イントロン/高齢者を対象としたアートワークショップを開催
2020/7/8
認知症の予防と健康寿命の延伸を目標とする
第4回アートワークショップをなごやかレジデンス川越仙波にて開催
4回目の開催となった今回は、30名の方々にご参加いただき「独楽(こま)づくり」を行いました。日本の伝統的なおもちゃである「独楽(こま)」は、まっすぐに芯を中心にくるくると回るその姿が「物事が円滑に回る」に通じることから縁起物と考えられています。
川越の地にちなみ、名物のうなぎや川越市の花である山吹の花を線で描いた台紙に色を塗り、パーツをはめてオリジナルの独楽(こま)を制作しました。完成した独楽(こま)を実際に回し、参加頂いた方々と当社スタッフ共に、思わず童心に返り、独楽(こま)同士がぶつかりあったり、回る時間を競ったり、色彩が変化していく様を楽しんで頂き、笑顔あふれる時間となりました。



ワークショップ終了後は、毎回ご好評を頂いております、薬や健康に関する相談会を実施し、参加者の皆様から薬や健康に関する疑問を伺い、当社の薬剤師・スタッフがお答えいたしました。
イントロンは、地域医療・高齢者医療に寄与する活動として、今後も継続的に「地域の皆さまと薬局がより身近となる未来」に向けて活動を展開して参ります。
■イントロン「高齢者施設向けアートのワークショップ」実施概要
開催を希望される高齢者施設において、定期的に、1回30〜40分程度のワークショップを開催します。制作するアートの作品は、施設が位置する地域の自然や文化をモチーフとしたものをご提案しています。
ワークショップで作られた作品は、地方行政機関やNPOの協力を得て開催する展覧会で発表するとともに、SNSなどの各種メディアでも発信します。なお、この夏からは当社の公式HP内、オンラインギャラリーへ掲載いたします。
作品発表の場である展覧会が、作者である高齢者と鑑賞者である地域住民との交流の場となることで、健康寿命の延伸に効果があると言われるソーシャルキャピタル(社会生活資本)の醸成に繋げます。
■今後の展開
今後も、埼玉県・千葉県・東京都を中心に、アートのワークショップの開催を希望する高齢者施設からの依頼を、広く受け付けています。
また、今後は全国展開を視野に入れ、オンラインでご提供できるようなコンテンツ・サービスを予定しております。
■共同研究者
法人名 : 京都市立芸術大学
研究代表者 : 辰巳明久(専門:ビジュアルコミュニケーションデザイン)
所在地 : 〒610-1197 京都府京都市西京区大枝沓掛町13-6
創立 : 1880年
URL : https://www.kcua.ac.jp
■会社概要
商号 : イントロン株式会社
代表者 : 代表取締役社長 増子治樹
所在地 : 〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町13-5 川越第一生命ビル
設立 : 1993年5月
事業内容 : 調剤薬局および医療モール(埼玉・千葉・東京・三重・熊本・宮崎)全43店舗の運営
資本金 : 1,000万円
URL : https://intron.co.jp
2020/7/7
自宅の玄関ドアが、まるで魔法のように簡単に“自動ドア”へ生まれ変わる電動オープナーシステム「DOAC(ドアック)」新発売 ~“タッチレス”で、誰もが安心して使える新しいバリアフリーリフォームを実現~
また、「DOAC」スペシャルサイト(https://www.lixil.co.jp/lineup/entrance/doac)を本日より公開します。
※1「DOAC」はLIXIL Housing Technology Japanの新規事業部門ビジネスインキュベーションセンター初の新商品です。
※2独自開発のワイヤレスシステムによって、ドアや鍵はそのまま使える後付け工法を実現。特許出願済み。

国内の既築玄関ドアのほとんどは開き戸で、車いすユーザーが外出・帰宅する際は、「家族やヘルパーの手助けが必要」「狭くて車いすの向きを変えられない」「開閉するのに時間がかかる」「仕方なく庭から出入りしている」など、大きなハードルとなっています。また、ドアから引戸への改修は建築的・費用的に負担が大きく、マンションやアパートでは変えること自体ができません。
そこでLIXILは、家族みんなが使えて、一緒に暮らすすべての人が笑顔になる商品づくりを目指し、
今ある玄関ドアがたった一日で、“自動ドア”に生まれ変わる玄関ドア用電動オープナーシステム「DOAC」を開発しました。
「DOAC」は、玄関ドアに触れることなく、リモコンで鍵の施錠・解錠からドアの開閉までボタンひとつで操作できるので、身体が不自由な車いすユーザーでも誰かの手を借ることなく外出することができます。玄関ドアを自動的に施錠する“オートロック機能”付で、カギを閉めるためにわざわざ振り返る必要がありません。
また、リモコンを持っていなくても、鍵を解錠して玄関ドアを軽く動かすだけで、全開位置まで自動で開く“オートアシスト機能”を搭載しており、沢山の荷物を抱えていても楽々と開くことができます。
さらに、万が一のケースを徹底的に考えたフェールセーフ設計で、車いすユーザーやご高齢の方でも安心して使えます。異常な接触を感知したらすぐにドアの動作を停止する“挟まれ検知機能”や、電池切れや停電時の手動操作への対応、さらに40万回におよぶ耐久試験をクリアした優れた耐久性の実現など、長年に渡って安心・安全にお使いいただけるよう設計にこだわりました。
「DOAC」は、今ある玄関ドアにそのまま取り付け可能なため、1日でリフォーム工事が完了し、その日から使用することができます。また、弊社製以外の玄関ドアにも取付けが可能です。
LIXILでは「ニューノーマル(新しい日常)」を見据えてさまざまな商品をご提案しています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、私たちのこれまでの生活が一変しています。LIXILでは健康、快適、安心・安全の暮らしの実現に向けて、新しい暮らし方や働き方に対応する数々の商品を展開しています。感染対策として“非接触”に注目が集まる中、「DOAC」は玄関ドアの“タッチレス”操作を実現し、ハンドルに触れる必要が無く安心して外出や帰宅ができる新しい時代を見据えた商品です。
株式会社LIXIL 取締役 専務役員 LIXIL Housing Technology Japan 吉田聡は、以下のようにコメントしています。
「LIXIL Housing Technology Japanは、事業の持続的成長に向けて、新しい事業領域へ挑戦しています。その一環として、既存の事業では実行が難しい領域において、世の中のニーズを掴み、付加価値の高い商品やサービスを素早く市場投入することで新たなビジネスの可能性を検証する新規事業部門ビジネスインキュベーションセンターを設置し、2019年4月より活動を始めています。「DOAC」はこの部門から生まれた最初の商品です。障がい者や高齢者が家族と共に笑顔になっていくこと、ベビーカーや重たい荷物を持った時でも楽々と開けられること、“タッチレス”なので誰もが安心して使えることなどあらゆる課題を解決し、すべての人の暮らしを快適にできるインクルーシブな製品として普及していくことを期待しています」
※「DOAC」はSony Startup Acceleration Program(以下SSAP)の支援を受け事業化しました。スタートアップの創出と事業運営を支援するソニーのプログラムSSAPでは、同社のもつ起業のノウハウを活かし、様々な新規事業の立ち上げをサポートしています。本日よりSSAPのWEBサイト(https://sony-startup-acceleration-program.com/highlights/2020/02.html)にて「DOAC」の開発ストーリーが公開されています。
■玄関ドア用電動オープナーシステム「DOAC」商品特長
玄関ドア用電動オープナーシステム「DOAC」は、“家族みんなが出かけたくなる毎日”を目指し、既存の玄関ドアをたった一日で、リモコンのボタンひとつで鍵の施錠・解錠から自動開閉まで可能にします。玄関ドアに触れることなく、誰かの手を借りなくても自由に外出することができます。
・外出も、帰宅も、ボタンひとつで自動開閉
玄関ドアの手前から※でも、リモコンで鍵の施解錠から玄関ドアの開閉までボタンひとつで操作できます。さらに、玄関ドアを閉めると自動的に施錠するオートロック機能付きです。
※最大3~5m程度離れた位置からでも操作可能です。
・両手が塞がっているときは、オートアシストで楽々開閉
玄関ドアを少し開くだけで、オートアシスト機能が働き、全開位置まで開きます。全開後は、タイマーによって自動で玄関ドアが閉じてくれます。
※オートアシスト時には締め出されないようにオートロックしません。
・フェールセーフ設計で車いすやご高齢の方も安心
挟まれ検知機能で、異常な接触を感知したら、すぐにドアの動作を停止。また、リモコンを持っていない時、電池切れや停電時でも鍵を使って手動でドアを開閉できます。長年にわたって使用できるよう、耐久性も追求しています。
・1dayバリアフリーリフォームで、購入したその日から使える
自宅の玄関ドアやカギはそのままに、後付けできるバリアフリーリフォーム。設置はLIXILの専門店スタッフが対応し、取り付けたその日から使用できます。
※工事の前に、下見調査にお伺いさせていただきます。コンセントの増設は、LIXIL専門店から委託を受けた電気工事店がお伺いする場合があります。状況により、「DOAC」の取付とは別日になる場合があります。
■商品開発にご協力いただいた方よりコメント
「DOAC」は、様々な車いすユーザーのみなさまからのヒアリングをもとに生まれました。丁寧に、声に耳を傾けることで、当たり前として諦めてしまっていた生活の中に存在する課題を抽出し、あるべき製品の形を追求しました。
・村田 康剛さん(ペルモビール株式会社 カスタマーアドバイザー)
スウェーデン発祥の車いすメーカーへ勤務。1級の障がい者ながら、様々なテクノロジーを駆使して同社ではアドバイザー職を担当。
「まるで魔法の様に、ボタン一つで玄関ドアが開閉できる」
私は身体が不自由ですが、普段は自社製の電動車いすに乗って、ひとりで片道2時間かけて通勤しています。ただ、1人では玄関ドアの操作ができず、帰宅時に毎日ヘルパーさんと待ち合わせてドアを開けてもらっています。そんなとき、「DOAC」の存在を知り“外への世界が広がる”とワクワクしたのを覚えています。まるで魔法のように、重たい玄関ドアがボタンひとつで、鍵の施解錠~ドアの開閉まで可能に。それは、好きな時間に、誰の手も借りずに外出ができる、夢にまでみた体験ができると期待しています。ただ、私と同じ様に車椅子に乗っている人の中にはリモコン操作が難い人もいます。今後は、音声操作や近づくと自動開閉してくれる等、いっそう便利になっていく未来を想像しています。
・大塚 訓平さん(NPO法人アクセシブル・ラボ 代表理事 / 株式会社オーリアル 代表取締役)
障がい者の住環境、外出環境整備事業のNPO代表を務め、車いす目線で、様々な企業の製品やサービス開発コンサルティングを中心に活躍中。
「バリアフリーの新たな選択肢として、多くの方に喜んでもらいたい」
健常者だった11年前には感じることのなかった玄関ドアの不便さ。車いすに乗りながら、鍵やドアを開閉するには、今までより「時間」と「スペース」が必要になり、ずっとストレスを感じていました。「DOAC」は、リモコン一つで鍵とドアを開閉でき、この大きなストレスを取り除くことができます。また、仕事上バリアフリーリフォームの提案では、今までスライドドアへの改修工事、一択でした。今後は、「DOAC」で既存の玄関ドアを自動化できるため、選択肢の幅が広がり、工事予算を抑えることもできます。それは、バリアフリーが必要な方々にきっと喜んでもらえるはずです。「DOAC」は障がいの有無に関わらず、誰にとってもやさしい、暮らしを豊かにできるインクルーシブな商品 になると思います。
・長島 理さん(株式会社LIXIL Technology Research本部所属)
日本パラバトミントン界の第1人者。LIXILでは、研究者としての顔も持ちあわせ、アスリート×研究者としても注目を集めている。
「新しい生活のドアを開けるきっかけを掴んで欲しい」
「DOAC」は、文字通り新しい生活のドアを開けることができます。玄関が狭いと車いすの向きを変えられず、後ろ向きでドアを押し開けなければなりません。また、遠征に行く時はスーツケースなどの大きな荷物を持って外出しなければならず、ドアを開けることがとても大変です。そんなときに、この「DOAC」が大活躍するでしょう。電動でドアが開閉され鍵までかけてくれるので、荷物があっても簡単に出入りができ、今よりずっとアクティブになれます。万が一、停電などで動かなくなっても、手動の鍵で施解錠ができる点も安心。「DOAC」の開発には早い段階から携わってきましたが、これから沢山の人に使ってもらい、1人でも多くの人が新しい生活のドアを開けるきっかけを掴んで欲しいと願っています。
・野村 絵梨さん(株式会社LIXIL 人事総務本部所属)
LIXILの社員として様々な商品開発にモニターとして参加。「DOAC」の開発でも自身の体験をベースにした貴重な意見が商品仕様に反映されている。
「車いすで1度挟まれなければ、玄関ドアは開けられませんでした」
以前私が住んでいた家では玄関ドアの操作にとても苦労していました。玄関ドアを開ける時、車椅子の足のステップをドアに一度挟んで、半分ほど開けてから、勢いをつけて引っ張らなければ開けられないほど重たいドアでした。だから、転居の時には玄関ドアの重さが物件選びのポイントの1つになりました。でも、「DOAC」ならこの大変さが無くなります。私は自宅から車椅子で会社に通勤していますが、その際に荷物を持っていても、楽に出かけられる様になると楽しみにしています。家の玄関ドアへすぐに取付けて使えるので便利だし、コンパクトなリモコンは鞄のポケットからスッと出し入れできて雨の日でも使い易いと思います。「DOAC」は色々な境遇、年齢の方に1度は使ってもらいたい商品です。
■参考価格
※価格には、消費税及び搬入・取付・設置費等は含まれておりません。
※セット内容:電動ドアオープナー、コントローラー、電動サムターン、リモコン等
※リモコンは、最大8個まで登録することができます。
■販売地域 全国
■発売日 2020年9月1日
2020/7/7
室内環境の管理・離床タイミングを予測
“ 離床予測 ”サービス提供開始~“非接触”センサーの安全管理、進む技術革新~
介護施設入居者居室内や高齢者住宅の「温度」「湿度」「照度」「運動量・動き」のIoTによる遠隔管理を可能にする体感センサー『LASHIC(ラシク)』を製造・販売するインフィック株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:増田 正寿、以下、インフィック)は、2020年7月1日に、ベッドマットの下に設置するIoT見守りセンサー『LASHIC-sleep(ラシクスリープ)』等を用いて、ベッドを使用する高齢者の離床タイミング(ベッドから立ち上がるタイミング)をAIによって予測する離床予測システムのサービス提供を開始いたします。
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『LASHIC(ラシク)』センサーとモニター画面イメージ
■介護スタイルを劇的に変える可能性のある『離床予測』センサー
『離床予測』とは…
心拍や姿勢、寝返りなどのデータを計測するベッドセンサー「LASHIC -sleep(ラシクスリープ)」からのデータ、また、室温・湿度・照度・運動量を計測する環境センサー「LASHIC -room(ラシクルーム)」からのデータ等の双方を使用し、独自のシステム解析により、対象者の一定時間(30分程度)後の“離床する可能性”について予測し、介護者の使用するPC・タブレット・スマートフォン等の端末へ通知をする仕組みです。
従来、介護業界における離床センサーは、ベッド横の床に置くマット式などのデバイスが多く、かつ、圧感(センサーを踏む圧力)のみによる通知などにより、通知のタイミングが遅いことが指摘されていました。圧感の察知(人がベッドから離れる瞬間)後の離床通知では、介護者が駆けつけたときには既に転倒しているケースも多かったため、「離床予測による事前通知」は画期的であり、介護のスタイルを劇的に変える可能性を持った独自技術であるといえます。
不用意に離床してしまうことで起こる骨折等の怪我の危険や転倒後寝たきりのリスクを低減し、また、離床事故を懸念しての見回りや、いざ転倒してしまったときの救護などの稼働を大幅に削減できることが期待できます。
■特許出願中
2020年3月31日「離床予測システム」、睡眠中の情報を複数のセンサーで収集し、離床時間を予測するプログラム及び事前に通知するシステムに関する特許を出願いたしました。
■遠隔で安否確認ができるIoTセンサーは、新型コロナウィルス等の感染症予防にも
昨今の新型コロナウィルス流行により、介護者と被介護者の濃厚接触機会の多い介護施設での感染リスクは非常に心配されるところです。衛生管理をさらに徹底せねばならないなど、人員不足に輪をかけて稼働が増えていることから、介護スタッフ達の体力減退や精神的疲労も増大していることが予想されます。
非接触で入居者の脈拍等のバイタルデータを感知でき、さらに、居室内での入居者の動き、居室の室温・湿度等の環境を遠隔で把握できるIoTセンサーの導入は、スタッフの稼働減につながり、かつ、被介護者に接近しての安否確認(呼吸の有無、睡眠の状態等)の頻度も減らせるので、ウィルス感染リスクの低減に寄与します。
また、遠く離れた実家のご両親の介護の為に定期的に帰省していた方にとっても、心配の種はつきません。介護事業所を36ケ所運営するインフィックが開発した『ラシク(LASHIC)』だからこそ届けることができるケアがあります。
■月額980円と廉価に導入。アナログで安否確認行う人件費よりも割安
インフィックの『LASHIC(ラシク)』は、センサー1台・1種導入あたり初期費用19,800円または29,800円(税別)に月額の使用料をわずか980円(税別)におさえることで、施設での導入ハードルを下げています。
見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」が感知する部屋の環境(温度・湿度が適切であり、感染症リスクがないか等)、体調(ベッド上での体調に異常がないか等)、行動(昼夜逆転傾向や日中の動きが少なくなる等)をリアルタイムにケア担当者が把握する体制をしき、より適切で確実な、センサーと巡回による介護手法の導入することで、スタッフの稼働人件費の削減にも役立ちます。
従来と比べ、「シフト調整して人数減らせそう!」、「訪室巡視業務に割く時間が10分の1になった!」といった施設もあります。
ご実家に設置する場合は、4G通信(初期費用1,980円、月額980円)がセットしたものもあり、設置後電源を入れれば直ぐに遠隔地のケアがスタートできます。
■IoT見守りセンサー『LASHIC(ラシク)』でできること
環境を感知する「LASHIC-room(ラシクルーム)」
就寝・起床、心拍等をモニターする「LASHIC -sleep(ラシクスリープ)」
緊急時にワンボタンで介護者と会話できる「LASHIC -call(ラシクコール)」の3種
『LASHIC(ラシク)』シリーズの3機種。カメラはついておらず、人感センサーにより行動をモニターする設計なので、対象者の方のプライバシーや自尊心を尊重できることも大きな特徴。
初期費用room・call:19,800円(税別)、sleep:29,800円(税別)のほか、月額980円(税別)での導入が可能で、見守りIoTセンサーの中でも廉価に導入できる価格設定。(価格はセンサー1種につき)
「LASHIC(ラシク)」3機種とモニターデータ画面のイメージ

モニターデータ画面イメージ
「LASHIC–room(ラシクルーム)」
居室内の「温度」「湿度」「照度」「運動量・動き」をモニターし、居室内が健康を維持するうえで十分な条件を満たしているかをモニタリング。
主なチェック項目
・熱中症リスク、感染症リスクの警告 ・起床・就寝時刻の記録
・一定時間以上、動作がない場合の警告
・生活リズムの崩れによる認知症初期状態の注意喚起
・暗闇での徘徊など異常行動の把握と警告
搭載センサー
人感センサー(運動量・動き)/ 温度センサー / 湿度センサー/ 照度センサー
「LASHIC-sleep(ラシクスリープ)」
睡眠センサー。ベッドのマットレスの下に敷くだけで設置できる、対象者のベッド上での状態をモニターするセンサー。厚みのあるマットレスでも動作可能で、ビニールカバー付きで水濡れも対応。介護ベッドの背上げ、脚上げにも対応しています。
主なチェック項目
[動作] ベッド上の在・不在、体動 [バイタル] 脈拍(※)
[姿勢] 座位・仰臥位、左寄り・右寄り [睡眠] 睡眠・覚醒、睡眠快適度
※推定値であり医療的データではありません
「LASHIC-call(ラシクコール)」
ナースコール的役割を果たします。緊急通知ボタンを触ると指定したスマートフォンにアラートを送信。センサーとスマートフォン間での通話が可能。LASHIC-call 側は受話操作不要、自動で通話開始でき、スピーカーとマイクを内蔵しているため、ハンズフリーで通話可能なので転倒などで動けない場合にも話すことができます。スマートフォン側からはいつでも通話することができます。
番号ボタンに任意のスマートフォン番号を割り当て、通常の通話用に利用することも可能。インターネット回線を利用するため、通話料は発生しません。
インフィック株式会社
http://infic-g.net/
2020/7/7
ジェイテクトパワーアシストスーツJ-PASシリーズ第3弾!
介護作業への適用に主眼をおいた新モデルを開発、2021年販売開始予定
【製品名称】

※1 fleairy:flexible(柔らかい)+airy(軽い) の造語。介護において大切な「ふれあい」の意味も併せ持つ。
【商品コンセプト】

商品コンセプト

商品イメージ
【商品特長】
介護作業での腰痛予防の為のアクティブ・パワーアシストスーツ ※2
- 軽く、やわらかいフレームレス構造
衣服に近い構造で装着者にフィットし、動きやすく長時間でも快適に作業が可能。 - 装着者の動きに応じたアシストを実現
センサーによるモーター駆動により、適正なタイミングで必要な力をアシスト - やわらかさとやさしさを感じるデザイン
介護者様の負担だけでなく、介助を受ける方々の不安も軽減
※2 アクティブ・パワーアシストスーツ
装着者の体の動きをセンサーにて検出し、動きに応じて必要な時に作動するパワーアシストスーツ
複数の介護作業における腰部への負担を大幅に軽減できます。
<試作機での代表作業事例>
【販売開始時期】
2021年販売開始予定
【今後の展開】
すでに発表済みの自立支援トレーニングロボット「J-Walker テクテック」とともに、介護業界のお客様ニーズにお応えすべく、さらなる製品・サービスの充実を図り、介護業界でのNo.1&Only Oneの価値の提供につなげて参ります。
2020/7/7
全国老施協は、47都道府県すべての養護老人ホームを対象として昨年度に実施した「養護老人ホーム 被措置者数等に関する調査」の結果を公表した。養護老人ホームの平均入所率は89.9%。定員を満たしておらず、地域包括ケアシステム下での社会資源が活用されていない現状。養護老人ホームが所在する市町村と所在しない市町村の措置状況にも大きな格差が判明。
養護老人ホームは、何らかの理由により現在置かれている環境では生活が難しく、経済的にも問題を抱えている65歳以上の高齢者が市区町村長の措置によって入所できる施設。特別養護老人ホームは施設と利用者の契約によるが、養護老人ホームへの入所については市区町村長の決定が必要となる。

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p2より
養護老人ホームには、例えば子どもから暴力や経済的虐待を受けている高齢者、精神障害を持つ高齢者等が入所している。

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p3より

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p4より
2.養護老人ホームをめぐる課題
このように福祉施設として重要な役割を担っている養護老人ホームへの入所は市区町村長の決定と措置によるが、地方分権と三位一体改革により、権限と財源が市区町村へ移譲された。このことにより、措置を行うことで財政支出を懸念する市区町村が措置に消極的となり、結果的に福祉的支援を必要としているにもかかわらず措置される方(入所者)が少なくなる、いわゆる「措置控え」といわれる問題が長年指摘されている。つまり、支援の必要な高齢者へ福祉が行き届いていない課題がある。
3.1割の市区町村で措置実績なし
養護老人ホーム951施設を対象に定員数や入所者数、入所者がどの市区町村から何人措置されているか等を調査し、908施設から回答が得られた(回答率95.5%)。主な調査結果は次のとおり。
(1)措置者ゼロの市区町村は1割
措置者数がゼロだったのは、回答率が100%だった32都道県(1,149市区町村)において113市区町村で9.8%を占めた。前年度調査では9.9%だったことから、措置しない市区町村は調査回答率100%の都道県内に約10%程度存在していることになる。また、2年連続で措置者ゼロだったのは89市区町村で、措置しない市区町村の顕在化がうかがえる。
(2)養護老人ホームの有無で市区町村の措置に大きな格差
市区町村の措置状況を、措置者数と、措置者数を65歳以上人口で除した「措置率」(‰、千分率)でみると、養護老人ホームが所在する市区町村では、平均措置者数が71.9人、平均措置率が2.44‰。一方、養護老人ホームが所在しない市区町村では平均措置者数が7.7人、平均措置率は1.04‰。その差は措置者数で64.2人、措置率で1.40‰と、養護老人ホームが所在しているかしていないかで、措置の状況に大きな格差がある。
(3)入所率の全国平均は89.9%、最低の沖縄県は56.4%
入所率の全国平均は89.9%、前年度調査の90.0%から0.1%減であった。全国平均以下の養護老人ホームは3割以上の276施設で、その平均入所率は72.6%。入所率を都道府県別で見た場合、最高は広島県の98.4%、最低は沖縄県の56.4%で、都道府県によって入所状況に差が生じている。なお、この89.9%という数値はあくまでも平均値であり、全国で約63,000余りの定員数であることから、6,000以上の空きがあることに留意されたい。
(4)消費税率5%据え置きが約半数
令和元年10月に消費税率が10%へ改定されたが、約半数の施設における市町村では、養護老人ホームの措置費に係る消費税率が5%のまま据え置かれている状況にある。なお、10%は約2割で、税率改定時に市町村へ働きかけを行えば行うほど改定されるケースが多かった。
●養護老人ホーム 令和元年度 被措置者数等に関する調査結果の公表について
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=332328
2020/7/3
コロナ禍の「企業」と即戦力人材である「シニア」をマッチング
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)は2021年1月22日(金)と23日(土)の両日、これからの求人を考える企業と、実務経験と働く意欲が豊富なシニアをマッチングするイベント「定年後の働き方発見EXPO」を、東京都立産業貿易センター浜松町館にて初開催します。入場は無料で、11月中旬から来場受付を開始予定です。
現在のコロナ禍による経済活動の停滞は、求人市場にも大きな影響を与えています。社会情勢の影響を大きく受けた企業は、雇用の見直しや採用活動の見合わせを余儀なくされています。一方で、企業活動の維持や回復を目指して、経験やスキルがある「即戦力人材」を求める企業も少なくありません。今後、社会や生活環境の変化から、ニーズが高まっている業種や企業、さらに、”新しい働き方”を進める企業などからの求人が増加することも想定されます。
「高齢者」の人口比率は増加傾向にあり、第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、総人口の35.3%もの割合を占めると予測されます。「人生100年時代」と言われる現在、定年後も「豊富な経験やスキルを活かしたい」、「社会に貢献したい」と考えるシニアは増加しており、朝日新聞社が行った意識調査では76.3%のシニアが「定年後も働くことも考えている」と回答しています。
「定年後の働き方発見 EXPO」は、コロナ禍で革新する多くの企業と、定年後も活躍し続けたいと考えている多才なシニア人材が直接出会える、新たな就職イベントです。
企業の採用担当者とじっくり対話できるブースはもちろん、シニアに向けた講演なども実施予定です。
●開催概要
<開催日> 2021年1月22日(金)・1月23日(土)
<会場> 東京都立産業貿易センター 浜松町館 (東京都港区海岸1-7-1)
<URL> http://re-workexpo.com/ (出展社向け)
<出展社想定数/想定来場者数> 約90社 / 約6,000名
<主催> 定年後の働き方発見EXPO実行委員会
<お問い合わせ> 電話:03-5927-1018 (平日10:00~17:00、株式会社頼人 内)
E-mail: info@re-workexpo.com
2020/7/3
総合病院を含む医療機関に導入・運用をスタート
これらの課題を解決するため、医療機関におけるオンライン経由の患者の診療受付業務をオンライン上の「Doctors Cloud™」登録医師を含む医療チームが代行し、医療機関での対面診療・オンライン診療へつなぐサービス「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」の提供を開始いたしました。受診を迷っている患者、受診前に相談したい患者、新型コロナウイルスへの不安を持つ患者等の状況を、オンラインで把握した上で実際の診療へ橋渡しすることで、患者にとっては適切な受診のための支援となり、医療機関にとっては、事前に患者の状態を知った上で診察・治療に臨むことができる、医療機関向けの新しいオンライン医療支援サービスです。
本サービスのプラットフォームには、医療介護連携SNSである「メディカルケアステーション(MCS)」を採用することで、医療機関と地域の患者の間でチャットによる双方向コミュニケーションが可能となり、地域包括ケアに対応した多職種連携も同時に実現できます。
またオンラインでの受付業務代行は、医師や看護師を含む医療専門家がチームで実施するため、高い医療の質を担保したオンライン開業を実現することが可能です。
【背景】
新型コロナウイルスの影響による患者の受診控えや新型コロナウイルス感染症疑い患者の突然の来院への対応、オンライン診療初診の時限的解禁など、医療機関の置かれている状況の困難さ、取り巻く環境の大きな変化はいまだかつてないほどです。
患者においても、新型コロナウイルス感染への懸念から、多くは「受診したくてもできない」状況にあります。
オンライン診療時代において、「医師の力×ITの力」を活用し、医療機関と患者の診療や治療へ寄与したいという想いから、本サービスを立ち上げることとなりました。
【「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」のしくみと特徴】

- 医療機関専用のオンライン窓口を開設し、患者がかかりつけ登録
- 医療チームがオンラインチャットで受付業務を代行し、患者とやりとり
- オンライン窓口から、実際の診察(対面診療・オンライン診療)へ繋ぐ
- プラットフォームには、高いセキュリティ基準に対応した「MCS」を採用
※「病院の窓口™」は病院(20床以上の病床を有するもの)向けのサービス、「診療所の窓口™」は診療所(病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するもの)向けのサービスになります。
本サービスは、全国の総合病院や診療所を含む複数の医療機関ですでに導入され、運用を開始しております。
ドクターズとエンブレースは、今後も多くの医療機関にオンラインを活用したwithコロナ/オンライン診療時代の新しい診療スタイルをご提供し、オンライン医療支援プラットフォームを共同で推進してまいります。
【Doctors Cloud™について】
ドクターズのDoctorsCloud™は、独自の審査基準とガイドラインに基づく400名以上の現役エキスパート医師をネットワーク化することで実現する「個別に選任された医師を専門領域の医師チームが持続的に支援するモデル構成」を特徴とします。ドクターズでは複数のモデルパターンを保有しており、デジタルヘルスケアサービス側のニーズに合わせてモデルパターンの選定とカスタマイズを行います。
【医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(MCS)」について】
MCSは、エンブレースが提供している非公開型 医療介護連携SNSです。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づいたセキュリティ基準とアクセス制御に対応しており、病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護従事者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国11万人以上の医療介護従事者にご利用いただいております。導入から運用までトータルでサポートしていますので、安心してご利用いただけます。
・MCSサービスサイト: https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介: https://post.medicalcare-station.com
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【ドクターズ株式会社 概要】
社名:ドクターズ株式会社
代表者:代表取締役社長 柳川 貴雄
所在地:〒105-0004東京都港区新橋1-7-10 近鉄銀座中央通りビルⅢ 4階
設立: 2019年10月
事業内容: クラウド型医療エキスパートプラットフォーム「Doctors Cloud™」を運営
ドクターズ株式会社は、多くの医療課題に対して多数の現役専門医チームを構成し、医療機関や大学、医師各団体などの垣根を越えて繋がることにより、具体的な医療課題解決に取り組むことを目的として設立されました。弊社独自のガイドラインにより、高度な医療課題にも取り組みが可能である現役エキスパート医師の集団(現在約400名の専門医ネットワーク)を中心に、プラットフォーム活用支援(AI・IoT・クラウド設計)を融合した「Doctors Cloud™」サービスを提供し、国民の皆様の健康で幸福な生活に寄与することを目指しております。
URL:https://doctors-inc.jp
【エンブレース株式会社 概要】
会社名:エンブレース株式会社
代表取締役社長:松下 和彦
所在地:東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング6F
設立:2001年11月6日
事業内容:「世界中の医療介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決する」をビジョンに掲げ、医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(MCS)」の提供、MCSをプラットフォームとした治療・ケアを支援するアプリケーションの開発・提供など、よりよい医療介護サービスの提供支援を行っています。
URL: https://www.embrace.co.jp
2020/7/3
兵庫県に特化した地域密着型「介護×Web」サービスをリリース
~介護×Webで業界を明るく元気に!第1弾は兵庫介護の本音が伝わるサイト「ひょうご介護アンテナ」~
25年以上にわたって兵庫県にある介護福祉関連の約1000事業所さまに向けて運営に役立つ総合補償制度を提供してきた(株)兵庫福祉保険サービス(代表:芝吹希代志)が、地域に密着した介護関連サービス「地域密着サポート CommCare(コムケア)」を起ち上げます。これに伴い2020年6月23日「株式会社コムケア」を設立いたしました。
「地域密着サポート CommCare(コムケア)」は兵庫県にある介護事業者向けおよび求職者向けのサービスです。人手不足に悩む介護業界をWeb/ITの力でサポートしていきます。まず第1弾リリースとして兵庫における介護業界の本音が伝わるサイト「ひょうご介護アンテナ」を7月3日にオープンします。9月初旬には兵庫県の介護求人紹介へとサービス拡張し、その後も順次サービス展開を予定しています。
クライアントWebビジネスの成功実績を持ち中小企業ウェブ担当者向けの教育を行ってきた兵庫県にある(株)ウェブジョブズ(代表:丸山耕二)とのコラボレーションにより、「介護×Web」サービス構築が実現いたしました。
超高齢社会の日本において「2025年問題」は目の前に迫ってきています。2025年には総人口の約30%が高齢者となる見込みで、介護業界では人材の確保が急務となっています。ウィズコロナの今、介護事業の運営においても大変な時代です。新型コロナウイルス感染症の予防対策、さらに家族と会えなくなり認知症が進んでしまった利用者への対処など考えなければならないことも増えています。
このような状況の中、本来の介護職だけでなく採用やサイト運営などにも対応しないといけない介護事業者の負担を減らしかつ人手不足解消のため、Web/ITを活用して介護事業者と利用者、そして求職者が明るく楽しく過ごせるサービスを提供してまいります。
(株)兵庫福祉保険サービスは保険事業活動を通じ、長きわたり介護事業者さまと寄り添っていく中で培った経験・信頼・実績をもとに、「介護事業者と求職者の本当の悩みに寄り添ったサービスを提供したい」「しんどそう・大変そうなど、負のイメージが先行しがちな介護業界を明るくしたい、やりがいのある職業であると自信をもって伝えたい」と考え提供するサービスが「地域密着サポート CommCare」です。
「CommCare」とは、Community-based careの略からとった名称です。介護事業において地域社会における助け合いはかかせません。国も「地域包括ケアシステム」の構築を目指していますが、そこまで手が回らない介護事業者も多く、やはりここでも人手不足が一番の課題であることも実状です。
そこで「CommCare」サービスを通じて、「兵庫県」という地域でWeb/ITの側面から介護事業者をお手伝いしてまいります。
順次サービスを展開していくことを予定していますが、一番の課題である介護人材不足の解消のため、まずリリース第一弾では介護求人サイト「ひょうご介護アンテナ」から提供を始めてまいります。
「ひょうご介護アンテナ」は「介護ってしんどい。でも20万人からの「ありがとう」がチカラになる」をテーマに、兵庫介護の「ホンネ」を多数掲載していきます。2020年9月から介護求人紹介を行う予定です。
「ひょうご介護アンテナ」は、介護の仕事を探している求職者にとって兵庫における介護の本音が分かりギャップがない採用につながること、そして介護事業者にとって本当に欲しい人が伝わり自分たちの想いに共感できる人を採用できること、を目指した地域密着型介護求人サイトへと成長していきます。
ひょうご介護アンテナ https://hyogo-kaigo.jp/(7月3日オープン)
【お問い合わせ先】
株式会社コムケア
〒654-0023兵庫県神戸市須磨区戎町4-1-17
TEL : 078-739-6255
メールアドレス:kyujinsupport@hyogo-kaigo.jp
担当:村上興太
2020/7/3
エピグノ社とケアレックス社が訪問ナースの定着支援システム共同開発を開始
背景と経緯
近年、地域包括ケアシステムの一環として在宅医療の重要性が増しており、訪問看護のニーズが飛躍的に高まっています。しかしながら、訪問ナースの人材不足が大きな課題となっており、訪問ナースの育成および定着率の向上が、地域包括ケアシステムの根幹を支える上でも重要性を増しています。ケアレックスは、2018年10月より訪問看護事業を展開し、「Star-Q(スターク)」ブランドで首都圏を中心に訪問看護ステーションを有しております。一方、エピグノは医療機関に勤務するナースを対象に、看護組織のモチベーション向上を主目的としたITタレントマネジメントソリューション「Epigno®︎病棟ナース」を提供しております。
この度の共同開発においては、「Epigno®︎病棟ナース」で培ったノウハウを活用し、訪問ナースを対象にしたITタレントマネジメントソリューション「Epigno®︎訪問ナース」の開発を目指します。本共同開発を通じ、訪問ナースの育成および定着率の向上を促進し、患者さまに質の高い訪問看護を提供することで地域包括ケアの一層の普及に貢献してまいります。
製品イメージ
両社代表のコメント
ケアレックス代表取締役 三ツ井 英敏のコメント
訪問看護で必要とされる看護師のスキルは、医療機関に勤務する看護師とは異なる部分があります。政府が地域包括ケアを推進する中で、医療機関で経験を積んだ看護師の方が訪問看護へスムーズに移れる仕組みを構築することは益々重要性を増すものと考えています。この度、医療機関に勤務する看護師向けで既に実績のあるエピグノ様と訪問看護師向けのタレントマネジメントソリューションを共同開発することにより、訪問看護師のスキルを適切に評価することが可能となります。看護師のモチベーションを向上させるとともに、看護師にとってもキャリアパスの選択肢を広げることにもつながるのではないかと期待しています。
エピグノ代表取締役 乾 文良のコメント
ケアレックス様は訪問看護業界において、人材マネジメント領域に最も注力している企業の一社です。エピグノも最先端のナースマネジメントシステムを開発してきた企業です。本日発表したエピグノとケアレックス様の共同開発は、本領域での新たな価値を創造するものになると信じています。両社の協業により、訪問ナースのモチベーション、定着率向上を実現して参ります。
会社概要
ケアレックス
商号 : ケアレックス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 三ツ井 英敏
所在地 : 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-16 いちご神田錦町ビル7F
設立 : 1999年12月14日
事業内容: 1. 福祉用具レンタル サポートサービス
2. その他在宅介護に関わる事業
資本金 : 450,000,000円
URL : 福祉用具事業) https://www.carex1.co.jp/
在宅事業) https://star-q.jp/
エピグノ
商号 : 株式会社エピグノ
代表者 : 代表取締役社長 乾 文良
所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10 STEP六本木ビル WEST 1階
設立 : 2016年9月2日
事業内容: 医療機関向けマネジメントシステムの提供
資本金 : 118,200,000円(資本準備金含む)
URL : https://www.epigno.jp/
2020/7/2
NHK厚生文化事業団では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを行っている団体を表彰する「認知症ともに生きるまち大賞」を実施します。新型コロナウイルスの流行によって、誰もが、地域の力や人の想いのつながりをかみしめた2020年。だからこそ、今年の認知症とともに生きるまち大賞は、「ともに生きる」社会を認知症の人たちとともに問いかけ、活動を通じて見えてきた希望と可能性を伝えあいます。あなたの地域の「まちづくり」、ふるってご応募ください。

第4回認知症とともに生きるまち大賞
募集要項 (PDF)ダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d51845-20200701-6294.pdf
【対象】認知症の人がいきいきと暮らせるための活動を行っている団体やグループなどの取り組みを募集します。自治体や法人の活動から、友人・知人でつくるグループの活動まで、規模や活動のカタチは問いません。自薦・他薦どちらでもかまいません。
【選考基準】
(1)共生社会に向けた先駆性、オリジナリティー
(2)認知症当事者が望む活動を本人が共に進めているか
(3)活動が多様な人々と共に進み、地域に広がっているか
(4)他の地域への応用可能性
【応募方法】
応募フォームhttps://www.npwo.or.jp/tomoniikirumachi2020に必要事項を入力し、ご応募ください。郵送やFAXでも受け付けています。以下の必要事項を書いて、お送りください。書式は問いません。
こちらの応募票(PDF)https://prtimes.jp/a/?f=d51845-20200701-9680.pdf
をダウンロードし ご利用いただいてもかまいません。
(1)〔応募者について〕①お名前、②所属、③住所、④電話番号、⑤メールアドレス
(2)〔応募概要〕①団体(または活動)名称、②代表者名、③所在地、④連絡先、⑤ホームページURL、
⑥活動を始めた年、⑦主な活動地域、⑧活動PR、⑨認知症の当事者の声をもとに当事者と一緒にどのように活動しているか(活動を通じて当事者にどのような変化があったか、当事者の生の声も教えてください)
⑩活動の広がり(当事者の参画の広がり、地域や他分野とのつながりの広がりなどを具体的に)
【送付先】〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 NHK厚生文化事業団「ともに生きるまち大賞」係
FAX:03-3476-5956
【締め切り】2020年9月15日(必着)
【結果発表】結果は11月中旬頃、申請いただいたみなさまに郵送します。
【その他】活動の内容が分かる資料(リーフレットや写真、動画)があれば添付してください。
※応募内容について、より詳しく伺うため、お電話などで確認をとらせていただくことがあります。
【選考委員】
永田 久美子(認知症介護研究・研修東京センター 研究部長)
延命 政之(弁護士)
鈴木 森夫(認知症の人と家族の会 代表理事)
丹野 智文(おれんじドア代表、認知症当事者)
町永 俊雄(福祉ジャーナリスト)
星野 真澄(NHK制作局 福祉番組 専任部長)ほか
【表彰式&記念シンポジウム】
表彰団体の代表者をお招きし、12月13日(日曜日)、東京駅近くの「ベルサール八重洲」で表彰式と記念シンポジウムを開催する予定です。どなたでもご参加いただけますが、事前の申し込みが必要です。
申し込み方法など詳細は、10月中旬、NHK厚生文化事業団のホームページに掲載します。
【昨年の表彰団体】
昨年は、47件の応募があり、本賞5団体、特別賞2団体を表彰しました。詳しくはNHK厚生文化事業団ホームページhttps://www.npwo.or.jp/info/15995をご覧ください。
各団体の活動を紹介する動画もあります。
【主催】NHK厚生文化事業団
【後援】NHK、厚生労働省、認知症の人と家族の会、日本認知症本人ワーキンググループ
【お問い合わせ】NHK厚生文化事業団 電話 03-3476-5955(平日午前10時~午後6時)