舌の汚れが落としやすくなり、お口の乾燥・ネバツキ・口臭を予防「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」新発売
高齢者の口腔ケアは、口腔内を清潔に保ち、誤嚥性肺炎のリスク低減や栄養摂取の維持、さらには会話の楽しさにつながり、QOL（生活の質）を向上させるとされています。
高齢者の中には、加齢とともに唾液の分泌量が減少する方も少なくありません。口腔内が乾燥することで自浄作用が弱まり、細菌が増殖しやすくなり、舌表面に汚れが付着する舌苔（ぜったい）や歯周病、虫歯やドライマウス、口臭などのさまざまな口腔トラブルが引き起こされます。このため、口腔ケアは汚れを除去するだけでなく、口の中の潤いを保つことも重要です。特に、重度要介護者は舌の運動機能や唾液分泌量が低下し、細菌が多く含まれる舌苔が付着しやすくなるため、誤嚥性肺炎や口腔内感染症のリスクを高めるとともに、味覚が鈍くなったり口臭の原因になったりします。
この度発売する「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」は、口腔内の保湿を重視して開発した「口腔保湿ジェル」（2016年発売）の特長はそのままに、タンパク質を分解するパイナップル由来の清掃成分「ブロメライン」を新たに配合した商品で、口腔内の保湿と舌のケアの両立を目指した配合設計。アルコールや着色料など無添加で、高齢者でも安心して利用できる、すみずみまでひろがるやわらかジェルです。トロピカルなパイナップルの香りで楽しみながらお使いいただけます。
当社は今後も、介護者と被介護者双方が快適に過ごせる環境づくりに貢献できるよう、商品開発や情報発信に取り組んでまいります。
■「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」の特長
１．舌の汚れが落としやすくなる、パイナップル由来の清掃成分「ブロメライン」配合
舌の汚れの原因となるタンパク質を分解する「ブロメライン」を配合。舌の汚れをやわらかくして、落としやすくします。また、パイナップル由来の「ブロメライン」配合にちなみ、香りもパイナップルを採用しました。
パイナップルの搾汁から得られる酵素の一種で、タンパク質を分解する働きがあります。舌の汚れ（舌苔）は唾液や細菌、真菌、食物残渣などはタンパク質の塊のため、ブロメラインによってやわらかくして、落としやすくしてくれます。
2．お口の乾燥・ネバツキ・口臭を予防
お口のうるおいがしっとり長続きする保湿成分※を配合。お口の乾燥・ネバツキ・口臭を予防します。さらに、すみずみまで広がるやわらかジェルで快適な使い心地を実現しました。
※グリセリン、マルチトール
■専門家がみる舌苔ケアの実態
・在宅介護の現場では、歯や口頬についた汚れを取り除くことはできていても、舌の汚れはきちんと除去できていないケースが多い。舌苔がひどくこびりついてしまった場合は、専門職でなくては対応できない状態となってしまう。（歯科医師）
・開口拒否される重度要介護者の方に対して口腔ケアを実施することは非常に難しく、舌苔までしっりとケアを行えているご家族や施設スタッフは少ない。（歯科衛生士）
※当社ヒヤリングによる
■商品概要
URL:https://www.pigeontahira.co.jp/products/special/oral-moist-gel/
※パイナップルに敏感な人やパイナップルアレルギーがある人、あるいは他のアレルギーがある人は、ブロメラインのアレルギー反応がおきる可能性があります。
■使用方法
口腔内の乾燥が気になるときは、スポンジブラシやガーゼ、指などに適量を取り、口内に塗り広げた後、吐き出すか軽く拭き取ってください。舌の汚れが気になるときは、舌ブラシやスポンジブラシに適量を取り舌の上に広げてください。舌の奥から手前に向かってゆっくり引いてみがき、吐き出すか拭き取ってください。
動画URL：http://youtu.be/jIoVsn7xW8c
【参考情報】
■口腔保湿ジェルシリーズのパッケージをリニューアル！
現在販売中の口腔ケアシリーズ２商品「口腔保湿ジェル」と「歯周病予防 薬用口腔ケアジェルプラス」（医薬部外品）も、介護ブランド「ハビナース」の想いを体現したデザインへと、パッケージリニューアルを実施いたします。
お口の乾燥が気になる方は「口腔保湿ジェル」、歯周病が気になる方は有効成分（グリチルリチン酸2K）を配合した「歯周病予防 薬用口腔ケアジェルプラス」、舌の汚れが気になる方は新商品「舌の汚れに 口腔保湿ジェルプラス」と、口腔内の状態にあわせて商品をお選びいただけます。
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株式会社クオカード（以下当社、本社:東京都中央区、代表取締役社長:近田 剛）が展開するスマートフォンで使えるデジタルギフト「QUOカードPay（クオ・カード ペイ）」は、足立区が提供するLINE公式アカウントを活用した介護予防・認知症予防の取り組み「あだち脳活ラボ」のポイント交換商品として採用されました。「あだち脳活ラボ」では、区指定施設でのチェックインや「あだち脳活ラボ」コンテンツの利用など日々の活動でポイントが貯まり、貯まったポイントはQUOカードPay最大500円分が当たる抽選※などに使用することができます。（※抽選参加は65歳以上の区民の方限定です。）
このたびの足立区の施策においては、高齢者でも負担なく使える「操作性」、身近なお店で使える「利便性」、デジタルギフトなのですぐに配布ができる「即時性」に加え、他の自治体施策での採用実績の豊富さが採用の決め手となりました。
今後も当社は、あらゆる世代の皆さまに使いやすいギフトとして、自治体のさまざまな施策で活用いただけるよう「QUOカードPay」のさらなる利便性向上と加盟店拡大に努めてまいります。
■「あだち脳活ラボ」について
「あだち脳活ラボ」は、足立区が提供するLINE公式アカウントを活用した介護予防・認知症予防の取り組みです。
2025年3月から、より多くの高齢者が気軽に楽しみながら介護予防や認知症予防に取り組めるよう、足立区が第2のLINE公式アカウント「あだち脳活ラボ」を開始しました。
LINEで登録するだけで、体操教室などのイベント検索や1,000を超える脳トレ問題、運動・美術・音楽などの豊富な動画を楽しめるほか、認知症リスクの早期発見プログラムなどの多彩なコンテンツが利用可能です。また、日々の活動でポイントを貯めることができ、貯まったポイントはQUOカードPay最大500円分が当たる抽選※などに利用できます。
※抽選参加は65歳以上の区民の方限定です。
「あだち脳活ラボ」の詳細はこちら： https://www.city.adachi.tokyo.jp/care-s/top-noukatsu.html
【登録方法】
①LINEから「あだち脳活ラボ」を友だち追加
②届いたメッセージをタップ
③プロフィールを入力して登録完了
「あだち脳活ラボ」LINE友だち追加はこちら： https://lin.ee/TOPcRSg
登録方法の詳細はこちら： https://www.city.adachi.tokyo.jp/care-s/tourokuhouhou.html
【ポイントの貯め方・使い方】
＜ポイントの貯め方＞
①区指定の施設でチェックイン（2025年8月上旬より開始）
②「あだち脳活ラボ」にログイン
③毎日の継続ログインでボーナスポイント
④区の介護予防教室や認知症関連事業に参加、脳トレ問題に挑戦、体操等の動画を視聴
※④は65歳以上の区民限定です。
＜ポイントの使い方＞
・【100ポイントで1回】QUOカードPay最大500円分がその場で当たる抽選に参加（※65歳以上の区民限定）
・「あだち脳活ラボ」で使えるキャラクター着せ替えアイテムと交換
ポイントの貯め方・使い方の詳細はこちら： https://www.city.adachi.tokyo.jp/care-s/pointtamekata.html
このたびの足立区の施策では、「QUOカードPay」の以下４点が評価され採用を決定されました。 １．操作性
専用のアプリや会員登録が不要で、スマートフォンの画面に表示されたバーコードをお店のレジで提示するだけで利用可能。高齢者にとっても負担なく使える設計であること。
２．利便性
コンビニエンスストアやドラッグストアなど、全国のさまざまなお店で利用できるため、高齢者の多様なニーズに対応可能。残高が足りない場合は現金を併用※して利用できること。 ※一部の加盟店では、現金等を併用してお支払いできない場合がございます。 詳しくはQUOカードPayの「使えるお店」ページをご参照ください。
３．即時性
LINEのプッシュ通知を通じて、「あだち脳活ラボ」利用者に直接、タイムリーにデジタルギフトを配布できるため、継続利用のモチベーション維持に貢献できること。
４．他自治体での導入実績
他自治体において、スマートフォンを活用した事業の利用促進ツールとしてQUOカードPayの採用実績が豊富であったこと。
＜足立区ご担当者様コメント＞
「QUOカードPayは、スマートフォン一つで簡単に使える利便性があり、地域事業での利用がますます促進されることを期待しています。また、今後、さらなる利用店舗が拡大されることも期待しています。」
（足立区 高齢者地域包括ケア推進課 ご担当者様）
■『QUOカードPay』の特長
面倒な情報登録一切なし！「もらう」「ひらく」「みせる」の3ステップで利用可能
『QUOカードPay』は、面倒な銀行の口座登録やクレジットカード情報、名前やメールアドレスなどの登録なし、専用アプリのダウンロードも不要、受け取ってすぐに利用でき、不足分は現金と併用できます。
※一部の加盟店では、現金等を併用してお支払いできない場合がございます。 詳しくはQUOカードPayの「使えるお店」ページをご参照ください。
最短即時発行！手間も送料もなし！オリジナル画面の作成で贈り手の気持ちが伝わるデジタルギフト
最短即時で納品ができ、発行されたURLをメールや各種SNSなどで贈るだけなので、手間も送料もかかりません。
残高が表示されるだけでなく、店頭で利用するたびにカード画像が表示されるため、ブランドとの接点を生み出す新たなコミュニケーションツールになります。
【株式会社クオカードについて】
コンビニエンスストアやドラッグストア、書店、カフェなど全国の身近なお店で利用でき、一般消費者の認知度91.5％※を誇るギフトカード「QUOカード」と、①アプリ不要でスマホで「簡単に使える」、②オリジナル画像で贈れて「気持ちが伝わる」、③メールやSMSで「すぐに贈れる」デジタルギフト「QUOカードPay」の発行会社です。贈る人も、もらう人も、どちらも”嬉しい”「QUOカード」と「QUOカードPay」の発行数量は1987年の創立以来、累計約10億枚/コード。
いずれも企業によるキャンペーンなどのインセンティブや挨拶品、福利厚生、株主優待品での利用のほか地方自治体やNPO法人、学校法人等による各種助成など用途や業態を問わず多数採用されています。
当社は、「贈る想いに寄り添い、つなぐ。小さな「うれしい」で、笑顔あふれる未来を創る。」をパーパスとして掲げ、これからも人と人、人と会社、人とビジネス、人と社会といった様々なステークホルダーを“つなぐ”という価値を創造し続け、「リアル」と「デジタル」の2つの「QUO」で贈る想いを人から人へ、未来へとつないでまいります。
※全国約4万人を対象に当社調べ
【株式会社クオカード公式サイト】 https://go.quocard.com/pr/
【自治体お客さま向け公式サイト】 https://www.quocard.com/municipality/
【QUOカードPay（クオ・カード ペイ） 商品サイト】 https://go.quocard.com/quopay/pr/
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TUGテストをはじめとする身体機能を簡便に評価、LINE連携で記録の確認も可能に
ヨクト株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：河野敬文）は、当社が開発した体力測定アプリ「yoctoHTRTFit」が、東京都足立区が主催する高齢者向け健康測定事業「はつらつ測定会」にて正式導入されたことをお知らせいたします。
■「yoctoHTRTFit」について
「yoctoHTRTFit」は、TUGテスト（Timed Up & Go）を中心とした身体機能測定を、簡便かつ正確に行えるアプリです。当社のIoTヨガマット「yoctoMat」とスマートデバイスを連携させることで、わずか数秒の動作から歩行能力やバランスの安定性を自動で可視化します。
本アプリは、既存製品「yoctoStabiFit」をベースに、足立区の施策に合わせてカスタマイズ開発されました。現在は区民の健康維持を目的とした「はつらつ測定会」で活用されており、測定の簡略化・効率化に貢献しています。
また、計測結果は足立区LINE公式アカウント「あだち脳活ラボ」と連携しており、参加者は自身の測定履歴をスマートフォンからいつでも手軽に確認できる仕組みも整備されています。
■「はつらつ測定会」について
「はつらつ測定会」は、足立区が65歳以上の区民を対象に実施する、無料の体力・認知機能測定イベントです。事前申込は不要で、区内各所にて定期的に開催されています。
主な測定項目
・TUG歩行テスト（Timed Up & Go Test：高齢者の身体機能を評価するテスト）
・5回立ち上がりテスト
・開眼片足立ち
・握力測定
・認知機能測定（タブレット使用）
TUGテストでは、「yoctoHTRTFit」によって歩行速度やバランスの揺れなどを数値で“見える化”することで、本人や支援者が「現在の状態」や「小さな変化」に気づきやすくなり、フレイル予防や生活支援に活用されています。
■「yoctoHTRTFit」による測定の特長
TUGテストでは、yoctoHTRTFitによって歩行速度やバランスの揺れなどを数値で“見える化”することで、本人や支援者が「現在の状態」や「小さな変化」に気づきやすくなります。これにより、フレイル予防や生活支援への活用が期待されています。
〈yoctoHTRTFitでの測定イメージ〉
TUG歩行テスト
yoctoMatのセンサーが、椅子から立つ、歩く、戻るまでの一連の動きを検知し、歩行速度やバランスの揺れなどを数値で“見える化”して自動計測します。
5回立ち上がりテスト
yoctoMatのセンサーが、立ち上がりと座る動作の回数と時間を自動計測します。
開眼片足立ちテスト
yoctoMatが足の接地状態を検出し、片足になった時点で測定を開始。両足が接地すると計測が終了します。
測定結果はその場で提示されるほか、記録はLINE連携により後日確認も可能です。
■今後の展開
ヨクト株式会社は、地域行政・医療・介護の現場と連携し、科学的根拠に基づく健康支援ツールの開発と社会実装を推進してまいります。「yoctoHTRTFit」は、誰もが気軽にフレイル予防に取り組める地域インフラ型プラットフォームとして、他自治体・介護施設・地域包括支援センター等への展開も視野に、さらなる活用領域の拡大を目指します。
【参考リンク】
yoctoStabiFit（運動機能評価アプリ）
・製品詳細
https://yocto-life.co.jp/yoctoStabiFit
・App Store（iOS）
https://apps.apple.com/jp/app/yoctostabifit/id6744811096
yoctoHTRTFit（地域健康支援アプリ）
・Google Play ストア
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.yocto_life.yoctoHTRTFit&hl=en
・App Store（iOS）https://apps.apple.com/jp/app/yoctohtrtfit/id6741189718?l=en-US
- 足立区「はつらつ測定会」案内ページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/care-s/sokuteikai.html - LINE公式アカウント「あだち脳活ラボ」紹介ページhttps://www.youtube.com/watch?v=4l7CkTNlzow
ヨクト株式会社
2017年設立。福岡県福岡市を拠点に、IoT技術とウェルネス領域を融合させたプロダクトを開発するスタートアップ企業です。
世界初の重心センサー搭載IoTヨガマット「yoctoMat」や、AIを活用した「yogaPose AI」など、個々の心身状態に寄り添うウェルネスソリューションを展開しています。
2025年には、米国・ラスベガスで開催される世界最大級のテックイベント「CES 2025」のJapanパビリオン出展企業に選出され、国際的にも高い評価を獲得しています。
代表者：代表取締役 河野 敬文所在地：福岡県福岡市西区石丸3丁目6-28
設立：2017年2月15日
事業内容：システム開発・ウェルネス事業
URL：https://yocto-life.co.jp/
【本リリースに関するお問い合せ先】
ヨクト株式会社 広報
TEL：092-882-8757
Email：info@yocto-life.co.jp
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QOLの分岐点にある「食」。噛む力に不安を抱える人の声から始まった共創プロジェクト
ウェルネスダイニング株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：中本哲宏）は、噛む力の低下や入れ歯の使用により「食べづらさ」に悩む高齢者の食生活を支えることを目的に、入れ歯製品およびケア用品を製造・販売する株式会社バイテック・グローバル・ジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：鷲巣祐介、以下BGJ社）と提携し、新たなアライアンスを開始いたします。
本取り組みでは、BGJ社のケア用品定期購入者に対し、噛む力や嚥下機能に合わせて選べる「やわらか宅配食」のご紹介を実施し、利用者の声をもとに入れ歯ユーザーに適した食事のあり方を共に模索してまいります。今後もウェルネスダイニングは、「食」を通じて高齢者のQOL向上に貢献し、「噛めないから食べられない」という社会課題の解決に取り組んでまいります。
年齢とともに「食」が遠ざかっていく現実
「噛むのがつらくて、柔らかいものばかりになった」
ー当社では日々こうしたお客様の声を耳にすることが増えています。
日本では現在、約3,000万人が入れ歯を使用しているとされ、加齢や病気の影響で“噛む力”に制限を抱える人は年々増加しています。総入れ歯の方だけでも1,000万人にのぼると推定され、咀嚼（そしゃく）機能の低下が食生活に与える影響は見過ごせません。
しかし、「食べたいものが噛めない」といった悩みを抱えている方に対し、根本的な“食の選択肢”はまだまだ十分とは言えません。結果として、「自分の好きなものを選べない」「食事のたびにストレスを感じる」など、食事本来の楽しみが薄れていく現実があります。
引用：令和４年歯科疾患実態調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/001112405.pdf
ウェルネスダイニング×BGJ社、異業種だからこそできる提案
ウェルネスダイニングは、糖尿病・腎臓病など生活習慣病を患う方や予防をしたい方に向けて冷凍宅配食を提供しております。その中でも、噛む力や飲み込む力が弱くなった方向けに開発された「やわらか宅配食」は、3段階のやわらかさから選べる工夫や、管理栄養士による栄養バランス設計で高い評価を受けています。
一方、BGJ社はやわらかい入れ歯「コンフォート」や入れ歯洗浄剤「クリネ」など、口腔機能に特化した製品を全国の歯科医院やECサイトを通じて提供しています。“入れ歯が合わない”という悩みを改善し、“噛むことの喜び”を取り戻すための努力を続けてきた入れ歯に関連する様々な事業を幅広く国内外で展開しております。
今回の協業では、BGJ社が展開する「クリネ」定期購入者に対し、ウェルネスダイニングの「やわらか宅配食」を紹介します。単なる製品紹介にとどまらず、利用者の声を吸い上げながら“噛む力”に合わせた食事のあり方を共に模索し、将来的には「入れ歯ユーザーに特化したやわらか食」の共同開発も検討していきます。
買って終わりにしない、“寄り添う提案”のはじまり
この取り組みの本質は、単に「モノを売ること」ではありません。日々の暮らしの中で繰り返される“食事”という行為に寄り添い、その中に潜む「不自由さ」や「我慢の感情」を丁寧にすくい上げ、より心地よく、満足度の高い食体験へとつなげていく仕組みづくりこそが、私たちの目指すところです。
BGJ社は、全国の歯科医院との密接なネットワークを活かし、入れ歯をはじめとする口腔ケア製品の提供にとどまらず、利用者の生活背景や悩みに深く寄り添う支援を行ってきました。本アライアンスでは、そうした顧客接点を通じて、医療・食事・生活といった複数の領域を横断し、“口腔ケア×食支援”という新たな価値の提供を目指してまいります。
また、ウェルネスダイニングでは、2025年6月より「やわらか宅配食の比較セット」の提供を開始しております。このセットでは、ご自身の噛む力や嚥下状態に応じて、最適な食べやすさを選択することが可能です。特に入れ歯ユーザーからは「柔らかすぎると物足りない」「ある程度の噛みごたえがほしい」といった声も寄せられており、こうした利用者のリアルな感覚を大切にしながら、今後の製品改善・開発に活かしてまいります。
やわらか宅配食の比較セット
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000054072.html
人生100年時代、“食べる喜び”を最後まで
今回の取り組みは、単なる協業ではなく、高齢社会における「食べること」の大切さを見つめ直すための新たな一歩です。年齢を重ねる中で、噛む力や飲み込む力が弱くなったり、入れ歯が合わなくなったりすることで、これまで楽しんでいた食事が「負担」や「我慢」に変わってしまう。そんな声に向き合い「好きなものを、安心して、美味しく食べる」日常を取り戻すきっかけを届けたいと、私たちは考えています。
ウェルネスダイニングと株式会社バイテック・グローバル・ジャパン（BGJ社）は、それぞれ“食”と“口腔ケア”という異なる立場から、同じ想いを持ってこのテーマに向き合ってきました。
今回の協業は、お互いの知見やつながりを掛け合わせ、入れ歯を使っている方やそのご家族が抱える小さな困りごとに、丁寧に寄り添っていくための取り組みです。
今後は、やわらか宅配食をより多くの方に知っていただくために、BGJ社の歯科ネットワークや定期顧客との接点を通じて、リアルな声を受け取る仕組みを整えてまいります。「柔らかすぎても物足りない」「もう少し噛みごたえがほしい」そんなひとつひとつの声を大切にしながら、商品づくりやサービスの改善にも反映させていく予定です。
「入れ歯でも、美味しく食べられる」
それが特別なことではなく、誰にとっても自然なことになるように。これからも私たちは、“食べる楽しさ”を、暮らしの中に届け続けていきます。
株式会社バイテック・グローバル・ジャパンについて
「入れ歯をアタリマエに」を理念に掲げ、噛める喜びをすべての人に届けることを使命として、国内外で義歯関連事業を展開しています。やわらかい入れ歯「コンフォート」は、歯を失った方に新たな選択肢を提供し、多くの方のQOL向上に貢献しています。入れ歯のケア用品「クリネ」は、日々の口腔ケアを支える製品として多くの皆さまにご愛用いただいています。
さらに、全国27院を展開する入れ歯専門歯科「ハイライフグループ」や、歯科医療従事者向けの義歯教育機関「デンチャーアカデミー」を運営。臨床と教育の両面から、“噛める未来”の実現を支えています。
ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
【会社概要】
所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル6階
代表者：代表取締役 中本 哲宏
設立：2011年6月
電話番号：03-6807-0280
問い合わせ先：佐々木
サービスサイト：https://www.wellness-dining.com
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/
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大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 栄司） の分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、複数の専門家とともにマンションのみらいを考える特別企画として、シンポジウム『“住まい”から始まる共生社会 ～認知症バリアフリーな地域づくり～』を2025年8月21日（木）に配信いたします。
【お申し込みはこちら】 https://www.miraikachiken.com/seminar/250717_0821seminar01
※本イベントは「マンションみらい価値研究所」メルマガ会員*（入会・年会費無料）限定です。後日、会員限定でアーカイブ動画の配信を予定しております。
背景
マンションが直面する課題として、「建物の老朽化」に伴う維持管理の困難化や「住民の高齢化」に伴う諸々の変化（認知症や孤立死への対処など）があり、これらはマンションにおける “二つの老い”と表現されます。少子高齢化が進む日本では、このような社会課題を共に支え合う「共生社会」を実現することによって乗り越えていくことが模索されています。
こうした状況を受け、マンションみらい価値研究所は特別企画としてシンポジウム『“住まい”から始まる共生社会～認知症バリアフリーな地域づくり～』を開催いたします。東京都健康長寿医療センター研究所、厚生労働省、株式会社日本総合研究所の専門家が一堂に会し、共生社会を実現するための具体的な取り組みについて、多角的に議論します。
開催概要
テーマ ： 『“住まい”から始まる共生社会 ～認知症バリアフリーな地域づくり～』
日時 ： 2025年8月21日（木） 16：00～18：00
会場 ： オンライン開催（ZOOMウェビナー）
参加 ： 無料・「マンションみらい価値研究所」メルマガ会員*限定
【プログラム】
16：00～16：15 特別講演1（厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課）
16：15～16：30 特別講演2（株式会社日本総合研究所（日本認知症官民協議会 事務局））
16：30～17：30 基調講演「共生、孤立、老年期の妄想」（東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム 研究部長 井藤 佳恵先生）
17：30～17：50 パネルディスカッション
【プロフィール】
登壇 ： 井藤 佳恵先生（東京都健康長寿医療センター研究所 福祉と生活ケア研究チーム 研究部長）
東京大学文学部仏文科卒業後、民間企業に勤務。その後、東北大学医学部を卒業し、東北大学病院精神科に入局。助教、精神科病棟医長を務めた後、東京都健康長寿医療センター研究所にて研究員として活動。都立松沢病院精神科医長を経て、現在、東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長とともに、同センター認知症支援推進センター センター長、認知症疾患医療センター 副センター長を務める。
研究分野：重い精神疾患を抱えた人や、地域におけるいわゆる高齢者困難事例の意思決定の課題
司会 ： 久保 依子（マンションみらい価値研究所 所長）
マンション管理士、防災士。不動産会社での新築マンション販売、仲介業を経て、大和ライフネクストへ転籍。マンションフロント担当、賃貸管理担当などを経験したのち、新築管理設計や事業統括部門の責任者を歴任。一般社団法人マンション管理業協会業務法制委員会委員を務める。著書『マンションの未来は住む人で決まる』が第15回不動産協会賞を受賞。
*「マンションみらい価値研究所」メルマガ会員について
入会・年会費無料の会員組織。登録後、「マンションみらい価値研究所」が主催する各種セミナーへの参加申し込みが可能となります。当社以外のマンション管理業に従事していらっしゃる方もご参加いただけます。
「マンションみらい価値研究所」メルマガ会員 （入会・年会費無料）登録はこちら
https://www.miraikachiken.com/mail-magazine
「マンションみらい価値研究所」とは
マンション管理会社では初となる総合研究所として2019年に設立。居住者の高齢化に伴う役員のなり手不足や、建物の高経年化・人件費高騰に伴う工事価格の上昇などを背景とした修繕積立金不足など、日本の「社会インフラ」となったマンションに存在するさまざまな問題を分析し、新たなマンションの価値創造に貢献するための調査報告を発信しています。
「マンションみらい価値研究所」ウェブサイト： https://www.miraikachiken.com/
【収録会場】情報発信プラットフォーム「赤坂プラスタ」
2022年4月に大和ライフネクスト株式会社の本社をリノベーションしオープンした「赤坂プラスタ」は、有観客で配信が可能な大型スタジオと、ラジオブース型のスタジオを備えた情報発信プラットフォームです。当施設は人・街・暮らしというテーマを触媒に、行政・学術界などの専門家、若手研究者・NPOなど、さまざまなステークホルダーによる交流・対話を誘致し、そこから得られる多彩な知見を、オンライン・リアルの両方を通じて世の中に発信する拠点となることを目指します。
会社概要
大和ライフネクスト株式会社
代表者：代表取締役社長 齋藤 栄司
資本金：1億3,010万円
設立：1983年3月8日
所在地：東京都港区赤坂5-1-33
事業内容：分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、寮社宅のサブリース、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービス
コーポレートサイトURL： https://www.daiwalifenext.co.jp/
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介護マーケティング研究所by介護ポストセブン（小学館運営）は、『介護ポストセブン』会員織『介護のなかま』登録者を対象に、「軽失実態と性別ごとの意識調査」を実施しました。その結果を報告します。
●調査概要
軽失禁（軽い尿もれ）は、加齢、骨盤底筋のゆるみ、特定の疾患などその原因はさまざまですが、悩みを抱えながら日常生活を送っている人も多いのではないでしょうか？ 今回は、「軽失禁（軽い尿もれ）」についての実態と対策調査を実施、性別ごとに詳しく分析しました。
軽失禁の有無や対策に、男女における差はあるのか、また、対策に必要な商品の「購入者」は誰なのか、軽失禁対策商品や周囲の環境に求めることは何なのか、リアルな声をお伝えします。
■アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所by介護ポストセブン
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査期間：2025年４月18日（金）～5月6日（火）
有効回答者数：3292名
【調査サマリー】
・女性では2人に1人、男性では3人に1人が軽失禁の経験あり
・対策をしている（していた）割合では、男女で大きな差がある
・「シミが目立たない服を選ぶ」男性と、「パッド・シートで対策する」女性
・対策品の購入者は「自分」が最も多いが、男性は「配偶者・パートナー」の割合も高い
・たとえ人から見られなくても「スタイリッシュなデザイン」を求める
・社会で、軽失禁対策が当たり前になってほしいのは、男女共通の意見
※調査詳細一部抜粋
調査詳細
◆「軽失禁経験の有無は？」
女性では2人に1人、男性では3人に1人が経験あり
「ご自身の軽失禁（軽い尿もれ）経験について教えてください」と質問したところ、「ある」と回答した割合が女性では51.23％、男性では31.18％となりました（図1）。男性より女性の方が多いことから、妊娠や出産経験の有無が多少なりとも影響していると推測されます。
図1 軽失禁経験
◆「軽失禁対策の有無は？」
対策をしている（していた）割合では、男女で大きな差がある
「軽失禁に対策をしていますか（していましたか）」という質問では、「対策をしている（していた）」と回答した女性は72.31％に対し、男性は33.2％という結果になりました。女性に比べると、対策している男性が圧倒的に少ないようです（図2）。
図2 軽失禁対策
◆「対策方法は？」
「シミが目立たない服を選ぶ」男性と、「パッド・シートで対策する」女性
「軽失禁対策の方法を教えてください」と聞いたところ、男性では「軽失禁のシミが目立たない服を選ぶ」が47.76％と最多（女性はわずか8.30％）でした。女性では「尿もれケア用のパッド・シートを使う」人が61.85％で最多で、次いで「生理用ナプキン、おりものシートなどを使う」人が53.23％と何らかの製品を使用して対策していることがわかります。
女性は、生理用品の利用経験から、パッドやシートの使用に抵抗が少ないことが大きな理由のひとつと考えられます。一方で、尿もれ専用商品があるにもかかわらず、生理用ナプキンやおりものシートで代用している人が多い結果からは、メーカーによる専用商品の機能性やよさなどの商品訴求が充分ではないこともうかがえます。加えて、尿もれ対策品を購入する抵抗感は、男女共に根強くありそうです。特に男性は、5割近い人が「シミの目立たぬ服を選ぶ」という回答で、いわば対策には消極的な姿勢がうかがえる結果でしたが、「尿もれケア用のパッド・シートを使う」人が42.95％いることからは、専用商品には、一定の需要があり、積極的に対策している人は多数いることもわかりました（図3）。
図3 軽失禁対策方法
◆「誰が軽失禁対策品を購入しているのか？」
「自分」と回答した人が最も多いが、男性は「配偶者・パートナー」の割合も高い
「軽失禁対策品を使用している方は、どなたが購入していますか？最も多い人を教えてください」という質問では、男女ともに「自分」と回答した人が最多となりました（男性75.00％、女性93.87％）が、男性は、女性に比べると「配偶者・パートナー」と回答した割合が高く、購入を他の人に委ねる場合があることも判明しました（図4）。
図4 軽失禁対策品の購入者
◆「軽失禁対策品に求めることは？」
たとえ人から見られなくても「スタイリッシュなデザイン」
「軽失禁対策商品について、どんなことを求めますか」という質問では、男女ともに「スタイリッシュなデザイン」という回答が最多となりました。あまり人目に触れない商品であるにも関わらず、デザイン性を望むところは非常に興味深い結果です。紙おむつ同様、メーカーは、商品開発において機能性に加え、ユニークなデザインで差別化するという方法がヒントになり、また市場拡大の一助となるのではないでしょうか。他にも「売り場の明示」や「サイズ展開」は男女問わず多く求められています。（図5）。
図5 軽失禁対策品に求めること
◆「軽失禁対策で周囲の環境に求めることは？」
社会で軽失禁対策が「当たり前」になってほしいのは男女共通
「軽失禁対策について、周囲の環境にどんなことを求めますか」と聞いたところ、男女ともに「社会通念の構築（軽失禁対策が当たり前と感じるような）」が最も多い回答でした。ほかに、「環境整備（サニタリーボックスの設置など）」や「知る機会の増加（使い方など）」といった声も男女ともに上位にあがり、「軽失禁対策をすることは特別なことではない」と誰もが感じられる社会が求められています。
一般的にサニタリーボックスは女子トイレには常設されていますが、昨今、男性がパッド・シートを捨てる場所対策として、男子トイレでのサニタリーボックスの設置も徐々に増えてきました。しかし、未だ設置されていない場合が多いのが現状です。この調査で、女性からも「環境整備（サニタリーボックスの設置など）」の声が多くあがったのは、性別にかかわらず社会全体の問題として捉えられているからではないでしょうか。（図6）。
図6 軽失禁対策で周囲の環境に求めること
◆本調査結果を通じて
今回、軽失禁について、性別ごとの実態調査と分析を実施しました。「経験の有無」、「対策の有無」どちらとも男性よりも女性の方が多いという結果となりました。
「対策方法」については、男女における違いが浮き彫りになり、男性は「シミの目立たない服を選ぶ」人が最多で、対策に消極的な姿勢がうかがえる結果でしたが、女性は、「尿もれケア用のパッド・シートを使う」という積極的な対策をしている回答がもっとも多かったです。女性は、生理用品の利用経験があるため、パッドを使うことに抵抗が少ないことが、一因と考えられますが、一方で生理用品を軽失禁対策に利用している割合が高いことも判明しました。また、半数弱の男性が「パッドやシートを使う」対策をしていることから、専用商品は、使用経験のある人には、需要があり、より機能性のよさを伝えることで、もっと利用される可能性が高いことが示唆されました。
対策品に対しては男女ともに「スタイリッシュなデザイン」の商品が求められ、機能性のみならず、見た目も重視されています。
男女共通で、「軽失禁対策が当たり前」と感じられる社会になってほしい」という回答が、多かったことから、今後、ますますの社会通念の変化や、環境整備が求められていることがわかる結果とりました。加齢、病気などさまざまな原因で起こる軽失禁。誰にとっても起こりうることとして、社会全体が受け止めるようになれば、より気軽に専用の対策商品を活用し、QOLをあげることができます。適切な軽失禁対策を早くから講じることで、介護などで紙パンツやテープ式おむつが必要になったときに、スムーズに移行することも可能になるのではないでしょうか。
※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。
介護マーケティング研究所
https://kaigo-postseven.com/contact
担当：小学館 広告局
【出典の記載についてのお願い】
調査結果を利用する際は出典を記載してください。出典の記載例は以下の通りです。
出典：【「軽失実態と性別ごとの意識調査」を実施】（介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン）https://kaigo-postseven.com/195117
『介護マーケティング調査研究所』 by介護ポストセブンは、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを目指しています。
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お仏壇のはせがわが「お盆に関するアンケート2025年」を実施。現代のライフスタイルに併せて変化しつつある“お盆行事の新潮流”が明らかに！
仏壇・墓石の販売、屋内墓苑の受託販売、終活支援を手がける株式会社はせがわ（本社：福岡・東京、代表取締役社長：新貝 三四郎）は、自社のアプリ会員約27万人に対して「お盆行事に関するアンケート」を実施いたしました。
分析の結果、これまでのお盆のかたちが変わりつつある兆しが見えています。家族や地域のつながりを大切にしながらも、ライフスタイルに合った“新しいお盆文化”を、本記事でいち早くご紹介します。
■お盆に関するアンケート結果
お盆飾りをする人の割合は60代でピークの71％に
世代が上がるにつれてお盆飾りをする人の割合が着実に高まり、最も盛んな60代でピークに達したあと、70代以上ではやや落ち着く傾向がうかがえます。
お盆飾りとして用意するもの１位は「盆提灯」、２位「生花」、３位「盆花」
アンケート結果を見ると、まずは盆提灯や生花・盆花のような華やかなアイテムが圧倒的に支持され、牛馬飾りや御料具膳・ほおずきなどの伝統的な飾りも根強い人気を保っています。
一方で、ミソハギや水の子、十三仏の掛軸といった、お店で売られていなかったり、取り扱いが少ないものは選ばれていないようです。
手軽に空間を彩るアイテムを優先し、伝統的要素は簡略化する現代的なスタイルが読み取れます。
お盆飾りを行なう動機１位は「故人やご先祖様への想い」、２位は「家族の中での習慣」
お盆飾りを続ける主な動機は「故人やご先祖様への想い」や「家族の中での習慣」であり、特に50～60代の選択率が高くなりました。お盆行事が習慣として根付いていることがうかがえます。
一方で、社会的体裁としての必要感はどの年代でも低く、他者からの目線よりも、自身の想いが優先されることが明らかになりました。
お盆飾りをしなくなった理由１位は「同居家族の変化」、２位は「供養に一区切りがついたこと」
最も多い理由である「同居する人の構成の変化」には、身内のご逝去による環境の変化が含まれます。
70代以上では、お盆飾りをやめる主な要因として「供養に一区切りがついたこと」と「体力的な負担の大きさ」が際立ちました。
このように、高齢期ならではの儀礼的な節目と身体的な負荷が、お盆飾りをやめる判断に大きな影響を与えていることがうかがえます。
お盆飾りの他に行なうこと１位は「お墓参り」、２位は「迎え火・送り火」、３位は「ご住職による読経」
「お墓参り」が圧倒的に多く、先祖への敬意を示す基盤的な行為であることがうかがえます。次に「迎え火・送り火」、「ご住職による読経」が続き、儀礼行為も重視されていることが見て取れます。
一方で、「新盆宅へのお供え物届け」「お盆お参り客への返礼品贈呈」といった相互訪問やおもてなしの習慣は、その機会が減っています。
これからのお盆行事について「自由な形式」を求める声が半数に
全体的には「自由な形式にした方がよい」という声が多く、全世代の約半数(53.6％)が選択しています。また、その支持率は年代が下がるほど顕著になっています。視点を変えれば、年代が高まるほど「習慣に則って続けていく」姿勢が強まっています。
全世代で「無理して行う必要はない」とする意見は一貫して少数派でした。
【総括】
今後のお盆行事では、故人やご先祖への敬意を保ちつつ、現代の価値観や生活スタイルに合わせて、かたちや道具がより柔軟に変化していく傾向に進みそうです。例えば、大ぶりな飾りは控えめになり、代わりに手軽な「ミニ飾りセット」や「オンライン供養サービス」が増えていくかもしれません。
こうした変化を通じて、伝統と現代的な利便性がほどよく両立した、新しいお盆文化が徐々に根付いていくことが予想されます。
調査方法 はせがわ会員に対するアプリアンケート
対象属性 30代以下147名、40代344名、50代1,605名、60代1,714名、70代以上543名
サンプル数 4,353名
アンケート実施期間 2025年7月18日～2025年7月27日
■お盆提灯や供養に関する情報提供サービス
はせがわではお客さまの供養に関わる様々なお悩みをサポートしています。
お盆提灯特設サイト
本サイトでは、多彩な商品ラインアップとともに、初めてお盆を迎える方にも安心の基礎知識・コラムを掲載し、お盆の準備をわかりやすく、便利にサポートいたします。
【はせがわ公式アプリ】ピースフルクラブ・会員制度
お仏事のトピックスの配信や、ご供養に関するお悩みに対して供養のプロが返答する「おしえて！お仏事相談室」など、供養のちょっとした疑問やお悩みを解決できる情報をお届けしています。さらにお得な会員特典もございます。
■ 株式会社はせがわについて
“「心の平和と生きる力」を自らと人々が実現することを使命とする”という企業理念のもと、仏壇・仏具、墓石の販売などの供養事業から終活支援まで、幅広い事業を展開。お客さま一人ひとりに寄り添いながら、「穏やかでやすらぎのあるくらし」を支える取り組みを行なっています。
[創業] 1929年9月
[会社設立] 1966年12月
[上場証券取引所] 東京証券取引所スタンダード市場
[事業内容] 仏壇仏具事業、墓石事業、屋内墓苑事業、飲食・食品・雑貨事業、ピースフルライフサポート事業他
[資本金] 4,037百万円（2025年3月31日)
[売上高] 個別：20,410百万円（2025年３月期）／連結：21,228百万円（2025年３月期）
[店舗数] 136店舗（2025年５月現在）※飲食事業「田ノ実」含む
[従業員数] 1,197名（2025年3月期）
[代表者] 代表取締役社長 新貝三四郎
[コーポレートサイト] https://corp.hasegawa.jp/
[カスタマーサイト] https://www.hasegawa.jp/
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パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、歯間フィットブラシとW音波振動（※1）のかけあわせで、歯間の歯垢除去力200％（※2）（パナソニック比／パナソニック基準による歯間部人工プラーク除去率）を実現する歯周ケア発想の「ドルツプレミアム」W音波振動ハブラシ スマート EW-DT88を2025年9月上旬（＊）に発売します。
日本の高齢化と「健康寿命の延伸」が社会的課題となる中、厚生労働省の「スマート・ライフ・プロジェクト」（＊＊）をはじめ、オーラルケアの重要性が高まっています。歯科医院でのプロフェッショナルケアと日々のセルフケアの両立が鍵であり、電動ハブラシの購入時重視点に「歯間がよく磨けること」があがります（※3）。オーラルケアの意識向上により、歯間ケアの実施率も増加しています。（※4）
このような歯間ケアのニーズの高まりを背景に、本製品は歯間フィットブラシとW音波振動（※1）の掛け合わせで、歯間の歯垢除去力200％（※2）（パナソニック比／パナソニック基準による歯間部人工プラーク除去率）を実現しました。まず、ドルツ独自の2方向の高速振動を実現するW音波振動が進化しました。歯と歯ぐきの境目に沿ってヨコ方向に動くリニア音波振動は約31,000ブラシストローク/分で歯周ポケットや歯面の歯垢を除去します。磨きづらい歯間に入り込むタタキ動作をする新フロス音波振動は、従来品（EW-DT73）の約12,000ブラシストローク/分から約20,000ブラシストローク/分にアップし、歯間に入り込んで歯垢をかき出します。小刻みで立体的な2つの動きを同時に発生し、手磨きにはできないブラッシングを実現します。そしてW音波振動のために新開発された歯間フィットブラシは、先端の2列に山切り植毛を施し、極細毛とひし形毛をハイブリッドに植毛することで、磨き残しの多い歯間や奥歯の奥まで効率的に歯垢を除去します。
細く狭い本体の胴体に2つのモーターを配置するため、小型で高性能な「フロスモーター」を新採用するとともに機構設計を見直すことで本体のスリム化を実現しました。欧米人と比較して小さい日本人の手でも持ちやすく、狭い口内も磨きやすいデザインです。また、磨き角度、動かしすぎ防止、押しつけ防止、などをブラシ柄が光ってお知らせするブラッシングナビを搭載し、日々の効果的なブラッシングをサポートします。
パナソニックは、1977年から40年以上にわたる技術の研鑽と最新の歯周病研究に基づく製品開発を通じて、質の高いセルフケアをサポートし、健康な口腔環境の実現に貢献していきます。
＜特長＞
1. 歯間フィットブラシ×W音波振動（※1）で、歯間の歯垢除去力200％（※2）
（パナソニック比／パナソニック基準による歯間部人工プラーク除去率比較）
https://panasonic.jp/teeth/products/EW-DT88.html#200
2. ドルツ独自の「W音波振動」が進化
https://panasonic.jp/teeth/products/EW-DT88/feature.html#200
3. ブラシの柄まで光る「ブラッシングナビ」で歯磨きをサポート
https://panasonic.jp/teeth/products/EW-DT88.html#brushnavi
・「ドルツプレミアム」W音波振動ハブラシ スマート EW-DT88の詳細・仕様については
https://panasonic.jp/teeth/products/EW-DT88.html
| 品名 | W音波振動ハブラシ スマート |
|---|---|
| 愛称 | ドルツプレミアム |
| 品番／色 | EW-DT88／-S（シルバー）、-K（スペースブラック） |
| メーカー希望小売価格 | オープン価格 |
| 発売日 | 2025年9月上旬（＊） |
| 月産台数 | 1,250台 |
※1 音波領域内での、ヨコ約31,000、タタキ約20,000ブラシストローク/分の振動
※2 パナソニック基準による歯間部人工プラーク除去率比較。EW-DT88 W-CLEANモードレベル3と、極細毛ブラシコンパクト×W音波振動（W-CLEANモード時）EW-DT63との比較。実際の口内での効果は異なる場合があります。
※3 パナソニック調べ。期間：2024年12月。対象：電動歯ブラシ購入意向者より抽出した20～69歳男女。手法：インターネットアンケート。N=1,017。
※4 厚生労働省 歯科疾患実態調査より。歯間ケアの実施率：平成28年度約3割。令和4年約5割。
＊社会情勢などの影響により、発売の延期や供給が遅れる可能性があります。発売時期は確定次第、パナソニックウェブサイトに掲載します。
＊＊「スマート・ライフ・プロジェクト」https://kennet.mhlw.go.jp/slp/
＜同時発売＞
・ドルツプレミアム W音波振動ハブラシ EW-DP58
https://panasonic.jp/teeth/products/EW-DP58.html
・ドルツプレミアム W音波振動ハブラシ EW-DP38
https://panasonic.jp/teeth/products/EW-DP38.html
【お問い合わせ先】
パナソニック 理美容・健康製品 ご相談窓口
フリーダイヤル：0120-878-697
受付：9時～18時 月～土曜日（祝日・正月三が日を除く）
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]「ドルツプレミアム」W音波振動ハブラシ スマート EW-DT88を発売（2025年7月30日）
ttps://news.panasonic.com/jp/press/jn250730-1
＜関連情報＞
・オーラルケア（電動歯ブラシ・水流洗浄器）
https://panasonic.jp/teeth/
・ドルツ W音波振動ハブラシ デビューキャンペーン
https://panasonic.jp/teeth/campaign/25summer-doltz.html
・DT88開発者動画【パナソニック公式】
https://www.youtube.com/watch?v=shpOlahii40
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楽しく、気軽に、健康に！
渋谷区（区長：長谷部 健）は、区民および区内に通勤・通学する人が、いつまでも生き生きと暮らせるよう、「フレイル（虚弱）」についての正しい理解を深めるとともに、「介護予防」「閉じこもり予防」「健康づくり」を始めるきっかけを提供するため、昨年に続き「渋谷フレイル予防フェア2025」を開催します。基調講演や体操プログラム、各種測定体験や相談コーナーなど、多彩なプログラムをご用意し、誰でも楽しみながらフレイル予防に取り組める内容となっております。
フレイル（虚弱）：加齢に伴い心身の機能が低下し、健康と要介護の中間状態にあること
実施概要
日時
8月26日（火） 10:00〜15:00（受付：9:30〜）
会場
渋谷区役所15階 スペース428（渋谷区宇田川町1-1）
対象
渋谷区内在住・在勤・在学の人
申し込み
7月17日（木）10:00から特設サイト・電話（03-6427-1085）で
特設サイト
渋谷フレイル予防フェア（外部サイト）
各種プログラム概要
・フレイル予防の専門家による基調講演・体操プログラム
「栄養」や「社会参加」など、フレイル予防に不可欠なテーマを、各分野の専門家が解説する基調講演を実施します。さらに、健康運動指導士による運動プログラムや、歌を活用した予防プログラムなど、楽しく身体を動かせるステージ企画も行われます。
・歩行姿勢測定や体力測定などの体験プログラム
3Dセンサーを使って歩行年齢を測定する「歩行姿勢測定」や、足踏みや立ち座りといった簡単な動作による体力測定「move power test」、フレイル指導士によるアドバイスが受けられる「フレイルチェックブース」など、身体の状態を見える化し、予防に役立てる体験プログラムを多数ご用意しています。
・スタンプラリーで景品プレゼント
会場内の各体験ブースを巡ってスタンプを集めると、景品がもらえるスタンプラリーを実施します。
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日本初、水平リサイクル樹脂を採用したベッドを発売
パラマウントベッド株式会社 （本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：木村友彦、以下「当社」）は、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けて、これまで継続して取り組んできた資源の効率的な再生利用と廃棄物の適正な処理に関する活動を、「RE-BED project」と名付け、本格始動いたします。
「RE-BED project」は、当社が2012年に環境省より認定を受けた「広域認定制度（※1）」を活用して使用済みの当社製の医療・介護用ベッドの再資源化を強化するとともに、サステナビリティの推進および新たな事業機会の創出をグループ全体で一層推進してまいります。
また、「RE-BED project」の始動に伴い、当社では水平リサイクルの実用化の成果として、再資源化された材料を一部に採用した在宅向け介護ベッドの新製品を発売いたします。
■「RE-BED project」始動の背景
医療・介護用ベッドは、高い耐久性と安全性を備えている一方で、廃棄時の環境負荷や老朽化の進んだベッドがメンテナンスされずに利用され事故につながる場合があることが課題となっていました。当社では、これらの製品を単なる廃棄物としてではなく、再資源化可能な価値ある資産として捉え、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を意識した取り組みを推進しています。具体的には、グループ会社であるパラテクノ株式会社はメンテナンスを通じて製品の長寿命化を図り、廃棄物の削減（リデュース）に貢献しています。また、同じくグループ会社であるパラマウントケアサービス株式会社（以下「パラマウントケアサービス」）は、製品の再利用（リユース）を主軸とした福祉用具レンタル事業を展開しています。さらに、製品の再資源化（リサイクル）を実現するためには、「広域認定制度」の活用が不可欠であると考え、当社は2012年4月、業界に先駆けて同制度の認定を受けました。
広域認定制度の認定および運用開始以来、当社は全国約200社の収集運搬事業者および約30社の処理施設と連携し、独自の回収スキームを構築してきました。ベッドは1台から回収が可能で、納品と回収をセットで行うことで、ワンストップサービスを実現しています。
現在では全国約2700事業所のお客様のご協力のもと、広域認定に基づく当社の処理量は年々拡大しており、2024年には1万2000トンを超えました。再資源化されたベッドの累計台数は約8万5000台にのぼり、ごく一部が埋立処理されることを除き、再資源化率は99％を達成しています。
こうした取り組みの中で、当社は2022年より、使用済み製品を同種の部品へ再び活用する「水平リサイクル」技術の実用化にも挑戦してきました。その結果、広域認定制度のもとで回収を進めていた在宅介護用ベッドにおいて、再生樹脂材料を混合しても、新製品に適用される品質基準を満たす樹脂ボードの開発に成功しています。
■日本初、水平リサイクルの樹脂を活用したベッドを発売
8月末に発売する在宅介護用ベッド「楽匠Fit（フィット）」には、自社の使用済み「楽匠」シリーズ製品から再生された樹脂材（※2）を2％含有した樹脂ボードを採用しています。水平リサイクル樹脂を採用したベッドとしては、日本初の事例となります。
現時点では、主にパラマウントケアサービスの使用済みの「楽匠」シリーズ製品を回収しており、安定的に再生樹脂材の含有率を2％に保つことができています。今後は、より幅広いお客様にご協力いただきながら回収量の増加を図り、それに伴って再生樹脂材の含有率をさらに高めていくことも検討しています。
また、「楽匠Fit」には二酸化炭素（CO2）排出量の少ない電炉材（※3）の採用も進んでおり、品質の安定化や加工精度を確保したうえで、ベッド全体で10％の電炉材の使用を実現しました。
このように、再生樹脂材や電炉材の活用は環境負荷の低減と資源の有効活用に大きく貢献しています。「楽匠Fit」は安全性と性能を両立させた、環境配慮型の新たなモデルです。詳細はこちらをご参照ください。
■今後の展望
「楽匠Fit」を起点に、「RE-BED project」にご共感いただいたお客様とともに、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
使用済みの当社製ベッドの処理量が拡大する中、今後は樹脂ボードにおける再生樹脂材の含有率をさらに高めるとともに、樹脂ボード以外の部品への技術転用も進めていきます。また、介護施設用ベッドや医療用ベッドの新製品への展開も積極的に検討してまいります。特に、環境に配慮した製品やサービスを積極的に採用している医療機関や介護施設への納入拡大を目指し、製品の納品と回収を一体化した効率的な運用体制を強化することで、お客様が安心してご利用いただける製品・サービスの提供を目指します。さらに将来的には、新たな事業機会の創出にもつなげてまいります。
「RE-BED project」は、単なる廃棄物処理の枠を超え、3Rの理念を全面的に推進する取り組みとして、当社グループのサステナビリティ推進における中核的な取り組みとして位置づけられており、当社のマテリアリティの一つである「環境に配慮した事業活動」と深く結びついています。今後は、製品設計から廃棄物処理まで一貫した環境配慮型の取り組みを一層強化することで、ブランドメッセージ「WELL-BEING for all beings」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 広域認定制度とは、製造事業者が広域にわたって廃棄物となった自社製品を回収し、適正に処理するとともに、製品原料などとして再資源化することを環境省が認める特例制度です。この制度では、地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可が不要となるため、全国規模での回収・処理が可能になります。
※2 再生樹脂材は、新規原料から作るバージン材に比べて30～80％のCO2削減につながるといわれています。
※3 電炉材は、スクラップ材を再利用して製造されるため、従来の鋼材（高炉材）と比較してCO2排出量が約1/4〜1/6に抑えられるとされています。
※ 掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、本ニュースリリースは当社の取り組みを報道関係者や株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々へお伝えすることを目的としたものであり、一般の方への医療情報の提供や顧客誘引を目的としたものではありません。
