一般社団法人身元保証相談士協会/株式会社毎日新聞社と身元保証に関する業務提携契約を締結

2021/5/27

〜全国のお独り様に向けて身元保証サービスを展開〜

身元保証サービスを行う一般社団法人身元保証相談士協会(神奈川県横浜市、代表理事:黒田 泰)が、2021年4月1日(木)より株式会社毎日新聞社との業務提携を締結するに至りました。 超高齢化社会に向けて高齢者の安心・安全な生活を支援するためSDGsの取り組みへの貢献を目指します。
【URL】https://www.mimotohosho.jp/
 
一般社団法人身元保証相談士協会1
■業務提携の背景・内容
近年、お独り様や家族・親族と疎遠になってしまっている高齢者が増加しており、同時に高齢者施設や病院への入居時に必要となる「身元保証人」を依頼できない高齢者も増加しております。

一般社団法人身元保証相談士協会は全国に身元保証相談士の会員を持ち、おひとり様やご家族にご迷惑をかけたくない方の身元保証人の引受け、見守り業務から葬儀・供養の手配などの死後事務までをトータルサポートしております。

また、株式会社毎日新聞社はシニア向け総合相談窓口「毎日新聞社 たのシニア生活彩り倶楽部」にて介護・年金・相続等、幅広くお客様のお悩みを解決するサービスを展開しております。

「毎日新聞社 たのシニア生活彩り倶楽部」でのおひとり様からのご相談の増加に伴い、身元保証相談士協会は毎日新聞社と連携し、より多くのお客様のお悩みを解決してまいります。
より多くの身元保証を引き受けることによって、お独り様の高齢者の「福祉」において、SDGsの取り組みへのさらなる貢献を目指します。

一般社団法人身元保証相談士協会

 

■株式会社毎日新聞社について
【会社概要】
会社名:株式会社毎日新聞社
所在地:東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
代表者:株式会社毎日新聞社ビジネス開発本部 本部長 澤 圭一郎
設立:1872/2
URL:https://www.mainichi.co.jp/
事業内容:日刊新聞の発行、雑誌や書籍の発行、デジタルメディア事業の展開、スポーツや文化事業の企画開催、その他各種の事業
 
■一般社団法人身元保証相談士協会について
【社団概要】
社団名:一般社団法人身元保証相談士協会
所在地:神奈川県横浜市西区高島2丁目5−12 DKビル3階
代表理事:黒田 泰
共同代表理事:鎌田 昂伺
設立:2020/7
URL:https://www.mimotohosho.jp/
事業内容:身元保証事業、身元保証相談士資格認定

【お問い合わせ先】
身元保証相談士協会
TEL: 045-755-3046
e-mail:info.mimotto@ocean.jpn.com

 

2021/5/27

100年人生におけるミドル・シニア社員の新しい働き方とネクストキャリアの共創を目指す

「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げる株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」)は、2021年6月1日より、株式会社電通から独立したプロフェッショナルが所属する、株式会社電通が100%出資する子会社、ニューホライズンコレクティブ(New Horizon Collective)合同会社(本社:東京都中央区、代表 山口裕二、野澤友宏、以下「NH社」)と、両社がそれぞれ提供する大手企業のミドル・シニア人材を対象としたキャリア支援事業を通じて、新たな仕事の紹介や多様な働き方を実現するプラットフォームの共創を目的として、業務提携を行うことになりましたので、お知らせいたします。
■業務提携の背景・内容
当社の「FreeConsultant.jp」 (https://freeconsultant.jp/、以下「FC事業」)は、高度な専門知識やスキルを保有するプロフェッショナル人材(以下、「登録人材」)約14,000名が登録している、国内最大級のプロフェッショナル人材紹介サービスです。2012年のサービス開始以来、多くのプロフェッショナルのニーズにマッチした様々な働き方とチャレンジの機会を提供してまいりました。

そのノウハウを活用し、2021年2月より、人生100年時代を見据え、ビジネスマンのキャリアデザインを支援するための新サービスとして、企業人事部向けに『100年人生・HRソリューション』を開始しました。(※1) 超高齢化社会を迎えた日本では、かねてより多くの企業において、ミドル・シニア社員と若手社員の人員構成の逆ピラミッド化や、これまでに身に付けたスキルや知識・経験等の陳腐化などが、人材活用上の構造的な問題となっています。本ソリューションを構成する、「キャリア・シフト・プラットフォーム」(以下CSP)は、主に40歳以上の正社員を対象に100年人生をより良いものとするための新しい働き方として、副業や転職、業務委託等のネクストキャリアの実現を支援し、企業や社員が抱える人事や雇用についての課題を解決いたします。

また、NH社は、2020年11月、「人生100年時代、個人が社会に対して発揮する価値を最大化する」、「個人・企業・社会の新しい関係を生み出すOpen Communityをつくる」ための新しい選択肢として、「ライフシフトプラットフォーム(LIFE SHIFT PLATFORM)」(以下LSP)を立ち上げ、その具現化のために設立されました。電通OBによって構成されるプロフェッショナル集団が、これまでの経験やスキルを活かし、社会に対して新たな価値創造を行うと共に、国内の他の企業へLSPネットワークの拡大も推進しています。

【当社】
株式会社みらいワークス2
 
【NH社】
株式会社みらいワークス3
 
今回の業務提携の具体的な取組みは以下の通りです。

1.FC事業を中心とした当社サービスへのNH社メンバー(200名以上の電通から独立したプロフェッショナル人材)の参画

当社メインサービスであるFC事業に、NH社メンバーが参画することにより、クリエイティブやメディア戦略をはじめとした広告・コミュニケーション戦略全般、デジタルマーケティング、DX、新規事業開発などの領域において難易度の高い課題を抱える企業に対し、国内トップレベルの人材による業務支援、課題解決が可能になります。また、登録人材とNH社メンバーとのコラボレーション等による更に高度なプロフェッショナルワークの提供や、地方副業プラットフォーム「Skill Shift」(https://www.skill-shift.com/)並びに地方転職プラットフォーム「Glocal Mission Jobs」(https://glocalmissionjobs.jp/)が推進している地方創生関連事業における人材連携の検討も進めてまいります。
 
株式会社みらいワークス4
 
2.CSPによるLSP推進の支援

NH社が推進するLSPは、独立して個人事業主となった元電通社員に対して、3つの新しい機会を提供しています。当社は、CSPを通じて、大手企業を中心にミドル・シニア社員のより良いネクストキャリアの実現を支援しておりますが、本提携により、LSPへの参画を希望する他の企業等、NH社がLSPを外部へ展開する際に、CSPが持つコンテンツやソリューションを活用した支援を担い、NH社と共同でLSPを推進いたします。
株式会社みらいワークス1
 
株式会社みらいワークス5
 
※1 みらいワークスプレスリリース https://www.mirai-works.co.jp/pressrooms/news390

≪ニューホライズンコレクティブ合同会社 概要≫
所在地    : 東京都中央区
代表者    : 山口裕二、野澤友宏
設立     : 2020年11月
資本金    : 100百万円
URL    : https://newhorizoncollective.com/
事業内容   : 個人が年齢に捉われず、社会において長く価値発揮できるような新しい選択肢として、電通(本社:東京都港区、社長:五十嵐 博)が立ち上げた「ライフシフトプラットフォーム(LIFE SHIFT PLATFORM)」(以下LSP)を具現化し、電通グループ会社や国内の他企業との連携を図りながら、新しい学びの機会、新しい仕事の機会、新しい仲間・チームづくりの機会などを提供する。

≪株式会社みらいワークス 概要≫
本社     : 東京都港区
代表者    : 代表取締役社長 岡本祥治
設立     : 2012年3月
資本金    : 52,835千円(2021年3月末時点)
URL    : https://mirai-works.co.jp
事業内容   : プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供。プロフェッショナル人材がライフステージに応じて「独立・起業・副業・転職」といった働き方を自由に選択できる社会創りを目指し、事業を展開。2017年12月に東証マザーズに上場。登録プロフェッショナル33,000名、クライアント2,000社(2021年3月末時点)
各種サービス : フリーランスのマッチングサービス「FreeConsultant.jp」https://freeconsultant.jp
  お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」https://otona-no-intern.jp
  転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」https://professional-career.jp
  地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs」https://glocalmissionjobs.jp
  地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」https://www.skill-shift.com

2021/5/27

半数がコロナ下でDXに取り組んでいる実態が明らかに 一方、身体介護など「ケアサポート」面でのロボット活用は1割未満と進まず
〜介護業界の二大課題「人材不足」「定着化」でのDXニーズは6割超も、知識不足が最大の障壁〜

医療・福祉分野での人材紹介・派遣サービス大手のトライトグループ(本社:大阪府大阪市、東京本部:東京都千代田区、代表取締役CEO:笹井 英孝)は、この度、10代から60代以上の介護従事者男女303名を対象に、「介護事業所におけるDX実態調査」を実施しました。

トライトグループ1

 

背景

国内では、少子高齢化による介護需要の増加に伴い、2035年には介護職員が68万人不足*1すると見込まれています。介護サービスを持続的に提供するためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務の効率化が急務です。政府は、2021年4月より介護の新データベース「科学的介護情報システム(LIFE)」の運営を開始し、介護事業所の高齢者へのリハビリやケアの情報をデータ化し、収集したデータを元にリハビリの効果などを分析することで、介護プランの作成に役立てることを目指しています。当社でも介護業界のDXを進めるために、2021年4月に介護従事者向けに業界のAI・DXに関する最新情報を発信する「AIケアラボ」をスタートしました。今回、DXが円滑に進むために必要な施策を把握することを目的に、介護事業所におけるDXの実態や抱える課題を明らかにする本調査の実施に至りました。

※本調査に関するより詳しい内容・報告書は、AIケアラボにて公開していきます。
AIケアラボURL:https://ai-carelab.tryt-group.co.jp/
 

主な調査結果

1)約半数(45.2%)がコロナ下でDXに取り組んでいる実態
2)DXが特に進んでいる分野Best3「介護記録業務(51.8%)」「介護報酬請求業務(41.1%)」「身体介護業務(34.5%)」
3)DX推進のために活用しているツールは「介護記録ツール(44.6%)」「介護請求ツール(30.4%)」「コミュニケーションツール(26.2%)」のほか、浴室内の見守りや転倒防止など身体介護業務を支援する「センサー(26.2%)」が上位。一方で、身体介護を行う介護ロボットの活用は1割未満(6.5%)。
4)今後DXに取り組みたい分野は「介護記録業務(33.3%)」、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務(22.4%)」「身体介護業務(22.1%)」が上位
5)介護業界が抱える二大課題である「人材不足」「定着化」にDX活用を望む声は約6割(61.1%)
6)DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い(43.2%)」、次いで「予算がない(40.3%)」「費用対効果が低い・分かりにくい(31.7%)」

 

総括

≪トライトグループ 執行役員経営企画本部長 三浦 麗理(みうら れいり)≫

 団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると厚生労働省は推計しています*2。需要増大が見込まれる介護サービスを持続可能にするためには、介護職員の働き方改革と利用者向けサービスの質の向上を両立できる新たな「介護」を実現する必要があります。
 医療分野では既に1990年代以降、意思決定に影響すると言われている3つの要因(「根拠(その治療が有効で安全とする理由)」、「価値観(自分が解決したいことや望むこと)」、「資源(利用できる費用・時間・労力)」)の中の、特に根拠を思慮深く活用した医療、「エビデンス(根拠)に基づく医療*3」(EBM=Evidence-based Medicine)が実践されています。介護分野においても、科学的手法に基づく分析を進めて、エビデンスを蓄積し活用していく「科学的介護」の普及・実践が求められ、2021年度の介護報酬改定*4において、「科学的介護推進体制加算」が創設されたことにより、介護保険の新たなデータベース「LIFE」への情報提供とフィードバックの活用が推進されることが期待されています。

 今回の介護職員303名へのインターネット調査では、45%がコロナ下でDX(デジタル技術で、人々の生活をより良いものへと変革しようという動き)に取り組んでいると回答しています。中でも介護職員1人当たり職務時間に占める割合が7.3%*5となっている記録業務に関しては、既に52%が取り組んでおり、45%が記録ツールを活用していることが分かりました。一方で、「人材不足」や「人材定着」の解決に対して61%がDXの活用を望んでいるものの、全体的に「知識・ノウハウが無い(43%)」、「予算がない(40%)」、「費用対効果が低い・分かりにくい(32%)などの理由から記録業務や介護報酬請求業務以外の介護現場におけるDXが進んでいない状況が伺えます。
 今後は、科学的介護を実践するために必要なITスキルやDXに関する知識・ノウハウを身に付けることが介護職員のキャリアアップに繋がっていきます。当社では先月、業界初の介護・福祉分野に特化したAI・DXの情報サイト「AIケアラボ」を開設しましたが、これからも介護職員のリスキル(新しい技術を身に付ける)をサポートしてまいりたいと思います。


*1 経済産業省 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書(2018年4月9日))
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004-2.pdf
*2 第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について 別紙1(2018年5月21日)
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207318.pdf
*3 厚生労働省eJIM もう一歩進んだ「情報の見極め方」3. 「根拠に基づく医療」(EBM)を理解しよう
https://www.ejim.ncgg.go.jp/public/hint2/c03.html
*4 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 第2回 介護現場革新会議 全国老施協における生産性向上(業務効率化)に向けた取り組み(2019年2月14日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000479598.pdf
*5厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000753776.pdf
 

  • 調査結果詳細

1)約半数(45.2%)がコロナ下でDXに取り組んでいる実態
コロナ下でのDXへの取り組み状況について、「積極的に取り組んでいる」が18.5%、「一部取り組んでいる」が26.7%と、約半数(45.2%)がDXを進めている実態が明らかとなりました。

トライトグループ2

 

2)DXが特に進んでいる分野Best3「介護記録業務(51.8%)」「介護報酬請求業務(41.1%)」「身体介護業務(34.5%)」
DXの取り組み分野としては、利用者の情報や、利用者へ提供した介護サービスの記録などの「介護記録業務(51.8%)」が最多で、次いでレセプトや介護給付費請求などの「介護報酬請求業務(41.1%)」、食事、入浴、排泄介助など体に直接触れて行う「身体介護業務(34.5%)」でした。

事業所の種類別で見ると、訪問介護では、掃除、洗濯、調理など日常生活の援助の「生活援助業務(40.0%)」が上位、デイサービスやデイケアなどの通所介護では、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「施設利用者の支援業務(37.9%)」が上位となり、事業所の種類によって傾向が異なりました。提供するサービスに合わせて、優先度の高い業務からDXに取り組む様子が伺えます。
(グラフ内の各業務分類の詳細については、グラフ画像の下部分をご覧ください。)

 

トライトグループ3

トライトグループ4

トライトグループ5

トライトグループ6

 

3)DX推進のために活用しているツールは「介護記録ツール(44.6%)」「介護請求ツール(30.4%)」「コミュニケーションツール(26.2%)」のほか、浴室内の見守りや転倒防止など身体介護業務を支援する「センサー(26.2%)」が上位。一方で、身体介護を行う介護ロボットの活用は1割未満(6.5%)。
DX推進のために活用しているツールは、「介護記録ツール(44.6%)」「介護請求ツール(30.4%)」のほか、オンライン上での従業員同士による意思疎通や情報共有、コミュニケーション内容のオンライン管理などの「コミュニケーションツール(26.2%)」の利用が多い結果となりました。身体介護業務においては、「センサー(26.2%)」の活用は進んでいる一方で、「介護ロボット」の活用は1割未満(6.5%)と、ツールによって現場での活用のしやすさに差が出ている実態が推測できます。

規模別で分析すると、特に81人以上の規模の大きい事業所では、利用者のデータを元にした介護サービスの計画書の自動作成などの「ケアプラン作成ツール」や「センサー」などの活用が顕著で、DXが進む傾向が明らかとなりました。
(グラフ内の各ツールの詳細については、グラフ画像の下部分をご覧ください。)

トライトグループ7

トライトグループ8

トライトグループ18

トライトグループ9

 

4)今後DXに取り組みたい分野は「介護記録業務(33.3%)」が最多、次いで、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務(22.4%)」「身体介護業務(22.1%)」
DXに取り組みたい分野は、「介護記録業務(33.3%)」、リハビリ、レクリエーション、メンタル面のケアなどの「その他、施設利用者の支援業務(22.4%)」、食事、入浴、排泄介助など体に直接触れて行う「身体介護業務(22.1%)」の順に多い結果となりました。

「介護記録業務」については、2021年度の介護報酬改定で新設された科学的介護推進体制加算において、要介護の高齢者への提供サービス内容などのデータを「科学的介護情報システム(LIFE)」へ提供することで介護報酬が上乗せで支払われることを受けて、介護記録業務への取り組みを強化しようとする事業所が多いことが推察できます。81人~100人の規模では39.4%、101人~の規模では40.7%と約4割で、規模の大きい事業所では、全体と比較して、その傾向が高いと言えます。

トライトグループ10

トライトグループ11

トライトグループ12

 

5)介護業界の二大課題である「人材不足」「定着化」にDX活用を望む声は約6割(61.1%)
介護業界が抱える二大課題である「人材不足」解消や「人材定着」のためにDXを活用したいと答えた人は約6割(61.1%)でした。事業所の種類別では、訪問介護においては約8割(77.3%)がDX活用を望む結果となり、顕著でした。訪問介護では、利用者の自宅でサービスを提供することから、従業員同士のコミュニケーションが図りづらいため人間関係が希薄化することも多く、通所介護や入所施設と比較して、人材不足がより深刻な課題となっていることが伺えます。

トライトグループ13

トライトグループ14

トライトグループ15

 

6)DXの課題トップは「知識・ノウハウが無い(43.2%)」、次いで「予算がない(40.3%)」「費用対効果が低い・分かりにくい(31.7%)」
DXを進めるうえで課題と感じることについては、「知識・ノウハウが無い(43.2%)」「予算がない(40.3%)」「費用対効果が低い・分かりにくい(31.7%)」が上位でした。介護業界におけるDX推進には、介護従事者に対して、最新のDXに関する情報を、正確かつ分かりやすい内容で提供していくことが求められます。

トライトグループ16

 

調査結果概要

調査期間:2021年4月30日〜5月2日
調査対象: 10代から60代以上の介護従事者男女303名
調査方法:インターネット調査



【トライトグループ概要】
トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業から2020年まで17年連続の増収増益を実現してきました。主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・福祉業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。

本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13 階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16 階
代表取締役CEO:笹井英孝
社員数: 2,789名(臨時雇用者を除く) ※2020年12月時点

代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール

トライトグループ17

1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程(MBA)修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、トライトグループ(旧:TSグループ)CEO及び同グループ3社(株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング)の代表取締役に就任。


【各社概要】
和文社名:株式会社トライト
英文社名:TRYT Inc.
設立:2016年
事業内容:人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務
https://tryt-group.co.jp/

和文社名:株式会社トライトキャリア
英文社名:TRYT Career Inc.
設立:2014年
事業内容:医療・福祉業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-career.co.jp/

和文社名:株式会社トライトエンジニアリング
英文社名:TRYT Engineering Inc.
設立:2004年
事業内容:建設業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-eng.co.jp/

 
【本件に関する問い合わせ先】
トライトグループ 広報担当 伊藤
TEL:070-1442-8836 E-mail:info@tryt-group.co.jp

2021/5/26

~ケア衣料の製品開発に包括的な看護の知見を活用~

 株式会社ケアウィル(英名:carewill, INC.、本社:東京都豊島区、CEO:笈沼清紀。以下「当社」)は、一般社団法人医療振興会(本社:東京都墨田区、代表理事:坪田康佑)と共同で、上半身の傷病を患うユーザーの方向けケア衣料のニーズに関する看護師調査研究を開始いたしました。本共同研究は一般社団法人医療経済評価総合研究所の研究倫理審査委員会で承認を得ており、リハビリと看護の観点からあるべきケア衣料を考える全国初の取組みとなります。
 あわせて、上半身の傷病を患うユーザーと介護・リハビリ・医療の従事者向けの服の不自由とケア衣料に関するサーベイを実施します。

 

 当社と一般社団法人医療振興会が昨年実施した、リハビリ専用シャツに看護師等が期待する効果に関する共同調査研究(NPO法人日本リハビリテーション看護学会第32回学術大会 抄録集 51頁に掲載 https://bit.ly/2IyNh7L)によると、シャツの機能によって、リハビリへの意欲への影響があることが考えられることから、リハビリへの新しいアプローチとしての「衣料」の可能性が見えてきました。国内のリハビリ市場は2025年に1兆円超に達する見込みです。また、自ら着脱ができるリハビリ用シャツを身に着けることにより、ユーザーの自立心向上の期待があること、また、新型コロナウイルス等を筆頭とした感染症の際にも、医療・介護・リハビリ従事者の着衣サポートが不要となり、フィジカルディスタンスをより確保することができると考えられます。


 従来の調査研究では、リハビリ期や急性期など、限られたフェーズのみを対象として実施されていました。今回の共同研究では、急性期・回復期・リハビリ期・療養と、職種として包括的に支援している看護師から客観的に情報を集めることが画期的です。また、共同研究成果については学会発表を行う予定です。当社がこれまで服の不自由という課題に対して取り組む中で培ってきたノウハウに対し、看護の知見の活用という学術的な側面からもアプローチすることで、質の高い製品開発につながる意義があります。

 当社は、2021年6月にはブランドサイトをローンチし、新製品のクラウドファンディングを通じた販売と、カスタムオーダーサービスの開始を予定しています。引き続き、ユーザーの意思を第一に尊重し、機能美と普遍性があるデザインとともに、服の不自由を解消するための、今までにない新しい価値を持つケア衣料の啓蒙活動と製品開発を行ってまいります。

 
「ケア衣料®」とは 
carewillでは「ケア衣料」を、人が生まれてから死を迎えるまでケアを必要とするシーンにおける、自ら着たい、選びたい、着て人と会いたい、という着用者の意思を第一に尊重し、ケアをする人にとっても賢い機能を兼ね備えた服と定義しています。
 本共同研究とあわせ、現在、一般社団法人医療振興会とともに上半身の傷病を患うユーザーと介護・リハビリ・医療の従事者向けのサーベイを実施しています。回答に協力いただける方々を募集中です。

 
   服の不自由とケア衣料に関するサーベイにご協力ください。
   (1)上半身の傷病に伴い服の着脱に不自由を抱えている方を対象としたサーベイ
   ・傷病
    全体:片麻痺、関節リウマチ
    肩:四十肩・五十肩、肩関節周囲炎、腱板断裂・損傷、石灰沈着性腱板炎、頚腕症候群、肩脱臼
    腕・首:上腕、肘、手首、鎖骨の骨折
    https://forms.gle/nHYz91EggrWQG8Bn9

   (2)看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士の方を対象としたサーベイ
    https://forms.gle/EYpETcGtj3Esoqz19


 carewillでは、ユーザーと共に、介護・リハビリ・医療の従事者、デザイナー、服の作り手(パタンナー、個人縫製者、工場)といった各領域のプロフェッショナルが「服の不自由」という共通の課題を解決するために協働し、ものづくりを行っています。現在、このプロジェクトの参画パートナーを募集しています。

 
   8つの参画パートナーを募集しております。
    1.エバンジェリストユーザー
    2.パタンナー
    3.高齢縫製者
    4.ホームクラフトマン
    5.学生インターン
    6.量産工場
    7.研究・販売パートナー
    8.教育パートナー
   応募・コンタクトフォーム
   https://forms.gle/AXquPKJ3ZfwbqyZdA



株式会社ケアウィル会社概要
 当社は、令和元年に創業した、介護、リハビリ、入院のライフスタイルを革新する企業です。 令和元年度東京都主催のビジネスプランコンテスト“TOKYO STARTUP GATEWAY 2019”にて、約 1,800 ものビジネスプランの中から、ファイナリスト10 件の中に選出。また、令和元年 12 月に行われたファイナリストによるプレゼンテーションで、来場者約400名で最多票を獲得した者に授与される「オーディエンス賞」を受賞。 入院や介護の日々において「自ら着たい・選びたい・着て人と会いたい」というユーザーの意思を尊重し、服の不自由を感じているすべての人に寄り添ったケア衣料開発事業等を展開しています。

   carewillのミッションステートメント
   carewillは
   ー ユーザーの意思を第一に尊重し、機能美と普遍性があるデザインとともに、服の不自由を解消するための今までにない新しい価値を持つ製品とサービスを創造します。 
   ー ケアを必要とする人々の人生に永く寄り添うことを目指し、服づくりを通じて社会にある境界線をにじませることに挑戦します。 

   これまでのプロジェクト及び受賞・採択実績
   (1)東京都 TOKYO STARTUP GATEWAY 2019 ファイナリスト選出、オーディエンス賞
   (2)東京都・テレビ東京 TOKYO STARTUP DEGAWA 2019 最優秀出川賞
   (3)中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)採択(令和2年度)
   (4)JAPAN ブランド育成支援等事業(特別枠)採択(令和2年度)
   (5)東京都 女性・若者・シニア創業サポート事業採択(令和2年度)
   (6)(公財)東京都中小企業振興公社事業可能性評価事業において「事業の可能性あり」と評価(令和2年度)
   (7)2020年12月、carewillプロジェクト第一弾としてクラウドファンディングを実施。
      限定20着のケア衣料®シャツ完売
      (実施期間 令和2年12月18日~31日/12月25日に目標達成)
     クラウドファンディング第一弾プロジェクト
     https://camp-fire.jp/projects/view/338835
     製品紹介動画: https://youtu.be/R2BAq1ugeHw
   (8)2021年1月 越境ECサイト公開
       https://www.carewill.store
   (9)2021年4月 プレローンチサイト公開(和文・英文対応)
     https://carewill.co.jp
    ※「carewill 」は、当社の登録商標(登録番号6347294)です。
    ※「ケア衣料」は、当社の登録商標(登録番号6367523)です。
    ※株式会社ケアウィルの製品は意匠登録(登録番号1684087)されています。



株式会社ケアウィル(英名:carewill, INC.)
代表取締役
笈沼 清紀 
所在地
〒170-0003 東京都豊島区駒込4丁目2番24号 

コーポレートサイト:https://carewill.co.jp
越境ECサイト:https://www.carewill.store
Twitter:http://twitter.com/carewill_pr
note:https://note.com/carewill
Youtubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCkibVev88ZU8rObLJFqcl2w
クラウドファンディング第一弾(2020年末に目標達成・終了):
https://camp-fire.jp/projects/view/338835
過去のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/54309

2021/5/26

供養にかかる費用負担を約3分の1に軽減!お別れ会や法要にも利用可能

全国170ヶ所の寺院において従来のお墓のスタイルを踏襲したマンション型のお墓「のうこつぼ」を展開する株式会社のうこつぼ(本社:東京都目黒区、代表取締役:永田 康高、以下:当社)は、花で彩る納骨式「百花葬」の提供を開始したことを発表します。

「百花葬」は、故人のご遺骨をお墓に納める納骨式を思い出の花や好きな色の花で彩り、お別れをするセレモニーです。寺院敷地内の屋外にある「のうこつぼ」の前で、寺院の僧侶立ち会いのもと執り行います。コロナ禍で葬儀を縮小化・簡素化した、一般的な葬儀は行わず直葬を選択したなどの理由から、故人を十分に偲ぶことができなかったというケースが急増し、故人を十分に偲ぶことができない失望感=弔い不足は社会現象となっています。葬儀と異なり、納骨はご遺族が希望するタイミングで行うことができるため、時期を改めて故人をゆっくりと偲ぶ機会を持つことができます。のうこつぼの百花葬は、三密を避け、故人と最後のお別れを百花で彩ります。(https://noukotsu.co.jp/hyakka/

株式会社のうこつぼ1

 

■サービス提供の背景
コロナ禍において、葬儀やお別れ会などのセレモニーが縮小化・簡素化したことで、弔い不足を感じているご遺族が急増しています。加えて、葬儀に参列できなかったため弔問の代わりにお墓参りをしたいという声も多く、葬儀やお別れ会に代わる密を避けた供養の機会が求められています。そこで従来の納骨式をたくさんの花で彩り、献花や献杯などで故人を偲び、思い出に残るセレモニーにしていただきたいという思いから、百花葬の提供を開始しました。また百花葬を選択することで、親族以外の方々がお墓の場所を知ることができるためお墓参りに訪れやすく、ご供養がより身近になります。

■百花葬のプランと費用
百花葬は、納骨式実施時にご予算に合わせて装花をお選び頂けるサービスです。シンプルプラン(55,000円)、スタンダードプラン(110,000円)、プレミアムプラン(220,000円)と、ボリュームの異なる3つのプランをご用意しています。百花葬はのうこつぼをご利用中のお客様であれば実施可能です。納骨式だけでなく、命日や年忌法要などのセレモニーでもご利用いただけます。

株式会社のうこつぼ2

 

■百花葬の特長
1.葬儀の縮小化・簡素化による弔い不足を解消
葬儀は故人が亡くなって間もなく、悲しみの中で気持ちの整理がつかないまま執り行うため、故人をしっかりと偲ぶことができず、後悔が残ったという方は少なくありません。コロナ禍において、通夜は行わず一日葬や火葬のみを行ったご遺族が急増しています。また、密を避ける、県をまたぐ移動を自粛する動きから葬儀の参列者は従来の半数程度になり、葬儀に参列できなかったことから弔い不足を感じる方も多く、葬儀後にあらためてお別れする機会を設けることは、ご遺族だけでなく参列者にとっても必要といえます。百花葬は納骨と合わせてお別れのセレモニーを行います。準備にかかるご遺族の負担は最小限に、美しい花々で故人のお墓を彩り、僧侶立ち会いのもと行うため、改めて故人を偲ぶ機会をもつことで、葬儀の際に感じた弔い不足を解消することにつながります。

2.自由度の高いセレモニーが可能
百花葬は寺院の住職による読経から始まります。その後は、献花や献杯、献奏、故人へ向けたメッセージなど、お別れ会のように自由度の高いセレモニーを実施できます。献花用の生花やメッセージリースが付いたプランもご用意しています。

3.ご供養にかかる費用負担を軽減
葬儀に始まり、墓購入、法要、お別れ会開催と、故人のご供養には多くの費用がかかります。のうこつぼは永代供養付きで一般的なお墓と比較して安価であることが特徴です。近所の寺院にお墓があれば、好きな時に手を合わせることが可能ですので、ご自宅に仏壇も必要ありません。また、葬儀を縮小化・簡素化し、納骨時に百花葬をご利用いただくことで、ご供養の機会はしっかりと設けながら、一般的な葬儀やお別れ会にかかる費用を削減することができます。

株式会社のうこつぼ3

 

■体験会のご案内
のうこつぼの百花葬体験会を開催します。のうこつぼを見学したい、百花葬がどんなものか体験したいという方のご参加をお待ちしています。

  • 日時:2021年6月25日(金)午前中
  • 会場:日蓮宗 正光山 大雄寺 のうこつぼ
  • 住所:東京都台東区谷中6-1-26
  • 定員:5名(申込多数の場合は抽選となります)
  • 申込:https://forms.gle/3oMkKegVkMv5KqXe7
  • 締切:2021年6月11日(金)まで

*詳細については当選者にご連絡します。

■今後の展開
当社は「のうこつぼ」の提供を通じて、ご供養の必要性、仏教の教えや文化を未来に残しながらも、時代にフィットした新しいお墓の持ち方やご供養の在り方を提供します。また、ICTを活用した安心・便利なサービスの提供や、終活・供養に関する相談窓口の運営を行っていく予定です。

■のうこつぼについて
「のうこつぼ」は全国170ヶ所の寺院屋外に設置された従来のお墓のスタイルを踏襲したマンションのような集合型の永代供養付きのお墓です。寺では日々ご供養が行われ、掃除や管理も行き届いているためお墓参りが難しい方、お墓の跡継ぎがいない方にも安心してご利用いただけます。宗旨・宗派・国籍は問わず、49.8万円~購入可能です。

■提供サービス
のうこつぼ::https://noukotsu.co.jp/
のうこつぼの百花葬:https://noukotsu.co.jp/hyakka/

■株式会社のうこつぼ概要
社名:株式会社のうこつぼ
代表取締役:永田 康高
所在地:東京都目黒区碑文谷3-13-14
ホームページ:https://noukotsu.co.jp/

 

2021/5/26

商品化に向けてクラウドファンディング実施中!

合同会社HAPPYカイゴ(本社:神奈川県相模原市)は、認知症の高齢者でも楽しんで取り組めるジグソーパズル「懐トレ・メモリーズ」を開発しました。昭和の懐かしい風景のイラストを使い、高齢者が昔を思い出しながら楽しめるようになっています。台紙には計算問題を印刷し、絵柄合わせが苦手な人でも取り組めるように工夫しています。
このジグソーパズルを商品化するため、6月18日までクラウドファンディングを実施しています。

 

■商品化の背景~合同会社HAPPYカイゴ代表・関仁巳の想い~
昨年の11月に父は亡くなりましたが、その直前まで笑顔で取り組んでいたものが、この計算式を合体させたジグソーパズルです。認知症と診断されてから、徐々に新聞やテレビにも関心を示さなくなり、ぼーっとすることが増えました。そんなときに試しに作ったものがこのジグソーパズルです。計算が得意だった父はひとつのパズルを完成させる度に得意気な表情で満面の笑みを浮かべていました。
このジグソーパズルを取り入れることにより、認知症の父が一人で取り組めるものが見つかり、私自身も時間と心の余裕が生まれました。ただぼーっと座っているだけの認知症の父を見ているのはかなり辛いものがありました。だからといってずっとそばについている時間もないのが現実です。介護をする側も応援したい、という思いもこのジグソーパズルには込められています。



クラウドファンディング実施中(6/18まで)!ご支援はこちらから↓
https://a-port.asahi.com/projects/happykaigo/

 

■ジグソーパズル、「懐トレ・メモリーズ」の特徴

合同会社HAPPYカイゴ2

・昭和レトロな4種のイラスト(春・夏・秋・冬)で昔を思い出して楽しみながらできる。
・高齢者が扱いやすい大きさ(ピースの数:24ピース、ピースの大きさ3×3cm)
・台紙にランダムに計算問題(足し算、引き算、掛け算、割り算)、ピースの裏にその答えとなる数字が印字されているため、絵柄合わせが苦手な人でも、過去に習得した計算能力を活用してピースを組み立てることができる。
・パズル初心者への導入のきっかけとして活用できる。
・仕上がりサイズ:A4

合同会社HAPPYカイゴ1

合同会社HAPPYカイゴ3

■合同会社HAPPYカイゴについて
弊社は、認知症を含めた高齢者に向けてレクリエーションに特化したサービスを提供するため2020年にスタートしました。高齢者の自宅を訪問し、その方に合ったレクリエーションをする「訪問型個別レクリエーション」を行っております。コロナ禍の現在は、高齢者向けレクリエーション商品の企画・制作・販売にも力を入れています。
住所:〒252-0334 神奈川県相模原市南区若松1-4-9
企業HP:https://happykaigo-fun.com/
SNS情報など:
<Instagram>
https://www.instagram.com/happykaigo2020
<twitter>
https://twitter.com/Happykaigo1103
<Facebook>
https://www.facebook.com/Happy%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%82%B4-113558473817306

2021/5/26

~第1回知恵-1GP 「チャレンジ部門」優秀賞 認定プラン~ 

福祉車両を取り扱うミズタニ(本社:京都府京都市、代表取締役:水谷匡)は、「福祉車両コンシェルジュ事業」を拡充します。2月から開始したレンタカー事業に続き、5月からサブスクリプション(定額利用)事業、今秋をめどに車いす観光事業の3形態の新ビジネスを展開いたします。
 
株式会社ミズタニ1
 

『福祉車両をもっと分かりやすく!もっと身近に!』

車検・整備や事故・保険の対応など、自動車に関するトータルサポートで培ったノウハウを基に、誰もが福祉車両を手軽に利用できるサービスの提供を開始します。利用者のニーズに合わせて、販売だけでなく、全国でも数少ない福祉車両のレンタカーや、乗用車で先行してサービス開始となっている月額定額制サブスクリプションを「福祉車両」で展開します。

介護タクシーを利用する家族等に幅広くアプローチするほか、旅行会社と連携して全国の車椅子ユーザーとその家族に福祉車両で京都観光を楽しんでもらうサービスプランなどを提案していきます。

株式会社ミズタニ8

既存事業の「新車・中古車販売」「メンテナンスリース」「福祉車両へ改造」に加えて、新たに「レンタカー」「サブスクリプション」サービスを開始。


★令和3年2月1日サービス開始! 「福祉車両レンタカー」

株式会社ミズタニ9

中古車をベースとしたレンタカーなので、レンタル料金が通常価格の半値程度となります。
 利用ニーズ例
 ・事故や急な故障時
 ・点検等の代車
 ・介護施設様の行楽や行事の時
 ・福祉車両の購入を検討されている方
 ・介護タクシーを利用されている方
 ・福祉車両を所有しているが、月に数回しか乗らない方
 ・家族だけでお出かけしたい時に
 

※利用料金
・NV100クリッパー(スロープタイプ):24時間6,600円、1週間46,200円、1ヶ月132,000円
・ハイエースBタイプ(リフトタイプ):24時間13,000円、1週間91,000円、1ヶ月260,000円
・NV350キャラバン(リフトタイプ):24時間13,000円、1週間91,000円、1ヶ月260,000円
オープン特別価格はお問い合わせください。
※保険・補償制度あります。

 

★令和3年5月サービス開始! 「福祉車両サブスクリプション」
福祉車両のサブスクは全国でも非常に珍しいサービスです。
中古車をベースとした車両のため利用料が割安。在庫から選んでいただけるので、1~2週間前後で利用できます。
最低4ヶ月から1ヶ月単位で利用可能。維持費も全て含んでいます。
 利用ニーズ例
 ・福祉車両がいつまで必要か分からない方
 ・個人リースを検討されている方
 ・2台目に福祉車両を検討されている方
 ・ローン(分割払い)で購入を検討されている方

株式会社ミズタニ3

株式会社ミズタニ5

※利用料金
 車いすスロープ車:軽49,800円~、コンパクトカー59,800円~

 車いすリフト車:69,800円~
 シートリフト車:軽46,800円~、コンパクトカー56,800円~



★令和3年4月1日サービス開始! 「ミズタニメンテナンスリース」

株式会社ミズタニ10

他社のメンテナンスリースには含まれていない「福祉装置の修理」を含んでいます。
車検・点検時には福祉車両の代車を無料で貸し出しいたします。
福祉装置の故障時の急な出費を抑えたい、福祉車両の代車が無くて困る…などのご要望にお応えします。


『福祉車両コンシェルジュ』
福祉車両の事ならなんでもご相談下さい!

※お問い合わせ・ご予約等はお電話とWebにてお受けいたします。
 電話:075-313-4091 (担当:サイトウ)
 Web:https://kyoto-fukushicar.jp/contact/
    

【福祉車両専門店ミズタニ】

株式会社ミズタニ11

 

昭和14年創業。「自動車整備・鈑金塗装」「新車・中古車販売」「保険」を主な事業内容とし、福祉車両に関する事をトータルでサポートしています。
https://kyoto-fukushicar.jp/


創業100年に向けて中長期ビジョン「高齢者と女性」を掲げ、中古福祉車両の充実を図り、展示中古車両のおよそ1割程度(平成26年)であった福祉車両を現在では9割以上に増車し、福祉車両専門店として、福祉車両の相談を一手に受けられるよう提供サ-ビスを拡充。ユーザーニーズに沿った最適な提案ができる万能ぶりを、ホテルや百貨店の案内人の呼び名になぞらえコンシェルジュ事業として展開。常時40台以上の中古福祉車両の在庫は、関西最大規模。

京都商工会議所 第1回知恵‐1GP「チャレンジ部門」優秀賞認定『福祉車両コンシェルジュ事業』


会社名: 株式会社ミズタニ https://www.car-mizutani.jp/
住所: 〒601-8306 京都市南区吉祥院宮ノ西町27
代表取締役: 水谷 匡
事業内容: 新車販売 中古車販売(京都府公安委員会許可 第611129510001号 自動車商)
      車買取り・各種カーリース 自動車整備全般(指定番号 大指京3/認証番号 イー88A)
      車検・点検(民間車検工場) 鈑金・塗装
      自動車リサイクル法引取業者(自治体登録番号20651000021)
      ETCセットアップ店 JAF取次店
      損害保険代理業
設立: 昭和24年5月
売上高: 売上高 4億円(2021年3月現在)

 

2021/5/25

高齢者の見守りサービス導入による65歳以上の入居支援で、物件の空室率を改善

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:山本遼、以下「R65不動産」)は、孤独死の不安を軽減する高齢者の見守りサービス「R65あんしん見守りパック」を新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける不動産オーナーや管理会社に向けて、3ヶ月無償で提供いたします。
2021年5月25日から6月30日までのご契約を対象に、契約日から3ヶ月間が無償期間です。
 
株式会社R65-1
 
■実施の背景について
 新型コロナウイルス感染拡大や非常事態宣言の延長により、人々の”移動”が減少し、空室率に頭を悩ませる不動産オーナーや管理会社が増えています。 一方で、高齢者は”立ち退き”通告によって、引っ越しを強いられる日々が続いています。高齢者の平均入居年数は圧倒的に長く、「6年以上」が70.8%になります。一般のファミリーと比較すると約4倍で、不動産オーナーや管理会社にとってメリットがあるのも事実です。
 R65不動産では、感染リスクそのものを軽減することはできません。しかし、高齢者の見守りサービスを提供することによって、少しでも不動産オーナーや管理会社、お部屋探しを行う65歳以上のサポートができればと考え、無償提供に至りました。

■概要

R65あんしん見守りパック 『3ヶ月無償提供』

【内容】 R65あんしん見守りパック 3ヶ月分を無償提供(月額980円(税抜)〜)
【実施期間】 2021年5月25日から2021年6月30日まで
【適用条件】上記期間内に指定の申込書にて申し込みが完了した場合
【申し込みに関するお問い合わせ】メールアドレス:support@r65.co.jp  電話:050-3702-2103

■提供商品の概要
  • 「R65あんしん見守りパック」について:http://r65.sunnyday.jp/                     
高齢者の1人暮らしや孤独死の恐れによる大家さんの不安を軽減する見守りサービスです。

 

対象物件の電気使用量のデータを元に「いつもと違う」電気の使用量を検知し、自動音声による電話とメール通知で登録者へ異常を知らせます。孤独死による物件価値の低下防止に特化しているため、シンプルで特殊な機器は必要なく、入居者のプライバ シーを守りながら、安価で、簡単に、導入いただけます。
また、万が一孤独死が起きてしまった時のための家賃補償や原状回復費用等を補償する保険が付帯しているのが特徴です。

■関係者コメント
株式会社R65 代表取締役 山本 遼
 
株式会社R65-2
 
私自身も大家としてシェアハウスを経営していますが、空室率0%を維持することは難しく、今回のコロナ禍の影響を受けている立場でもあります。
新型コロナウイルス感染のリスクにより、例年よりも空室が目立ち、かつ高齢者は孤独死のリスクから受け入れへの抵抗感があります。見守りや保険をお試しで入れていただくことにより少しでも空室の楷書に繋がればと思っています。

会社概要 株式会社R65
日本は世界で最も高齢化率が高いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。65歳以上が入居可能な賃貸物件は、全体の約5%しかありません。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する国内唯一の不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
 
株式会社R65-3
 
代表:山本 遼
本社所在地:東京都杉並区荻窪4-24-18
設立:2016年4月7日
URL:https://r65.info/
 

2021/5/25

日本マーケティングリサーチ機構の調査で3冠を獲得しました!

日本マーケティングリサーチ機構が、2021年5月に介護ソフト分野においてインターネット調査を実施した結果、株式会社ロジックが運営する介護ソフト「Care-wing 介護の翼」が、『ヘルパーが選ぶ 現場が楽になる No.1介護ソフト』『ヘルパーが選ぶ 業務効率化につながる No.1介護ソフト』『ヘルパーが選ぶ おすすめしたい No.1介護ソフト』を獲得しました。
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/

株式会社日本マーケティングリサーチ機構1

  • ヘルパーが選ぶ 現場が楽になる No.1介護ソフト
  • ヘルパーが選ぶ 業務効率化につながる No.1介護ソフト
  • ヘルパーが選ぶ おすすめしたい No.1介護ソフト

 

「Care-wing 介護の翼」

株式会社日本マーケティングリサーチ機構2

ケアウイングは介護事業者の依頼がきっかけで開発された記録に特化した介護ソフトです。契約事業所数2,000事業所超。ヘルパーさんは、スマートフォンで一日の予定やサービス内容を確認し、実施したサービスを簡単に報告できます。管理者・サ責は、ヘルパーさんが行っているサービス(時刻、ケア項目、バイタル、特記事項等)をリアルタイムで管理することができます。賃金計算やシフト管理、連携請求ソフトであれば実績の取り込みが可能です。
 

 



ケアウイングの特徴
●かざして”ピッ” ICタグにかざすだけ。
普段スマートフォンを使用しないご年配のヘルパーさんでも、IDパスワード入力が不要なため、簡単にご利用いただけます。

株式会社日本マーケティングリサーチ機構4

 

●音声入力で簡単に記録
開始時刻・終了時刻は自動入力され、チェックを入れるだけ!申し送り、特記事項は、スマホ操作が苦手な方でも
簡単にできるように定型文や音声入力で記録できるようになっております。

株式会社日本マーケティングリサーチ機構5

 

ケアウイングの機能
●ヘルパーさんの行動を可視化
“訪問忘れ” がなくなりクレーム防止につながります。ICタグで開始時刻と終了時刻を記録し、自動的に情報がシステムに送信され、ヘルパーさんの介護サービス状況をリアルタイムで把握できます。時刻は正確に記録され、訪問が遅れた場合はサ責にメールでお知らせします。また、ご家族へも自動でメールが送信されるためサービス利用者の満足度を高めることにもつながります。

株式会社日本マーケティングリサーチ機構6

 

●ワンタッチ入力で、情報共有
スケジュールの確認から計画書、申し送りの確認、サービス内容やバイタルの記録など、ヘルパーさんが情報を打ち込む画面は極力「ワンタッチ」で選択できるように設計されています。介護業務を知り尽くしている弊社だからこそ、直観的な使い勝手を実現することができました。情報共有ができるので的確できめ細かなサービスが提供できます。

株式会社日本マーケティングリサーチ機構7

●特定事業所加算の指示・報告にも対応
特定事業所加算を取得している事業所では、サービス提供責任者が、利用者情報やサービス提供時の留意事項を書面により確実な方法でヘルパーさんに伝達し、サービス提供終了後の報告内容も書面に記録・保存しなければなりません。ケアウイングでは、管理システムに指示内容を入力するだけでサービス提供時に確実に伝達。報告をスマホに入力すれば、指示・報告内容はサーバーに保存され、必要な時に印刷可能。業務効率が格段にアップします。

株式会社日本マーケティングリサーチ機構8

 

〈サービスに関するお問い合わせ先〉
TEL:03-6273-4567
営業時間: 9:00 ~ 18:00(土・日 祝日休み)



■会社概要
社名:株式会社ロジック
本社:〒921-8062 石川県金沢市新保本3丁目21番地
代表取締役CEO:和田森久志
お問合せ先:株式会社ロジック 東京支店 03-6273-4567
URL:https://care-wing.jp/

■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査

■比較対象企業選定条件
競合選定条件「介護ソフト」で検索上位9社
※検索エンジン:Google
※検索日時:2021年4月8日

■取得キーワード
ヘルパーが選ぶ 現場が楽になる No.1介護ソフト
ヘルパーが選ぶ 業務効率化につながる No.1介護ソフト
ヘルパーが選ぶ おすすめしたい No.1介護ソフト

■回答者条件
年代:10代男性,10代女性,20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,60代女性,70代以上女性
性別:男女
職業:ヘルパー
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,石川県,福井県,岐阜県,静岡県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,高知県,福岡県,佐賀県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
婚姻関係:既婚:子供あり:21歳以上の子供のみ,既婚:子供あり:20歳以下の子供がある,既婚:子供なし,未婚
備考:n=113

調査会社:日本マーケティングリサーチ機構
所在地:東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿六丁目ビル2F
事業内容:マーケティングリサーチ事業
MAIL :info@jmro.co.jp
URL :http://jmro.co.jp/
 

 

 

2021/5/25

国立大学発ベンチャーAUTOCAREが、既存システム連携とビッグデータ解析を含めたDXコンサルティングを提供

ITの活用を前提としてビジネスや業務を全く新しいものに変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」が叫ばれています。
今年度から本格的に運用されている科学的介護LIFEは、消極的に対応するだけなら負担にしかならないのですが、その先の、「LIFEの活用を前提として業務を全く新しいものに変革する」介護におけるDXを起こす絶好のチャンスです。
国立大学法人九州工業大学 井上創造研究室では、介護・医療のIoTビッグデータ解析に関する研究成果を発表してきました。また九州工業大学発ベンチャーAUTOCAREでは、介護自動記録AIアプリFonLogや、無料でLIFEデータを編集できるLIFEワークシートを提供しています。
これらの経験とスキルとサービスを生かして、また研究者や大学院生とも協力して、「LIFEの活用を前提としたDXコンサルティング」を提供します。
 
○背景

厚生労働省の政策により、今年度の介護報酬の多くの加算科目に、「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用が要件として含まれました。
LIFE(Long-term care Information system For Evidence)とは、これまで高齢者の状態やケアのデータ収集システム(CHASE)と、通所・訪問リハビリテーションデータ収集システム(VISIT)を一体運用をするものです。
このLIFEは、ICT導入補助金のためにも要件となっています。

LIFEを活用するには、1. 利用者の情報を毎月LIFEに提供することと、2. LIFEからのケア改善に関するフィードバックを十分に生かすこと、が重要ですが、2の内容はまだ明らかになっていません。つまり、LIFEは日本全体でのエビデンスに基づくケアの向上のためには非常に重要なもの、現時点では、1のために余計な負担はかかるが、ケア向上のPDCAを回すことはできない、という、現場の負担が増えるだけになる恐れがあります。

一方で、ITの世界では、ITの活用を前提としてビジネスや業務を全く新しいものに変革する「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」が叫ばれています。
LIFEは消極的に対応するだけなら負担にしかならないのですが、その先の、「LIFEの活用を前提として業務を全く新しいものに変革する」介護におけるDXを起こす絶好のチャンスなのです。

国立大学法人九州工業大学 井上創造研究室では、介護・医療のIoTビッグデータ解析に関する研究成果を発表してきました。
また九州工業大学発ベンチャーAUTOCAREでは、介護自動記録AIアプリFonLogや、無料でLIFEデータを編集できるLIFEワークシートを提供しています。

これらの経験とスキルとサービスを生かして、また研究者や大学院生とも協力して、「LIFEの活用を前提としたDXコンサルティング」を提供します。

既存システムとの連携や、これからICTを導入する介護事業者にメリットの大きいICT補助金との連携も、一気通貫でサポートいたします。

○介護のビッグデータ解析でできること

国立大学法人九州工業大学 井上創造研究室では、介護および医療のビッグデータ解析において多くの研究成果を一流の研究雑誌に発表してきました。
ビッグデータ解析で可能になることは、大きく分けると1.推定、2.近未来予測、3.要因分析の3つがあり、そのそれぞれについて次のような成果を発表しました。

1. 【推定】
 そのときや過去にどのようなことが起きていたのかを推測します。例えば、画像からの異常検知や、利用者の状態判定があげられます。私たちは、スマートフォン内のセンサを用いて看護師や介護士の行動を認識し、看護記録や介護記録に反映させる行動認識技術を発表しました。これを応用すると介護記録の半自動記録が可能になり、AUTOCAREが提供するFonLogスマホアプリにも実装されています。
  • 井上 創造, 上田 修功, 野原 康伸, 中島 直樹, “Mobile Activity Recognition for a Whole Day: Recognizing Real Nursing Activities with Big Dataset”, ACM Pervasive and Ubiquitous Computing (UbiComp), 2015.

2. 【近未来予測】
 これまでのデータから、少し先の未来を予測します。例えば、センサから少し先の排泄を予測することがあげられます。機械学習というAIの技術を使えば、どんなセンサ入力にも対応できることが特徴です。
 私たちは、日々の介護記録を用いて、次の日の日中・夜間の利用者呼び出しの予測を試みました。
  • 井上 創造, Paula Lago, Tahera Hossain, Tittaya Mairittha, Nattaya Mairittha, “Integrating Activity Recognition and Nursing Care Records: The System, Deployment, and a Verification Study”, ACM on Interactive, Mobile, Wearable and Ubiquitous Technologies, Vol. 3, No. 86, 2019.

 また、ベッドセンサと介護記録を組み合わせて、当日の寝付きの状態から次の日のリハビリ参加などの意欲を予測する研究を発表しました。
  • 松木 萌, 井上 創造, “高齢者の睡眠と生活行動の相関分析のためのセンシング実験”, マルチメディア,分散,協調とモバイル(DICOMO2018)シンポジウム, 2018.

3. 【要因分析】
  1や2の推測に至った要因の候補を洗い出します。例えば、医療において患者の予後に要因を与えた看護行為をリストアップすることが相当します。
  私たちは、介護施設のヒヤリハット・事故報告書を分析して、事故の起きやすい状況や、事故の要因となるキーワードを洗い出しました。
  • 峯崎 智裕, 松木 萌, 井上 創造, “介護サービス向上に向けた介護事故事例テキストの分析”, 情報処理学会論文誌, Vol. 58, No. 10, 2017.

これらのビッグデータ解析は、常にいい精度で答えを出せるわけではありませんが、介護分野においては個人差や環境の差が大きいため、ビッグデータを使って個人別・環境別に分析していくと、時に思いもよらない高精度で結果を出せることがあります。


○LIFEデータででできるDXとは

上記のようなデータ分析技術を、科学的介護情報LIFEをはじめとする介護事業所のデータに適用すると、次のようなDXの実現の可能性が見えてきます。
  • LIFEデータの記録補助(IoTセンサや過去データに基づいた記録内容の推定と推薦)
  • リハビリテーション目標・口腔機能改善効果の近未来予測
  • LIFEデータを用いた日々の食事量や水分量の予測
  • 排泄状態や認知症周辺症状(BPSD)の近未来予測
  • デイサービスにおいて、LIFEのアセスメントデータを用いた利用日変更の予測
  • 事故やヒヤリハットのリスクの予測と、万が一発生した場合の要因分析

これらの、データに基づいた生産性の向上、およびDXに取り組む介護事業者に対して、私たちは真に科学的な手法をアドバイスし、国立大学法人の研究者や学生とともに、先端のデータ分析に取り組みます。

例えば、次のようなステップでデータ分析を実施します。
 
合同会社AUTOCARE14
○国立大学の研究室や大学院生とも連携

国立大学法人九州工業大学 井上創造研究室には、世界から集まったトップクラスの留学生をはじめとする、非常にアクティブな大学院生が切磋琢磨しています。ここでは、日々介護データの分析に取り組み、博士課程への進学も希望している、金子 晴 君へのインタビューを紹介します。
 
合同会社AUTOCARE1
 
Q: 今どんな研究をしているんですか?

A: 過去の介護記録から翌日の介護記録を予測する研究をしています。
記録上のアプリ上で予測した結果を表示するのですが、いつも同じような情報ある程度当てられるけど、体調や気分によって不確定な部分がまだ難しいですね。その辺を改善しています。機械学習を使っているので、これまでの、その人だけではなくてその人に似たデータや似ていないデータなどあらゆるデータを用いて、人間より詳しい経験則や知識を発見できないか、チャレンジしています。
例えば、食欲はどうか、レクレーションに参加するか、などです。介護記録には本当に手間がかかっていると聞きますので、これが少しでも楽になって、同時に利用者さんの体調予測や、体調管理に使えるといいなと思っています。

Q: 研究の面白いところは何でしょう?

A: この研究室の特徴なんですが、介護事業所にアプリを提供しているので、実際に現場で使ってもらえる機会があるのが面白いです。今後、科学的介護LIFEや、排泄検知デバイス、睡眠見守りデバイス、または医療データなど、ヘルスケアデータがどんどん集められるようになれば、それでいろんなことが分かるようになると期待しています。例えば持病を持っている方が悪化するのを早めに察知するとか、もっと言えば心の部分も予測ができるようになるんじゃないかと思います。毎日の生活の楽しさが見れる、とか、家族とあった後は健康になれるとか。そういったことをアプリを使って家族に簡単に共有するとか、どんどんアイデアがふくらみます(笑)。

Q: 介護の業界がどんな風になってほしいですか?

A: そうですね、介護業界は人手不足だと聞きますけど、それはある意味で、新しい技術や効率化がしやすい状況なのだと思います。だからそれを逆手にとって、どんどんサービスの質を向上してほしいなと思いますね。必要最低限のサービスをすることから、プラスアルファでどれだけの価値を作り出せるか、そういうところに勝負をシフトしてほしいですね。
 でも、そういったところは記録に残っていない、エビデンスに残っていないかもしれないので、技術で、どんどん可視化していきたいなと思います。

Q: ありがとうございます。逆手に取ると、大きな夢がありますね! では、金子君自信は、将来どんなことをしたいですか?

A: 機械学習の研究は楽しいので、将来はそれを仕事にしたいですね。手法を研究して提案する研究者なのか、手法を実用化するエンジニアなのか、それはまだ決まってないです。でも博士課程に進学して、いろいろと技術や研究テーマにトライしてみたいです。その中で研究職またはエンジニアのどちらかに興味が出てくるかもしれない、と思っています。
でも、少なくとも人に関係あることはやりたい、と思っています。人の行動履歴とか、人生を通してのヘルスケアデータの分析をやってみたいですね。
僕は、日本に高齢者がたくさんいると言うことは本当は先人の知恵がたくさん埋もれていると思うんですよ。それをビッグデータ化して機械学習して、「先人の知恵のAI」とか作ってみたいですね(笑)。

Q: 「先人の知恵のAI」ですか。それは夢がありますね!ありがとうございました!


○ICT導入補助金について

2020年度に引き続き、今年度も、介護事業所がICTを導入する際に費用の4分の3まで支援される、ICT導入補助金が各都道府県にて予定されています。

例えば、神奈川県では5月24日から6月25日まで募集されています。
この補助金の特徴は、ICT導入に関わるネットワーク整備からハードウェア、ソフトウェアまで全て補助対象に入る点です。まだICTを導入していない介護事業所にとっては、大きな支援になる補助金です。

ただし、一度記録をしたデータを介護ソフトや請求ソフトに転記することがない(一気通貫である)こと、科学的介護情報システムLIFEに介護ソフトを活用して情報提供を行うこと、といった条件があります。

この点についても、私たちはコンサルティングおよびご相談に応じることができます。


○LIFEワークシートご利用申し込み

利用をご希望の方は、こちらのフォームからお申し込みください。

合同会社AUTOCARE2

お申し込み後、順次提供させていただきます。
※ 提供は予告なく終了することがあります。また申し込みいただいても提供できないこともあります。
※ 不具合等にはなるだけ対応しますが、対応を必ずお約束するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

○合同会社AUTOCAREについて

合同会社AUTOCARE3

 

私たちは、国立大学法人 九州工業大学のテクノロジーを社に役立てる大学発ベンチャー、合同会社AUTOCAREです。

私たちは、介護の分野に、AIとIoTを、学びとともに普及させることをミッションとしています。
・介護自動記録AIアプリFonLogのサービス
・介護ITインストラクター養成
・IoTとAIの専門知識を活用したDXコンサルティング
を提供します。

介護自動記録AIアプリFonLogは、その柔軟なデータ取り扱いの特徴を生かして、LIFEにさっそく対応しています。


このアプリは、
・たった2画面で使いやすい
・あらゆる入力項目とと出力に対応できる
・Wifiが施設内に行き渡らなくてもオフラインで使える
・しゃべりかけるだけで構造化できる一歩進んだ音声入力
・IoT・ビッグデータ活用がスムーズ

といった特徴があり、国立大学病院2大学や10施設以上の介護施設に導入の実績があります。

  • 介護自動記録AIアプリFonLogとスマホを無料で借りるにはこちらから:
  • https://autocare.ai


また私たちは、Microsoft Excelと同等の機能を持つクラウドサービス、Googleスプレッドシートで、以下のような簡単に扱えるシステムを開発しています。
これらのシステムでは、お客様名を選べば自動的に被保険番号などが入力されるなど、入力の手間が省けるようになっています。

☆訪問介護らくらく集計システム
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000057750.html

☆訪問介護スケジュールシステム
ヘルパーさんの予定を把握しながら訪問担当者を簡単に割り当てます(開発中)。

☆訪問介護指示・報告システム
特定事業所加算を取るためのサービス提供責任者の指示・報告をIT化します(開発中)。

☆デイサービス送迎ルートシステム
ソフトウェアのインストール無しで、手軽に、シンプルに送迎最短ルートを検索できるシステムです。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000057750.html

●LIFEデータ解析コンサルティングへのお問い合わせ・お申し込みは、こちらから:

マーケット最前線
データ集
メディア集
ビジネスマッチング
注目ビジネス
シニアマーケティングの考え方
連載コラム
編集室から
シニアライフ総研について
ニュース
お問い合わせ

Copyright©Roots of communication Co.,Ltd. All rights reserved.