健康寿命とは|都道府県別ランキング
数字で見るシニアマーケット『【シニアの概況】平均寿命と健康寿命/運動習慣 2020年8月』にて平均寿命と健康寿命についてご紹介いたしましたが、今回はその健康寿命について、健康寿命とは?の定義から、最新の健康寿命、健康寿命の都道府県ランキングをご紹介いたします。
健康寿命の定義とは?
まず、健康寿命の定義についてですが、厚生労働省のWEBサイト上では・・・
“WHOが提唱した新しい指標で、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間。
国連の世界保健機関(WHO)は健康寿命という新しい寿命の指標を取り入れました。これまでの平均寿命はいわゆる「寝たきり」や「認知症」といった介護を要する期間を含むため、生涯の健康な時期とに大きな開きがあることが指摘されておりました。“
と記されています。『健康寿命』という言葉が注目され始めたのは、2000年に厚生省(現・厚生労働省)によって決定された総合的な健康政策「健康日本21」内にて『健康寿命の延伸』について言及された頃からと思われます。「健康日本21」では栄養・食生活、たばこ、糖尿病、がん、アルコール」など9分野で課題を選定し、達成すべき数値目標が定められました。その後2008年には一部が改正され、2013年度には全面改正された『健康日本21(第二次)』が適用となりました。
日本における最新の健康寿命は?
『健康日本21(第二次)』における目標項目の一つとして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現に関する目標が下記の通り掲げられています。それに対する進捗状況値として、国立健康・栄養研究所WEBサイトに記載してありますが、2021年5月現在で確認される最新値は男性72.14年、女性74.79年となっています。
項目 | 策定時の | 目標 | 現状値 |
①健康寿命の延伸 (日常生活に制限のない期間の平均の延伸) | 男性 70.42年 女性 73.62年 (平成22年) | 平均寿命の増加分を | 男性 72.14年 |
②健康格差の縮小 (日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小) | 男性 2.79年 女性 2.95年 (平成22年) | 都道府県格差の縮小 (令和4年度) | 男性 2.00年 女性 2.70年 (平成22年) |
都道府県別の健康寿命ランキング
上記の目標項目②健康格差の縮小(日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小)とありますが、都道府県別で最も健康寿命が長いのはどこなのでしょうか。
男性は山梨県が最も長く73.21年となっており、埼玉県73.10年、愛知県73.06と続いています。また、最も短いのは秋田県で71.21年となっており、最長と最短の都道府県の差は2年となっています。
健康寿命 2016年【男性】
また、女性は愛知県が最も長く、76.32年となっており、三重県76.30年、山梨県76.22と続いています。また、最も短いのは広島県で73.62年となっており、最長と最短の都道府県の差は2.7年となっています。
健康寿命 2016年【女性】
次回は引き続き、世界の世界寿命をご紹介いたします!
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前回の記事『シニアの年金受給率は?退職金の使い道は?』では、一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』のから、
- 60歳以上の約8割が年金受給している
- 退職金の受け取りの割合は約6割
- 退職金の使い道圧倒的No.1「預貯金」
というデータをご紹介しました。今回も同報告書から現在の生活や今後への意識についてのデータをご紹介します。
シニアの楽しみ・大切にしていることNo.1は「趣味」
普段の生活の楽しみ・大切にしていることについて、一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』によると、「趣味」が62.7%で最も高く、 「家族との時間」54.9%、「健康管理」50.5%、「旅⾏」47.2%と続いています。また、「特にない」は6.3%となっており、9割以上のシニアが何かしら楽しみや大切にしていることがあることが分かります。
普段の生活の楽しみ・⼤切にしていること(複数回答)
約半数のシニアが考える自分の想定寿命は80~89歳
厚生労働省発表の『令和元年簡易生命表の概況』における平均寿命は男性81.41年、女性は87.45年となっていますが、⾃⾝の想定寿命について尋ねたところ、「全く考えたことがない」を除くと、「80〜89歳」が42.5%で最も⾼くなっており、「90~99歳」14.8%、「70~79歳」12.3%と続いています。
男女別で見てみると、「全く考えたことがない」について女性が27.0%と男性より4ポイント高くなっていることが分かります。また、「70~79歳」についても約4ポイント差が開いています。
⾃⾝の想定寿命
6.5%のシニアが現在働いておらず就労意欲あり
就労状況・意識については、「現在働いている」が29.6%で、「退職したが、再就職したい」が4.1%、 「元々働いていなかったが、これから働きたい」が2.4%、「現在働いておらず、今後も働くつもりはな い」が63.9%となっています。
男女別に見ると、現在就労中の男性は40.0%であるのに対して女性は21.7%と約半数となっているのが特徴的です。また、「元々働いていなかったが、これから働きたい」について男性は0.4%であるのに対し、女性は4.4%と数値は低いものの約10倍となっています。
就労状況・意識
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新:2023/11/6
高齢化率は29.0%
日本の総人口は、20224年10月1日現在、1億2,495万人となっています。
65歳以上人口は、3,624万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も29.0%となりました。
65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1,573万人、女性は2,051万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.7、男性対女性の比は約3対4となっています。
65歳以上人口のうち、「65~74歳人口」は1,687万人(男性807万人、女性880万人)で総人口に占める割合は13.5%となっています。また、「75歳以上人口」は1,936万人(男性766万人、女性1,171万人)で、総人口に占める割合は15.5%であり、65~74歳人口を上回っています。
総数 | 男 | 女 | ||
---|---|---|---|---|
人
口 |
総人口 | 12,495万人 | 6,076万人 | 6,419万人 |
65歳以上人口 | 3,624万人 | 1,573万人 | 2,051万人 | |
65~74歳人口 | 1,687万人 | 807万人 | 880万人 | |
75歳以上人口 | 1,936万人 | 766万人 | 1,176万人 | |
15~64歳人口 | 7,421万人 | 3,761万人 | 3,660万人 | |
15歳未満人口 | 1,450万人 | 743万人 | 707万人 | |
構
成 比 |
総人口 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
65歳以上人口(高齢化率) | 29.0% | 25.9% | 32.0% | |
65~74歳人口 | 13.5% | 13.3% | 13.7% | |
75歳以上人口 | 15.5% | 12.6% | 18.2% | |
15~64歳人口 | 59.4% | 61.9% | 57.0% | |
15歳未満人口 | 11.6% | 12.2% | 11.0% |
資料:総務省「人口推計」2022年10月1日(確定値)
日本の65歳以上人口は、1950年には総人口の5%に満たなかったのですが、1970年に7%を超え、さらに、1994年には14%を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、2022年10月1日現在、29.0%に達しています。
また、15~64歳人口は、1995年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、2022年には7,421万人と、総人口の59.4%となりました。
高齢化の推移と将来推計
将来推計人口でみる2070年の日本
2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位仮定による推計結果を概観してみます。将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものです。
- 9,000万人を割り込む総人口
日本の総人口は、長期の減少過程に入っており、2031年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、2056年には1億人を割って9,965万人となり、2070年には8,700万人になると推計されています。
- 2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,379万となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,653万人に達すると見込まれています。
その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2037年には33.3%となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となると見込まれています。2043年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2070年には38.7%に達して、国民の2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2070年には25.1%となり、約4人に1人が75歳以上になると推計されています。
65歳以上人口のうち、65~74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に2016年の1,767万人でピークを迎えました。その後は、増減を繰り返し、2041年の1,736万人に至った後、減少に転じると推計されています。
一方、75歳以上人口は、増減しつつ2055年にピークを迎え、その後減少に転じると見込まれています。
- 現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来
65歳以上人口と15~64歳人口の比率を見ると、1950年には65歳以上の者1人に対して現役世代(15~64歳の者)12.1人がいたのに対して、2022年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.0人になっています。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、2070年には、65歳以上の者1人に対して現役世代1.3人という比率になると見込まれています。
- 年少人口は現在の約55%に、生産年齢人口は4,535万人に
出生数は減少を続け、2070年には50万人になると推計されています。この減少により、年少人口(0~14歳)は2053年に1,000万人を割り、2070年には797万人と、2022年の約55%になると推計されています。
出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、2032年に6,971万人と7,000万人を割り、2070年には4,535万人となると推計されています。
一方、65歳以上人口の増大により死亡数は2040年まで増加し、その後減少すします。死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は上昇を続け、2070年には17.5になると推計されています。
高齢化の推移と将来推計
- 将来の平均寿命は男性85.89年、女性91.94年
日本の平均寿命は、2021年現在、男性81.47年、女性87.57年と、前年に比べて男性は0.09年、女性は0.14年下回りました。しかし、今後、男女とも平均寿命は延びて、2070年には、男性85.89年、女性91.94年となり、女性は90年を超えると見込まれています。
平均寿命の推移と将来推計
出典:内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表された『令和元年 高齢者の経済生活に関する調査』を元に、 具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
2021/5/18
シニアの約8割は生きがいを感じており、特に女性が強い。
現在、生きがいを「十分感じている」は37.2%で、「多少感じている」42.5%を合わせると、79.6%が生きがいを『感じている(計)』となります。 一方、生きがいを「まったく感じていない」は3.6%で、「あまり感じていない」16.2%を合わせると、19.8%が生きがいを『感じていない(計)』となっています。
男女別で見てみると、女性は「十分感じている」が40.5%と、男性33.6%に比べて高くなっています。
生きがいの程度
健康状態についてシニアの約半数が「良い」と回答
現在の健康状態は、「良い」が26.7%で、「まあ良い」28.0%を合わせると、54.7%が『良い(計)』となっています。 一方、「良くない」は1.9%で、「あまり良くない」17.5%を合わせると、19.5%が『良くない (計)』となっています。 年齢別で見てみると、『良くない(計)』は75歳以上で25%を超えています。健康状態
シニアの約4割が社会的な活動を行っている
現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8%で最も多く、 次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9%で、これ以外の活動は少数となっています。なお、「特に活動はしていない」は63.3%を占めています。社会的な活動
シニアが社会的な活動をしない理由No.1は「体力的に難しい」
現在社会的な活動をしていない人に、その理由を聞くと、「体力的に難しい」が30.5%と「時間的な余裕がない」28.0%が多く、他の理由は1割未満となっています。なお、「活動をする意思がない」は28.7%となっています。社会的な活動をしていない理由
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2021/5/11
減少傾向にある60歳以上の自殺者
令和元(2019)年における60歳以上の自殺者数は7,953人で、減少傾向が続いています。年齢階級別に見ると、60~69歳(2,902人)、70~79歳(2,917人)、80歳以上(2,134人)となり、いずれも前年に比べ減少しています。
60歳以上の自殺者数の推移
東日本大震災における60歳以上の死亡者は10,423名
平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は令和2(2020)年2月29日までに15,829人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,772人のうち60歳以上の人は10,423人と66.1%を占めています。
東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数
出典・引用:内閣府『令和2年版高齢社会白書』
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2021/5/28
SDGs支援の取り組みを通じ「人生100年時代」における返納後の新しい移動手段を提案
本取り組みでは、免許返納という機会を、「人生100年時代」の新しいライフスタイルとの出会いというポジティブな機会に変え、家族からこれまでの運転への感謝を伝える機会を提供するとともに、近距離モビリティという、免許不要で高齢者も簡単にご利用できる新しい移動手段を提案します。
本取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)で掲げる「目標3:すべての人に健康と福祉を」などに沿うものです。
本取り組みは、免許返納という機会を、「人生100年時代」の新しいライフスタイルとの出会いというポジティブな機会に変え、家族からこれまでの運転への感謝を伝える機会を提供するとともに、近距離モビリティという、免許不要で高齢者も簡単にご利用できる新しい移動手段を提案するものです。移動手段の選択肢を増やすことで、返納後の引きこもりの防止やQOL(生活の質)の向上にも役立つことが期待されます。
取り組み1:自動車ディーラー店舗でご購入される方への特典
内容:
①運転感謝状の授与(ご家族からメッセージをご記入頂けます)
②実店舗でのWHILL納車式
③記念撮影
④撮影したお写真をその場で印刷・お渡し など
対象:各自動車ディーラー店舗でWHILLを購入された方
条件:免許を返納した/近く返納を予定している方で、6月中にWHILLをご成約頂いた方
■自動車ディーラー16社(取扱い開始順、5月末時点)
大阪マツダ販売株式会社
福井トヨタ自動車株式会社
ネッツトヨタ神戸株式会社
株式会社ATグループ※ (販売店:株式会社アトコ)
株式会社カーエース広島(広島マツダ)
滋賀トヨペット株式会社
滋賀ホンダ販売株式会社(Honda Cars滋賀南)
株式会社ホンダカーズ神奈川北
岡山ダイハツ販売株式会社
長崎トヨペット株式会社
鹿児島トヨタ自動車株式会社
奈良トヨタ株式会社
熊本トヨタ自動車株式会社
滋賀ダイハツ販売株式会社
福井トヨペット株式会杜
株式会社ホンダカーズ神奈川西
※ATグループ(愛知トヨタ自動車株式会社、トヨタカローラ愛豊株式会社、ネッツトヨタ愛知株式会社、ネッツトヨタ東海株式会社、愛知スズキ販売株式会社)
全ての販売店・店舗リスト詳細ページ https://whill.inc/jp/select-locator
ご購入・ご相談は各店舗にお問い合わせください。
取り組み2:WHILL社でレンタルされた方への特典
内容:WHILLレンタルお申込みの方にAmazonギフト券2,525(ニコニコ)円分プレゼント
対象:6月中に「WHILLレンタル」をお申込みされた方
条件:免許を返納した方、近く返納を予定している方
お申込み方法:
ステップ1)WHILL社のコンタクトデスクまたはHPからWHILLレンタル申込み
ステップ2)以下のフォームよりAmazonギフト券申込み。必要事項をご記入ください。
https://forms.office.com/r/hk4PGW5hMS
取り組み3: WHILL社から希望者全員への特典
内容:免許を返納した方に家族から感謝を伝えられる運転感謝状をプレゼント
対象:6月中にお申込みされた希望者全員
お申込み方法:以下のフォームより必要事項をご記入ください。
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Pfsl0YwsHkeoRtE1yInfWSw9frucsMVLkrW6GfrMTOxUQjlMVjRUUlZRR0VZTkdDTTdHOFpMOE9CNC4u
■免許返納が進まない理由は「移動手段がないから」
2021年5月に全国30〜50代で、自動車を定期的に運転する親(義両親含む、65歳以上)を持つ男女を対象に実施したWHILL社の調査では、「実際に免許返納を勧めている/勧めたことがある」と答えたのはわずか1割でした(図1)。そのうち3人に1人は親に断られたと回答しました。理由として多く上がったのは「他の移動手段がなくて生活に困るから」や「不便になるから」などで、全体の6割を占めています。
上記の理由で断られた回答者のうち、全員が新たな移動手段として親に乗ってほしいと回答したのが「自分が乗りたいときに自由に乗れる」乗り物で、「安全である」乗り物も66.7%に上りました(図2)。
親に「実際に勧めたことはないが、将来的には勧めたいと思う」と回答したのは31.8%でした。“今”勧められない理由として圧倒的に多かったのが、やはり「移動手段がなくなる・不便になるから」で、全体のおよそ7割に達しています(図3)。
WHILLは、利用者自身による簡単な操作や高いデザイン性、安定した走破性など、自動車と似た要素を多く持っており、自動車に続く新たな移動手段として期待されます。
※調査概要:WEB調査、100ss
■SDGsの取り組みについて
WHILL社はSDGsで掲げる17の目標のうち、主に4つのゴールに取り組んでいます。
・目標3:すべての人に健康と福祉を
免許返納を応援し、歩道を走行するWHILLを提案することで交通事故の低減に寄与するとともに、返納後も高齢の方や歩行に困難を抱える方の外出機会を創出し、フレイル予防などに貢献します。
・目標8:働きがいも経済成長も
WHILLは5cmの段差を乗り越えられるほか、最高10度の傾斜まで走行できるなど、高い走破性や安定性を誇るため、自由で気軽な外出を実現します。高齢者の方々や歩行に困難を抱える方の行動範囲が広がることで、社会においてさまざまな交流やつながりを創出します。
・目標11:住み続けられるまちづくりを
WHILL社は、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動インフラの構築を進めています。
・目標13:気候変動に具体的な対策を
WHILLは電動で走行するため地球温暖化の原因となる炭素を排出しないエコなモビリティです。ゼロ排出の乗り物を開発・販売することにより、気候変動対策に貢献します。
WHILL Model C2(ウィル モデル シーツー)について
「WHILL Model C2」は高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、リアサスペンションを採用した滑らかな乗り心地などを特長とした、高齢者の安全な外出をサポートする近距離用のモビリティです。
主な仕様:
製品詳細ページ https://whill.inc/jp/model-c2
<WHILL社について>
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で、近距離移動のプラットフォームを作っていきます。2012年5月に日本で創業し、2013年4月には米国、2018年8月にはオランダに拠点を設立しました。パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱とし、パーソナルモビリティ事業では、デザインとテクノロジーの力を生かした、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2をはじめとする製品群を、20以上の国と地域で販売しています。またMaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供により、既存の交通機関を降りてから目的地までの「ラストワンマイル」の移動の最適化を行います。
〈本件に関する報道関係者のお問合せ先〉
WHILL株式会社
担当:新免(シンメン)070-4456-9991
E-mail:jp.pr@whill.inc
2021/5/28
定年後再雇用で年収は平均44.3%減。過半数は職務変わらず
シニアの給料・評価に20代の3割が不満。シニアの仕事の不透明さ・疎外は若手の離職にも影響 シニアの活躍には変化適応力が重要。法改正への表層的対応ではなく、人事制度・施策の見直しを
株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渋谷和久)は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査結果を発表します。本調査は、70歳まで就業機会を確保する努力義務が企業に課されたことを受け、シニア人材の活躍や若手社員への影響に関する定量データを把握し、企業経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施しました。
調査結果概要
① 定年後再雇用者の年収・職務の変化定年後再雇用による年収の変化について聞いたところ、約9割の人の年収が下がっている(定年前とほとんど変わらない人は8%、定年前より上がった人は2.2%)。また、定年後再雇用で働いている人は全体平均で年収が44.3%も下がっていることが明らかとなった。さらに、50%程度下がった人は22.5%、50%より下がった人は27.6%と、再雇用者のうち約5割の人は年収が半分以下になっている。
また、再雇用者に職務の変化について聞いたところ、過半数の人が「ほぼ同様の業務」という回答だった。「ほぼ同様の業務」と回答した人も平均で年収が39.3%下がっているが、同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの観点から問題と言える。
図表1 定年後再雇用者の年収・職務の変化
若い年代の社員ほどシニア人材に対する不公平感が強い。20代では、シニア人材が得ている給料や評価に対して約3割が不公平感を抱いている。
図表2 シニア人材に対する不公平感
③ シニア人材の働き方が若手社員に与える影響
シニア人材の働き方が若手社員に与える影響をみると、シニア人材がどのような業務を行っているか分からない「仕事の不透明さ」がある職場では、ない職場に比べて転職意向が25.5ポイント高く、シニア人材が「疎外された状況」にある職場では、ない職場に比べて転職意向が26.1ポイント高かった(図表3)。また、若い年代ほど転職意向が高まる傾向にある(図表4)。シニア人材の働き方は若手社員の離職にも影響しており、そうした観点でもシニア不活性化にきちんと対応すべきである。
図表3 シニア人材の働き方が若手社員に与える影響
*5件法で聴取し「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計を「あり」、 「どちらともえいない」と「あまりそう思わない」と「全くそう思わない」の合計を「なし」として集計。
図表4 シニア人材の働き方が若手社員に与える影響(年代別)
④ シニア人材向けの教育・研修の実施率
シニア人材向けの教育・研修の実施について聞いたところ、約5割が「実施されていない」との回答だった。また、約3割が「実施されているが、充実していない」との回答であり、約2割しか満足していない結果となった。教育・研修は、就業環境の変化に伴うシニア人材の学び直しや職務との適合性、意欲の引き出しの観点から重要だが、現状は不十分と言える。
図表5 シニア人材向けの教育・研修の実施率
いつまで働き続けたいかについて50代と60代に分けて回答を集計したところ、60代の方がより高い年齢まで働きたい傾向が強いことが分かった。しかし、「71歳以上生涯働けるまで」との回答割合は、50代で12.1%、60代で13.1%とほぼ変わらず、70歳まで就業機会が確保されることで、約9割の高齢者のニーズが満たされることが分かった。
所属先の企業が定めている定年の年齢について聞いたところ、「60歳」との回答が約7割だった。次いで多いのは「65歳」で約2割だった。「定年なし」は3.4%にとどまった。
図表7 所属先の企業が定めている定年の年齢
分析コメント~法改正に表層的に対応するだけではなく、人事制度や施策を見直すべきだ~(上席主任研究員・小林 祐児)
シニア人材の不活性化は、日本企業が伝統的に抱え続けている課題である。今回の調査は、シニア人材がパフォーマンスを発揮するための適切な人事制度・施策の検討に資するものとなる。
調査結果を見ると、シニア人材の「変化適応力」は、個人パフォーマンス、職域変更への積極性、学習行動に影響しており(図表8)、シニア層の活性化には、この力をいかに高めるかが鍵になりそうだ。その具体的な施策として、企業内のポジション情報を開示し公募型異動を増やすことによって、キャリア選択機会を増やすことや、教育・研修機会を若手社員以外にも積極的に提供することなどが考えられる。
また、上司・キャリアアドバイザー・仕事関連の友人・知人とのキャリア相談経験が、この変化適応力を高めるという結果も得られており(図表9)、シニア人材が自らのキャリアについて客観的な意見をもらう機会を作り出すことも提言したい。
企業のシニア人材の課題については、「70歳就業機会確保の努力義務」という法改正への表層的な対応に終わらせることなく、人事制度や各種施策全体を見直していく必要がある。
図表8 変化適応力が個人パフォーマンスに与える影響
図表9 キャリア相談の相手と変化適応力への影響
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソル総合研究所」と明記してください。
※調査結果の詳細については下記をご覧ください。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/assets/senior-peers.pdf
■調査概要
■【株式会社パーソル総合研究所】<http://rc.persol-group.co.jp/>について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っています。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。
■【PERSOL(パーソル)】<https://www.persol-group.co.jp/>について
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
2021/5/28
社会医療法人 河北医療財団 (所在地:東京都杉並区、理事長 河北 博文) は、4月より「あいフレイル予防センター(多摩市)」を新規開設いたしました。
高齢者の心身の虚弱を予防する無料の相談窓口を医療機関がオープン
介護予防の中でも最近特に注目が高まっている「フレイル予防」の重要性を地域住民に伝える情報センターです。当財団の職員である看護師・理学療法士による無料の相談窓口の他、パンフレットやポスターによる情報提供、今後は体操教室や啓発講座等のイベント開催や、地域や各種団体への講師派遣も予定しています。このような環境下でこそ地域の健康を守る重要性を感じ、微力ではありますが社会貢献の一助になればと思います。
名称:あいフレイル予防センター
住所:多摩市関戸1-2-11 スマイラス聖蹟桜ヶ丘1FTEL: 070-1277-8256(相談員直通)
時間:9:00-16:30 (土日祝日除く・不定休あり)
※相談員在席時間はホームページにて確認
ホームページ:https://kawakita.or.jp/aisafetynet/frailty/
2021/5/28
『わたしの未来ノート ~おもいをあなたに伝えたい~』
近年は、2世代・3世代で同居している家庭が減少する核家族化により、本市では、特に高齢者夫婦のみの世帯割合が全世帯の33.5%で、県平均32.2%や全国平均28.0%(奈良市第8期介護保険事業計画)より高い状況です。
そのため、子や身近な人と将来について話し合う時間が持てず、自らの意思を伝えられないというケースも増えています。また、今般のコロナ禍により、今まで以上に「死」が身近なこととなり、いやがおうでも、必ず訪れる「死」に向き合う機会が増えたのではないかと感じます。
こうした背景から、自治体がエンディングノートを作成し、より多くの方に手に取っていただくことで、将来、医療や介護サービスを利用するとき、人生の最期を迎えるときなど、これからのことを考える『きっかけ』につながり、“家族がいても、いなくても”、安心して「その時」を迎えられる助けとなるよう推進します。
「わたしの未来ノート ~おもいをあなたに伝えたい~」の特徴
- コロナ禍にある今、“命の大切さを見直す” “残された人生でどのようなことをすべきか”を考える『きっかけ』になるよう、基幹型地域包括支援センター等の専門職と協力して作成しました。
- 市販されているものとの差別化やオリジナル項目を盛り込むため、作成メンバーによる各関係団体へのヒアリングを行いました。
本人のことをよく知る人は、家族とは限りません。地域や職場など、本人との関わりが 深い人や場所を記入するための「つながりマップ」を設けました。
➡病気になったら(P11)
「もしも」の場合に備えた話し合いの必要性を意識していただくため、「人生会議(※1)」の内容を設けました。(その他、行政等の相談場所の連絡先等、奈良市版の内容を掲載)
(※1)人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング):『もしも…』のときのために、自身が望む医療や介護、看護について、前もって考え、繰り返し話し合い、共有すること。
自らの意思表示がむずかしくなったときに備えて、これまでの人生を振り返りながら、伝えたいことや託したいことを綴り、最期まで自分らしく過ごしていただくためのノートです。医療や介護、行政の相談窓口等の情報を掲載し、自分自身の情報や希望、大切な人へのメッセージを記すことができます。法的拘束力はなく、何度でも書き直しが可能です。
2 作成方法
- 令和2年8月 人生会議(ACP)の啓発方法について課内協議
- 令和2年10月 エンディングノート作成グループを立ち上げ、関係団体へヒアリングを行いながら随時協議を重ねました。
- 令和3年 4月 奈良市版エンディングノート発行
作成メンバー
基幹型包括支援センター、権利擁護センター、在宅医療・介護連携支援センター、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター、福祉政策課
3 配布場所
庁内関係各課、出張所、行政センター、奈良市内の地域包括支援センター(13か所)
4 発行部数
1,000部(白色700部、ピンク色300部)適宜増刷
※奈良市ホームページからもダウンロードできます。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/33/109518.html
5 今後の予定
- 民生児童委員や地区社会福祉協議会等に周知チラシを配布し、市民の皆さまへの周知に努め、必要な方へ行き渡るようにします。
- 地域包括支援センターなどの多職種が連携し、専門職向けの会議や研修を実施しながら「人生会議(ACP)」の理解や意識の向上を目指します。
- 多くの市民の皆さまに、このエンディングノートに関心をもっていただき、活用していただくことで、厚生労働省が推進する「人生会議(ACP)」の啓発にも取り組み、地域包括ケアシステムの推進に努めます。
6 県内の状況
橿原市(平成30年度)、宇陀市(令和2年度)がエンディングノートを発行
2021/5/28
同時にご自分の都合に合わせてクラスがより受けやすくなるチケット会員「5 Pack」も発売開始!
現在、在宅勤務やテレワークが推奨されていることもあり、公私ともに不要不急の外出を控え、家に閉じこもり運動不足になる人々が増えています。
中でも特に懸念されているのが運動不足により引き起こされる下記のような「健康二次被害」です。
- 糖尿病、高血圧など基礎疾患の悪化
- 筋力トレーニング不足による介護予防、生活習慣病予防の阻害
- メタボやロコモなど外科的や内科的な疾患をお持ちの方の重症化
- 運動不足による肥満、栄養過多、身体の健康数値の悪化
- ストレスによる心(うつ等)の病の増加
- 睡眠の質の低下、生活リズムの乱れ
そこでオレンジセオリーは、年齢や運動歴に関係なく誰でも運動習慣が簡単に身につけられるプログラムを広く浸透させることにより社会貢献に繋げるというゴールの下、運動初心者や運動が苦手な方、高齢の方でも安心して取り組める45分間のフィットネスプログラムを開発しました。
しかも、オレンジセオリーの強みである完全予約制、完全入替制、入替時の使用器具清掃消毒態勢を維持し、安心安全に十分配慮した感染予防対策を実施します。
これにより、文字通りどなたでも安心して安全な環境の下、プロのパーソナルトレーナー認定を受けたコーチの指導で45分間の効果的なグループパーソナルトレーニングを受けることが可能になります。
[Oangeエントリーの概要]
- 45分間のグループパーソナルトレーニング
- 事前予約制
- 運動強度はプロのパーソナルトレーナー認定を受けたコーチと事前相談のうえ無理のない設定
- インターバルトレーニングを主とした有酸素運動と筋力トレーンングを組み合わせた全身運動
- 専用センサーで心拍数と消費カロリーを常時モニターし、効果をリアルタイムで確認
- 科学的根拠に基づくトレーニングメニューは365日更新
そしてこれに合わせて、これまでの月会費制の会員権に縛られずに「Orangeエントリー」やその他の通常クラスをもっと自分の都合に合わせて参加しやすくしたチケット会員「5 Pack」を発売します。
[5 Packの概要]
- 5枚綴りの回数券
- 料金は11,000円 (但し麻布十番店のみ14,300円)
- 購入店舗で5回分のクラスに参加可能
- 専用アプリでクラスの予約やキャンセル、ワークアウトの履歴管理が可能
- 参加時着用必須の心拍数や消費カロリーを常時測定する専用センサーは都度無料レンタル
2021/5/27
日本歯科総合研究機構(機構長:堀 憲郎)はこのほど、恒石美登里・主任研究員を中心にNDB第3者提供データを用いた「歯数とアルツハイマー型認知症との関連」について、英語論文を発表し、雑誌「PLOS ONE April 30, 2021(オンラインジャーナル)」に掲載されました。概要は次のとおりです。
1.発表者
恒石美登里(日本歯科総合研究機構)、山本龍生(神奈川歯科大学)
山口武之、小玉 剛、佐藤 保(以上、日本歯科医師会)
2.論文の結論
2017年4月に歯周炎または歯の欠損を理由に歯科受診した60歳以上の患者、それぞれ401万名、66万名を対象として、アルツハイマー型認知症病名の有無との関係を検討した。その結果、性・年齢の影響を統計学的に除外しても、歯数が少ない者、欠損歯数が多い者ほどアルツハイマー型認知症のリスクが高いことが明らかとなった。
3.結果
4.発表雑誌
雑誌名:PLOS ONE April 30, 2021(オンラインジャーナル)
https://doi.org/10.1371/journal.pone.0251056
論文タイトル:Association between number of teeth and Alzheimer’s disease using the National Database of Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan
日本歯科医師会 PRキャラクター
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