マーケターのつぶや記／「シニアの健康食品に対する満足度と情報源」の記事を更新しました
2020/4/24
「１０分未満」の身体活動でも健康増進
高齢者の健康づくりに新提言「家で体を動かそう」
自宅などで行える「中高強度身体活動（MVPA）」は、継続時間１０分未満のものでも積み重ねることで要介護化のリスクが下がることが初めて実証されました。福岡工業大学社会環境学科の楢﨑研究室では福岡県糟屋郡篠栗町などと共同で実施している「篠栗元気もん調査」による研究結果から高齢者の健康づくりに関する新しい知見を発信しています。
～長時間のスポーツではなく、掃除機かけや子どもと遊ぶといった活動であっても、
積み重ねることで要介護予防につながる可能性が初めて明らかになりました～
これまで、「健康増進のための身体活動」については、WHO（世界保健機関）によって「１回あたり１０分以上継続すること」が推奨されてきました。国内でも多くの健康施策においてこのWHOの基準が採用されていますが、高齢者にとって「１回10分以上継続」の身体活動は心理的にも肉体的にもハードルの高いものです。
また、各地で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、健康増進や要介護予防を目的とする各種教室の開催が中止になるなど、高齢者の健康維持のための活動は現在困難に直面しています。こうした中で今回の研究結果からは感染予防対策を講じつつ日常生活の中でスキマ時間などを活用して少しずつでも中高強度の身体活動を行うことで要介護リスクを軽減できる可能性が明らかにされました。「少しでも」「出来る範囲で」体を動かす。在宅であっても生活活動を含む日常の身体活動量を増やすことで健康は作れる。初めて実証データをもとに明らかにした研究に是非ご着目ください。
★MVPA相当の身体活動の例（国立健康・栄養研究所「身体活動のメッツ表」より）
▼運動
・社交ダンス・バレーボール（練習）・自体重を使った軽い筋力トレーニング など
▼生活活動
・犬の散歩・掃除機かけ・階段の昇降・子どもと遊ぶ など
※MVPA：moderate-to-vigorous physical activityの略で、中高強度の身体活動のことを指します。
★研究の内容
この研究では、福岡工業大学が篠栗町などとともに行っている「篠栗元気もん調査」より、平成23年時点に65歳以上だった1,678人を対象として、調査開始時点でのMVPAとその後６年間の要支援・要介護認定との関連を検証しました。解析の結果、継続時間10分未満のMVPAの１日あたりの平均時間が長くなるほど要介護化リスクが低くなることが明らかになりました。
※この研究成果に関する情報は、３月２７日（金）に篠栗町などと共に福岡のマスコミ各社様へ報道発表を行っています。発表資料につきましては、添付のＰＤＦファイルをご覧ください。なお、この研究成果に関しては、先月（３月）アメリカの老年学雑誌「Journals of Gerontology: Medical Sciences」にオープンアクセス論文として発表されました（https://doi.org/10.1093/gerona/glaa046から無料でダウンロードできます）。
新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自宅待機の広がりを受けて多くの人が家の中にとどまり、身体活動が減少することで身体と精神の健康に悪影響が生じる可能性があります。また、各地で高齢者向けに開かれていた介護予防教室の実施も難しくなっていて、高齢者の健康づくりは毎日の行動を見直す「行動変容型」にシフトする必要があります。この研究は行動変容がもたらす効果の可能性を明確なデータで裏付けた初めての事例と言えます。
福岡工業大学×福岡県篠栗町 ～篠栗元気もん調査～
「篠栗元気もん調査」は、より良い介護予防事業を行うための知見獲得を目的として、福岡工業大学や篠栗町などが中心となって行われている調査です。今回の研究では、三軸加速度計内蔵の活動量計により得られた客観的なデータを用いることで、MVPAおよび継続時間が厳密に規定されています。その上でMVPAと要支援・要介護認定との関連がより正確かつ詳細に評価されている点が、今回の研究の大きな特徴（オリジナリティ）の一つであると言えます。
2020/4/24
島田洋七の講演会「笑えば医者いらず」
CD音源を 4月22日よりYouTubeで期間限定 無料公開
日本国民の免疫力アップの為に、「18秒に1回の笑い」を
南青山タレントプロモーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：瀬川丈)は、YouTube公式チャンネル「島田洋七_MATPチャンネル」にて、島田洋七の講演会CD音源「笑えば医者いらず ～苦労は幸せになるための準備運動～」を2020年4月22日(水)～5月31日(日)の期間限定で無料公開いたします。
笑えば医者いらず ～苦労は幸せになるための準備運動～
無料公開するのは、群馬県で開催された島田洋七の4,793回目の講演会を収録したもの。68分の講演で227回の笑いが起こり、「18秒に1回の笑い」が起こる講演会として知られています。
「笑い」は免疫力を上げる力があることが一般的に知られており、新型コロナウイルスとの戦いに挑む日本国民の皆様に、笑いを届けることで免疫力をつけて頂きたいとの島田洋七氏の意向により、YouTube公式チャンネル「島田洋七_MATPチャンネル」にて、無料公開することといたしました。
無料公開はYouTubeにて、2020年4月22日(水)～5月31日(日)までご視聴いただけます。
＜島田洋七氏よりコメント＞
新型コロナウイルスには笑いがいいと聞いています。70歳超えたら笑いが大事、毎日楽しく過ごしましょう。若者でも笑えます。講演を聞いて、沢山笑って、免疫をつけてください。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、限定公開に伴うYouTubeでの広告収益は、経費を差し引き全額寄付を予定しております。
＜YouTube公式チャンネル「島田洋七_MATPチャンネル」について＞
視聴URL： https://www.youtube.com/channel/UCmjArV8WbP3y1WhKBC48xKg
2020/4/24
新型コロナウイルス感染拡大による一部介護サービス休業を受け
5月6日までのご依頼分が誰でも何度でも1時間2,500円(税抜・交通費別)
訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」を提供する株式会社クラウドケア(本社：東京都青梅市、代表取締役CEO：小嶋 潤一)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により通所介護(デイサービス)等の介護サービス事業所の自主休業の発生がみられ、日常生活が困難になる高齢者や障がい者や家族などの利用者の助けに少しでもなりたいという思いから、2020年5月6日までのご依頼を、利用料金を1時間2,500円(税抜・交通費別)に割引することにしました。なお、こちらの割引は誰でも何度でもご利用いただくことが可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、一部の通所介護(デイサービス)や短期入所施設(ショートステイ)などの介護サービス事業所の自主休業が発生してきており、サービスを利用できなくなった高齢者のケアを継続するため訪問介護の役割が増してきています。
このような休業の動きが更に広まった場合、家族が自宅で介護していくことや介護保険内の介護サービスだけでは限界もあり、ご利用者の多くは食事・入浴・排泄介助など日常生活を行っていくことが困難になり、身体機能(ADL)が低下していくおそれも考えられます。
5月6日まで全国に緊急事態宣言が発令されており、通所介護(デイサービス)や短期入所施設(ショートステイ)については休業要請を受けていないものの、自主休業する介護サービス事業所がでてきています。また、新型コロナウイルス感染拡大に不安を感じ、自主的に大人数が集まる通所介護(デイサービス)などの利用を控える利用者も増えてきています。
クラウドケアでは、このような行き場を失った高齢者や家族の日常生活を支える支援策として、少しでも何か助けになることはないかと考え、利用料金を割引することにしました。
■訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」について
クラウドケアは、シェアリングエコノミー型(クラウドソーシング)の訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」を提供しており、低価格でご利用いただける介護保険外の自費サービスです。
介護人材不足は深刻な社会問題となっておりますが、「CrowdCare(クラウドケア)」は多くの人が雇用を分け合うワークシェアリングの考えを介護分野にも取り入れ、案件ごとに利用者とヘルパーをマッチングして空き時間に働いていただくことで、貴重な人財をシェアしていく仕組みとなります。
■利用料金割引の概要
緊急事態宣言が解除される予定の2020年5月6日(水)までのスポット依頼のご利用料金を1時間あたり定価3,000円のところ、定期依頼の週2回相当である2,500円(税抜・交通費別)に割引します。なおこちらの割引は期間中、誰でも何度でもご利用いただくことができます。
- 開始日：2020年4月23日(木)
- 終了日：2020年5月6日(水)のサービス依頼分まで
(5月6日までのお申込み分は、6月以降のサービス提供分も割引が適用されます) - 料金 ：スポット依頼3,000円/1時間あたり → スポット依頼2,500円/1時間あたり
※急遽実施する取り組みであるため、システム改修が間に合っておらず、ご依頼時の決済確認画面では割引前の金額が表示されてしまいます。ご依頼を確認後、割引後の金額で決済を行いますので、ご理解くださいますようお願いします。
■株式会社クラウドケアについて
2016年12月に株式会社クラウドケアは、「ケアを通して、多くの人々を幸せにする」というミッションを掲げ、シェアリングエコノミー型(クラウドソーシング)の訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」の運営を開始しました。
2017年11月に「シェアリングエコノミー認証マーク」を取得。「シェアリングエコノミー認証マーク」は、そのサービスが内閣官房IT総合戦略室が策定したモデルガイドラインの遵守すべき事項を基にシェアリングエコノミー協会が策定した自主ルールに適合していることを示すものです。
【取扱サービス】
- 訪問介護・家事・生活支援サービス 1時間あたり2,500円～(税別／交通費別)
- 買い物お助けサービス(買物代行) 1ヶ所あたり500円(税別／交通費別)
【会社概要】
商号 ： 株式会社クラウドケア
代表者 ： 代表取締役CEO 小嶋 潤一
所在地 ： 〒198-0024 東京都青梅市新町4-29-3 コトブキビル1階
事業内容： 訪問介護・家事・生活支援マッチングプラットフォーム「CrowdCare」の運営
設立日 ： 2016年8月2日
URL ： https://www.crowdcare.jp/
2020/4/23
日本初！若くして家族の介護を担う、
ヤングケアラー/若者ケアラーのオンラインコミュニティを開設！
ヤングケアラーや若者ケアラーの支援を実践するYancle（ヤンクル）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮崎成悟）は、40歳以下で家族の介護を担うヤングケアラー や若者ケアラーを対象として、相談や交流、情報収集・交換ができるコミュニティー、Yancle communityをSlackで開設致しました。家族のケアを担う若きケアラーたちが、当事者同士で支え合い、前を向いて自分の人生を歩んでいくための共助型コミュニティを目指します。
URL：https://yancle-community.studio.design
■ヤングケアラー・若者ケアラーの皆様へ
終わりの見えない介護。見通しのつかない将来。
ヤングケアラー※1や若者ケアラー※2の皆さまは日々不安を抱えているかと思います。そんな中、新型コロナウィルスの蔓延によって、自宅から出られない、家族に移してしまうかもしれない、施設にいて面会できない家族が心配など、日頃よりも一層家族のケアと向き合う場面に直面しているかと思います。
Yancle株式会社はもとよりヤングケアラーや若者ケアラーのオンラインコミュニティを創設することを目指しておりましたが、事業計画上、もう少し先になる見込みでした。
しかし今、新型コロナウィルスの影響で大勢の若いケアラーたちが悩み苦しんでいることを憂慮し、急遽、コミュニケーションツールのSlack※3を利用したコミュニティを開設することとなりました。
現在、社会福祉士や看護師、作業療法士、各地で当事者会を開いているヤングケアラー・若者ケアラーたちが続々と集まっています。ご登録の上、ぜひお気軽に相談してください！
※1：家族に介護を要する人がいる場合に、大人が担うような介護責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども
※2：ヤングケアラーと同様の内容のケアを行っている、18歳以上の若者
※3：Slackとは、無料で使えるチャットツールです。PC、スマホ、タブレットなど、閲覧環境を選ばずリアルタイムのコミュニケーションができます。最近ではオンラインサロンなどのコミュニケーション手段としても利用されています。
■Yancle community概要
【開始日時】
2020年4月22日(火)
【対象】
・親、祖父母、きょうだいのケアをしている40歳未満のケアラー
– 日々相談する相手がいない人
– 将来の不安を抱える人
– 乗り越えるために学びたい人
– 自分の経験を話したい、愚痴を吐きたい人
・ヤングケアラー・若者ケアラーを支えてくれる方々
– 社会福祉士や作業療法士、法律の専門家の人
– 長年ケアと共に人生を歩んでいる方
【参加費】
¥0（無料）
■Yancle communityへの参加方法
Slackが初めての方も、既にアカウントをお持ちの方も、下記URLもしくは、冒頭のホームページからのエントリーにて簡単に参加できます。
https://join.slack.com/t/yancle/shared_invite/zt-dmtg0ypy-ABUxk5NG_D365ZpDcP2k3w
＜参加の手順＞
- こちらのURL（https://join.slack.com/t/yancle/shared_invite/zt-dmtg0ypy-ABUxk5NG_D365ZpDcP2k3w）をクリック。
- 遷移したページで、メールアドレスを入力、「メールアドレスを確認する」をクリック。
- Slackからのメールを受信。メールの「ここをクリックして続行」をクリック。
- ウェブで、以下のような画面が表示されるので、氏名に「ニックネーム」を入力後、好きなパスワードをいれて「アカウントを作成する」をクリックで登録完了。※氏名の部分は後ほど変更できます。
PC、スマートフォンのアプリがあるので、インストールして利用するのがオススメです。
■内容紹介
Slackには、情報閲覧やチャットがトピックごとにできる「チャンネル」機能があります。下記に現在作成しているチャンネルを一部紹介します。
- #自己紹介
- #日常の悩み相談
- #役立ち情報共有
- #教えて助成金
- #なんでも雑談
- #仕事の相談
- #恋愛カタリ場
- #きょうだい同士で繋がりたい
また以下のようなトピックでオンラインイベントを開催します。
- 専門家を招いたケアラー相談会
- 当事者同士のお茶会＆飲み会
- ケアと共に生きるための講座（ゲストスピーカー）
- etc..
◻︎代表プロフィール
1989年生まれ。立教大学卒業。
大手医療機器メーカーを介護離職。その後、株式会社エス・エム・エス、医療系ベンチャー企業複数社を経て、Yancleを創業。ボーダレス・ジャパングループに参画し、ヤングケアラーや若者ケアラーの支援を行う。
HP：https://yancle.com/
ボーダレス・ジャパン：https://www.borderless-japan.com/
2020/4/23
がん患者さんとそのご家族ならびに医療従事者の方々に役立つ情報を掲載
ウェブサイト開設日：２０２０年４月２３日（木）
対処法としてステロイド等の薬剤を使用することもありますが、近年は、副作用の予防や緩和のために、日常の スキンケア（保清・保湿・保護）の重要性についても注目されつつあります。
当社は１９７３年より敏感肌向け洗浄料「ミノン」を販売しており、これまでに得た敏感肌のためのスキンケアの知見を、皮膚障害に悩むがん患者さんとそのご家族ならびに医療従事者の方々にご活用いただきたいと考え、がん治療の皮膚ケア情報サイト「はだカレッジ」を開設することとしました。定期的なコンテンツの更新を行い、有益な情報の発信を目指してまいります。
第一三共グループは「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現を２０２５年ビジョンとして掲げています。第一三共グループにおいてセルフケア領域を担う当社は、がん患者さんとそのご家族ならびに医療従事者の方々へ有用なスキンケアをサポートすることで、がん患者さんのＱＯＬ（生活の質）向上に貢献してまいります。
＊１ 総合監修：福島県立医科大学病院 皮膚科学講座 教授 山本俊幸先生 監修：済生会川口病院 皮膚科主任部長 高山かおる先生
2020/4/23
『70歳までの就業機会確保』企業の認知度は約5割
改正案の施行開始に「前向き」は企業4割、転職サービス登録者は6割
1．企業（人事・採用担当者）
■「70歳までの就業機会確保」の努力義務、企業の認知度は約5割
■ 外資系企業39％、日系企業51％が、「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に「前向き・ポジティブ」と回答
■「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『働く意欲のある人には、年齢を問わず就労機会の提供が必要』。「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は『体力などを考慮すると任せられる業務に限界がある』
■ 2021年4月以降「70歳までの継続雇用制度」を導入の見込みが最多
外資系企業ではすでに対応済みの企業も。
2．転職サービス登録者
■ 「70歳までの就業機会確保」の努力義務、転職サービス登録者の認知度は約3割
■ 約6割が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に『前向き・ポジティブ』と回答
年代が上がるにつれ高くなる傾向
■ 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『元気な限り働き続けたい』
「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は外資系企業社員『70歳まで働きたくない』
日系企業社員『70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備・法整備が必要』
■ 61歳以降に希望する働き方、「60歳までと同じ職場・職種・役職」が最多
※「70歳までの就業機会確保」努力義務について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/employment_opportunity/policy.html
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【結果解説】エンワールド・ジャパン 代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール（Vijay Deol）
当社の転職サービスの60歳以上のご登録者様も、健康なだけでなく、積極的・頭脳明晰で、これまでの豊富な経験を活かして活躍できる企業で、自らのスキルや知識生かすことを熱望している方が数多くいます。60歳以上の方でも、正社員として働ける能力や意思がある場合がありますが、年齢の高い労働者が企業に価値を提供し続けながら、企業にとってより費用対効果の高い雇用を実現するために、両者の間でより柔軟性の高い雇用契約を検討する機会が増えています。
【調査結果 詳細 1.企業（人事・採用担当者）の回答】
1.「70歳までの就業機会確保」の努力義務、企業（人事・採用担当者）の認知度は約5割。(図1)
企業（人事・採用担当者）に、高年齢者雇用安定法改正（2021年4月施行開始）における「70歳までの就業確保」の努力義務について知っているか伺ったところ、約5割が「知っている」 （外資系業：55％、日系企業：51％）と回答しました。
2. 外資系企業39％、日系企業51％が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に、「前向き・ポジティブ」と回答 (図2)
企業に「70歳までの就業機会確保」の努力義務について感想を伺ったところ、「前向き・ポジティブ」と回答したのは外資系企業で約4割、日系企業で約5割となり、日系企業の回答が12ポイント高くなりました。 （同：39％、51％）
【図2】「70歳までの就業機会確保」の努力義務について、どの様な感想を持っていますか。
前問で「前向き・ポジティブ」と回答した企業に理由を伺うと、第1位は外資系・日系企業ともに「働く意欲のある人には、年齢を問わず就労機会の提供が必要」(同：75％、80％)でした。第2位は外資系企業で「熟練した優秀な労働者には長く働いてほしい」(同：57％、50％)、日系企業で「日本は労働力不足を補う必要がある」(同：60％、46％)でした。
「後ろ向き・ネガティブ」と回答した企業に理由を伺うと、第1位は外資系・日系企業ともに「体力などを考慮すると任せられる業務に限界がある」(同：60％、56％)でした。第2位は外資系企業で「古い文化が残り、企業が革新していく際の妨げとなる」(同：52％、22％)、日系企業で「若手労働者の方が新しい技術や知識の吸収が早い」(同：20％、33％)でした。
「その他」では、外資系企業で「若手社員のポジション・雇用機会の減少」が目立ち、グローバルヘッドクオーター（本社）の指示で社員数の調整にシビアな外資系企業ならではの文化がうかがえます。日系企業では「老後はゆっくりしてほしい」「新しいポジションを作らないと現職の継続が困難」などでした。
【図3】「70歳までの就業機会確保」の努力義務について「前向き・ポジティブ」と回答した企業に伺います。その理由は何ですか。（複数回答可）
・限られたヘッドカウントの中で、若い社員を雇用することへの妨げとなる。（外資系企業）
・職種開発が必要。担当業務をそのままシルバー層に当てるのには無理がある。（日系企業）
4. 2021年4月以降「70歳までの継続雇用制度」を導入の見込みが最多。外資系企業ではすでに対応済みの企業も。(図5、図6)
企業に「現在、高年齢者雇用安定法に基づき、どの様な措置を取っていますか」と伺ったところ、外資系企業、日系企業ともに「65歳までの継続雇用制度導入」と回答した企業が最多となりました。(外資系企業：65％、日系企業：71%）
2021年4月以降「70歳までの就業機会確保」にどの様な措置を取る予定かについては、「まだ検討していない」が約6割を占めています。検討を進めている企業では「70歳までの継続雇用制度導入」が最も多くなりました。 （同：23％、29％）「70歳までの継続雇用制度導入」と回答した企業の回答理由もご紹介します。外資系企業では複数の企業で「すでに就業規則で対応済み」が見られ、能力のある人材の継続雇用の意識の高さが伺えました。
【図5】現在、高年齢者雇用安定法に基づき、どの様な措置を取っていますか。
▶「70歳までの雇用継続制度」の回答理由（フリーアンサー）
・早期退職を望む社員もあり、定年としてしまうのはかえって選択肢を狭めてしまう（外資系企業）
・既に定年（65歳）以降継続雇用を契約ベースで実施している（外資系企業）
・就業規則にすでに制定済み（外資系企業）
・老化に個人差がある以上、一括した定年延長は無理がある（日系企業）
【調査結果 詳細 2. 転職サービス登録者 回答】
5.「70歳までの就業機会確保」の努力義務、転職サービス登録者の認知度は約3割。(図7、図8）
転職サービス登録者に、「70歳までの就業機会確保」の努力義務について知っているか伺ったところ、「知っている」と回答したのは約3割（外資系企業社員：32％、日系企業社員：31％）となり、企業の回答の5割を下回りました。（図1参照）
【図7】高年齢者雇用安定法改正における「70歳までの就業機会確保」の努力義務について知っていますか。（転職サービス登録者／外資系企業社員）
（転職サービス登録者／日系企業社員）
6. 約6割が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に、『前向き・ ポジテブ』 と回答。年代が上がるにつれ高くなる傾向(図9、図10）
転職サービス登録者に「70歳までの就業機会確保」の努力義務について感想を伺ったところ、「前向き・ポジティブ」と回答した方は約6割（外資系企業社員：61％、日系企業社員：57％）となり、外資系企業社員で22ポイント、日系企業社員で6ポイント、企業の回答を上回りました。（企業回答／外資系企業：39％、日系企業：51％、 図2参照）
転職サービス登録者のほうが前向きな感想を持っている割合が高く、改正案施行に対する期待が高いことがうかがえます。年代が高くなるにつれて「前向き・ポジティブ」と回答する方の割合が高くなる傾向も見られました。
【図9】 「70歳までの就業機会確保」の努力義務について、どの様な感想を持っていますか。
（転職サービス登録者／外資系企業社員）
【図10】 「70歳までの就業機会確保」の努力義務について、どの様な感想を持っていますか。
（転職サービス登録者／日系企業社員）
7. 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『元気な限り働き続けたい』
「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は外資系企業社員『70歳まで働きたくない』
日系企業社員「70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備・法整備が必要』(図11、図12)
前問で、「前向き・ポジティブ」と回答した転職サービス登録者に理由を伺うと、第1位は「元気な限り働き続けたい」で約7割でした。(外資系企業社員：69％、日系企業社員：68％)。また、「後ろ向き・ネガティブ」と回答した方に理由を伺うと、第1位は外資系企業企業社員で「70歳まで働きたくない」(同：62％、51％)、日系企業社員で「70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備、法整備が必要」(同：61％、56％)でした。「その他」では、「若手のポジション・雇用機会低下」「体力面の心配」「パフォーマンスの低下やそれに基づく企業の競争力低下への懸念」などが目立ちました。
【図11】「70歳までの就業機会確保」の努力義務について「前向き・ポジティブ」と回答した転職サービス登録者に伺います。その理由は何ですか。（複数回答可）
・若者の雇用機会を奪っている。もう少し雇用に関しても柔軟性が必要。（外資系企業社員）
・企業の負担が懸念される、競争力の低下。（外資系企業社員）
・定年があり退職金等で老後を過ごせる前提が崩れているので、抜本的な構造変換が必要。(日系企業社員)
8. 61歳以降に希望する働き方、「60歳までと同じ職場・職種・役職」が最多。(図13、図14)
転職サービス登録者に「何歳まで働き続けたいと思いますか」と伺うと、約8割が「61歳以上」と回答しました。(外資系企業社員：78％、日系企業社員：80％) 。2021年4月の高年齢者雇用安定法改正で就業機会確保の努力義務が開始される「66歳以上」は約5割(外資系企業社員：54％、日系企業社員：55％)でした。
「60歳を過ぎたら、どの様に働きたいですか。」と伺うと、第1位は「60歳までと同じ職場・職種・役職」 でした。 (同：29％、30％) 「60歳までと同じ職場・職種・役職」と回答した理由を伺うと、「現ポジションへの貢献度の高さ」「変化への不安」「突然能力が下がるわけではない」「収入額を維持したい」という内容の回答が目立ちました。
【図13】何歳まで働き続けたいと思いますか。
【図14】 「61歳以上」まで働き続けたいと回答した方に伺います。60歳を過ぎたら、どの様に働きたいですか。
・高齢で急に環境を変えるのは難しい（外資系企業社員、40代）
・モチベーションキープのため（外資系企業社員、50代）
・スキルと経験があり、まだチームメンバーの成長に貢献出来ると考えているから（外資系企業社員、50代)）
・いつまでもキャリアアップを目指したい（日系企業社員、40代）
・最も貢献できる環境だと考えられるため（日系企業社員、40代）
・ 急にスキルや能力、やる気が落ちるわけでない（日系企業社員、50代）
・安定した収入を確保したい（日系企業社員、50代）
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【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査実施期間：2020年3月26日～3月30日
有効回答数：企業：113社
転職サービス登録者：1,275名
回答者属性：企業／外資系企業：65％、日系企業 35％
転職サービス登録者／外資系企業社員：46％、日系企業社員： 54％、
20代：7％、30代：27％、40代：41％、50代：23％、60代以上：2％
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2020/4/24
法人限定で月580円のサブスクリプションを提供
ハローライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁、以下、ハローライト）は、Wi-Fi不要の見守り・防犯IoT電球「HelloLight」を、法人限定で月580円（税別）のサブスクリプションを開始することを発表します。サブスクリプションは、株式会社ソラコム（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：玉川 憲）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上誠）によるIoTサブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下、IoT SELECTION）での取り扱いとなります。
「HelloLight」は、LEDとSIMが一体化している世界初※のIoT電球であり、電球1つで点灯状況の通信が可能です。LPWA（Low Power Wide Area）に対応しており、Wi-Fiが不要です。点灯と消灯をチェックして、点灯と消灯の動きがない場合に限り、翌日に指定したメールアドレスに通知する仕組みです（特許出願済：特開2016-218969）。LPWAのデータ通信を高感度で実現するアンテナと発光ダイオード（LED）の電球に不可欠な意匠権（意匠権登録第1652106号）も取得しています。
2019年5月末に初出荷を開始して以降、大きな反響をいただいております。独居高齢者等の自然な見守りに役立つものとして、民間から公共の住宅などに幅広く導入の実績が増えています。
この度、法人限定で1個あたり月580円（税別）のサブスクリプションを開始しました。サブスクリプションでは、初期費用9,800円が不要になり、最低利用期間1か月から手軽に導入できます。IoT SELECTIONの商品ページ（https://iotselection.tcplats.com/products/detail/0da4080d-7fec-11ea-92d7-77d5c869b44a）から注文した「HelloLight」が対象になります。
ハローライトは、これらからも既成概念を変える革新的な機能に挑戦し、さらなるサービスの向上を目指して参ります。
※ 株式会社ソラコムが提供する“SORACOM IoT SIM”を採用したLEDとSIMの一体型の電球は世界初になります。
※ 記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。
■「IoT SELECTION connected with SORACOM」について
IoTソリューションをサブスクリプション（サービス利用料課金モデル）で提供するウェブサイトです。モノ（デバイス）、通信、アプリサービスがパッケージ化されており、ユーザーはデバイスの購入を行うことなく、使いたいIoTソリューションをサブスクリプションで手軽に使うことができます。利用申し込みから契約、また利用期間中の各種手続きは、全てウェブで完結。いずれのIoTソリューションも、SORACOMのセルラー通信が組み込まれているので有線LANや、Wi-Fiの環境がないところでもすぐに使い始めることができます。
HelloLight（ハローライト）のイメージ
■HelloLightの製品紹介
■会社概要
【名 称】ハローライト株式会社
【所在地】東京都千代田区九段北1-3-5
【代表取締役】鳥居 暁
【資本金】1000万円
【事業内容】ハローライトの開発・販売・運営
2020/4/23
YouTubeやGoogle Meetなどを活用！
ハルメク 新型コロナウイルスによる外出自粛を受けシニア女性向けに
（※1）日本ABC協会発行社レポート24.8万部(2019年1月～6月)
ハルメクオンライン講座ページURL
https://halmek.co.jp/t/eventmovie
YouTubeハルメク公式チャンネルURL
https://www.youtube.com/channel/UCCHDfL3lRn5GSPkNaXpgcHw
ハルメクではシニア女性を対象にした講座、イベントを年に約200回、読者をハルメク社に招いて雑誌などのコンテンツのニーズ探索や方向性をはかるべく「座談会」を年に約70回実施しておりました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で参加者の安全を一番に考え、どちらも2月から当面の間中止、もしくは延期にしております。当社が先日実施したアンケート結果(※2)によると、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど、参加する予定のイベントがなくなった人は半数以上に上ります。
そんな中で「ハルメクの講座、イベントを毎回楽しみにしていたので、オンラインでも実施してほしい、参加したい」という声を多数いただき、本日4月23日より本格的に提供することになりました。
（※2）【調査リリース】シニア女性に聞いた「新型コロナウイルスに関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000034765.html
ハルメクでは読者の皆様に楽しんでいただける参加型の講座、イベントを年に約200回開催していますが、新型コロナウイルスの影響で2月後半から開催を中止、延期しています。
「オンライン講座」は今までハルメクが行っていた講座、イベントの中から好評だったものをどなたでも家にいながら楽しんでいただけるよう、動画を作成し、YouTube上で公開するものです。
「草花散歩」「エッセーの書き方講座」を始め、体操など、家にいながら学んだり、楽しんでいただけるコンテンツを予定しております。
既に2本公開しており、5月に8本、6月以降も月4～5本配信する予定です。動画はYouTubeの「ハルメク公式チャンネル」にアーカイブし、いつでも無料でご覧頂くことができます。
ハルメクオンライン講座ページURL
https://halmek.co.jp/t/eventmovie
YouTubeハルメク公式チャンネルURL
https://www.youtube.com/channel/UCCHDfL3lRn5GSPkNaXpgcHw
オンライン講座例
・清右衛門さんの草花散歩（公開中・毎月配信予定）
草花ハカセの清右衛門さんと都内近郊の草花の名所をめぐるウォーキングイベント「草花散歩」。2014年4月から毎月開催中。
2020年3月に実施予定だった西多摩郡瑞穂町の「さやま花多来里の郷」周辺を講師とスタッフで訪ねました。都内では貴重な20万本ものカタクリの群生をはじめとする春の草花をご覧いただき、一緒に散歩をした気分を味わえる動画です。
「ハルメク」に連載中の人気随筆家の山本ふみこさんを講師に迎えて毎月開催している「エッセーの書き方講座」。参加者は自分が書いたエッセーに山本さんによるプロ目線の添削＆コメントを受けられ、楽しく上達していけると評判の講座です。
今回は参加者の作品を山本ふみこさんが朗読するほか、文章を書く際のワンポイントアドバイスも。
表情筋トレーナー・若返り顔スペシャリストの間々田さんが教える表情筋トレーニング。自宅でできる毎日5分のトレーニングでむくみやほうれい線、二重あごの解消が期待できます！
・木村友泉さん ぽっこりお腹解消法（5月初旬から毎週1本配信予定・全5回程度）
くるくる耳たぶで人気のリンパケアトレーナー木村友泉さんが教える、ぽっこりお腹解消を自宅でできるコツを教えるショート動画。5月10日号の本誌特集と連動した動画です。
シニア女性のインサイトを探索し続けるための「オンライン座談会」
ハルメクのシンクタンク部署である生きかた上手研究所では、商品開発や雑誌の特集テーマ選定などを目的に座談会を行っています。登録者数3,000名近くの読者モニター「ハルトモ」に協力いただき、ハルメクのオフィスにてワークショップ形式でシニア女性のインサイトを探ってきましたが、イベント同様、対面の座談会も新型コロナウイルスの影響で、2月後半から中止しています。
継続にあたり、3月末から試験的にGoogle Meet などのオンライン会議システムを活用し、オンラインでの実施を試みてきました。オンライン座談会を実施するにあたり、機材の用意やテスト実施を終え、本日4月23日より本格的に始動します。
「デジタルスキルの高いシニア女性に限定される」という課題はあるものの、テスト実施ではリアルの座談会同様の盛り上がりがみられました。また「コロナ禍で、外出せずに同世代同士で交流できる」「首都圏以外の方も参加できる」という利点もあると考えています。
ハルトモに参加いただき、オンライン会議システムの利用が初めての場合はハルメク側で操作の説明も行い、円滑な運営ができるようサポートする予定です。
・「ハルメク」本誌のチャレンジテーマのニーズ探索（コンテンツ事業本部）
・外出自粛などが美容意識に与えた影響や変化（通販本部）
・コロナ禍における変化と工夫（ハルメクweb事業部）
1996年に50代からの生きかた暮らしかた応援雑誌「いきいき」として創刊。20周年を迎えた2016年5月号から、誌名を「ハルメク」にリニューアルしました。
50代からの女性が前向きに明るく生きるための価値ある情報をお届けしています。健康、料理、おしゃれ、お金、著名人のインタビューなど、幅広い情報が満載です。
2018年には公式WEBサイト「ハルメクWEB」もオープン。健康で美しく、アクティブなセカンドライフを応援するコンテンツを毎日発信しています。
2020/4/22
〜 鳥取県米子市のモデル地区にて高齢者へのフレイルチェックを実施〜
《2020年4月22日》
株式会社コロンブス
「ICTを活用したフレイルチェック」高齢者の約4割が「要介護になる一歩手前」と判定
〜 鳥取県米子市のモデル地区にて高齢者へのフレイルチェックを実施〜
株式会社コロンブス（本社：鳥取県米子市、代表取締役社長：増田 紳哉）は、鳥取県米子市と令和元年度から「『ずっと元気にエンジョイ！よなご』健康寿命の延伸大作戦プラン」事業を実施し、その一環として厚生労働省が作成した基本チェックリストをシステム化した「ASTERⅡ」を提供。米子市は、「ASTERⅡ」を活用したフレイルチェックを令和元年8月からモデル地区で実施。その結果約45％が要介護の一歩手前と言われるフレイル・プレフレイル状態であることが判明した。
【URL】
米子市健康対策課HP
https://www.city.yonago.lg.jp/1107.htm
株式会社コロンブスHP
https://columbusegg.co.jp/?page_id=248
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調査結果トピックス
１．米子市モデル地区にて、要介護認定者を除く64歳以上の高齢者全員に基本チェックリストをベースに「フレイルチェック」を実施。
２．フレイル早期発見システム 「ASTERⅡ」にて、フレイル判定を自動化し、結果をその場で提示。
３．実施した結果、45％がフレイル・プレフレイル状態（要介護になる一歩手前）だと判明。
《トピックス1》
64歳以上の高齢者全員（要介護認定者を除く）にフレイルチェックを実施
フレイルチェックは、「フレイルの疑いがあり」「フレイルになる一歩手前」「フレイルの可能性は低い」の3つに分類し、高齢者には今の心身状態をわかりやすく素早く伝えるとともに、米子市では個人単位から地域単位おける高齢者の心身状態の把握が出来た。
フレイル予防には、フレイルを早期に発見し、早期に介入することが重要であるが、従来はフレイルの疑いがある高齢者を、数多く且つ迅速に評価することが困難であったために、全高齢者への総括的な対応しかできなかった。
本事業では、長年介護現場で使用された実績のある「基本チェックリスト」をＩＣＴ化したシステム「ASTERⅡ」を使用することで、フレイルの疑いがある高齢者を簡便に抽出することが可能となった。モデル地区において要介護認定者を除く６4歳以上の高齢者全員を目標に、フレイルチェックを行い、フレイル・プレフレイルと判定された者に的を絞り、適切な介入指導を行った点が、従来の高齢者の介護予防事業と大きく異なる。２０２０年３月末時点で、５３１人にフレイルチェックを行っており、受検率は５４％にのぼった。フレイルチェック導入に係る工夫として、事前に自治会など地域組織の理解と協力を得ることや、市及び包括支援センター職員による個々の高齢者への声かけにより、チェックを受けることへの不安を取り除くことができた。
《トピックス2》
「ASTERⅡ」システムで「基本チェックリスト」判定を自動化
これまでは紙の評価票を使用していたため、職員による手作業で時間を有していた基本チェックリストの判定結果算出を、株式会社コロンブスが提供するシステム「ASTERⅡ」で自動化し、即結果を印刷して受検者へ提示することが可能となった。このことにより受検者がその場で自身の状態を即把握でき、改善意識の醸成に繋がることが確認された。同時にデータベース化することで個人単位から地域単位における健康状態の傾向や経過を把握することが容易となった。また点数で表示していた結果内容は、「フレイルの疑いがあり」「フレイルになる一歩手前」「フレイルの可能性は低い」の3つに分類することで、点数よりも分かりやすい表現とした。さらに、総合的評価とともに、生活機能・運動機能・栄養・口腔機能・閉じこもり・物忘れ・うつの項目別評価も行うことが出来る。それを時系列的変化で確認することも可能である。
《トピックス3》
45％がフレイル・プレフレイル状態（要介護になる一歩手前）だと判明。
米子市ではモデル地区において、フレイルの疑いがある高齢者のみを対象に、従来の一般介護予防とは別にフレイル予防を目的とした介入指導教室を実施。教室は３か月を単位とし、週一回開催し、第１期を９月～１２月、第２期を１月から３月に行っている。第１期の教室では、フレイルチェックを受けた高齢者の約５割がフレイルの疑いがあると評価され、そのうちの４割の高齢者が介入指導教室に参加し、高い参加率となっている。さらに、参加継続率は１００％と極めて高くなっている。第１期の教室の実施結果としては、基本チェックリストの項目では運動機能、口腔機能、うつが、体力測定では片脚立位時間、運動の自己効力感が教室参加前後で優位に改善した。また、２日に１回以上家庭で自主トレを実施している人の割合が７１％と高かった。
高い参加継続率が維持された介入指導教室の実施に係る工夫として、市の保健師と地域包括支援センターとで協力し、高齢者のひとり一人の心身状態を見極め、電話や見守りなどのサポートを充実させた。また教室では、出欠はもとより、参加当日の食事の栄養分類し、運動・栄養・口腔・認知の自宅トレーニングを記録しファイルに綴ることによりモチベーションの維持や自身の変化を認識できる記録表を参加者全員へ配布している。プログラムには運動指導の前に参加者同士がコミュニケーションをとれるようなリクレーションを取り入れ、さらに最後に合言葉と決めポーズで締めくくり仲間意識の向上を図っている。
令和元年度では、令和2年3月31日時点で531人に到達した。その結果、約45％が要介護になる一歩手前である「フレイル」「プレフレイル」の状態であることが判明した。米子市では、令和２年度は、フレイル予防事業を全市に拡大して行う予算を計上し、市内の65歳以上の高齢者全員のフレイル測定を行う予定である。
※フレイルとは
Frailty（フレイルティー）という英語に由来し、加齢と共に、心身の活力が低下し生活機能に問題がでてくる状態であり、要介護になる一歩手前の段階です。厚生労働省、全国の自治体ではこのフレイルへの対策に力を入れています。
【概要】
事業名：「『ずっと元気にエンジョイ！よなご』健康寿命の延伸大作戦」におけるフレイルチェック
調査対象： 米子市モデル地区 要介護認定者を除く64歳以上の高齢者
調査期間： 令和元年4月～
調査方法： 基本チェックリスト（ASTERⅡ）による判定
◆株式会社コロンブスについて
株式会社コロンブス（鳥取県米子市）は、令和元年9月21日に株式会社エッグ医工連携室が独立し、エッググループの一員として生まれました。
医療・介護分野において「当たり前」や「常識」をもう一度見直し、ICTやIoTを活用した製品（システム）で、新しい方法をご提供いたします。
【会社概要】
会社名：株式会社コロンブス
所在地：鳥取県米子市西福原4丁目11-31
代表者：増田紳哉
設立：2019年9月21日
URL：https://columbusegg.co.jp/
【事業内容】
1、ＩＣＴ、ＩｏＴ等を活用し、以下の製品の開発・販売、企画・立案・提案・ソフトウェア開発。
① 医療、介護・福祉に係るもの
② 健康寿命延伸に係るもの
③ 医療・介護費の削減に係るもの
2、フレイル・サルコペニア予防に係る事業並びにコンサルタント
【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社コロンブス
TEL：0859-36-8884（月〜金/9:00～17:30（土日祝を除く）
e-mail：columbus@columbusegg.co.jp
