声で日記をつける新体験。脳の健康を、もっと身近に。脳の健康管理アプリ「はなしてね」に新機能「声日記」を追加

東京大学松尾・岩澤研究室発のAIスタートアップである株式会社IGSA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松島創一郎、以下「IGSA」）は、脳の健康管理アプリ「はなしてね」に早期公開版として、新たに「声日記」機能を追加しました。スマホに話しかけるだけで日記をつけられる新しい体験を通じて、日常生活の中で手軽に脳の活性化に取り組むことができます。

▪️ サービスの概要

声日記：3ステップで完結、誰でも簡単に続けられる

「声日記」は、たった3ステップで日記をつけられる新機能です。

使い方

ステップ1: 日付を選ぶ
今日の記録はもちろん、過去7日間の記録も可能。「昨日のことを思い出して記録する」こともできます。

ステップ2: スマホに話すだけ
「今日あった出来事や思っていること、何でもはなせます」というガイドに従って、自由に話します。文字を入力する必要は一切ありません。文字にできない感情は声で記録に残ります。
操作はシンプルで、録音ボタンをタップするだけで記録が始まり、「やり直し」や「聞く」ボタンで、納得いくまで録り直すこともできます。

ステップ3: 今日の気分を選ぶ

「昨日はどんな一日でしたか？」と聞かれたら、5段階の気分から選ぶだけ。猫のアイコンで直感的に選べるので、言葉にしにくい微妙な感情も記録できます。

振り返りも簡単

話した内容は自動的に文字に変換され、日付とともに保存されます。カレンダー形式で月間の記録状況が一目でわかり、過去の日記をタップするだけで簡単に振り返ることができます。「今月の記録を見る」機能で、自分の日々の変化を俯瞰することもできます。

LINEから始められる、手軽さ

「はなしてね」はLINE公式アカウントから利用できます。普段使い慣れたLINEから、「脳の健康測定をはじめる」「声日記」「あなたへのアクション提案」などのメニューを選ぶだけ。新しいアプリをダウンロードする必要はありません。50〜70代の方でも、いつものLINEと同じ感覚で使い始められます。

脳の活性化につながる可能性

声日記には、以下のような要素が含まれており、脳の活性化につながる可能性を秘めています。

・思い出す + 話す: その日のできごとを記憶から引き出し、同時に口を動かして言葉にするデュアルタスク
・日記の効果: できごとの振り返りによる短期記憶の刺激と感情の整理
・発話の効果: 言語機能の活用と記憶の想起

多様化する生活スタイルの中で、誰もが同じ方法で脳の健康を保てるわけではありません。「声日記」は、誰でも手軽に続けられる、新しい脳活性化の取り組みとして提案します。

▪️ 脳の健康管理アプリ「はなしてね」とは

「はなしてね」は、脳の健康を測って、話して、活性化する新しいカタチの健康習慣サービスです。2分間話すだけで脳の健康状態を可視化し、日常生活の中で脳の健康増進につながるアクションを提案します。

主な機能

簡単測定（約2分）
スマホで「子どもの頃の思い出」や「最近のできごと」を話すだけで、AIが音声を解析し、脳の健康状態をA+、A-、B、Cの4段階で評価します。算数や記憶テストではなく、自然な会話から測定するため、心理的負担が少ないのが特徴です。

詳細測定（約10分）
簡単測定の結果に応じて、4つの認知領域（言語機能、注意機能、記憶機能、実行機能）をより詳しく評価できます。

アクション提案
測定結果に基づいて、運動プログラムや地域イベントなど、脳の健康に良い具体的なアクションを提案します。

脳の健康通信
認知症に関わる最新の研究や取り組みを日々紹介。エビデンスに基づいた生活習慣改善のヒントを、わかりやすくお届けします。

声日記（新機能）
日々の記録を通じて、継続的に脳の活性化に取り組むことができます。

測定と日常的なアクションの融合

「はなしてね」では、脳の健康状態を測定するだけでなく、声日記などの日常的なアクションまで一貫してサポートします。継続的な測定と組み合わせることで、自分の変化を追跡できます。

▪️ 背景：認知症・MCI問題と予防の重要性

2025年、認知症およびMCI（軽度認知障害）を含めた方が約1,030万人、高齢者の7人に2人に達していると推計されています。認知症は健常状態への可逆性が失われますが、MCIやそれ以前の段階では可逆性が確認されており、早期発見と適切な対処が重要です。
しかし、従来の検査は心理的・金銭的・物理的なハードルが高く、手軽に脳の健康状態をチェックする方法が求められていました。

▪️ 今後の展望：声日記の介入効果検証、日記から認知機能を推定する技術開発へ

IGSAでは、将来的に「声で日記をつけるだけで認知機能状態が推定できる技術」の開発を目指しています。明示的な「測定」の必要がなくなり、測定の煩わしさと心理的ハードルを完全に取り除くことで、日常生活の中で自然に脳の健康を見守ることができるようになります。
また、声日記の認知機能維持・改善の効果に関する確かなエビデンスの構築や、多様な時代に適合したAIを活用した新たな介入手法の開発にも取り組んでまいります。

▪️ サービス情報

サービス名: はなしてね
提供形態: LINE公式アカウント（アプリダウンロード不要）
提供開始: 2025年8月1日（早期公開版）、2025年9月3日（正式版）
料金:
　・声日記：無料
　・測定クレジット: 1,500円/年（測定4回、3ヶ月に1回が目安）
　・はなしてねプレミアム: 500円/月（測定結果無制限閲覧、過去の声　　　　　
　　日記閲覧制限解除）
対象: 50〜70代の日本語話者
公式サイト: https://lp.hanashitene.com/

▪️ 技術的背景

「はなしてね」は、東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究により開発されました。60,000時間を超える音声データから学習したAIが、音響的特徴と言語的特徴を同時に解析し、脳の健康状態を評価します。
また、千葉大学予防医学センターとの共同研究により、ユーザビリティの向上にも取り組んでおり、SUS（System Usability Scale）スコアは50.1から61.9へと大幅に向上しました。

▪️ 株式会社IGSAについて

IGSA（イグサ）は、日本古来の畳のように、社会を温かく柔らかく持続的に支えるAIシステムにより、持続可能な幸せを目指す、東京大学松尾・岩澤研究室発のAIカンパニーです。主に、センシング技術とAI技術を組み合わせ、簡便で高精度な生体情報やモノのモニタリング・グレーディング技術を開発、提供しています。

これらの技術を元に、音声発話から脳の健康状態を推定し、脳の健康管理・増進を行う「はなしてね」や、中古品の査定を含むささげ業務を画像から行い自動化する「スグトリ」などのサービスを展開しています。

所在地: 東京都文京区本郷6丁目25番14号 3F
設立: 2022年8月
代表者: 松島創一郎
事業内容: 音声バイオマーカー技術・AIソリューションの開発、販売、提供
コーポレートサイト: https://igsa.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社IGSA 広報担当　Email: marketing@igsa.jp
「はなしてね」サービスサイト: https://lp.hanashitene.com/

※本サービスは、生活習慣を見直すためのヘルスケアチェックです。特定の疾患の診断や治療に直結するものではございません。疾患の診断、治療に関しては医療機関をご利用ください。

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2026年1月26日
日本航空株式会社
株式会社さわやか倶楽部

　日本航空株式会社(本社： 東京都品川区、代表取締役社長: 鳥取三津子、以下「JAL」)と株式会社さわやか倶楽部(本社： 福岡県北九州市、代表取締役社長: 山本武博、以下「さわやか倶楽部」)は、2026年2月より、さわやか倶楽部が運営する全国の介護施設（*1）を対象に、JALのマイレージを活用した移動支援サービス（以下、「本サービス」）を開始します。

　本サービスは、さわやか倶楽部が運営する介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームのいずれかに新規で入居された方のうち、JALマイレージバンク（JMB）へ会員登録いただいた方が対象（*2）となります。対象者には入居から3か月後に16,000マイル、1年後に8,000マイル（計24,000マイル）が付与され、そのマイレージで特典航空券をご利用いただけます。また、マイレージ付与の対象は入居者ご本人だけではなく、ご家族や知人など、どなたでも入居者が指定することが可能です。

　遠距離介護や高齢家族の移動には金銭面・心理面の負担が大きく、「会いに行きたいけれど難しい」と感じる声が多く寄せられています。JALグループは、そのようなお客さまの声に向き合う「Fly Againプロジェクト」(*3)を通じて、「旅を諦めない社会」の実現を目指しさまざまな取り組みを続けています。さわやか倶楽部もそのビジョンに共感し、「旅」という切り口から入居者の想い・願いの実現をサポートする取り組みとして、本サービスが実現しました。

　JALとさわやか倶楽部はこれからも、入居初年度に限定せず、本サービスの継続的な体制構築についても検討していきます。高齢者でも自由に移動ができる社会の実現と、移動によるフレイル(虚弱)予防やウエルビーイング向上を目指し、人々の“生きがいづくり”に取り組んでまいります。

(*1)さわやか倶楽部の運営施設一覧　URL: https://sawayakaclub.jp/facilities
(*2)さわやか倶楽部へ直接入居申し込みされた方が対象です。お申込みは以下よりご連絡ください。 
　　株式会社さわやか倶楽部 バリュークリエイション部
　　（担当：原野）TEL：093-551-5555、メールアドレス：harano@sawayakaclub.jp
(*3)「Fly Againプロジェクト」　URL：https://www.youtube.com/watch?v=lvkuRn1vhT0

以上

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～終活アプリ「SouSou」の活用で請求を「待つ」から「支える・促す」仕組みへ、保険業界の課題解決を目指す～

保険代理店関連事業を営む株式会社保険見直し本舗グループ（本社：東京都新宿区/代表取締役社長 グループCEO：臼井朋貴）は、子会社の株式会社保険見直し本舗（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：遠山拓馬）において、エンディングプラットフォーム「SouSou」を運営する株式会社そうそうと業務提携を締結し、生前に遺した保険金の請求漏れを防ぐ仕組みとなる、「保険金請求サポートサービス」を2026年1月19日より開始いたしました。

◆業務提携の背景

生命保険において、ご契約者さまが亡くなった後、本来受け取れるはずの保険金が請求されないまま終わってしまうケースは珍しくありません。保険金は、請求がなければ支払われません。保険金が受け取られないまま請求期限を迎えてしまう「請求漏れ」は、保険業界全体が取組むべき共通課題となっています。

＜「請求漏れ」が発生する主な要因＞
・契約者が、受取人に契約内容を伝えておらず、亡くなった後も保険契約自体に誰も気付かない
・ご家族が保険証券を見つけることができず、請求先が分からない
・複雑な書類の処理をはじめとした、各種手続きがハードルとなり請求機会を逃す
 当社は、株式会社そうそうが提供するサービスと連携することで、「請求を待つ」前提から「請求を支える、促す」という新たなアクションを実現し、この課題解決に貢献できると考え、今回の業務提携に至りました。

◆「保険金請求サポートサービス」の概要

終活アプリ「SouSou」と連携した「保険金請求サポートサービス」をご利用いただくことで、ご契約者さまのご逝去情報が当社に連携され、保険金受取人さまへ請求のお手続きをご案内いたします。情報管理や終活準備の第一歩として幅広い年代の方にご利用いただけるサービスです。

保険金請求サポートの流れ

1.「SouSou」上でご逝去をデジタル判定
2.「SouSou」から保険見直し本舗へ逝去情報を連携
3.受取人さまからのお申し出を待たず、保険見直し本舗から保険金の請求手続きをご案内
※本サービスの利用により自動的に保険金の支払いが行われることはございません。

本サービスの対象となる方

以下の条件を満たす方
・保険見直し本舗で生命保険のご契約をいただいた方
・終活アプリ「SouSou」内で連携の意思表示として「保険見直し本舗と情報連携する」をご選択いただいた方

◆保険と「終活」

人生のエンディングに向けて準備をする「終活」は、自分自身の心のゆとりを生むだけでなく、残されたご家族の負担を軽減し、心の整理を助ける大切な取組みとして注目されています。
生命保険は、加入すること自体が目的ではありません。万一の際に、保険金がご家族のもとへ届けられてこそ、本来の役割を果たします。そのためには、いざというときに家族へ届くよう準備をしておくことが大切です。
保険金は、単なる「お金」ではなく、ご家族を想う「気持ち」を形にしたものです。その想いを確実に受け継ぐためにも、「終活」の一環としてぜひ「保険金請求サポートサービス」をご活用ください。

◆今後の展望

当社は人生100年時代を安心して暮らしていけるサービスを展開していくことをミッションとして掲げ、お客さま一人ひとりに寄り添った保険選びのお手伝いができるよう、サービス品質の向上や新たな展開に取り組んでいます。この度の業務提携は、保険加入をゴールと考えず、その先の人生においても、頼れる存在でありたいという当社の思いも込められています。
今後も株式会社そうそうと共に、より質の高いサービスをご提供できるよう歩みを進めてまいります。

◆エンディングプラットフォーム「SouSou」とは

「SouSou」はマイナンバーカードを活用した新しいデジタル終活サービスです。エンディングノート等の終活に必要な様々な機能を、アプリ利用料完全無料・ワンストップで提供します。また従来のサービスにはない「①.本人性/真正性の担保」・「②.逝去判定のデジタル化」・「③.外部サービス（データ）連携」という３つの特徴を備えており、今後は様々なパートナー企業との連携を通じて、ご逝去後の各種手続きの自動化・簡略化を目指します。

「SouSou」のサービス紹介ページ：https://sousou-official.com/service-page
「SouSou」の紹介動画：https://youtu.be/FwH7Qk-LVJM?feature=shared

◆そうそうについて

株式会社そうそうは、2022年8月に「縁起を形にする」をミッションに掲げ創業。父の死を契機に、大手コンサルティングファームにてデジタル技術に関わる多くのプロジェクトを手がけてきた創業者兼代表取締役は、「デジタル技術だからこそ実現可能な新しいライフエンディング体験」を提供するため、エンディングプラットフォーム「SouSou」（スマートフォンアプリ）の構築を行いました。デジタル分野・エンディング分野等、多様なパートナー企業様との業務提携により、さらなるサービスの拡充を目指しています。
コーポレートサイト：https://sousou-official.com/

◆保険見直し本舗について 

株式会社保険見直し本舗は、来店型保険相談ショップ「保険見直し本舗」を運営している乗合代理店です。 
全国におよそ350店舗を展開し、40社を超える保険会社の商品を取り扱っており、店舗での対面相談のみでなく、オンライン、訪問、電話での相談も、何度でも無料で受けることができます。 
人生100年時代における「ライフサポートプラットフォーマー」を目指し、人々の暮らしに安心と豊かさをお届けすることを掲げ、お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、不便、不満、不安を取り除くべく、保険相談に限らず、住宅ローンショップや介護相談窓口を併設した店舗など様々なサービスを展開しています。 

◆会社概要

商号： 株式会社保険見直し本舗グループ
代表： 代表取締役社長 グループCEO 臼井 朋貴
本社： 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
設立： 2022年5月18日
資本金： 5,000万円
事業内容： 保険代理店関連事業
コーポレートサイト： https://mhompo.co.jp/

商号： 株式会社保険見直し本舗
代表： 代表取締役社長 遠山 拓馬
本社： 東京都新宿区新宿五丁目17番18号
設立： 2020年12月4
資本金： １億円
事業内容： 保険代理事業（保険代理店「保険見直し本舗」のショップ運営）、銀行代理事業等
コーポレートサイト： https://hoken.mhompo.co.jp/
保険見直し本舗サービスサイト： https://www.hokepon.com/

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「塩野義製薬」）と共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」*1判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」について、朝日生命保険相互会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石島 健一郎、以下「朝日生命」）で実施した実証実験の結果、有用性が確認され、このたび2026年4月より本格導入されることが決定したことをお知らせいたします。
*1 「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。

　朝日生命は、「一人ひとりの“生きる”を支え続ける」をミッションに掲げ*2、高齢者の健康、疾病予防や早期発見、発症後のフォロー、さらには家族のケアまでを包括的に支援する「介護・認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます*3。
朝日生命、塩野義製薬、FRONTEOの3社は、同エコシステムにおける「トークラボKIBIT」の活用を見据え、2025年9月より3カ月間の実証実験を実施しました。実験では、朝日生命の営業職員が契約者との面談時などに「トークラボKIBIT」を活用し、サービス案内や利用促進活動を通じて、契約者に対する総合的なアセスメント効果を検証いたしました。
その結果、「トークラボKIBIT」の有用性および顧客提供価値向上への寄与が確認され、このたび正式導入が決定されました。
*2 基本理念, https://www.asahi-life.co.jp/company/intro/management.html
*3 朝日生命の現状（統合報告書）2025, トップメッセージ, https://www.asahi-life.co.jp/company/intro/disclosure/disclosure2025_all_1.pdf

今後もFRONTEOは「トークラボKIBIT」の社会実装を進めることで、生活者の健康に関する意識向上を促し生活習慣改善や健康寿命の延伸、QOL向上に貢献して参ります。

■トークラボKIBITについて　https://talklab-kibit.com
「トークラボKIBIT」は、FRONTEOが自社開発した特化型AI「KIBIT（キビット）」の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性や特徴を解析し判定結果を提示します。加えて、判定結果に基づきユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供いたします。
 「トークラボKIBIT」は、スマートフォンで即時利用可能、アプリのダウンロード不要、AIとの会話を通じて即時判定が可能であり、ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しており、日本および米国で9件の特許を取得しています。

【紹介動画】https://vimeo.com/1115051640

■朝日生命保険相互会社について　URL：https://www.asahi-life.co.jp
会社名　　：朝日生命保険相互会社
本社所在地：東京都新宿区四谷一丁目6番1号
代表者　　：代表取締役社長　石島 健一郎

■塩野義製薬について　URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「健やかで豊かな人生への貢献」を特定しています。依然としてアンメットメディカルニーズが高い精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューションを世界中の患者さまにお届けできるように、様々な最先端の技術を積極的に活用しながら努力するとともに、精神・神経系疾患を抱える患者さまやそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化してまいります。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金901,372千円（2025年9月30日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、トークラボKIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～153名の集計結果を公開。中原区では40・50代の現役層も注目～

社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝）は、川崎市との「遺贈寄付に関する協定」に基づき、2025年9月から12月にかけて川崎市内各区で合計11回の「相続対策セミナー」を川崎市後援で開催いたしました。セミナー参加者153名を対象としたアンケート調査の結果、7人に1人が自身の資産を社会のために役立てる「遺贈寄付」に関心を持っていることが判明しました。本リリースでは、シニア世代のリアルな終活意識と、エリアごとに異なるニーズのアンケート結果を公開いたします。

■「遺贈寄付」への潜在ニーズ

「遺贈寄付」とは、遺言によってご自身の資産の全部または一部を、特定の個人や自治体、NPOなどの社会貢献団体へ贈る仕組みです。家族への承継だけでなく、社会の未来へ資産を託す「第3の相続」として、近年注目を集めています。

セミナー参加者の関心項目で最も多かったのは「遺言書の必要性（58.4％）」、次いで「相続発生後の手続き（37.7％）」となりました。多くのシニア世代が「家族に負担をかけたくない」という切実な想いから、生前贈与や相続税対策を含めた「守りの相続」を検討している現状が浮き彫りとなっています。

特筆すべきは、こうした実務的な備えと並行して、「遺贈寄付」への関心が14.3％に達している点です。これは、相続を単なる資産の引き継ぎ（防衛）としてだけでなく、自身の人生の証を次世代や社会へ「活かす」選択肢として捉える層が、一定数確実に存在することを示しています。

また、具体的に相談したい内容として最も多かったのは「相続税対策（41.2％）」となりました。これは、「自分の意志を遺したい（遺言）」という前向きな想いがある一方で、それを実現するためには「税金や実務的な不安をまずは解消したい」という、極めて具体的で現実的な一歩を踏み出そうとしている意欲の表れと言えます。こうした専門的なハードルをクリアにすることこそが、想いを形にするための重要な鍵となりそうです。

自治体と連携した中立的な場での情報提供と、信頼できる相談窓口の存在。この2点が揃うことで、これまで潜在的だった「社会に役立てたい」という志が、具体的な資産還元へと繋がる可能性が極めて高いことを示唆しています。

■現役世代（40・50代）の早期意識とエリアの特性

セミナー参加者の年代層は、全体では70代が中心ですが、中原区での開催においては40代・50代といった比較的若い世代の参加も存在し、親の相続と自身の将来を同時に考える「プレ・シニア層」のニーズが顕在化しました。

特に富裕層が多いとされる中原区では、節税や税申告への関心が他エリアよりも高く、「守る相続」だけでなく、贈与や寄付を組み合わせた「賢い資産の遺し方」としてのニーズが確認されました。戦略的な資産承継の一環として「遺贈寄付」が捉えられている点は、これまでの寄付観を覆す新しい傾向といえます。

 この「中原区モデル」とも呼べる動きは、同様の属性を持つ全国の都市部自治体にとって、休眠預金の防止や地域資産の還流を促進する「都市型遺贈寄付推進の先行事例」となります。

■官民連携による集客・信頼の獲得

本プロジェクトでは、川崎市の後援を受け、全11回のセミナーで累計193名（1回平均17.5名）の来場を記録しました。相続や寄付といった極めてプライベートかつセンシティブな分野において、当初の企画段階から安定した集客を維持できたことは、「自治体との連携」が市民にとって強力な安心材料となったことを裏付けています。

相続・遺贈寄付の啓発において最大の壁となるのは、市民が抱く「どこに相談すれば騙されないか」という心理的な不信感やハードルの高さです。自治体が後援し、中立的な立場にあるNPOが運営を担うことで、営利目的ではない「公共の相談窓口」としての信頼性が担保されました。

■志を未来へつなぐ選択：市民が語る「遺贈寄付」検討の背景

セミナー参加者へのアンケートでは、単なる善意による寄付に留まらず、家族形態の変化や「老老相続」への不安など、現代シニアが抱える切実な課題が浮き彫りとなりました。

寄せられた声に共通しているのは、遺贈寄付が「自分らしい人生の締めくくり」や「残された家族・地域への配慮」といった、具体的な課題解決の手段として機能している点です。特におひとり様世帯の増加や、相続人も高齢化する「老老相続」への対策として、自治体が受け皿となる遺贈寄付は、市民の精神的な安心感（ウェルビーイング）に直結しています。

以下に、今回の調査で寄せられた代表的な声を紹介します。

「自分らしい終活」の発見（60代・女性）
子どもがおらず、相続人不在のため終活に無関心だったが、年齢的に意識し調べ始めた時に遺贈寄付を知ったことが、「自分らしい終活」を考えるきっかけになった。

夫婦最後のひとりになった後の安心（70代・男性） 
子どもが不在のため、夫婦間で財産を遺し合う予定だったが、最後のひとりになった後の資産の行方をあまり考えていなかった。そんなときに「遺贈寄付」を知り、大切な財産の使い道が見つかり安心した。

住み慣れた地域への恩返し（80代・男性） 
子どもは不在で配偶者は先に他界。相続にも無関心だったが、「遺贈寄付」という方法を知った。これまで個人事業主として地域の方々に支えられて商売ができた。地元に恩返しをしたいという考えに至り、地元・川崎市への寄付を検討し始めた。

「老老相続」を見据えた負担軽減（80代・女性） 
配偶者は他界し、子どもも60代で独居。将来的に老老相続となることから、自身の死後、子どもに相続税申告などの負担を与えたくない。「遺贈寄付」と「遺言による子どもへの相続」を組み合わせることで、子どもへの相続税負担を軽減できる具体的な手法を知ることができた。

※上記のコメントは、アンケート回答内容から趣旨を損なわない範囲で要約・編集したものです。

■今後の展望：「川崎市モデル」を全国の自治体・事業者へ

今回の結果を受け、相続・不動産サポートセンターは、川崎市での成功事例を「都市型遺贈寄付推進モデル」として、以下の展開を強化してまいります。

・エリア特性に応じた施策の最適化：中原区のような税務意識の高いエリアでの専門家連携セミナーや、各地域の課題（空き家・孤立化等）に即した普及啓発を強化します。

・自治体連携の全国展開：埋もれてしまう地域資産を、地域課題解決の財源へと繋げる「社会的な受け皿」の構築を、全国の自治体へ支援・提案します。

・事業者との共同展開によるQOL向上：顧客の人生の満足度（QOL）向上を目指す金融機関や士業団体等と連携し、専門的な相談窓口の開設やコンサルティングを推進します。

■【宮川の視点】遺贈寄付は、人生の集大成を『志』に変える、最も前向きな選択肢

今回のアンケート結果から、私たちが想像していた以上に『自分の資産を社会に役立てたい』という温かい志を持つ方が多いことに驚かされました。遺贈寄付は決して強制されるものではなく、人生の集大成における輝かしい選択肢の一つです。特に、おひとり様世帯の増加や老老相続といった現代特有の課題に対し、行政と連携したこの『川崎市モデル』が、市民の不安を安心へと変え、志を未来へ繋ぐ確実な仕組みになると確信しています。今後はこの実績を携え、全国の自治体や金融機関の皆様と共に、地域資産を地域で活かす「新しい公共」の形を広げていきたいと考えています。

監修者プロフィール

NPO法人 相続・不動産サポートセンター代表理事／大希企画株式会社 代表取締役社長である、宮川大輝（遺贈寄付コンサルタント／大希企画株式会社 代表取締役）への取材、講演、メディア出演などのご依頼を承っております。空き家問題に関する専門的な知見や地域活性化の事例紹介など、幅広いテーマでの対応が可能です。ご依頼・お問い合わせは以下までご連絡ください。

※本調査結果は、2025年9月〜12月に開催されたセミナーの総来場者数193名のうち、有効回答が得られた153名のアンケートに基づき作成しています。

■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて

当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

寄り添い型終活サービス「よりねこ」がおひとり様の将来不安と終活意識を調査

日本では未婚率の上昇により、おひとり様の増加が続いています。
家族構造が変化する中、特に未婚のおひとり様は「葬儀の手続き・住まいの見直し・相続対応」などを自分で準備しなければならず、将来への不安が高まりやすいと言われています。
株式会社プロストイック（本社：東京都、代表取締役：久保田大樹）は、
40〜64歳のおひとり様男女1,050名を対象に「終活と将来不安に関する調査」を実施。
その結果、78.4％が「死後の手続きを任せられる相手がいない」と回答し、
さらに 82.1％が「終活の必要性を感じているが行動できていない」 という実態が明らかになりました。

こうした背景を踏まえ、2026年3月にリリース予定の寄り添い型終活新サービス「よりねこ」は終活を「怖いもの」ではなく「人生を整えるアクション」へ再定義し、未来の楽しみとセットにした新しい終活モデルを提案します。

1. 未婚率上昇とおひとり様終活の社会課題化

─ 死後の手続きを担う家族がいない、住まいの処分・葬儀・相続問題が複雑化 ─

日本の生涯未婚率は年々上昇し、40〜64歳の単身世帯も2020年に総務省が公表している調査結果によると40代前半男性の約30%、女性の約20%が未婚の状態と男性だと約3人に1名、女性だと約5人に1名が未婚のままで推移しております。
（参照元：2020年国勢調査、総務省統計局）

こうした人口構造の変化により

• 死後の事務手続きを誰が担うのか
• 自宅・賃貸物件の退去や遺品整理はどうなるのか
• 葬儀や相続の判断を頼れる家族がいない
  等の事情でおひとり様特有の終活課題 が社会問題化してきております。

実際に当社独自の具体的な定量調査では、以下の結果が得られました。

▼調査結果（当社調査）
Q1.「死後の手続きを任せられる家族・知人がいますか？」

任せられる相手がいない……78.4％
いるが頼みにくい……14.2％
いると即答できる……7.4％
→ 約8割がおひとり様終活の代行者不在問題に直面している状況

具体的な内容としては住まいの処分、財産の整理、葬儀の意思、相続関連の手続きなど、本来は複数人で考えたり、負担するべき作業を 1人で決めて準備しなければならない 状況に陥っています。

2. 未婚者のおひとり様はなぜ不安になりやすいのか

─ 自己での意思決定が求められるシーンが多くモデルケースも存在せず、費用・介護・死後事務などの具体的にすべきタスクが不透明─

当社調査結果によると「老後に関して不安に感じるものの具体的な悩み」についても訪ねてみたところ以下の回答結果が得られました。

Q2.「老後・死後に関して最も不安に感じるものは？」（複数回答）
死後の手続きの不透明さ……63.1％
介護・病気になったときの対応……57.8％
老後資金の不足……54.2％
家族に迷惑をかけること……44.9％
相談相手がいないこと……41.5％
→ 不安の中心は「いざ病気等になったときのリスク対応」と「相談相手不在」が上位の結果となりました。

そのため、未婚のおひとり様が特に不安を抱えやすい理由には以下が挙げられます。

• すべて自分で決めなければならない「完全自己決定社会」
• 同年代の参考モデルがわからず不安
• 介護・医療・相続などの費用が予測しづらい
• 死後事務の複雑さが理解しづらい
• 情報過多の中で「何から手をつけるか」判断できない

3. 終活を人生を整えるアクションとして再定義する必要性

─ 終活は怖いものではなく、将来の理想の生活へとつなげるものへ─

多くの人は「終活＝亡くなった後の準備」というイメージを持っていますが、
実際には 未来の選択肢を増やし、理想のセカンドライフを送るための準備です。

よりねこでは終活を以下のように再定義します。
■ 終活を「老後の楽しみ」と紐づける
例：行きたかった旅行先を決める／老後に食べたいものをリスト化
■ 終活×未来の楽しみ（旅行・外食）で行動ハードルを下げる→ よりねこでは終活タスクを進めるとポイントが貯まり、旅行券・レストラン券に交換できる仕組みを導入。

■ 終活は「自己管理の延長線」
健康管理・家計管理・片付けと同じく、「未来の自分を助ける行為」として位置づける。

▼調査結果（当社調査）

Q3.「終活が旅行などポジティブな楽しみにつながるなら取り組んでみたいですか？」
そう思う……67.2％
どちらともいえない……18.4％
あまり思わない……14.4％
→ 過半数が「終活を前向きにできる」可能性を感じている。

4. よりねこが提案する「寄り添い型の終活支援」

2026年3月にオープン予定のサービス「よりねこ」では以下のような機能・サービスをご提供予定となっており、終活というくくりだけではなく、おひとり様のライフプラン・お悩みに寄り添うサービスとなっております。

─ 専門のコンシェルジュ × 終活の一気通貫 × ポイント× セカンドライフ
おひとり様の終活を支えるため、よりねこは以下のモデルを採用しています。
✔ 無料コンシェルジュが並走
一人では判断しにくい終活項目を分解し、最適な順序で伴走。
✔ 豊富な専門家ネットワーク
相続・葬儀・不動産・遺言書作成などをワンストップで完結。
✔ 終活を進めるごとにポイントが貯まる
ポイントは旅行券・レストラン券に交換可能。
「未来の楽しみが増える」終活体験を実現。
✔ 終活×セカンドライフの接続
終活を「人生を整え、楽しみを増やすきっかけ」へ転換。

5. 代表コメント

─ 終活を「怖いもの・手間なもの」から「理想の未来を過ごすための準備」へ ─ 
今回の調査で明らかになったように、特におひとり様の多くが「自分の最後を任せられる人がいない」「必要性は感じていても行動できていない」といった現実と向き合っています。
終活が「何かあった時のための備え」であることは間違いありませんが、私たちはそれを「義務」や「準備作業」だけで終わらせたくありません。

よりねこが目指すのは、終活を通じて自分の未来に安心できることと、同時にこれからの人生をもっと楽しみにできることです。
ポイントが貯まり、旅行や外食につながる仕組みは、その一歩を後押しするためのきっかけです。そして、寄り添うコンシェルジュがいることで「一人じゃない」と感じてもらえる終活のかたちをつくっています。
終活がしなきゃいけないものではなく、してよかったと思える行動に変わるよう、これからも寄り添い続けます。

=======================

調査主体：株式会社プロストイック
調査方法：インターネット調査
調査対象：40〜64歳の単身世帯の男女
有効回答数：1,050名
調査期間：2026年1月15日〜1月20日

=======================

会社概要
名称　　　：株式会社プロストイック
設立　　　：2023年2月22日
代表取締役：久保田大樹
住所　　　：〒108-0075東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル2F

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

解決の鍵は「紙のメモ」だった。遺族のリアルな後悔から生まれた、デジタル資産整理リスト付き『やさしい終活ハンドブック』無料配布開始。スマホの“スペアキー”を残し、残された家族を守る新常識を提案。

【葬儀・相続の経験者調査】親の「スマホ・デジタル遺品」に遺族の多くが困惑。「パスワード不明」で思い出の写真が消失する実態や、死後も続くサブスク課金のトラブルが浮き彫りに。
～デジタル社会の落とし穴を防ぐ『やさしい終活ハンドブック』の無料提供を強化～

ライフエンディングのトータルサポートを行うLDT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：[代表者名]）は、葬儀・相続を経験された30代～60代の男女（有効回答数35名）を対象に、「ご家族の『スマホ・デジタル遺品』と死後手続きに関する実態アンケート」を実施いたしました。調査の結果、多くの方が故人のスマートフォンロック解除やネット銀行の対応に苦慮しており、デジタル化がもたらす「死後の新たな社会課題」が明らかになりました。本調査結果を受け、当社ではデジタル遺品トラブルを未然に防ぐためのガイド『やさしい終活ハンドブック』の普及・啓蒙活動を強化いたします。

■ 調査背景：スマホ普及とともに急増する「見えない遺品」のトラブル

総務省のデータによると、60代以上のスマートフォン保有率は年々上昇しており、今やシニア層にとっても生活のインフラとなっています。しかし、その利便性の裏側で、持ち主が亡くなった瞬間にスマホが「開かずの金庫」となり、遺族が相続手続きや遺品整理で甚大なストレスを抱えるケースが急増しています。 当社では、現場のリアルな声を集め、この課題の解決策を提示するために緊急アンケートを実施いたしました。

■ 調査結果サマリー

• 「スマホの壁」は厚かった：遺族の5人に1人が、故人のスマホロック（パスコード）を解除できず、中身の確認を断念していた。
• 金銭的損失の発生： ネット銀行の口座把握や、有料サブスクリプションの解約漏れにより、死後も引き落としが続く事例が散見。
• 解決の鍵は「アナログ」： トラブルを回避できていたケースの大多数が、エンディングノートや「紙のメモ」によるパスワード管理を行っていた。

■ 調査詳細：遺族が直面した「3つのデジタル地獄」

① 思い出とお金が取り出せない「ロック解除」問題

「故人のスマホロックを解除できましたか？」という問いに対し、約20％の方が「解除できなかった」または「業者に依頼したが無理だった」と回答しました。 セキュリティの強化が進む昨今、家族であってもスマホを開くことは極めて困難です。「遺影に使いたい写真が取り出せなかった」「交友関係が分からず訃報を伝えられなかった」という、精神的な心残りを訴える声が多く寄せられました。

② 見えない資産と負債「ネット銀行・証券」

通帳が存在しないネット銀行や証券口座は、スマホが開かない限りその存在にすら気づけないリスクがあります。 回答者からは「メールが見れず、どこの銀行を使っていたか特定するのに数ヶ月かかった」「残高証明を取る手続きが、通常の銀行の倍以上大変だった」といった、実務的な疲弊を訴える声が目立ちました。

③ 知らぬ間に続く課金「サブスクリプション」

動画配信サービスやアプリの月額課金など、少額ながらも積み重なる「サブスク」の解約も大きな課題です。 「死後半年間、クレジットカードから引き落としが続いていた」「何のサービスか分からず、カード自体を止めることで強制終了させた」という、力技での解決を余儀なくされる遺族の実態が浮き彫りになりました。

■ 回答者の「生の声」（自由記述より抜粋）

• 「母が亡くなってからも、ガラケーを解約するまで不審なメールが何度か入ってきていたのでブロックだけは絶えずしていました。（50代 女性）」
• 「父は几帳面でしたが、スマホの中身までは整理していませんでした。結局、PayPayの残高もネット株もどうなっているか分からず、全て放棄しました。（40代 女性）」
• 「パスワードを書いたメモが見つかった時は、宝の地図を見つけた気分でした。あれが無ければ相続手続きは終わらなかったと思います。（60代 男性）」
• 「デジタル遺品は『無いもの』として諦めるのが一番の解決策だと悟りました。（50代 男性）」
• 「スマホを先に解約するとキャリアメールでのpasswordリセットや２段階承認が出来なくなる。なんとか問い合わせを続けて解約までに２ヶ月かかった。（30代 男性）」
• 「死後1年近く経過してからルーターのリース契約の未払いの請求書が届いた。（40代 女性）」
• 「スマホの解約は後でいいと思って後回しにしていたら、再度役所に亡くなったことを証明する書類を取りに行くことになった。（50代 女性）」

■ 専門家の見解：デジタル終活は「紙」に残すのが最強のセキュリティ

本調査から見えてきたのは、「高度なデジタルセキュリティを突破するのは、アナログなメモである」という逆説的な事実です。 AIやクラウド技術が進化しても、死後の手続きを行うのは生身の人間（ご遺族）です。LDT株式会社では、この課題に対し「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「アナログな温かみ」を融合させた解決策を提案します。

■ 解決策：『やさしい終活ハンドブック』について

今回の調査結果を踏まえ、当社が提供する『やさしい終活ハンドブック』には、「デジタル遺品・緊急チェックリスト」を収録しています。 「もしもの時、スマホのパスワードはどうするか」「解約が必要な有料サービスはどれか」を、専門知識がない方でも簡単に書き留められる構成になっています。

＜ハンドブックの特徴＞

家族への伝言板として書き込めるエンディングノート、交友関係、資産台帳を30ページにわたり用意。見落としがちなネット銀行・証券・暗号資産の記載欄も完備しています。

『やさしい終活ハンドブック』の無料ダウンロードは＞＞＞＞こちら

■ 残された家族のために、今できる「最後の思いやり」を

本アンケート調査で浮き彫りになったのは、「生前のほんの少しの準備不足が、死後に大きな混乱を招く」という事実です。 デジタル遺品のトラブルは、ご本人が元気なうちであれば、エンディングノートにIDとパスワードを書き残すだけで100%防ぐことができます。残された大切なご家族が、悲しみの中で「スマホが開かない」「解約できない」と苦しまないために。そして、あなたの大切な思い出や資産を正しく引き継ぐために。 ぜひ『やさしい終活ハンドブック』をご活用いただき、デジタル情報の整理から「家族への愛」を形にしてください。

『やさしい終活ハンドブック』の無料ダウンロードは＞＞＞＞こちら

---

【LDT株式会社　プラットフォーム事業責任者：多田裕也のコメント】

---

【調査概要】
調査名称：ご家族の「スマホ・デジタル遺品」と死後手続きに関する実態アンケート
調査主体：LDT株式会社（やさしいお葬式）
調査方法：インターネット調査（メール配信によるWebアンケート）
調査対象：過去に「やさしいお葬式」に問い合わせ・資料請求・相談・利用をした30〜60代の男女
調査期間：2026年1月8日〜1月15日
有効回答数：35名

■LDT株式会社概要
会社名：LDT株式会社
代表者：代表取締役CEO　白石和也
設立：2019年9月20日
お問合せ先：pr@le-tech.jp
所在地：
＜本社＞
東京都渋谷区渋谷2丁目3-5 COERU渋谷二丁目3階
＜福岡支店＞
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-3 リクルート天神ビル4階
＜佐賀支店＞
温泉ワーケーションLabo嬉野
佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙738 和多屋別荘内
事業内容：
AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業
Webサイト：https://le-tech.jp/

■葬儀社向けサービス
・クラウド型葬儀顧客管理システム
「スマート葬儀」（https://smartsougi.jp/）
・葬儀業界専門の転職・求人・人材紹介サービス
「スマート葬儀ジョブ」（https://smartsougi-job.jp/）

■一般のお客様向けサービス
・ライフエンディングプラットフォーム
「やさしいお葬式」（https://y-osohshiki.com/）
・僧侶派遣サービス
「やさしいお坊さん」（https://y-osohshiki.com/obousan）
・介護職の求人募集、転職情報
「ケアジョブ」(https://www.mjc-carejob.com/）
・看護師の求人募集、転職情報
「ナースジョブ」(https://www.mjc-nursejob.com/）
・有料老人ホーム紹介
「やさしい介護」(https://yasashii-kaigo.com/)
・自宅、老人ホームへの訪問マッサージ
「なごみ治療院」(https://www.nagomi-rehabilimassage.com/）

■企業のお客様向けサービス
・スキマバイト対応人材マッチングシステムを自社ブランドで簡単構築できるサービス
「マッチドライブ」(https://matchdrive.jp/)
・介護・看護のスキマバイトマッチングサービス
「ケアシフト」 ( https://careshift.jp/ )

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～“突然始まる介護”への不安に対し、支援サービスの「情報の空白地帯」が浮き彫りに～

2025年問題を過ぎ、本格的な多死社会・在宅介護社会を迎える中、家族の負担軽減が喫緊の課題となっています。一般社団法人 日本訪問マッサージ協会（所在地：東京都北区、代表理事：藤井宏和）は、全国の10代〜70代の男女300名を対象に「訪問マッサージに関する意識調査」を実施しました。

その結果、将来の介護に不安を感じる人が約5割にのぼる一方で、在宅生活を支える選択肢の一つである「訪問マッサージ」の認知が十分に浸透していない実態が明らかになりました。

とくに、「周囲に必要そうな人がいない」と回答した層の約9割が、訪問マッサージを「知らない」と回答。介護が始まってから初めて情報を探し始めることで、本人・家族が「どこに頼ればいいかわからない」状態に陥る、いわば“情報の空白地帯”があることが顕在化しています。

■調査結果のトピックス

潜在的なニーズ層における認知不足： 「周囲に必要そうな人がいない」と答えた層の約9割がサービスを「知らない」と回答。

介護への不安と情報のギャップ： 全体の約5割が「将来の介護に不安」を感じているが、具体的な解決策(支援サービス)の知識が乏しい。

「医療保険適用」の認知不足： 訪問マッサージが「医療保険（健康保険）適用」で受けられることを知っている人は極めて限定的。

■調査結果詳細

【1】 訪問マッサージの認知度、「知らない」が圧倒的多数

「周囲に訪問マッサージが必要な人がいない」と回答した層（20.7%）のうち、約9割が訪問マッサージを「知らない」と回答しました。これは、介護が身近に発生してから初めて情報を探し始める現状を示しており、事前の備えとしての情報収集が行われていないことを示唆しています。

【2】 介護は“突然やってくる”。「知っておく」ことが家族を守る防波堤に

今回の調査では、現在は家族の介護に関わっていないものの、「将来的に不安がある」と答えた人が全体の約半数(51.4%)に上りました。介護は、ある日突然、病気や怪我をきっかけに始まるケースが少なくありません。その際、訪問マッサージのように「医療保険が使えて、自宅でリハビリや痛みの緩和が受けられるサービス」を知っているかどうかが、本人と家族の負担を大きく左右します。

「今はまだ必要ない」ではなく、いざという時に困らないための“情報の備え”が、家族を守る大切な準備となります。

※訪問マッサージ（療養費）の利用には医師の同意等、一定の条件があります。

■一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 代表理事：藤井宏和のコメント

介護生活において、家族が一番疲弊するのは『どこに頼ればいいかわからない』という孤独感です。
今回の調査で明らかになった認知不足は、支援が必要になった瞬間に、本人と家族が“情報不足”によって選択肢を狭めてしまうリスクを意味します。
私たちは、“知らなかったから利用できなかった”という声をゼロにしたい。

訪問マッサージは、単に体をほぐすだけでなく、外出困難な方のQOL（生活の質）を高め、
ご家族の精神的負担を軽減する社会インフラです。『今はまだ必要ない』という方にこそ、いざという時の選択肢としてこの存在を届けたいと考えています。

■普及啓発のため、全国で「無料体験」を強化

当協会では、今回の調査結果を真摯に受け止め、認知不足解消のための啓発活動として、
外出や通院が困難な方を対象とした「無料体験治療」を全国規模で実施しています。

実施内容： 国家資格保持者による訪問マッサージ・はり・きゅうの体験

対象： 歩行が困難で、通院・外出が難しい方（高齢者、障害者等）

目的： 実際のサービスを体験いただくことで、介護生活の選択肢を広げる

詳細URL： https://www.houmon-massage.jp/support

■調査概要

調査期間：2026年1月
調査対象：全国の10代～70代の男女（クラウドワークス会員）
有効回答数：300名
調査方法：インターネット調査（アンケート形式）

【一般社団法人 日本訪問マッサージ協会について】
名称： 一般社団法人 日本訪問マッサージ協会
所在地： 〒114-0024 東京都北区西ヶ原1-56-13-201
代表者： 代表理事 藤井宏和
事業内容： 全国の在宅マッサージ、はり、きゅう施術者の紹介・支援・独立開業支援
URL： https://www.houmon-massage.jp/support

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 （担当： 藤井宏和）
 電話： 03-5944-5795 
メール： info@houmon-massage.jp

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース