シニアライフ総研®特選ニュースを更新しました
介護職員の働きやすさ向上へ！社員向けに、腰痛対策支援サービスを導入開始
ケアリッツ・アンド・パートナーズ は2008年の創業以来、訪問介護事業94ヵ所、居宅介護支援事業所10ヵ所、通所介護事業所4ヵ所、短期入所生活介護事業所2ヵ所、サービス付き高齢者向け住宅2棟、社員1,400名以上を雇用するまでに成長しました。
今後は、東京の市部、埼玉や神奈川、千葉など1都3県に加え、愛知県名古屋市を皮切りに全国主要都市で訪問介護を中心とした事業を展開し、目標でもある業界No.1を目指し、売り上げ1,000億円企業へ向けて日々前進しております。
このような組織の急成長は従業員一人一人の活躍に支えられており、皆が活き活きと働き続けるためには、各従業員の心身の健康が最大の資産となります。
介護業界という職業柄、介護作業などで腰痛を感じたりする可能性があることや、介護職の離職理由に関する調査においても“腰痛”は一つの理由になることが分かっております。
今後、介護に従事する社員が安心して働き続けるには、効果的な腰痛対策を実施していくことが必要であると判断し、この度、京都大学発の腰痛・肩こり対策支援サービス“ポケットセラピスト”を導入することにいたしました。
今後も、ケアリッツ・アンド・パートナーズは介護業界のリーディングカンパニーを目指し、積極的に従業員の健康に投資していくことで、介護業界をより活き活きと働きやすい環境へと変えていきたいと考えています。
＜ポケットセラピストについて＞
シェアリングエコノミー型の在宅介護者向けサポート⽀援サ－ビス
「ヴィジット」を開設
2019年11⽉1⽇よりサイトオープン及びサポート⽀援者の募集を開始し、2020年1⽉20⽇より港区にてサポート依頼者とサポーターに向けリーフレット配布を実施し、正式なサービス提供を開始します。
《国は超⾼齢化社会を迎え、「在宅介護⽀援」を進めている》
内閣府の「平成30年版⾼齢社会⽩書」では、⽇本の65 歳以上の⼈⼝は2025年には約3600万⼈に達し、団塊の世代は75歳以上になり国⺠の3⼈に1⼈は⾼齢者になります。また、⽇本の65歳以上の⽅がいる世帯数は約2417万世帯で全世帯（約4995万世帯）の48.4％を占め、近い将来約半数の国⺠は何らかの形で介護に携わることになります。この超⾼齢化社会を迎え、今後さらに増⼤する⾼齢者ケアの問題、単⾝⾼齢者世帯の増加に対し、厚⽣労働省は「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置し、要介護者状態になっても住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援が⼀体的に提供される「⾃助・互助・共助・公助を軸とする地域包括ケアシステム」の構築を⽬指していますが、要介護者を⽇常的に⽀えるのはいちばん⾝近な家族や親族です。しかし、現在の公的介護サービスは主に要介護者⽀援を⽬的に作られているため、在宅家族介護者に対する公的⽀援制度はまだまだ不⾜しており、⺠間事業によるサポートが主な⽀援となっています。
《介護者になるということ》
ある⽇突然親の介護が必要になるといった状況は誰にでも起きる可能性があります。いざ当事者になったとき利⽤できる公的⽀援サービスをフルに利⽤してもそれだけでは介護と仕事の両⽴ができず、慣れない環境の連続で疲労が蓄積し仕事を辞めざるをえない「介護離職」の可能性もあり、⾃分⾃⾝の⽇常（普段の暮らしのしあわせ）を維持することが困難になる場合も考えられます。
《⽬的は介護者を⽀援すること》
社会福祉の基本は〈⼈に寄り添うこと〉だと考えています。これを公に⾏っているのが⾏政の福祉窓⼝や地域包括⽀援センターなどですが、少ない⼈数で⼤勢の利⽤者に対応するのは容易ではなく家族介護者⽀援まではなかなか⼿が届きにくい状況です。そこでアウトリーチを⽣かした⺠間事業として「シェアリングエコノミ－型」サービスを活⽤し、介護、福祉関係者や介護経験者、または同じ境遇の介護者など、介護や福祉に関わりのある⼈々が、これから関わらなければならない⼈々の⼿助けができる環境を創造し、ある⽇突然〈介護者〉になっても「⾃分は1⼈ではなく近くで助けてくれる⼈もいるのだ」と思える地域社会の構築に貢献したいと考えています。
《「ヴィジット」の特徴》
1.在宅介護者サポート⽀援サービス
介護者（家族や親族など）を対象にしており、在宅介護者の様々な相談や⾼齢者の介助⽅法や介護者⾃⾝の負担軽減などをレクチャーすることができる新しいサービスです。
また、公的介護保険を利⽤しない⺠間サービスなので、制度にとらわれず様々な要望にも対応できます。
2.サポート依頼者もサポーターも安⼼なサービス
サポート依頼者が安⼼してサービスを利⽤できるよう、サポータ－登録者は⾝分証明書の提出や有資格証明書の提出をしていただきます。また、サポート依頼者もサポーターになり、サポーターもサポート依頼者になりえるので、お互いの⽀えあう気持ちが信頼へ結びつくと考えています。
なお、万が⼀の事故に備えてサービス提供時の対⼈・対物の損害保険にも加⼊していますので安⼼して取引が⾏えます。
《サービス概要》
PC・スマートフォンから「在宅介護者サポート支援ヴィジット」に会員登録し、介護者サポート支援サービスの申し込みが行えます。
・利用料 ：30分あたり1,000円～（税別/交通費別）
・支払方法 ：クレジットカードのみ
・利用時間 ：1回30分単位、延長は20分単位（1回1時間パックも有り）
・サービス内容 ：①サポート支援//日常生活支援・ベッド⇔車イスへ移乗方法のレクチャー・誤嚥を防ぐ
食事方法のレクチャーなど。
：②介護医療相談//介護者の日常不安緩和へのメンタルケア・介護者のライフプラン
相談・認知症に対する接し方の相談など。
：③見守り支援//別居介護者の代わりに見守り支援・別居介護者の介護訪問時の
同行支援・自治会、町内会への支援など
《会社概要》
商号 ： 株式会社 v i s i t （ヴィジット）
代表者： 代表取締役 越川 武志
所在地： 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 win青山6Ｆ-18
設立日： 2019年2月20日
URL： https://tovisit.co.jp
IoTリハビリ支援サービスMoffが総額7.6億円の資金調達を実施
2025年問題としても取り扱われる日本の超高齢社会化は、世界に類を見ないほどのスピードで進んでいます。これに伴い、介護が必要な人口も年々増えています。
平成30年版高齢社会白書（全体版）
一方、高齢者を支える介護分野の人材は不足しているのが現状です。こういった状況を鑑みて、介護分野では省人化が急務となっており、急速にIoTの導入が検討されています。
Moffが2017年にサービスを開始した、IoTによる高齢者のリハビリ支援サービス「「モフトレ」は、これまで多くの介護施設にご利用いただき、利用者は増加の一途をたどっています。今回の増資により、「モフトレ」や、Moffのリハビリ支援関連サービスのさらなる拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行う予定です。
■モフトレ/モフ測とは
「モフトレ（http://www.moff-training.jp/)」はウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービスです。
通所介護などの介護施設を利用される方に対し、高価な器具やスペース、人手をかけずに、個別機能訓練（リハビリテーション）やADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施でき、介護施設における個別機能訓練加算の取得業務にもご活用頂いているプログラムです。
「モフ測(http://moffsoku.jp)」はセンサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認やROM計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化を行うIoTリハビリ支援・見える化サービスです。
これらのリハビリ支援サービスは「Moff Band」というウェアラブルデバイスを使って行います。「Moff Band」は、臨床に適した水準ながら子供向けとしても利用できる手軽さと、高度なモーションキャプチャ技術を両立したウェアラブルデバイスです。
■今後の展開
SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア株式会社は、運営する高齢者住宅・施設の運営居室数は約25,500室にのぼり、運営居室数では国内最大手の企業となります。Moff社は、介護予防の分野での新サービスの共同開発など、SOMPOホールディングスとの協業に取り組んでまいります。
※週刊高齢者住宅新聞のランキングより
また、Moff社は高齢者の自立支援をデータに基づく科学的アプローチでサポートしていくために、IoT/AI技術を活用してリハビリ業務の見える化・高度化に貢献するとともに、医療から介護までのシームレスなリハビリ支援を実現していきます。
※未来創生ファンドについて
スパークス株式会社を運営者として、2015年にトヨタ自動車と株式会社三井住友銀行を加えた3社により、総額約135億円の出資により運営を開始。2019年10月末時点の運用残高は1号と2号合わせて1,093億円となるファンド。「知能化技術」」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」を投資対象とする。
【株式会社Moff会社概要】
会社名：株式会社Moff
所在地：東京都港区南青山3-3-6 クアルソ南青山ビル
代表者：高萩 昭範
設立：2013年10月
URL：https://jp.moff.mobi
事業内容：IoT技術を活用したヘルスケアサービスの企画・開発・販売「家族を活き活きと元気に」をミッションに、自社開発のウェアラブル端末Moff Bandを中心としたモーション認識・データ解析技術を組み合わせて、介護施設向けIoTリハビリ支援サービス「モフトレ」などを展開。介護施設でのリハビリ/個別機能訓練業務の計画書作りからトレーニング、記録・評価まで幅広い分野をカバー
自立支援介護のポラリス、豪華客船でサービスを提供
全国で自立支援特化型の通所介護施設（以下、デイサービス）を運営する株式会社ポラリス（代表取締役：森剛士／本社所在地：兵庫県宝塚市）は、国際交流と理解を目的とした世界一周の船旅などを企画・運営する株式会社ジャパングレイス（代表取締役社長：要和弘／本社所在地：東京都新宿区）と共同事業として、豪華客船内にて自立支援を促すプログラムを行います。
2020年4月8日の第一期乗船者の募集を1月14日に開始いたします。
ジャパングレイスの最新船 ゼニス号
ポラリスでリハビリをする高齢者
■乗るときは車いす、降りるときは自分の足で
高齢になっても夢をあきらめない。
歩けなくなったり、自立生活に不安を感じると、外出や旅行など新たな挑戦には尻込みをしがちではないでしょうか。でももう一度歩けるようになったら？ それも世界一周の旅をしながら実現できたら夢が広がると思いませんか？
ポラリスは従来の“お世話型”ではなく、“自立を支援する介護”をおこなっています。「歩けない」「一人で生活できない」といった問題を解決し、高齢になってもやりたいこと、ありたい姿をもって生き生きと生活していただくことを支援しています。 今回はそのサービスを船の上で提供する事にいたしました。3ヶ月のクルーズ中に、個人別プログラムを設定し、午前と午後の2回、自立支援介護サービスを提供いたします。
※寄港時は基本的に休みとし、観光をお楽しみいただけます。
※勤務時間以外のトイレ介助、入浴介助、食事介助はボランティアが行います。
豪華客船で世界一周の旅を楽しみ、歩いてタラップを降りる姿を想像してみてください。一度は世界一周旅行をしてみたかった、もう一度旅行がしたい、という方に自分らしい生活を取り戻すきっかけを提供いたします。
【改善保証制度】
自立支援介護のパイオニアとしての経験を活かし、改善保証制度を設けています。
国際基準である「TUG」にて歩行改善状況を測定し、改善されていなければ自立支援介護サービス料金 (298 万円） を全額返金させていただきます。 ただし旅費など、 本サービス以外の費用は返金されません。
■未来の介護をコレクティブインパクトで実現する
立場の異なる組織がお互いの強みを活かして課題解決にあたるアプローチが世界的にも注目を浴びています。世界で類を見ない高齢社会を迎える我が国においても重要なアプローチといえます。今回は、Panasonic社とAIを用いたケアプラン作成、株式会社ユーグレナとは高齢者の栄養補助食品の分野で新しい取り組み実践します。
具体的には弊社とPanasonic社と研究開発を進めている自立支援アプリを船上で用います。運動やアセスメントの記録だけではなく、排せつ・睡眠・活動のデータをセンサーを用いて計測し、 AI（人工知能）がよりよいケアプランを作成します。またアプリを用いてご本人へのフィードバックを行い、サービスを受けている以外の時間も「もう少し水分を取ってください」「もう少し歩きましょう」といった自立を促すような助言も行います。
自立支援介護には、適切な水分摂取が重要な要素となっています。そこに着目し、人と地球を健康にすることを経営理念に掲げる株式会社ユーグレナと高齢者の自立を促進する飲料の開発を行う予定です。
3ヶ月の船上での生活でいかに元気になっていただくかを実証する、企業チャレンジの場でもあります。ここから未来の介護の姿が生まれることをめざします。
■本業で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現へ貢献する
自立支援介護のパイオニアとしての経験を活かし、乗船されるご利用者様を元気にすることはもちろん、ここから得られた収益の一部を、国内外で歩行が困難な方々への支援に活用いたします。
船上で得られた知見を国内の地方自治体へ提供することにより日本中の高齢者に元気になっていただく取り組みに活かします。これは、社会保障費削減につながり、持続可能な社会の実現へ貢献することができます。
将来的には海外のお客様にもサービスを提供する予定で、介護保険制度がない国の方へも自立支援介護を提供し、いずれ各国の社会保障制度構築へのお手伝いも行いたいと考えます。
介護度改善の実例が
オリジナルデザインで補聴器を綺麗に装飾
株式会社あいち補聴器センターでは、2020年の干支「子年(ねずみ年)」に因んで「ねずみデザインのデコ補聴器」を製作しました。デコ補聴器サービスは、補聴器の外装をきらきらストーンなどでデコレーション(装飾)すること。「隠したい」補聴器ではなく、オシャレに「見せたい」補聴器に！笑顔で補聴器をつけて頂くために、当店オリジナルのデコ補聴器サービスを利用してみませんか？デコ補聴器金額：約500円～約2,000円(税込) (※デザインによって異なる)当店にて補聴器またはイヤモールド(オーダーメイド耳栓)をご購入、同時製作依頼を受けた場合は無料となります。
愛知県岡崎市内の店舗およびオンラインショップで補聴器と関連商品、耳栓、シニアグッズの販売を手がけている株式会社あいち補聴器センター（所在地：愛知県岡崎市、代表取締役CEO：天野 慎介）は、2020年の干支「子年(ねずみ年)」に因んで「ねずみデザインのデコ補聴器」を製作しました。
デコ補聴器サービスは、補聴器の外装をきらきらストーンなどでデコレーション(装飾)すること。「隠したい」補聴器ではなく、オシャレに「見せたい」補聴器に変身出来ます。補聴器を身近な存在に、ご希望のデザインでデコ補聴器サービスを利用してみませんか？
＜デコ補聴器サービスについて＞
デコ補聴器金額：約500円～約2,000円(税込)
※デザインによって異なる
※当店にて補聴器またはイヤモールド(オーダーメイド耳栓)をご購と同時に製作依頼を受けた場合は無料
【製作の流れ】(詳しくはこちら⇒ https://blog.aichi-hochoki.com/?p=7426 )
＜来店注文の場合＞ ご来店の場合は事前にご予約頂けますと幸いです。
①申込み
ご来店頂いた際に申込用紙をお渡し致します。
※注文用紙例
②デザインの決定
担当のスタッフと共にデザインを決めていきます。当店のデコ補聴器を載せたインスタグラムやデコ補聴器見本、今まで作成したデコ補聴器の写真などを参考に色やイラストの配置などを決めていきます。
③補聴器・イヤモールドお預かり
デコレーションする補聴器やイヤモールドをお預かりします。製作期間は約1～2週間頂きます。(※デザインによって期間は異なります。)お預かりしている間は、当店で代わりの補聴器や耳栓のお貸出しをさせて頂きます。
※ひとつひとつ手作りで製作します
④お渡し・お支払い
デコ補聴器・デコイヤモールドをお渡しします。デザインを決定した時点で金額をお伝えしますので、デコレーション確認後お支払いを頂きます。
※完成イメージ
＜郵送対応の場合＞
来店は少し難しい…という方は郵送で対応させて頂きます。
※郵送の場合は代わりの補聴器等のお貸出しはできかねますので、ご了承ください。
①申込み
TEL・メール・またはFAXでデコ補聴器・イヤモールドの注文をして頂きます。
②デザインの決定
デザインを申込用紙に描いていただき、当店にメールまたはFAXで送って頂きます。デザインは見やすく、分かりやすく、色などを細かく指定をお願いします。(例：青色だけではなく、濃い青なのか白を混ぜた水色よりの青色なのかなど具体的に書いてください)
申込用紙は「デザイン下書き用紙はこちら」というところからダウンロードしてください。→笑顔になれるデコ補聴器
また、ダウンロードできない場合は当店からメール等で送らせて頂きます。当店のデコ補聴器を載せたインスタグラムがありますので、是非参考にしてみてください。
③ご連絡
デザインについてご連絡をさせて頂きます。こちらで正式にお申し込みが完了いたします。
④お支払い
銀行振込（前払い）にてお願いしております。振込先は正式にお申込み頂いた際にご連絡させて頂きます。振込手数料をご負担ください。入金の確認が取れてからの製作となります。入金がない場合、製作には入れませんので振込予定日をお知らせ頂けると助かります。7日以内に入金が確認できない場合キャンセルとさせて頂きます。
⑤補聴器・イヤモールドお預かり
デコレーションする補聴器やイヤモールドをお預かりします。製作期間は約1～2週間頂きます。(※デザインによって期間は異なります。) ※送料はお客様負担となります。
⑥郵送
デコ補聴器・デコイヤモールドを郵送させて頂きます。※送料はお客様負担となります。
※送料はお客様負担となります
＜注意事項＞
※申し訳ございませんが、ご自身でのデコレーションは故障の可能性がありますので、デコ用のパーツやキットはお渡ししておりません。
※著作物・キャラクターのデザインは受付できかねます。
▼ あいち補聴器センター公式サイト：http://aichi-hochoki.com
ぜひお問い合わせ・ご取材ください。
共働きが増え、子育てサポート「ばぁば」も急増「孫疲れ」「孫ブルー」にならず、三世代が幸せになる「ばぁば」のあり方は？
忙しい娘や息子の手助けをしたい、かわいい孫と一緒に過ごしたい。そんな思いで頑張る「ばぁば」たち。日本の共働き家庭は「ばぁば」に支えられていると言っても過言ではありません。一方で実は「ばぁば」の心の中には、モヤモヤした思いが……。
『ばぁばニッポン』（主婦の友社）
〇「かわいいけれど、一緒にいると疲れる」。自分が子育てをした約30年前に比べて体力が衰えたことを実感する切なさ。
〇孫がほしがるものは何でも買ってあげたいし、おいしいものを食べさせたい、旅行にも連れていってあげたい。してあげたいことは多々あるけれど、自分の老後資金も心配。
〇これからの人生、元気なうちにやりたいことをやっておきたいから、孫に多くの時間を割かれるのはちょっと…。でも、自分勝手といわれそう。
本書を担当する60代の女性編集者は、孫が生まれると、それまで抱いていた理想の「おばあちゃん」像に自分があてはまらず、大きく戸惑ったと言います。孫やその親である子どもたちの力になりたいと思う反面、どんな風にかかわったらよいか？他の人はどうしているのだろう？と疑問を持ったことから、同じ様な思いを抱える人たちにむけ、「ばぁばによる、ばぁばのための、ばぁばたちへのメッセージ」となる一冊が生まれました。
「三世代みんながハッピーになれる」新しい時代の「孫育て」を豊富な実例から探ります。
本書で紹介する新しい時代の「ばぁば」たち
土屋アンナさんのお母様、土屋眞弓さん（61歳）、エッセイスト中山庸子さん（66歳）、エッセイスト吉村葉子さん（67歳）ほか、今まさに「孫育て」中の17名のばぁばが登場。孫との関わり方、子世代と約束しているルール、自分の時間の使い方など、ご紹介します。
※年齢は取材時
目下、ばぁばとして200％全力投球！！
武東由美さん（58歳・ミセスモデル）
“ばぁば”になったおかげで、子育ての楽しさを改めて知りました。育児で頑張る娘を少しでも休ませてあげたいと24時間体制で「ママ代理」を担うときも。
時間の使い方の達人ばぁば
小沼文枝さん（62歳・主婦）
孫の世話は週1日と決めて、趣味や親の介護と両立。忙しくても孫の世話は娘のサポートと次の世代を育てていく、という気持ちで。
元看護師の頼れるばぁばは、ピンチヒッターとして活躍
小金由香里さん（59歳・主婦）
最優先は夫婦二人の時間。でも、孫が病気のときは飛んでいく。
孫とかかわるときに気を付けているのは娘のサポートに徹すること。
教えて！専門家アドバイス ３人の専門家による経験を踏まえた三世代みんながハッピーになる秘訣
■昭和女子大学総長 坂東眞理子さん（73歳）
”孫はかわいいが「自分はあくまでも子育てのアシスタントであり、サポーターである」と心得ることも大事”
大ベストセラー『女性の品格』の著者。第一線で働き続けながら２人の娘を育てあげたワーキングマザーでもあり、５人の孫の「ばぁば」の一面も持つ坂東さんに孫とのかかわり方、「ばぁば」世代のたしなみについてうかがいました。
■子育てアドバイザー 河村都さん（72歳）
”孫はかわいい！でも自分の人生も大事。孫が生まれても生き方は変えません！”
孫は目に入れても痛くないほどかわいい。孫が生まれれば世話をし、かわいがるのがばぁばの役目であり幸せ…。でもそれって当たり前なのでしょうか。
『子や孫にしばられない生き方』の著者で「孫ブルー」という言葉をつくった河村さんの考えとは？
■家族問題評論家 宮本まき子さん（72歳）
”今どきの常識も心得て、無理せず愛情深く次世代の子育てを応援したい ”
ばぁば世代とは子育ての常識も変わってきている今の時代。孫の世話や、子とのコミュニケーションのとり方、お金の問題など、子世代と上手につきあうための具体的なアドバイスを３人の孫のばぁばでもある宮本さんにうかがいました。
＜編集担当より＞
2018年に初孫が生まれました。「ばぁば」になってみると、意外にも戸惑うことがたくさん。まず、孫とのかかわり方。子育ての主役はあくまでも子どもたちなので、どこまで手を出していいものか？また、30年前と今の育児常識の違い、最新育児グッズの使い方、アレルギー対応の食事の作り方、服やおもちゃや絵本の選び方などにも戸惑いました。孫が加わったことで、親となった子どもとの関係を再構築する必要性も感じましたし、孫にかける時間、体力、お金のバランスもむずかしいと思いました。愛情は無制限としても、時間やお金は有限です。体力も30年前とは違います。これからの自分の人生で、孫の割合をどうするか？ 他にやることもあるので、100％孫というわけにはいきません。三世代みんながハッピーになれる、今の時代の「ばぁばライフバランス」を探りたいと思ってつくった本です。
依田邦代（61歳・編集者）
書誌情報
『ばぁばニッポン』（主婦の友社）
『ばぁばニッポン』
発売日：2020/1/11（土）
定価：本体1200円＋税
主婦の友社・編
仕様：B5判・100ページ
ISBN：978-4-07-439799-0
電子書籍あり
https://www.amazon.co.jp/dp/4074397994/
AIが要介護状態になる前に検知、予防の可能性も
「AIと電力データを用いたフレイル検知」2020年 に実証実験へ
合同会社ネコリコ（以下「ネコリコ」）と株式会社日本データサイエンス研究所（以下「JDSC」）、ならびに東京大学大学院情報学環 越塚登研究室は共同で、AIと電力データを用いたフレイル検知に関する実証実験を、2020年に三重県東員町において実施することとなりました。
本実験は、「東京大学と三重県との連携・協力に関する協定」に基づいて、2020年１月21日設立予定の「東大・三重連携 介護予防に向けたAI・データ活用研究会」（会長：越塚登 東京大学大学院情報学環教授）と連携し、東京大学地域未来社会連携研究機構（松原宏・機構長・教授）、東京大学高齢社会総合研究機構（飯島勝矢・副機構長・教授）、三重大学（西村訓弘・副学長・教授）、三重県、東員町が参画して、東員町における2020年中の実施に向けて共同実験を進めてまいります。
■ “フレイル”と地域の課題
“フレイル”は、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態を指します。適切な治療や予防を行うことで要介護状態に進まずにすむ可能性があることから、フレイルの早期発見、早期対応が重要なものとなっています。（参考：厚生労働省）
NIRA総合研究開発機構によると、2035年の介護給付額は22.4兆円に登り、2016年の9.6兆円からその負担額は倍以上となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、独居高齢者の割合が年々増加し、同年には高齢世帯の約４割が独居世帯になるとされています。
早期のフレイル発見・対応のために自治体を始めとした様々な努力がなされている一方、独居の高齢者が拡大する中で、全ての高齢者に対し、フレイル発見を漏れなく行うことは困難を伴う課題となっていました。
■ AIと電力データを用いたフレイル検知技術
東京大学大学院情報学環越塚登研究室、ネコリコ、JDSCの３者は2019年4月より、電力データを活用したスマートホームソリューション高度化に関する技術の共同研究の下で、スマートメーター（※注）から取得可能な電力データや各種センサデータとAI（人工知能）を活用し、ご家庭の見守り等に資する技術を研究開発してまいりました。特に単身高齢世帯に対し、AIが電力データなどの各種データから、フレイルの簡易判定を行う技術検討も進めてきました。本技術の共同実証を通じ、漏れのないフレイル早期発見を実現し、地域が抱える介護予防の課題解決を支援するべく、本技術の社会実装を目指して取り組みます。
※注 スマートメーターとは、毎月の検針業務の自動化やHEMS(Home Energy Management System)等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計。中部電力管内では2022年度末までに全家庭への設置が完了予定。
■ 東京大学と三重県との連携・協力に向けた協定について
東京大学と三重県は、2019年7月より、「東京大学と三重県との連携・協力に向けた協定締結の合意」（以下、東大・三重県連携協定）の下、東京大学地域未来社会連携研究機構のサテライト拠点を三重県内に設置し、地域の課題対応のための学術研究の推進、人材交流・育成、学術成果の社会実装に取り組んでいます。今回の実証実験も、東大・三重県連携協定に基づいた取り組みとなり、実証実験を東員町で実施することで、得られた知見を地域課題解決につなげていきます。
■ 三重県東員町における実証実験について
本実験では、将来の地域におけるフレイル発見の課題解決に資するよう、住民の方々へのご説明、および実験参加者の募集を通じて、約30世帯の単身ご高齢者世帯にご協力を募ります。実験中、各ご家庭にスマートメーターとの通信用ゲートウェイ機器と市販のセンサ（モーション、CO2等）が設置され、データを収集します。実験期間は令和２年度の1年間を予定しています。なお、本実験は、個人情報保護法に則った実験参加合意書への同意に基づいて行われ、また、実験参加者の希望により、いつでも各世帯でのデータ収集を中止することができます。
■ 「介護予防に向けたAI・データ活用研究会」
目的
- 「AIと電力データを用いたフレイル検知実証」の推進
- フレイル検知とその後の介護予防にまつわる地域課題の解決に向けた検討
研究会委員
東京大学 大学院情報学環 教授 越塚登
東京大学 地域未来社会連携研究機構 機構長・教授 松原宏
東京大学 高齢社会総合研究機構 副機構長・教授 飯島勝矢
三重大学 副学長・ 教授 西村訓弘
東員町 町長 水谷俊郎
三重県 医療保健部長 福井敏人
合同会社ネコリコ 代表社員職務執行者 佐々木克之
株式会社日本データサイエンス研究所 代表取締役社長 加藤エルテス聡志
■ 合同会社ネコリコについて
ネコリコは、中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合同会社として、暮らしを便利 で快適にする IoT プラットフォームの提供を目的に 2018 年 4 月に設立。現在、ホーム IoT サービス「ネコリコホームプラス」を提供しています。
■ 株式会社 日本データサイエンス研究所（JDSC）について
JDSCは、物流最適化や需要予測、教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業を行っており、日本の産業のアップグレードを目指しています。
～医療・介護双方向の情報連携を可能にする～
本連携により「ID-Link」と「Team」がIHE (※1) ITインフラストラクチャー(ITI) (※2) を使って両サービス間の連携が双方向で可能となり、医療機関は「ID-Link」を、介護系施設、訪問介護員・看護師は「Team」を日々の業務で使いながら、情報共有が可能になりました（「ID-Link」とは、ID-Linkサービス利用約款に基づき日本電気株式会社と契約、株式会社エスイーシーが提供する全国統一のクラウドサービス）。各職種がシステムを使い分けることで、二重入力のストレスを解消しつつ、シームレスな医療介護連携ネットワークの構築を実現します。
今後アルムは、「ID-Link」と「Team」のシステム連携をベースに、地域医療連携ソリューションを病院・介護事業者・学校などの公共・法人顧客へ提供していく予定です。
「高齢化が加速し、慢性的に医療資源が不足している新潟県魚沼医療圏では、医療資源の効率的な配分のため、病院と診療所間の『医療の連携』を進めてきていたものの、『医療と介護の連携』に関しては十分ではない状況にありました。そこで、「地域全体がひとつの病院・介護施設」と見立て、日常生活から急性期医療まで切れ目のない連携を可能にする地域包括ケアシステムの構築を目指すことになりました。これを実現する中心的な役割が今回連携した『ID-Link』と『Team』の両システムで、３市２町の広域範囲に散在する11病院を中心として、150を超える診療所・薬局・介護施設・行政機関・消防本部・検査会社に導入しました。医療から介護、介護から医療へのスムーズな連携体制は、今後、魚沼医療圏における住民の暮らしを支える大きな力になるものと確信しています。他の地域でも同システム連携が採用されてきていると聞いており、この連携に大いに期待しています。」
今後アルムは、「Team」などの各種ソフトウェアならびにサービスを提供し、我が国の推進するクラウド型EHR高度化 (※3) に対応することで、魚沼地域をはじめ、各地域の医療情報の連携による医療の質の向上を支え、その地域医療課題の解決に貢献していきます。
※1 IHEとは：Integrating the Healthcare Enterprise の略で医療情報システムの相互接続性を推進する国際的なプロジェクトです。
※2 ITインフラストラクチャー(ITI)とは：施設間での医療情報連携（HIE: Health Information Exchange)基盤や治験データ収集などのためのフォームデータの検索の仕組みなどです。ITIの統合プロファイルを示します。
※3 クラウド型EHR高度化とは：医療機関や介護施設に存在するデータは、個別の施設内や施設間で利用するために集められているものが多く、他の施設での共有・活用を可能にするためにはネットワーク化及びデータの標準化の取組が不可欠であり、このため、標準準拠かつ双方向のデータ連携を実現するとともに、相互接続の在り方（セキュリティ確保方策や、データ共有のための運用ルールなど）を定めた仕組みです。
地域包括ケアシステム推進ソリューション「Team」
医療・介護サービスをシームレスに繋ぎ、地域包括ケアシステムの推進をサポートするソリューションです。看護事業所向けアプリ「Kango」や介護事業所向けアプリ「Kaigo」で記録された業務内容などを「Team」にて多職種間で情報共有・連携が可能になります。
https://www.allm.net/team/
地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」
ID-Linkサービス利用約款に基づき日本電気株式会社と契約、株式会社エスイーシーが提供する全国統一のクラウドサービスです。地域の参加医療施設間をインターネット回線で接続し、それぞれの施設が保有している診療情報の相互参照を可能とし、緊密な医療連携を実現します。
https://www.mykarte.org/idlink/
株式会社アルムについて
株式会社アルムは、「すべての医療を支える会社（All Medical）」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションの提供をしています。また、医療関係者間コミュニケーションアプリJoinを始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として１7カ国へのソリューション提供を行っています。
詳しくは、https://www.allm.net/ をご覧ください。
※Teamは、株式会社アルムの商標または登録商標です。
