朝日新聞社／認知症をテーマにした「なかまぁる Short Film Contest 2020」応募受け付け開始

2020/5/21

スマホでＳＮＳに気軽に動画投稿できる新部門もスタート！

今回のコンテストは２部門構成となります。新設の「フレンドリー部門」では、SNS上で、「認知症フレンドリー社会（暮らしやすい社会）」、「もし自分が認知症になったら伝えたいこと」、「認知症のわたしから希望のバトン」といったテーマにもとづく動画投稿を呼びかけます。スマホを使って簡単に投稿できる部門です。より幅広い方々に、認知症のイメージを変えるきっかけづくりとしてご参加いただきたいと考えています。昨年に引き続き、「クリエイター部門」では、映像作家のみなさんの出品を対象としています。
　応募された作品はコンテスト事務局の審査を経て、２０２０年９月に選考結果を発表します。秋には授賞式の開催も予定しております。優秀作は、なかまぁるを始めとする朝日新聞社が運営するメディアでご紹介します。
・募集期間: ２０２０年５月１日(金）～８月３日（月）
・募集部門：①クリエイター部門　②フレンドリー部門
・作品の尺：①４０分以内　②５分以内　　
・賞：①最優秀賞　賞金３０万円ほか　②オーディエンスアワード５万円、なかまぁるフレンドリー賞５万円　
※賞の名称、賞金等は変更の可能性があります。

なかまぁる Short Film Contest 2020の詳しい情報（応募概要など）はこちら
https://nakamaaru.asahi.com/article/13333739

【応募に関するお問い合わせ】
なかまぁる Short Film Contest 事務局（株式会社パシフィックボイス内）
電話：03-5474-8201　メール：submission@shortshorts.org
 

なかまぁるロゴ

ポトフロゴ

「なかまぁる」は、朝日新聞社のバーティカルメディア・プラットフォーム事業「ポトフ」( https://pot.asahi.com/ )のひとつです。趣味やテーマを深掘りする特化型メディアを順次立ち上げ、コミュニティづくりを目指していく事業です。

■プレスリリースはこちらからダウンロードいただけます
https://prtimes.jp/a/?f=d9214-20200519-7744.pdf

2020/5/19

軟骨から音を伝える補聴器に、チャイルドロック機能やワイヤレス機能等を搭載

　リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：清水健一）は、耳の軟骨部に振動を与えて聞こえを補う軟骨伝導補聴器の新型モデル 「HB-A2CC」 を、2020年5月20日に発売します。
　軟骨伝導補聴器は、外耳道閉鎖症や小耳症などにより、一般的な補聴器の使用が難しい方に向けて開発された、軟骨から音を伝える新しいタイプの補聴器です。
　このたび発売する軟骨伝導補聴器 「HB-A2CC」 は、2017年11月に当時世界初となる補聴器として発売した軟骨伝導補聴器 「HB-J1CC」 の新型モデル。当社の主力補聴器であるリオネットシリーズの機能を搭載し、デザインは同シリーズ同様に使いやすくスタイリッシュなデザインです。従来機種と比べて、大幅なグレードアップを果たしました。リオンはこれからも、お客様に快適な 「聞こえ」 をお届けすることを使命に歩んでまいります。

■ 軟骨伝導補聴器について

　軟骨伝導補聴器は、イヤホンの代わりに振動子を耳の軟骨部に装着し、増幅した音を軟骨部に振動を与えて聞こえを補う補聴器です。
　これまで、一般的な補聴器の使用が難しい方（外耳道閉鎖症や小耳症の方など）は、ヘッドバンド型やメガネ型などの骨導補聴器や、手術を必要とする埋め込み型骨導補聴器を使用していましたが、軟骨伝導補聴器は、身体への負担が少ない新しいタイプの補聴器となります。

■HB-A2CCの主な特長

➀デジタル信号処理ユニット「リオネットエンジン」を搭載
・当社の主力補聴器リオネットシリーズの特長である、デジタル信号処理ユニット 「リオネットエンジン」 を搭載し、原音に忠実な音作りを目指しました。出力までの時間が短く、違和感の少ない自然な聞こえを実現します。

➁乳幼児にも安心なチャイルドロック機能を搭載
・乳幼児の電池の誤飲を防止する「チャイルドロック機能」を搭載。乳幼児にも、安心して補聴器をお使いいただけます。

➂ワイヤレスアイテムにも対応
・補聴器とつながるAndroidスマートフォンアプリ（無料）を使用することで、ボリューム調整、メモリー切り替えなどが可能に。補聴器を紛失した際の推定位置を表示することもできます。
・離れた場所の音声を補聴器に直接届けることが可能です。学校の授業や会議での聞こえを快適にするワイヤレスアダプター（別売）や、持ち運びに便利なコンパクトタイプのスティックリモコン（別売）にも対応します。

■製品情報

• 型式：HB-A2CC
• 希望小売価格（非課税）：両耳600,000 円、片耳350,000円
• 適応聴力範囲：軽度･中等度
• 備考：電池寿命は約 85 時間　※実際の電池寿命は、補聴器の機能、調整、使用環境などの影響により異なります。
• 販売名：軟骨伝導補聴器 HB-A2CC 
• 医療機器承認番号：30200BZX00130000
• 7 色のカラーバリエーション

■軟骨伝導補聴器の購入方法について

　軟骨伝導補聴器の購入には、指定医療機関の受診が必要です。2017年発売時の指定医療機関は全国で９カ所でしたが、販売開始以来多くの反響をいただき、現在（2020年5月19現在）は全国88ヶ所にまで拡大しています。なお、リオネット補聴器WEBサイトでは、掲載許可をいただいている指定医療機関について、一覧を公開しています。

（軟骨伝導補聴器の詳細はリオネット補聴器WEBサイトにて公開しています）
　URL：https://www.rionet.jp/product/all/hearingaid/ccha/index.html

【本件に関するお問い合わせ先】
リオン株式会社　（URL：https://www.rion.co.jp/）
担当：IR広報課　矢嶋　　
TEL：042-359-7830

2020/5/19

「お手元スピーカー」　「メガネ型拡大鏡」　「ライト付き拡大鏡」

2020/5/19

全国老施協加盟施設に対して介護記録の項目について調査し、
ケア記録システムを用いて全国で標準的に記録されている101項目を選定した。

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所約11,000か所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）「特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究事業」調査結果報告書を公表し、介護記録の簡素化及び全国的な均質化を目指して、標準的な101項目を選定した。
今後、標準的な項目の普及に加え、CHASEや他の厚生労働省施策との調和のほか、実地指導・監査において形式主義を脱し、実態を把握できるような運用の見直しが必要としている。

厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業「特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究事業」結果概要

　全国老施協が行った今回の調査の目的は、全国の自治体毎に指導の内容や確認するケア記録の項目・確認文書に様々な差異が生じていること、それにより特別養護老人ホームの現場も、ケア記録ソフトを作成するベンダーにも負荷がかかっている可能性があり、その内容を明らかにすることであった。
　そのため特別養護老人ホーム、ベンダー、自治体に対してアンケートを発出し、その情報について抽出、分析を行い、以下の結果を得た。

　①　手書きで記載されている項目は、すべての利用者に対して使用するために記載されている項目が多いこと
　②　手書きで記載されている項目は実地指導において自治体に求められやすく、かつ提出に根拠のないものの可能性があること
　③　施設側においてケアの経過を記録するために、必要な記録が増えている可能性がある。またその内容に紐づいて自治体やベンダーが項目の確認や記録できる仕様にしている可能性が示唆されたこと

介護ケア記録、ベンダ、自治体間の相関関係

　これらの結果を加味して、ケア記録として標準的だと見込まれる101項目を設定し、今後実証等がなされるCHASE項目との整合についても濃淡を示した。

調査の結果得られた標準的な項目の考え方

　今後はここで得られた標準的な101項目の活用、普及等を進めていくことを予定しており、具体的には次のとおりである。

１．標準的な項目の波及
　本調査研究結果による標準的な項目をベンダー各社に対して周知し、普及を進めていくべきと考えている。この点、ベンダーに対して、標準的な項目に関する本会の認証を行う取り組み等が考えられる。また、本調査結果により得られて視点については各自治体にも情報提供をし、理解を求めていくことが肝要である。

２．CHASE や他の厚生労働省施策との調和
　CHASE の一部の項目が標準的な項目では収集できないことから、当該項目の収集は現場にとって新たな負荷となることが想定される。このため、この標準的な項目をベースに、CHASE の適用にかかるフィージビリティ（実現可能性）を吟味していく必要がある。
　
　また、健康医療介護情報を連結させ、個人単位でのサービス利用実績について情報分析を進める動きがあり、こうした情報と、標準的項目との突合により、他のサービスとの情報共有も進むものと考えられる。

 ３．今後の指導監査及び加算等の様式のあり方
　指導監査については、そのために別途様式を整え、準備が必要となる場合が多く、そのために介護従事者等も疲弊してしまうこともある。また、行政担当者が変わり、新たな附属書類の提示を求められるようになるなど、その対応には枚挙にいとまがない。今後は、様式を具備している如何の形式主義から、項目や実態が把握できれば良しとする文化に変えていく必要がある。
　
　ケア記録において手書きで記載する割合が高い項目については、自治体側が求めている項目との正の相関があり、自治体が実地指導で求めるがゆえに特養としても記録している可能性が示唆されている。どの項目について手書きの項目が必要なのか、その内容を整理していく必要がある。例えば、項目としてさらに精緻化することで、手書きで記載している情報を選択肢形式で表現することが可能ともなりうる。
　
　さらに、重要なのは、手書きで記載する割合が高い項目と、自治体が提出を求める場合の根拠がないとされた項目に正の相関が見受けられたことである。上記のとおり、内容の整理においては、特養、ベンダー、自治体三者の工夫が必要である。特養においては内容を構造化し、引き続きケアの標準化に向けた取り組みが必要であろう。ベンダー側では、手書き以外の入力方法により代替が可能かどうかといった観点からの検証のほか、自治体側ではそもそも根拠を説明できないものについては実地指導等で求めないなどの運用の改善が必要である。これらは、政策面においても後押しする取り組みが不可欠である。

４．ケア記録等の入力のあり方
　現在でも、見守りシステムや三軸センサーによる活動量の把握など、介護業界へのIoT をはじめとするテクノロジーの援用が進み、これまで考えられなかったデータを収集し、解析が行えるようになりつつある。いかに利用者・介護従事者にとって、装着や記録転記等の手間なく標準的な項目や他の情報へインプットできるか、またそれを時系列的なデータとして活用できるかという観点が、介護業界にもより波及することが期待される。
　全国老施協では、今後の介護報酬改定や予算等の拡充を実現のほか、介護現場が自立支援を達成するためにより質の高い介護を提供できる環境づくりに向けて、これからも様々な調査研究等を行う。引き続き現場の課題や実態を取り纏め、高齢者福祉の増進に向け活動を進めていく。


●全国老施協HP：　厚生労働省 令和元年度老人保健健康増進等事業「特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究」報告書
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-3&category=19326&key=22023&type=contents&subkey=327630

2020/5/19

（株）Helteが東京大学 高齢社会総合研究機構と
With/Afterコロナにおける「Sail」を活用したシニア層の新たな
コミュニケーションツール開発とコミュニティ形成に関する共同研究を開始。

株式会社Helte(本社：千葉県柏市、代表：後藤学、以下「Helte」)は、東京大学 高齢社会総合研究機構 菅原育子特任講師の研究チーム、布施新町みらいプロジェクト（千葉県柏市）と日本のシニアと世界の日本語学習者が繋がる日本語でのグローバル・オンライン・コミュニケーションサービスSail上のリソースを活用し「ICTを活用した遠隔コミュニケーションサービスSailを使用することによる、他者との交流・コミュニティ形成への影響の効果検証」の共同研究開始を正式発表致します。
With/Afterコロナの新たな社会課題の解決に向けてAI等を含めた最新技術も用いて産学民連携で取り組みます。

共同研究の背景

新型コロナウイルス感染拡大が懸念される昨今の社会状況の中、外出自粛が長期化することによって生じる悪影響の一つに、シニア層の孤立があります。
スポーツ施設やコミュニティセンター、デイサービス等の閉鎖によって、従来それらの場で取り交わされていたシニアのコミュニケーションは圧倒的に制限されています。交流の場や機会がなくなり孤立化することで、中高年者に生活不活発病が増加することが危惧されています。このような状況で、ICTを活用したコミュニケーションは、シニアのコミュニティにどのような効果をもたらすことができるのでしょうか。
刻一刻と変化する状況の中で効果的かつ迅速に課題解決のアプローチを行うためには学術的な観点からのサポート、専門知識・技術リソースが必要と考え、東京大学との共同研究を開始する運びとなりました。

菅原 育子特任講師コメント

菅原 育子特任講師（東京大学 高齢社会総合研究機構 ・未来ビジョン研究センター）

この数ヶ月間、新型コロナウイルス感染症の拡大をくいとめるために社会的な活動や交流が大きく制限されています。そのような状況で、ICTを活用した交流や活動は、制限の中でも社会とつながり、さらに感染症の脅威が去った後の生活をも豊かにする、大きな可能性を持っています。
共同研究プロジェクトでは、シニアの皆さん、そして地域社会が、ICTを活用したコミュニケーションによってどのような恩恵を受けられるか、逆にどんな課題が生じうるかを明らかにします。そして、課題を克服するためのより良い解決方法を提案していきたいと考えています。

Sailとは　https://sail.helte.jp/guide/

「Sail」は、日本のシニア層の方々が、世界で日本語を学んでいる人々とオンラインで交流することのできる日本語でのグローバルコミュニケーションサービスです。

世界の日本語学習の状況は公的機関で日本語を学んでいる学習者数のみでも約360万人存在しており(※1)、外国人労働者数は平成19年に外国人雇用状況の届出が義務付けられて以来、過去最高の約146万人にのぼります(※2)。国内でも2019年12月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」で、外国人材の受け入れを進める方針が示されるなど、外国人と日本の関係環境が大きく変わりつつあります。

また、日本の65歳以上の高齢者人口は2020年4月時点で3591万人で、総人口比が28.6％と、過去最高となりました(※3)。平成29年9月には、安倍晋三首相が掲げた看板政策「人づくり革命」を推進する「人生100年時代構想推進室」が発足し、超長寿社会を迎える中で長い人生をどのように活力を持って活動していくか、国の制度、社会システムなどのあるべき姿の議論が始まっています。
今後の日本社会が多くの外国人就労者を受け入れる中で、異なる者が持つ違いを脅威と捉えるのではなく、個々の持つユニークネスとして理解を進めることで多様性を尊重し、インクルーシブな社会への第一歩となる変化を生み出していきます。

外国人日本語学習者のSailへの参加国は83カ国になり、登録者数は4500名を超えております。また、教育機関への導入もタイ、ベトナム、ミャンマーといった国々で展開。日本側のシニアの登録者数は1000名を超え、現在も増え続けております。
総会話数は１万回を突破し、外国人日本語学習者が来日後に実際にシニアに会うというケースも生まれ、Sailコミュニティはアプリ内だけではなく、リアルな場でも広がりを見せています。
シニアが、日本の文化や歴史、経験や知恵を伝えることで、これまでの人生を振り返ることができたり、日本の良さを継承していくことが、ひとつの生きる楽しみになればと考えています。
また、日本語学習者の中でも、現在、特に多いのが東南アジア諸国の若者です。彼らが将来の活躍の場として日本を選択し、日本のシニアから生きた日本語を学ぶことで、夢を叶える一歩につなげられるよう、サービスの充実を図ってまいりました。

Sailは在宅シニアの方々の新たなコミュニケーションツールとしてご活用いただいておりますが、本プロジェクトを通じてSailにAI機能を搭載し、会話を行うことで認知症予防・未病といったヘルスケア領域へのサービス拡充につなげていく計画です。

出典元：
(※1)独立行政法人国際交流基金「2015年度海外日本語教育機関調査結果」より
(※2)厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）」より
(※3)総務省統計局 人口推計 － 2020年（令和２年）４月報 －
 

Helte会社概要

社名：株式会社Helte
URL：http://www.helte.jp/
Sail URL：https://sail.helte.jp/guide/
所在地：千葉県柏市東上町 2-28 第一水戸屋ビル 3F Nob+内
設立：2016年3月22日
代表取締役：後藤学
事業内容：日本のシニアと世界の日本語学習者が繋がる日本語でのグローバル・オンライン・コミュニケーションサービスSailの運営
 

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社Helte 
担当者：小松原 亮
TEL：04-7186-7188

e-mail：info@helte-corp.com

2020/5/19

在宅介護者支援プロジェクト第二弾　無償配信開始
AIを利活用した動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」で、
外出自粛状況下でも介護サービス事業所スタッフと利用者が普段のようにつながれる

　株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下、エクサウィザーズ）は、AIを利活用した動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」にて、在宅運動プログラム「動画でお家トレーニング」の配信を5月18日(月)より開始しました。

　「ケアコチ」は、動画を活用して介護技術のスキルアップや効率的な情報共有、コミュニケーションの活性化を図る介護サービス事業所向けスマートフォンアプリです。介護サービス事業所のスタッフは、在宅介護者が同アプリを用いて介護をしている様子を撮影した動画に、コメント動画や赤ペンを付けて返信することができます。これにより、言葉や文書だけでは伝えにくい手の当て方や体の動かし方などを伝えることが可能です。
　また、同アプリには歩容解析AIも搭載しています。これにより、撮影された歩行動画をAIが解析し、歩容状態から「歩行自立度」や「転倒リスク」を推定できるため、アセスメントの１つとして活用することも可能です。

☑︎ ︎介護サービス事業所は自宅にいる利用者といつでも簡単にコミュニケーションがとれ、効果的な運動も届けられる
　このたび、今年4月に地方自治体との連携により始動した「在宅介護者支援プロジェクト」の第二弾として、廃用性症候群対策のための在宅運動プログラム「動画でお家トレーニング」を「ケアコチ」に追加し、無償配信を開始しました。これにより、介護サービス事業所は同プログラムを活用することで自宅にいる利用者との双方向のやりとりを実現できるため、利用者の自宅での運動状況の把握や、動画を通じたコミュニケーションをとることが可能となります。

　「動画でお家トレーニング」のコンテンツは、高齢者研究などで有名な京都大学の青山朋樹教授や介護業界で活躍する理学療法士等の専門家の協力を得て作成しており、さまざまな運動の実施方法や実施上のポイントなどが約3分の動画にそれぞれわかりやすくまとめられています。なお、同プログラムのほかにも、各介護サービス事業所が普段提供している運動プログラムを実践している様子を撮影し、「ケアコチ」を通じて利用者に向けて共有することが可能です。
　また、在宅介護者は、同プログラムを実践している利用者の動画を「ケアコチ」で撮影・アップロードすることにより、介護サービス事業所のスタッフや理学療法士、作業療法士からのコメントやアドバイスを遠隔で受けることができます。これにより、利用者は自宅にいながらスタッフ等とつながりを持ち続け、活動量や運動機能の維持に向けたトレーニングを継続的に実施することが可能となります。

　エクサウィザーズは引き続き「在宅介護者支援プロジェクト」を通じて、介護している人の支援に取り組んでいきます。

■提供期間
　本運動プログラムの配信開始に伴い、下記の期間限定で「ケアコチ」を無償提供します。
　2020年5月18日(月)～7月31日(金)  
　※今回のキャンペーンで新規お申し込みいただく介護サービス事業者にのみ適用となります。

■お申し込み方法
　下記のURLのWebフォームに必要事項を入力し、お申し込みください。
　https://carecoaching.jp/homereha/
　※本サービスのお申し込みは、介護サービス事業者からのみ受け付けております。
　※お申し込みの際にはメールアドレスを記載の上、「問い合わせ内容」欄に「動画でお家トレーニング」とご記入ください。

【株式会社エクサウィザーズ 概要】
会社名: 株式会社エクサウィザーズ
所在地: 東京都港区浜松町1丁目18-16 住友浜松町ビル5階
設立: 2016年2月
代表者: 代表取締役社長　石山 洸
事業内容: AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL: https://exawizards.com/

2020/5/15

出展・協賛・協力社、ならびにオンライン配信協力社 募集のお知らせ

　NPO法人ピープルデザイン研究所（東京都渋谷区、代表理事：須藤シンジ）は、あらゆる“ちがい”がまざりあうダイバーシティなシブヤの街を目指す展示会イベント、「２０２０年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」(以下、超福祉展)を、９月２日(水)～８日(火)に渋谷ヒカリエ８F「8/」にて開催いたします。

■ ２０１４年からスタートし累計２７万人が来場。最終回の今年はオンラインでの開催に挑戦します。
展示・シンポジウム・体験イベント等をすべてオンラインで開催し、新しい展示会・イベントのあり方に挑戦。場所や身体などの障壁を越え、ハンディの有無に関わらず、世界中の誰もがつながれる場を目指します。東京・渋谷を基点に、日本のみならず世界の各都市をオンラインでリアルタイムでつなぎ、世界各地の超福祉な人たちの活動や、ダイバーシティやSDGsに関する知見やアイデアをシェア。最終回ならではのダイバーシティな未来へつながるコンテンツを展開し、”超福祉の日常” を実現します。

■ 展示会への出展・協賛・協力社、オンライン配信の協力社/者を募集しています
プロダクトやサービスの出展、シンポジウム等の開催、体験イベントの開催、協賛・協力等をご希望される企業・官公庁・団体の方々を募集中です。また、オンライン配信に挑戦するにあたり、一緒に超福祉展を創り上げて頂ける、機材・技術・通信・プラットフォーム等をご提供頂ける企業や個人の方々も募集しております。
＜参考＞ 出展：1商品70万円～、シンポジウム：1枠10万円～  
※ 詳細は事務局まで、メールにてお問い合わせください。

■ ２０２０年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（通称：超福祉展）

• 日　　時： ９月２日(水) 〜 ８日(火)  １１：００〜２０：００
• 場　　所： 渋谷ヒカリエ8F「8/（ハチ）」ほか、オンライン上にて展開
• 主　　催： NPO法人ピープルデザイン研究所
• 共　　催： 渋谷区(予定)、 一般社団法人超人スポーツ協会、株式会社丹青社、株式会社ゼネラルパートナーズ、タイムアウト東京
• 特別協賛： 東急株式会社 他
• 協　　賛： アルファ ロメオ(FCAジャパン株式会社) 他
• 特別協力： 渋谷ヒカリエ 他
• 協　　力： 日本マイクロソフト株式会社 他
• Ｈ　　Ｐ：  http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/
  ※ 開催内容等は変更になる可能性がございます、あらかじめご了承ください。

2020/5/15

みーつけあWorkers オンライン面談機能リリースのお知らせ

[事業所側画面] オンライン面談イメージ (事業所側 PC)

オンライン面談イメージ (ヘルパー側 スマートフォン)

※みーつけあWorkersでの面接を行った際は直接・オンラインを問わず所定の費用が必要となりますが、それ以外の初期費用・月額利用料等は無料でご利用いただけます。

「みーつけあ Workers オンライン面談」リリースの背景

昨今の新型コロナウィルスの感染拡大において経済・各所で大きな影響が出ています。
訪問介護業界もその例外ではなく、３密の一つである密接を絶対に避けることのできない訪問介護業界では、日々感染リスクと恐れながら要介護者の介助・援助を行っていることが実情です。
中には要介護者が新型コロナウィルスに罹患し、その介助を行ったスタッフが事業所にウィルスを持ち帰り、クラスターが発生結果、事業所全体が休業に追い込まれた事例も少なくありません。
このような事例は、限定的ではあるが１日に多く方との密接が避けられない訪問介護事業所にとって、大きなリスクであるとともに、ヘルパーにとっても感染リスクや精神的などの大きな負担を強いられる他、介護なしでは日常生活もままならない要介護者にとっては生命を脅かされる事態にもなります。
みーつけあ では、このようなハイリスクな現状において可能な限りリスクを低減させること、例えば訪問介護ヘルパーが頻繁に要介護者と事業所を移動しなければならないこと、第二波、第三波が予想される新型コロナウィルス への対策として、オフラインからオンラインへと業務をシフトさせることを検討し、その結果、リモートワークでも効率化が実証されている面談をオンライン化いたしました。
今後も介護ヘルパーの業務効率化・働き方改革を行い、介護人材の不足の解消や、要介護者が必要としているサービスの提供、効率的だが品質が落ちないサービスの提供へと、ITの力で介護業界全体を改善していきたいと考えています。

「みーつけあ Workers」について

みーつけあWorkersは介護ヘルパーの収入向上と介護ヘルパー人材を求めている訪問介護事業所とのマッチングを目的として1月(2020年1月)にβサービス、4月(2020年)に正式リリースを行いました。
開始以来、３ヶ月で数十人の仕事をしたい介護資格を持った介護ヘルパーと100を超える事業所からのご登録をいただき、また大手企業様（一部上場）ともご契約をいただいております。
サービス概要についてはこちらも合わせてご覧ください。
https://workers.meetscare.jp/homecare/lp

「みーつけあ Workers」の目指すセカイ

みーつけあWorkersは介護に関わるみなさまの収入をアップさせること、また介護事業所の人手不足を解消し、本当に介護を必要とされている全ての方に在宅介護サービスを受けられるようにすることを目的とした、サービスになります。
現在は、訪問介護事業所向けのサービスとなりますが、２０２５年に訪れると予測されるの要介護人口のピークに向けて、より多くの方が求める介護サービスを自分の手で選び、より良い介護を受けられるため、今後も人材紹介だけに止まらないサービスへと成長させてまいります。
第二弾、第三弾のリリースに是非、ご期待ください。

「みーつけあ」について

「みーつけあ」は「Best care and smile」の実現をミッションとして、介護に関わる全ての方が豊富な情報を元により良い介護ができる、そのような新しい介護のセカイの実現を目指しています。
介護相談を主軸として、ご利用者様の施設探しのお手伝い、介護現場で働く方の待遇改善や事業運営のサポートを今後も行ってまいります。

【株式会社みーつけあ 概要】

• 会社名：株式会社みーつけあ
• 所在地：東京都荒川区東日暮里6丁目15番地1号 第1志目ビル 4F
• 代表取締役：洞　汐音
• 事業内容：
  ・居宅介護支援事業 (介護保険事業所番号: 1371804442)
  ・介護情報提供・相談サービス みーつけあ（ https://meetscare.jp ）の運営
  ・施設向け営業代行サービスの提供
  ・人材マッチングプラットフォーム「みーつけあWorkers」の運営・提供
• 訪問介護事業所様向け : https://workers.meetscare.jp/homecare/lp
• コーポレートサイト：https://company.meetscare.jp

2020年5月13日（金）の読売新聞の『［シニア］魅力アップ＜４＞聞き上手 人間関係広げる』にて、シニアライフ総研のコメントをご掲載いただきました。※画像をクリックし拡大して記事をご覧ください。

シニアライフ総研への取材等に関しましては、お気軽にお問合せください。

2020/5/15

新型コロナウイルスの影響でシニアがリモートで中小企業支援へ

企業とシニア人材のマッチングによって、企業が抱える様々な経営課題を解決する『生涯プロフェッショナル/Engun』事業を推進する株式会社クオリティ・オブ・ライフ（本社：東京都千代田区、代表取締役：原 正紀、以下QOL）は、『生涯プロフェッショナル』に登録の全国のシニア専門家を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業支援への影響に関する緊急調査を2020年4月に実施しました。

サマリー
　・新型コロナウイルス感染症の影響で企業支援が「延期になった」「減った」が4割
　・42.1％のシニア専門家がリモート支援へ移行・準備へ
　・リモート支援の実施には「企業の環境整備や対面での支援要望」が課題

Q.現在の仕事の新型コロナウイルスの影響状況

Q.リモート支援の実施状況

Q. リモート支援を実施する上での課題

官公庁、自治体、人材会社などへ希望する支援でも、「中小企業向けのインターネット環境を整えてネット会議環境を整える支援をお願いしたい」「リモート環境整備の支援（費用、設備貸与等）」など企業の環境整備への要望が複数みられました。

その他では、
・リモートであるこの利点を逆に感じるようになった
・今、コロナウイルスの状況下では、企業訪問が不可能なのでWeb会議（Zoom）の方策を勉強中
・リモートでも支援できることがあれば、今はどの業界も窮地なのでお役に立ちたい
など、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な課題を抱える中小企業へ、リモートでの支援を積極的に進めているシニア専門家の声がきかれました。

調査概要
調査対象：生涯プロフェッショナルに登録の専門家（全国）
調査方法：Webアンケート調査
調査実施期間：2020年4月16日～4月22日
アンケート回収数： 318件（有効回答数318件）

■調査結果の詳細はこちらよりダウンロードいただけます：
https://forms.gle/PFFrSHP59n8doo2F7


＜関連するこれまでの実績＞
地域の中小企業へのリモート支援の普及を目指し、
「ZOOMを使った中小企業支援の始め方」セミナーを開催
https://2nd-pro.com/news/2020/04/zoom-seminar-0423


【シニアの現場知識や経験で経営課題の解決を目指す、『生涯プロフェッショナル/Engun』とは】
　労働力の減少や少子化の問題を抱える日本では、構造的な労働者不足が懸念され、企業の成長に欠かせない人材の確保がますます困難となっています。一方、ミドル・シニア層はその人口比率が高まり、生涯を活き活きと働き続けることで、社会のコストにならず利益を生み出す側にいるための努力や取り組みが重要となっています。
　そうした背景の中、QOLは2016年7月に企業の様々な経営課題を解決するため、主に50歳以上のセカンドキャリアを志向する大企業のOB・OG専門家を活用した顧問・アドバイザー紹介サービスとして、『生涯プロフェッショナル』事業を開始し、現在では4,500名以上が専門家として登録をしています。
さらに登録している専門家の中から“事業サポーター”を募り、同事業の強化・拡大に向けて、経験豊かな専門家として深く関わってもらう体制づくりを行っています。
　2019年12月には企業向け事業名称を「Engun（エングン）」にリブランディング、企業の経営課題解決にシニア専門家の活用を提案しています。

　■『生涯プロフェッショナル/Engun』のサービスの詳細はこちらより：https://2nd-pro.com/

【株式会社クオリティ・オブ・ライフについて】
　クオリティ・オブ・ライフは、2006年の設立以来、「QOL＝個人の人生の充実」という視点から、人と組織の活性化をサポートしてきました。経済産業省や中小企業庁、東京都・大阪府・群馬県等が実施する「企業と人材を結ぶ公共事業」に数多く携わり、主に採用・就職・育成の分野において、学生、既卒者、社会人向けに独自のキャリア教育から就職支援、社内教育まで広く事業を展開しています。
　さらに、2014年の全国中小企業団体中央会「地域中小企業のシニア人材確保・定着支援事業」受託を機に、大手企業出身者の知見を活かし、企業の経営課題解決の支援にも取り組んでいます。

　■クオリティ・オブ・ライフのホームページ：https://www.qol-inc.com/