしいことでした。 「快互衣」が介助者・介助を受ける人、双方にとって快適な入浴時間にするための一助となり、介助が必要な人でも入浴がリラックスできる時間になってくれたらうれしいです。

＜iU情報経営イノベーション専門職大学　牧野友季さん＞
高校認定を受け大学に通うが中退、夜間高校に入学しました。自身の障害によって一般企業への就職活動に難航した経験があり、障害の種類や程度に関わらず、障害者が働ける場所を作りたいという思いでiU情報経営イノベーション専門職大学に入学。その後大学のプロジェクトメンバー５人で、2024年2月に株式会社StyleCraftを立ち上げました。「自己表現をあきらめない世界を実現する」というビジョンの元、「障害者の日常に選択肢を増やすことができるサービス」を開発しています。
大学のプログラムの中で、2024年6月～11月の期間、フットマーク社へインターン生として参加し、協働で新商品開発を行いました。

【商品の展開について】

なお、入浴環境は施設によって大きく異なるため、フットマークでは機械浴の利用者にも配慮した別仕様もあわせて展開し、より多様な現場に応えられるよう取り組んでいます。

【特徴】

【使い方】

1. 裾をたくしあげ、頭から通す
2. 肩、背中、腰回りなどしわを整え、着用完了
3. 介助を受ける方の体をウェアで隠しながら、体と生地の間から体を洗う

【着用動画】

品番	403642	403643
商品名	快互衣（ゆごろも）／一般浴用	快互衣（ゆごろも）／機械浴用
価格	5,280円（税込小売希望価格）	4,950円（税込小売希望価格）
サイズ	フリー（首元〜膝丈84cm、肩ひも幅 5.5cm）	フリー（首元～膝丈85cm）
素材	表側：ポリウレタンラミネート100% 裏側：ポリエステル100％　はっ水 （水をはじきやすい）	表側：ポリウレタンラミネート100% 裏側：ポリエステル100％　はっ水 （水をはじきやすい）
使用上 の注意	洗濯機〇　脱水機〇　乾燥機80℃以下	洗濯機〇　脱水機〇　乾燥機80℃以下
生産国	日本	日本
販売ページ	フットマーク直営オンラインショップ　https://www.ukiuki.jp/SHOP/403642.html フットマークオンラインショップ楽天店　https://item.rakuten.co.jp/ukiukiya/403642/ フットマーク オンライン ショップ Yahoo! 店 https://store.shopping.yahoo.co.jp/footmark-ec/403642.html	フットマーク直営オンラインショップ　https://www.ukiuki.jp/SHOP/403643.html フットマークオンラインショップ楽天店　https://item.rakuten.co.jp/ukiukiya/403643/ フットマーク オンライン ショップ Yahoo! 店 https://store.shopping.yahoo.co.jp/footmark-ec/403643.html

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　一般社団法人 国際ホリスティックセラピー協会※（事務局：東京都千代田区、代表理事長：太田 敦士、以下 IHTA）は、2026年3月1日(日)より5日間、オンラインにて『シニアヨガ［ベーシック］インストラクター養成講座』を開催いたします。

　IHTAは、ホリスティック医学の普及とセラピー業界の発展を通して、皆さまの健康増進に貢献することを目的として設立され、これまでに多数『カラダ』と『ココロ』の健康について“正しい知識”を広げる活動を行っております。

　本オンライン講座は、IHTA認定ヨガインストラクター1級/2級資格保有者や、RYT200/500受講中または資格取得者などヨガの基礎を習得されている方を対象としております。解剖学に基づいた「シニアヨガ」の専門知識と安全な指導法を体系的に学び、心に寄り添うコミュニケーションまで、実践的なスキルを習得します。シニア世代を対象としたヨガのプロフェッショナルとして活躍を希望するヨガインストラクターを育成します。

■「シニアヨガ」とは

　椅子を活用し、無理なく安全に体を動かし、心身の健康をサポートする「深い思いやりのあるヨガ」です。受講者一人ひとりの、その日の体調やペースに合わせ、心と体の声を聴きながらゆっくりと進めます。運動が苦手な方や体力に自信がない方も、心地よくリフレッシュしながら、健康な体づくりを目指せます。

■講座の特長

・解剖学に基づいた指導法
シニア世代が気になる身体のこと（筋力低下、柔軟性の低下など）を理解し、椅子に座りながら安全に配慮したカリキュラムが学べます。

・即戦力となる指導スキル
実際のクラスを想定したシークエンス（ポーズの流れ）作成や、指導練習を通じて、即戦力となる実践力を養えます。

・IHTA資格認定証で信頼性を証明
実技・学科試験に合格すると「IHTA認定 シニア［ベーシック］ヨガインストラクター」の資格が授与され、プロとして活動する際の信頼性を高めます。

■担当講座
・ 全米ヨガアライアンス RYT500・RYT200（講師）
・ IHTAヨガインストラクター 1級・2級 養成（講師）
・ IHTAマタニティヨガインストラクター 養成（講師）
・ IHTAキッズヨガインストラクター 養成（講師）
・ IHTAリストラティブヨガインストラクター養成（講師）
・ IHTAシニアヨガベーシックヨガインストラクター養成（講師）
・ IHTAシニアヨガアドバンスヨガインストラクター養成（講師）
・ IHTA小顔フェイシャルヨガインストラクター養成（講師）

≪担当講師コメント≫
シニアヨガは、単なる体操ではなく、一人ひとりの人生に寄り添う、深く温かい時間です。これまでの指導経験を活かし、シニア世代の心と体の両方をサポートできる知識とスキルを、安心してお伝えできるよう、丁寧にサポートいたします。

■オンラインセミナー概要

開催日時（全5日間）	2026年03月01日(日) 10:00〜14:00 2026年03月08日(日) 10:00〜14:00 2026年03月15日(日) 10:00〜14:00 2026年03月22日(日) 10:00〜14:00 2026年03月29日(日) 10:00〜14:00
定員数	20名
受講料	IHTA正会員：57,600円 一般（正会員以外の方）72,600円 ※受講には、IHTAへの会員登録が必要です。
会場	オンライン開催
対象者	IHTA認定ヨガインストラクター1級/2級資格取得者や、RYT200/ 500を受講中または資格取得者などヨガの基礎を習得されている方
詳細・お申込み	https://ihta.or.jp/ihta-member/seminaropen/2348/apply

◆コラボレーション（事業会社様）企業 / IHTA認定インストラクター・講師 募集中
IHTAでは、事業会社との協業・コラボレーション企業を募集しています。
またセミナーや講義を実施していただけるIHTA認定インストラクター・講師も募集しています。
ご興味を持っていただけましたら、お気軽に、下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせフォーム https://ihta.or.jp/inquiry

◆「一般社団法人国際ホリスティックセラピー協会（IHTA）」とは

＜会社概要＞
法人名　　　　：一般社団法人　国際ホリスティックセラピー協会
代表理事　　　：太田　敦士
事務局所在地　：東京都千代田区神田須田町１丁目９ ５F
公式サイトURL：https://ihta.or.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

アクティビティ ディレクター誕生20周年記念大会

この「アクティビティ・ケア全国大会」は、高齢者や障がい者への生活から活動まで多岐にわたるケアの実践法と今後の方向性について、発表者と参加者が共に考え合うことを目的として2010年から開催しています。
私たちが日本でアクティビティ ディレクターの認定を始めてから今年で20年の節目を迎えることを記念して、多くの当事者の方と対話していらした町亞聖さんにご講演いただきます。また日本の福祉のあり方を考え続ける専門家によるシンポジウムや、午後のバラエティー豊かな分科会を通し、団塊の世代が後期高齢者を迎えたこれから先のアクティビティ・ケアを考えたいと思います。みなさまふるってご参加ください。

芸術と遊び創造協会　高齢者アクティビティ開発センター　主催
アクティビティ ディレクター誕生20周年記念大会

第15回アクティビティ・ケア全国大会

団塊の世代がやってきた！
大人の遊び心を刺激する、本物志向のアクティビティ・ケア

2026年３月１日（日）10：00〜16：30 《交流会》17：00〜19：00
【会場】国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）
【定員】200名
【参加費】《会員》5,000円　　《一般》6,000円　　《交流会参加費》5,000円
【詳細および参加申込】

主催：認定NPO法人芸術と遊び創造協会　高齢者アクティビティ開発センター
〒160-0004　東京都新宿区四谷4-20　東京おもちゃ美術館
電話　03-5367-9601　メール　adc@art-play.or.jp

更新単位付与対象（申請中）
日本認知症ケア学会「認知症ケア専門士」３単位付与
日本作業療法士協会 SIG認定「基礎ポイント」１ポイント付与
日本認知症予防学会「認知症予防専門士」更新単位２単位付与（年間４単位まで）

後援（申請中を含む）：
一般社団法人日本認知症ケア学会
一般社団法人日本認知症予防学会
一般社団法人日本作業療法士協会

10：00～12：30　全体会

〈総合司会〉　小笠原 愛（認定NPO法人 芸術と遊び創造協会）
10：00　開会あいさつ
多田 千尋（認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 理事長・高齢者アクティビティ開発センター 代表）

10：15　オープニングスピーチ
「アクティビティ ディレクターとして高齢者と寄り添い続けた20年」
木﨑 美江（特別養護老人ホームさくら苑 看護師・ケアマネジャー・機能訓練指導員／アクティビティ インストラクター講師）

10：25　特別講演
「できないことではなく、できることを数える
～認知症や障がいをもつ方の声なき声を伝え続けて～」
ご自身が高校生の時にお母様がくも膜下出血で倒れ、その後、日テレのアナウンサーとして活躍しながらも、車いす生活のお母様を10年以上にわたって介護し続けた町亞聖さん。
その経験から介護や医療を生涯のテーマとして取材を続け、ラジオ番組なども通して認知症の専門家や当事者との対話を続けています。「人生は長さではなく、深さが大切です」と語る町さんに、「できること」に視点を向けた介護のヒントをお話しいただきます。
町 亞聖（フリーアナウンサー）

11：10　20周年記念シンポジウム
「団塊の世代がやってきた！ “アクティビティ・ケア”のこれからの10年」
2025年、団塊の世代が後期高齢者になりました。私たちは、増加する要介護高齢者への対応だけでなく、さまざまな文化を体験してこられた団塊の世代の人々に向けた「本物志向のアクティビティ・ケア」を考えて行く必要があります。
当事者との対話を続ける町亞聖さん、地域での当たり前の生活を目指す綿祐二さん、認知症ケアのスペシャリスト高橋克佳さん、アクティビティ・ケアを推進し続ける多田千尋と共に、これからのアクティビティ・ケアを考えましょう。

〈シンポジスト〉

町 亞聖
フリーアナウンサー／元ヤングケアラー
1995年日本テレビにアナウンサーとして入社。報道キャスター・記者を経て、現在はフリーアナウンサーとして医療・介護をテーマに取材、啓発活動を続ける。著書に『十年介護』（小学館文庫）、『受援力 “介護が日常時代” のいますべてのケアラーに届けたい本当に必要なもの』（法研）。

綿 祐二
日本福祉大学 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 教授／社会福祉法人 睦月会 理事長
アクティビティ ディレクター講師
「地域で当たり前の生活を当たり前に！」をモットーに、既存の福祉施設からの脱却を目指し、新しい福祉の創造を実現している。

高橋 克佳
介護老人保健施設もえぎ野 看護師
アクティビティ ディレクター講師
リアリティオリエンテーションなど、認知症高齢者へのケアのあり方を日々研究、地域で認知症の方を支えていくこと、認知症の方だけでなくその家族へのケアの重要性を訴え、実践に繋げる。

多田 千尋
認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 理事長
高齢者アクティビティ開発センター 代表
乳幼児から高齢者までの生活に遊びや芸術を取り入れることによる心の栄養補給や、世代間交流の実践・研究に取り組む。2005年に高齢者アクティビティ開発センターを設立し、アクティビティ・ケアの推進を続けている。

〈コーディネーター〉　馬場　清（認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 副理事長）

12：30　昼食休憩

13：30～16：30　分科会

13：30　アクティビティ・ケア研究交流＆実践講座　第１部
オリジナリティあふれるアクティビティの活動発表と実践講座を、分科会形式で行います。アクティビティ ディレクターや、おもちゃコンサルタントの魅力あふれる実践に、専門家や研究者のアドバイスを交え、発表者と参加者が共にアクティビティ・ケアのスキルを磨きます。
※第１部、第２部それぞれで希望の分科会を選んでお申し込みください。定員に達した分科会は締め切ります。

① 【リハビリ】 アクティブリハビリで地域を元気に！
〈報告者〉
アクティビティ・ケアは “つながり” ケア太田 晃（ゆりほんアクティビティケア研究会 代表／アクティビティ ディレクター）
心が動く瞬間が “主体性” を生む
芝井 孝祐（九十九里病院 作業療法士／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタント）
〈座長〉
桂 裕二（通所リハビリテーション鶴の園 作業療法士／アクティビティ ディレクター講師）
〈アドバイザー〉
白坂 康俊（群馬パース大学 リハビリテーション学部 言語聴覚学科 教授／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタント）

② 【音楽】 コミュニケーションを楽しむミュージック・アクティビティ
〈実践者〉
ヒット曲の “サビ” をスキャットで♪遊び心でひろがる、世代間コミュニケーション
山下 一郎（TMI/Piash 代表／金城学院大学 非常勤講師／アクティビティ ディレクター）
林 康江（順天堂大学東京江東高齢者医療センター 認知症カフェ 音楽講師／アクティビティ ディレクター）
〈座長〉
小平 有紀（ナチュラルセラピーインテグレート 代表／アクティビティ ディレクター講師・おもちゃコンサルタント）
〈アドバイザー〉
原 和子（岐阜保健大学 リハビリテーション学部 作業療法学科 教授）

③ 【芸術】 手を動かし心が動く！ 大人のための創作アクティビティ
〈実践者〉
巨大墨絵にチャレンジ！ 松竹梅を描く
中野 克枝（湊デイサービスセンター 介護福祉士／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタント）
〈報告者・アドバイザー〉
“いてくれて、ありがとう” を伝える臨床美術
辻 美帆（医療法人社団翔洋会 理事・広報）
〈座長〉
木﨑 美江（特別養護老人ホームさくら苑 看護師・ケアマネジャー・機能訓練指導員／アクティビティ インストラクター講師）

15：00　アクティビティ・ケア研究交流＆実践講座　第２部

④ 【ケア】 暮らしの記憶を思い出すリアリティオリエンテーション
〈講師・ファシリテーター〉
認知症の人に “今” を伝えるリアリティオリエンテーションとは
高橋 克佳（介護老人保健施設もえぎ野 看護師／アクティビティ ディレクター講師）
〈話題提供者〉
地域の暮らしからつながる生活ケア
高橋 芳雄（（医）川瀬神経内科クリニック 介護科 科長・介護福祉士／アクティビティ ディレクター講師）
〈座長〉
林田 真理子（地域密着型特別養護老人ホーム アメニティいわど 施設長・看護師／アクティビティ ディレクター）

⑤ 【運動】 心が動けば身体が動く！ 楽しく続けるフレイルケア
〈実践者〉
おいしく食べよう一笑涯！ 体験しよう “くちビルディング”
清水 愛子（（社）グッドネイバーズカンパニー 代表理事・医師）・児島 満理奈（（社）グッドネイバーズカンパニー 理学療法士）
その人らしい毎日を支える 介護予防・健康づくりプログラム
浅野 清心（（株）ノーザンライツ・コーポレーション 代表取締役／アクティビティ ディレクター）
〈アドバイザー〉
新田 淳子 （（株）福祉規格総合研究所 作業療法士／アクティビティ ディレクター講師）

⑥ 【遊び】 アクティビティ・トイで地域の介護予防・認知症予防
〈報告者〉
地域の集いの場をつくる！ 高齢者福祉施設の介護予防サロン
野田 拓司・松山 祥太（老人総合福祉施設グリーンヒルみふね 介護福祉士／アクティビティ ディレクター）
遊び心が地域を元気にする！高齢者のための “おもちゃの広場”
頭金 多絵（おもちゃとあそびのたんぽぽ／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタントマスター）
“遊び” に効果はあるのか？ アクティビティ・トイと認知症予防
髙橋 真悟（高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療情報学科 講師）・磯 忍（高齢者アクティビティ開発センター 主任研究員）
〈アドバイザー〉
吉本 洋（老人総合福祉施設グリーンヒルみふね 施設長／アクティビティ ディレクター）

17：00～19：00　交流会

■高齢者アクティビティ開発センターが推進する

　要介護高齢者の生活の質を高める専門家養成　４つのステップ

高齢者アクティビティ開発センターは、要介護の高齢者の生活に、その人らしい楽しさや遊び、芸術などをプラスすることによる「心の栄養補給」を目的として、アクティビティ・ケアの実践・研究をするとともに、人材養成や継続学習および情報交換のための全国大会を行っています。

Step 1 アクティビティ インストラクター（初級）

アクティビティ・ケアの初めの一歩として、介護予防・要介護者のQOLを高めるアクティビティ・ケアの基礎知識と実践的なコミュニケーションスキルを学びます。
まもなく開催！
東京都新宿区　東京おもちゃ美術館2026年3月15日（日）講師：小平有紀
京都府京都市　京都テルサ2026年3月20日（金・祝）講師：磯　　忍

Step 2 アクティビティ ディレクター（中級）

多彩な講師陣より、アクティビティ･ケアの実践スキルを学ぶと共に、計画力や実践力を養います。職種を超えた受講生同士の交流も深まり、現場に戻ってからのケアの発展にも役立つとご好評いただいています。次回は2026年11月～12月に開講予定です。

Step 3 アクティビティ・ケア全国大会（継続学習）

講演や実践報告、アクティビティ体験などを通し、生活から活動まで多岐にわたるアクティビティ・ケアの実践法と今後の方向性について、発表者と参加者が共に考え、学び合います。

Step 4 アクティビティ・ケア宣言施設

アクティビティ ディレクターが活躍し、芸術や遊び、生活文化などの活動を通じて高齢者の心に栄養を与えるとともに、生活を活性化させ、その人らしい生き方を支えるケアを推進している施設を認定します。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～認知症まちづくり計画を策定した本市と厚生労働省で共催～

藤枝市では、昨年11月に「認知症とともに生きる共創のまちづくり計画」（認知症施策推進基本計画）を県内で初めて施行しました。多様な世代や立場の人々が認知症について学び・語り合い、希望ある認知症観の普及啓発を進めていくため、厚生労働省主催、本市および一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループが共催による普及啓発事業「認知症  希望のリレーフォーラムin藤枝」を開催します。

特徴・セールスポイント等

・昨年11月に県内で初めて「認知症とともに生きる共創のまちづくり計画」（認知症施策推進基本計画）を策定した本市が厚生労働省と共催で実施するフォーラムです。

・認知症希望大使と本市在住で認知症とともに生きる本人が登壇し、経験や思いを中心に、迷いながらも生き生きと暮らす姿を語る“認知症の本人主体”のプログラムです。

 ・認知症の本人の思いをつづったノートや、暮らしの中で生まれた作品を展示し、本人の視点や表現に触れられる企画を実施します。

内容

日　時：２月20日（金）午後１時30分～３時30分
会　場：生涯学習センター　ホール（藤枝市茶町1-5-5）
出席者：柿下　秋男さん（全国版希望大使　東京都在住）、鈴木　貴美江さん（全国版希望大使　京都
　　　　府在住）、長谷部　保さん（藤枝市在住）
　　　　市民　約150人（予定）
内　容：第１部　本人・活動パートナー座談会
　　　　第２部　本人・活動パートナーによるリレートーク

参考情報

・【認知症本人大使「希望大使」】
　認知症の本人からの発信の機会が増えるよう、厚生労働省が「希望大使」として任命している７人の認知症の本人（令和７年10月末時点）。また、全国それぞれの地域で暮らす認知症の本人とともに普及啓発が進むよう、都道府県ごとに「地域版希望大使」として、26都道府県で計95人が任命されている（令和７年９月30日時点）。
・１月30日（金）に北九州市でも同フォーラムを開催しています。

 関連ホームページ

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kenkofukushi/chiikihokatsu/event/26669.html

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

東京大学松尾・岩澤研究室発のAIスタートアップである株式会社IGSA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松島創一郎、以下「IGSA」）は、脳の健康管理アプリ「はなしてね」に早期公開版として、新たに「声日記」機能を追加しました。スマホに話しかけるだけで日記をつけられる新しい体験を通じて、日常生活の中で手軽に脳の活性化に取り組むことができます。

▪️ サービスの概要

声日記：3ステップで完結、誰でも簡単に続けられる

「声日記」は、たった3ステップで日記をつけられる新機能です。

使い方

ステップ1: 日付を選ぶ
今日の記録はもちろん、過去7日間の記録も可能。「昨日のことを思い出して記録する」こともできます。

ステップ2: スマホに話すだけ
「今日あった出来事や思っていること、何でもはなせます」というガイドに従って、自由に話します。文字を入力する必要は一切ありません。文字にできない感情は声で記録に残ります。
操作はシンプルで、録音ボタンをタップするだけで記録が始まり、「やり直し」や「聞く」ボタンで、納得いくまで録り直すこともできます。

ステップ3: 今日の気分を選ぶ

「昨日はどんな一日でしたか？」と聞かれたら、5段階の気分から選ぶだけ。猫のアイコンで直感的に選べるので、言葉にしにくい微妙な感情も記録できます。

振り返りも簡単

話した内容は自動的に文字に変換され、日付とともに保存されます。カレンダー形式で月間の記録状況が一目でわかり、過去の日記をタップするだけで簡単に振り返ることができます。「今月の記録を見る」機能で、自分の日々の変化を俯瞰することもできます。

LINEから始められる、手軽さ

「はなしてね」はLINE公式アカウントから利用できます。普段使い慣れたLINEから、「脳の健康測定をはじめる」「声日記」「あなたへのアクション提案」などのメニューを選ぶだけ。新しいアプリをダウンロードする必要はありません。50〜70代の方でも、いつものLINEと同じ感覚で使い始められます。

脳の活性化につながる可能性

声日記には、以下のような要素が含まれており、脳の活性化につながる可能性を秘めています。

・思い出す + 話す: その日のできごとを記憶から引き出し、同時に口を動かして言葉にするデュアルタスク
・日記の効果: できごとの振り返りによる短期記憶の刺激と感情の整理
・発話の効果: 言語機能の活用と記憶の想起

多様化する生活スタイルの中で、誰もが同じ方法で脳の健康を保てるわけではありません。「声日記」は、誰でも手軽に続けられる、新しい脳活性化の取り組みとして提案します。

▪️ 脳の健康管理アプリ「はなしてね」とは

「はなしてね」は、脳の健康を測って、話して、活性化する新しいカタチの健康習慣サービスです。2分間話すだけで脳の健康状態を可視化し、日常生活の中で脳の健康増進につながるアクションを提案します。

主な機能

簡単測定（約2分）
スマホで「子どもの頃の思い出」や「最近のできごと」を話すだけで、AIが音声を解析し、脳の健康状態をA+、A-、B、Cの4段階で評価します。算数や記憶テストではなく、自然な会話から測定するため、心理的負担が少ないのが特徴です。

詳細測定（約10分）
簡単測定の結果に応じて、4つの認知領域（言語機能、注意機能、記憶機能、実行機能）をより詳しく評価できます。

アクション提案
測定結果に基づいて、運動プログラムや地域イベントなど、脳の健康に良い具体的なアクションを提案します。

脳の健康通信
認知症に関わる最新の研究や取り組みを日々紹介。エビデンスに基づいた生活習慣改善のヒントを、わかりやすくお届けします。

声日記（新機能）
日々の記録を通じて、継続的に脳の活性化に取り組むことができます。

測定と日常的なアクションの融合

「はなしてね」では、脳の健康状態を測定するだけでなく、声日記などの日常的なアクションまで一貫してサポートします。継続的な測定と組み合わせることで、自分の変化を追跡できます。

▪️ 背景：認知症・MCI問題と予防の重要性

2025年、認知症およびMCI（軽度認知障害）を含めた方が約1,030万人、高齢者の7人に2人に達していると推計されています。認知症は健常状態への可逆性が失われますが、MCIやそれ以前の段階では可逆性が確認されており、早期発見と適切な対処が重要です。
しかし、従来の検査は心理的・金銭的・物理的なハードルが高く、手軽に脳の健康状態をチェックする方法が求められていました。

▪️ 今後の展望：声日記の介入効果検証、日記から認知機能を推定する技術開発へ

IGSAでは、将来的に「声で日記をつけるだけで認知機能状態が推定できる技術」の開発を目指しています。明示的な「測定」の必要がなくなり、測定の煩わしさと心理的ハードルを完全に取り除くことで、日常生活の中で自然に脳の健康を見守ることができるようになります。
また、声日記の認知機能維持・改善の効果に関する確かなエビデンスの構築や、多様な時代に適合したAIを活用した新たな介入手法の開発にも取り組んでまいります。

▪️ サービス情報

サービス名: はなしてね
提供形態: LINE公式アカウント（アプリダウンロード不要）
提供開始: 2025年8月1日（早期公開版）、2025年9月3日（正式版）
料金:
　・声日記：無料
　・測定クレジット: 1,500円/年（測定4回、3ヶ月に1回が目安）
　・はなしてねプレミアム: 500円/月（測定結果無制限閲覧、過去の声　　　　　
　　日記閲覧制限解除）
対象: 50〜70代の日本語話者
公式サイト: https://lp.hanashitene.com/

▪️ 技術的背景

「はなしてね」は、東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究により開発されました。60,000時間を超える音声データから学習したAIが、音響的特徴と言語的特徴を同時に解析し、脳の健康状態を評価します。
また、千葉大学予防医学センターとの共同研究により、ユーザビリティの向上にも取り組んでおり、SUS（System Usability Scale）スコアは50.1から61.9へと大幅に向上しました。

▪️ 株式会社IGSAについて

IGSA（イグサ）は、日本古来の畳のように、社会を温かく柔らかく持続的に支えるAIシステムにより、持続可能な幸せを目指す、東京大学松尾・岩澤研究室発のAIカンパニーです。主に、センシング技術とAI技術を組み合わせ、簡便で高精度な生体情報やモノのモニタリング・グレーディング技術を開発、提供しています。

これらの技術を元に、音声発話から脳の健康状態を推定し、脳の健康管理・増進を行う「はなしてね」や、中古品の査定を含むささげ業務を画像から行い自動化する「スグトリ」などのサービスを展開しています。

所在地: 東京都文京区本郷6丁目25番14号 3F
設立: 2022年8月
代表者: 松島創一郎
事業内容: 音声バイオマーカー技術・AIソリューションの開発、販売、提供
コーポレートサイト: https://igsa.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社IGSA 広報担当　Email: marketing@igsa.jp
「はなしてね」サービスサイト: https://lp.hanashitene.com/

※本サービスは、生活習慣を見直すためのヘルスケアチェックです。特定の疾患の診断や治療に直結するものではございません。疾患の診断、治療に関しては医療機関をご利用ください。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2026年1月26日
日本航空株式会社
株式会社さわやか倶楽部

　日本航空株式会社(本社： 東京都品川区、代表取締役社長: 鳥取三津子、以下「JAL」)と株式会社さわやか倶楽部(本社： 福岡県北九州市、代表取締役社長: 山本武博、以下「さわやか倶楽部」)は、2026年2月より、さわやか倶楽部が運営する全国の介護施設（*1）を対象に、JALのマイレージを活用した移動支援サービス（以下、「本サービス」）を開始します。

　本サービスは、さわやか倶楽部が運営する介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームのいずれかに新規で入居された方のうち、JALマイレージバンク（JMB）へ会員登録いただいた方が対象（*2）となります。対象者には入居から3か月後に16,000マイル、1年後に8,000マイル（計24,000マイル）が付与され、そのマイレージで特典航空券をご利用いただけます。また、マイレージ付与の対象は入居者ご本人だけではなく、ご家族や知人など、どなたでも入居者が指定することが可能です。

　遠距離介護や高齢家族の移動には金銭面・心理面の負担が大きく、「会いに行きたいけれど難しい」と感じる声が多く寄せられています。JALグループは、そのようなお客さまの声に向き合う「Fly Againプロジェクト」(*3)を通じて、「旅を諦めない社会」の実現を目指しさまざまな取り組みを続けています。さわやか倶楽部もそのビジョンに共感し、「旅」という切り口から入居者の想い・願いの実現をサポートする取り組みとして、本サービスが実現しました。

　JALとさわやか倶楽部はこれからも、入居初年度に限定せず、本サービスの継続的な体制構築についても検討していきます。高齢者でも自由に移動ができる社会の実現と、移動によるフレイル(虚弱)予防やウエルビーイング向上を目指し、人々の“生きがいづくり”に取り組んでまいります。

(*1)さわやか倶楽部の運営施設一覧　URL: https://sawayakaclub.jp/facilities
(*2)さわやか倶楽部へ直接入居申し込みされた方が対象です。お申込みは以下よりご連絡ください。 
　　株式会社さわやか倶楽部 バリュークリエイション部
　　（担当：原野）TEL：093-551-5555、メールアドレス：harano@sawayakaclub.jp
(*3)「Fly Againプロジェクト」　URL：https://www.youtube.com/watch?v=lvkuRn1vhT0

以上

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～終活アプリ「SouSou」の活用で請求を「待つ」から「支える・促す」仕組みへ、保険業界の課題解決を目指す～

保険代理店関連事業を営む株式会社保険見直し本舗グループ（本社：東京都新宿区/代表取締役社長 グループCEO：臼井朋貴）は、子会社の株式会社保険見直し本舗（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：遠山拓馬）において、エンディングプラットフォーム「SouSou」を運営する株式会社そうそうと業務提携を締結し、生前に遺した保険金の請求漏れを防ぐ仕組みとなる、「保険金請求サポートサービス」を2026年1月19日より開始いたしました。

◆業務提携の背景

生命保険において、ご契約者さまが亡くなった後、本来受け取れるはずの保険金が請求されないまま終わってしまうケースは珍しくありません。保険金は、請求がなければ支払われません。保険金が受け取られないまま請求期限を迎えてしまう「請求漏れ」は、保険業界全体が取組むべき共通課題となっています。

＜「請求漏れ」が発生する主な要因＞
・契約者が、受取人に契約内容を伝えておらず、亡くなった後も保険契約自体に誰も気付かない
・ご家族が保険証券を見つけることができず、請求先が分からない
・複雑な書類の処理をはじめとした、各種手続きがハードルとなり請求機会を逃す
 当社は、株式会社そうそうが提供するサービスと連携することで、「請求を待つ」前提から「請求を支える、促す」という新たなアクションを実現し、この課題解決に貢献できると考え、今回の業務提携に至りました。

◆「保険金請求サポートサービス」の概要

終活アプリ「SouSou」と連携した「保険金請求サポートサービス」をご利用いただくことで、ご契約者さまのご逝去情報が当社に連携され、保険金受取人さまへ請求のお手続きをご案内いたします。情報管理や終活準備の第一歩として幅広い年代の方にご利用いただけるサービスです。

保険金請求サポートの流れ

1.「SouSou」上でご逝去をデジタル判定
2.「SouSou」から保険見直し本舗へ逝去情報を連携
3.受取人さまからのお申し出を待たず、保険見直し本舗から保険金の請求手続きをご案内
※本サービスの利用により自動的に保険金の支払いが行われることはございません。

本サービスの対象となる方

以下の条件を満たす方
・保険見直し本舗で生命保険のご契約をいただいた方
・終活アプリ「SouSou」内で連携の意思表示として「保険見直し本舗と情報連携する」をご選択いただいた方

◆保険と「終活」

人生のエンディングに向けて準備をする「終活」は、自分自身の心のゆとりを生むだけでなく、残されたご家族の負担を軽減し、心の整理を助ける大切な取組みとして注目されています。
生命保険は、加入すること自体が目的ではありません。万一の際に、保険金がご家族のもとへ届けられてこそ、本来の役割を果たします。そのためには、いざというときに家族へ届くよう準備をしておくことが大切です。
保険金は、単なる「お金」ではなく、ご家族を想う「気持ち」を形にしたものです。その想いを確実に受け継ぐためにも、「終活」の一環としてぜひ「保険金請求サポートサービス」をご活用ください。

◆今後の展望

当社は人生100年時代を安心して暮らしていけるサービスを展開していくことをミッションとして掲げ、お客さま一人ひとりに寄り添った保険選びのお手伝いができるよう、サービス品質の向上や新たな展開に取り組んでいます。この度の業務提携は、保険加入をゴールと考えず、その先の人生においても、頼れる存在でありたいという当社の思いも込められています。
今後も株式会社そうそうと共に、より質の高いサービスをご提供できるよう歩みを進めてまいります。

◆エンディングプラットフォーム「SouSou」とは

「SouSou」はマイナンバーカードを活用した新しいデジタル終活サービスです。エンディングノート等の終活に必要な様々な機能を、アプリ利用料完全無料・ワンストップで提供します。また従来のサービスにはない「①.本人性/真正性の担保」・「②.逝去判定のデジタル化」・「③.外部サービス（データ）連携」という３つの特徴を備えており、今後は様々なパートナー企業との連携を通じて、ご逝去後の各種手続きの自動化・簡略化を目指します。

「SouSou」のサービス紹介ページ：https://sousou-official.com/service-page
「SouSou」の紹介動画：https://youtu.be/FwH7Qk-LVJM?feature=shared

◆そうそうについて

株式会社そうそうは、2022年8月に「縁起を形にする」をミッションに掲げ創業。父の死を契機に、大手コンサルティングファームにてデジタル技術に関わる多くのプロジェクトを手がけてきた創業者兼代表取締役は、「デジタル技術だからこそ実現可能な新しいライフエンディング体験」を提供するため、エンディングプラットフォーム「SouSou」（スマートフォンアプリ）の構築を行いました。デジタル分野・エンディング分野等、多様なパートナー企業様との業務提携により、さらなるサービスの拡充を目指しています。
コーポレートサイト：https://sousou-official.com/

◆保険見直し本舗について 

株式会社保険見直し本舗は、来店型保険相談ショップ「保険見直し本舗」を運営している乗合代理店です。 
全国におよそ350店舗を展開し、40社を超える保険会社の商品を取り扱っており、店舗での対面相談のみでなく、オンライン、訪問、電話での相談も、何度でも無料で受けることができます。 
人生100年時代における「ライフサポートプラットフォーマー」を目指し、人々の暮らしに安心と豊かさをお届けすることを掲げ、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、不便、不満、不安を取り除くべく、保険相談に限らず、住宅ローンショップや介護相談窓口を併設した店舗など様々なサービスを展開しています。 

◆会社概要

商号： 株式会社保険見直し本舗グループ
代表： 代表取締役社長 グループCEO 臼井 朋貴
本社： 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
設立： 2022年5月18日
資本金： 5,000万円
事業内容： 保険代理店関連事業
コーポレートサイト： https://mhompo.co.jp/

商号： 株式会社保険見直し本舗
代表： 代表取締役社長 遠山 拓馬
本社： 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
設立： 2020年12月4
資本金： １億円
事業内容： 保険代理事業（保険代理店「保険見直し本舗」のショップ運営）、銀行代理事業等
コーポレートサイト： https://hoken.mhompo.co.jp/
保険見直し本舗サービスサイト： https://www.hokepon.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「塩野義製薬」）と共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」*1判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」について、朝日生命保険相互会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石島 健一郎、以下「朝日生命」）で実施した実証実験の結果、有用性が確認され、このたび2026年4月より本格導入されることが決定したことをお知らせいたします。
*1 「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。

　朝日生命は、「一人ひとりの“生きる”を支え続ける」をミッションに掲げ*2、高齢者の健康、疾病予防や早期発見、発症後のフォロー、さらには家族のケアまでを包括的に支援する「介護・認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます*3。
朝日生命、塩野義製薬、FRONTEOの3社は、同エコシステムにおける「トークラボKIBIT」の活用を見据え、2025年9月より3カ月間の実証実験を実施しました。実験では、朝日生命の営業職員が契約者との面談時などに「トークラボKIBIT」を活用し、サービス案内や利用促進活動を通じて、契約者に対する総合的なアセスメント効果を検証いたしました。
その結果、「トークラボKIBIT」の有用性および顧客提供価値向上への寄与が確認され、このたび正式導入が決定されました。
*2 基本理念, https://www.asahi-life.co.jp/company/intro/management.html
*3 朝日生命の現状（統合報告書）2025, トップメッセージ, https://www.asahi-life.co.jp/company/intro/disclosure/disclosure2025_all_1.pdf

今後もFRONTEOは「トークラボKIBIT」の社会実装を進めることで、生活者の健康に関する意識向上を促し生活習慣改善や健康寿命の延伸、QOL向上に貢献して参ります。

■トークラボKIBITについて　https://talklab-kibit.com
「トークラボKIBIT」は、FRONTEOが自社開発した特化型AI「KIBIT（キビット）」の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性や特徴を解析し判定結果を提示します。加えて、判定結果に基づきユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供いたします。
 「トークラボKIBIT」は、スマートフォンで即時利用可能、アプリのダウンロード不要、AIとの会話を通じて即時判定が可能であり、ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しており、日本および米国で9件の特許を取得しています。

【紹介動画】https://vimeo.com/1115051640

■朝日生命保険相互会社について　URL：https://www.asahi-life.co.jp
会社名　　：朝日生命保険相互会社
本社所在地：東京都新宿区四谷一丁目6番1号
代表者　　：代表取締役社長　石島 健一郎

■塩野義製薬について　URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「健やかで豊かな人生への貢献」を特定しています。依然としてアンメットメディカルニーズが高い精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューションを世界中の患者さまにお届けできるように、様々な最先端の技術を積極的に活用しながら努力するとともに、精神・神経系疾患を抱える患者さまやそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化してまいります。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金901,372千円（2025年9月30日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、トークラボKIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～153名の集計結果を公開。中原区では40・50代の現役層も注目～

社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝）は、川崎市との「遺贈寄付に関する協定」に基づき、2025年9月から12月にかけて川崎市内各区で合計11回の「相続対策セミナー」を川崎市後援で開催いたしました。セミナー参加者153名を対象としたアンケート調査の結果、7人に1人が自身の資産を社会のために役立てる「遺贈寄付」に関心を持っていることが判明しました。本リリースでは、シニア世代のリアルな終活意識と、エリアごとに異なるニーズのアンケート結果を公開いたします。

■「遺贈寄付」への潜在ニーズ

「遺贈寄付」とは、遺言によってご自身の資産の全部または一部を、特定の個人や自治体、NPOなどの社会貢献団体へ贈る仕組みです。家族への承継だけでなく、社会の未来へ資産を託す「第3の相続」として、近年注目を集めています。

セミナー参加者の関心項目で最も多かったのは「遺言書の必要性（58.4％）」、次いで「相続発生後の手続き（37.7％）」となりました。多くのシニア世代が「家族に負担をかけたくない」という切実な想いから、生前贈与や相続税対策を含めた「守りの相続」を検討している現状が浮き彫りとなっています。

特筆すべきは、こうした実務的な備えと並行して、「遺贈寄付」への関心が14.3％に達している点です。これは、相続を単なる資産の引き継ぎ（防衛）としてだけでなく、自身の人生の証を次世代や社会へ「活かす」選択肢として捉える層が、一定数確実に存在することを示しています。

また、具体的に相談したい内容として最も多かったのは「相続税対策（41.2％）」となりました。これは、「自分の意志を遺したい（遺言）」という前向きな想いがある一方で、それを実現するためには「税金や実務的な不安をまずは解消したい」という、極めて具体的で現実的な一歩を踏み出そうとしている意欲の表れと言えます。こうした専門的なハードルをクリアにすることこそが、想いを形にするための重要な鍵となりそうです。

自治体と連携した中立的な場での情報提供と、信頼できる相談窓口の存在。この2点が揃うことで、これまで潜在的だった「社会に役立てたい」という志が、具体的な資産還元へと繋がる可能性が極めて高いことを示唆しています。

■現役世代（40・50代）の早期意識とエリアの特性

セミナー参加者の年代層は、全体では70代が中心ですが、中原区での開催においては40代・50代といった比較的若い世代の参加も存在し、親の相続と自身の将来を同時に考える「プレ・シニア層」のニーズが顕在化しました。

特に富裕層が多いとされる中原区では、節税や税申告への関心が他エリアよりも高く、「守る相続」だけでなく、贈与や寄付を組み合わせた「賢い資産の遺し方」としてのニーズが確認されました。戦略的な資産承継の一環として「遺贈寄付」が捉えられている点は、これまでの寄付観を覆す新しい傾向といえます。

 この「中原区モデル」とも呼べる動きは、同様の属性を持つ全国の都市部自治体にとって、休眠預金の防止や地域資産の還流を促進する「都市型遺贈寄付推進の先行事例」となります。

■官民連携による集客・信頼の獲得

本プロジェクトでは、川崎市の後援を受け、全11回のセミナーで累計193名（1回平均17.5名）の来場を記録しました。相続や寄付といった極めてプライベートかつセンシティブな分野において、当初の企画段階から安定した集客を維持できたことは、「自治体との連携」が市民にとって強力な安心材料となったことを裏付けています。

相続・遺贈寄付の啓発において最大の壁となるのは、市民が抱く「どこに相談すれば騙されないか」という心理的な不信感やハードルの高さです。自治体が後援し、中立的な立場にあるNPOが運営を担うことで、営利目的ではない「公共の相談窓口」としての信頼性が担保されました。

■志を未来へつなぐ選択：市民が語る「遺贈寄付」検討の背景

セミナー参加者へのアンケートでは、単なる善意による寄付に留まらず、家族形態の変化や「老老相続」への不安など、現代シニアが抱える切実な課題が浮き彫りとなりました。

寄せられた声に共通しているのは、遺贈寄付が「自分らしい人生の締めくくり」や「残された家族・地域への配慮」といった、具体的な課題解決の手段として機能している点です。特におひとり様世帯の増加や、相続人も高齢化する「老老相続」への対策として、自治体が受け皿となる遺贈寄付は、市民の精神的な安心感（ウェルビーイング）に直結しています。

以下に、今回の調査で寄せられた代表的な声を紹介します。

「自分らしい終活」の発見（60代・女性）
子どもがおらず、相続人不在のため終活に無関心だったが、年齢的に意識し調べ始めた時に遺贈寄付を知ったことが、「自分らしい終活」を考えるきっかけになった。

夫婦最後のひとりになった後の安心（70代・男性） 
子どもが不在のため、夫婦間で財産を遺し合う予定だったが、最後のひとりになった後の資産の行方をあまり考えていなかった。そんなときに「遺贈寄付」を知り、大切な財産の使い道が見つかり安心した。

住み慣れた地域への恩返し（80代・男性） 
子どもは不在で配偶者は先に他界。相続にも無関心だったが、「遺贈寄付」という方法を知った。これまで個人事業主として地域の方々に支えられて商売ができた。地元に恩返しをしたいという考えに至り、地元・川崎市への寄付を検討し始めた。

「老老相続」を見据えた負担軽減（80代・女性） 
配偶者は他界し、子どもも60代で独居。将来的に老老相続となることから、自身の死後、子どもに相続税申告などの負担を与えたくない。「遺贈寄付」と「遺言による子どもへの相続」を組み合わせることで、子どもへの相続税負担を軽減できる具体的な手法を知ることができた。

※上記のコメントは、アンケート回答内容から趣旨を損なわない範囲で要約・編集したものです。

■今後の展望：「川崎市モデル」を全国の自治体・事業者へ

今回の結果を受け、相続・不動産サポートセンターは、川崎市での成功事例を「都市型遺贈寄付推進モデル」として、以下の展開を強化してまいります。

・エリア特性に応じた施策の最適化：中原区のような税務意識の高いエリアでの専門家連携セミナーや、各地域の課題（空き家・孤立化等）に即した普及啓発を強化します。

・自治体連携の全国展開：埋もれてしまう地域資産を、地域課題解決の財源へと繋げる「社会的な受け皿」の構築を、全国の自治体へ支援・提案します。

・事業者との共同展開によるQOL向上：顧客の人生の満足度（QOL）向上を目指す金融機関や士業団体等と連携し、専門的な相談窓口の開設やコンサルティングを推進します。

■【宮川の視点】遺贈寄付は、人生の集大成を『志』に変える、最も前向きな選択肢

今回のアンケート結果から、私たちが想像していた以上に『自分の資産を社会に役立てたい』という温かい志を持つ方が多いことに驚かされました。遺贈寄付は決して強制されるものではなく、人生の集大成における輝かしい選択肢の一つです。特に、おひとり様世帯の増加や老老相続といった現代特有の課題に対し、行政と連携したこの『川崎市モデル』が、市民の不安を安心へと変え、志を未来へ繋ぐ確実な仕組みになると確信しています。今後はこの実績を携え、全国の自治体や金融機関の皆様と共に、地域資産を地域で活かす「新しい公共」の形を広げていきたいと考えています。

監修者プロフィール

NPO法人 相続・不動産サポートセンター代表理事／大希企画株式会社 代表取締役社長である、宮川大輝（遺贈寄付コンサルタント／大希企画株式会社 代表取締役）への取材、講演、メディア出演などのご依頼を承っております。空き家問題に関する専門的な知見や地域活性化の事例紹介など、幅広いテーマでの対応が可能です。ご依頼・お問い合わせは以下までご連絡ください。

※本調査結果は、2025年9月〜12月に開催されたセミナーの総来場者数193名のうち、有効回答が得られた153名のアンケートに基づき作成しています。

■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて

当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。

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