ソニー・ライフケア株式会社/機能訓練でのIoT活用
介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズにおける健康管理サービス「AiFIT(仮称)」の試験導入について
~ソニーグループのプロダクトや技術を通じた機能訓練でのIoT活用~ ソニー・ライフケアグループのライフケアデザイン株式会社(東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長 出井学)は、運営する介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」(東京都世田谷区祖師谷)において、個別機能訓練の充実と生活リハビリへの活用等を目的に、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(東京都品川区東品川、代表取締役社長 十時裕樹)が開発した健康管理サービス「AiFIT(仮称)」(アイフィット)の試験導入を開始しましたので、お知らせいたします。 また、同サービスの提供にあたっては、ソニーマーケティング株式会社(東京都港区港南、代表取締役社長 河野弘)が販売窓口となり、本格導入に向けて連携してまいります。 今後もソニー・ライフケアおよびライフケアデザインはソニーグループ各社と幅広く連携し、プロダクトや技術を通じた生活提案の充実、ご入居者の満足度向上に取り組んでまいります。 1.ソニーグループ内連携への取組み 介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズでは、“Life Focus”をコンセプトとして掲げ、ご入居者お一人おひとりに合わせた生活提案を行う独自の専門職「ライフマネージャー」を配置し、ADL(日常生活動作)の維持・改善にとどまらず、QOL(生活の質)向上を追求しています。 身体状況や認知状況が低下する傾向にある高齢者の生活を豊かにすることを目指し、その具体的な取組みの一つとして「Life Focus ACTIVITY」を推進している他、その一環で生活の質の向上に資するソニーグループのプロダクトや技術を積極的に導入しています。 2.健康管理サービス「AiFIT(仮称)」の試験導入 介護サービスの一層の強化や上記の取組みを踏まえ、このたび、個別機能訓練の充実と生活リハビリへの活用等を目的に、ソニーモバイルコミュニケーションズが開発した「AiFIT(仮称)」を介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」に試験導入しました。 「AiFIT(仮称)」は、日常の記録と毎月の測定による健康管理アドバイスサービスで、今回の試験導入では、センサーデバイスとタブレットを使って短時間・省スペースで体力や認知レベルを測定します。種目は全8種目で、体力は6種目、認知機能は2種目から構成されており、約5~10分程度と短時間で測定可能です。測定結果は、持久力や筋力、認知機能など6種類の観点から判定し、その内容に応じてリハビリのトレーニングメニューを提示します。また、トレーニングメニューの内容は、ソニーモバイルコミュニケーションズが提供する筑波大学監修のメニューの他、ライフケアデザインの作業療法士(OT)がカスタマイズした独自メニューも提案可能です。

認知機能は50歳を境に低下、40代からの認知症予防が重要と判明
~「認知症ねっと」認知機能チェック受検者1万人突破~
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、 東証一部上場、 以下「当社」)は、 日本最大級の認知症専門サイト「認知症ねっと」において2016年11月より提供を開始した「認知機能チェック」ツールの受検者が、 約1か月間で1万人を突破したことをお知らせします。 この受検結果をひろかわクリニック院長である広川慶裕先生に分析いただいたところ、 認知機能は50歳頃より徐々に低下をはじめ、 55歳頃から明らかな低下がみられることがわかりました。 そのため、 認知機能低下前の40歳頃から、 認知症の予防に取り組むことが大切であると考えられます。 【「認知機能チェック」とは】 「認知機能チェック」は、 認知症の前段階と言われるMCI(軽度認知障害)で起こるとされる認知機能の低下を5分程度でセルフチェックし、 認知症の予防を促すことを目的としたものです。 認知機能を「記憶力」「計算力」「言語能力」「遂行能力」「判断力」の5つに分類し、 それぞれの機能に対応した簡単な問題を解くことで、 認知機能の状態を可視化することができます。 2016年12月からは会員登録(無料)をすると、 認知機能チェックの結果の保存が可能になりました。 この機能を活用し、 定期的な認知機能チェックの受検と、 結果の推移確認を通して、 認知症の予防に役立てていただきたいと考えています。 また、 認知機能に低下が見られた方向けに、 認知機能をトレーニングできるサービスとして、 椅子に座りながら取り組める体操動画やドリルを提供しています。 これらは2017年4月に個人や企業に対して、 「認知機能チェック」と「頭の健康コンテンツ」を一体化したインターネットサービスとして提供する予定です。 「認知機能チェック」はこちら→ https://info.ninchisho.net/check/ch20 【分析結果サマリー】
・認知機能は50歳頃には低下を開始 ・認知機能の中でも高次な「遂行力」「判断力」がより早期に低下している ・言語能力」は70歳頃まで比較的機能が保たれる傾向 ・「記憶力」のうち「ワーキングメモリ」「遅延再生」の機能は50歳頃から低下が始まるが、 「エピソード記憶」機能は70歳頃まで保たれる ・「判断力」のうち「注意力」が、 他の機能に比べて早期から大きく低下する傾向がある *詳細な分析結果は添付資料「認知機能チェック結果における考察」を参照ください。
【受検結果調査概要】 ・調査期間:2016年11月7日~12月18日 ・有効受検者数:11,379名(重複受検者などは除外済) ・調査方法:インターネット調査(ウェブサイト「認知症ねっと」内の「認知機能チェック」の受検データ) 【広川慶裕先生プロフィール】
「親の雑誌-新装版-」3月1日より発売開始
300人以上の個人史を発行した、親のための自分史「親の雑誌」がサービス内容を刷新
株式会社こころみは、親のための自分史作成サービス「親の雑誌」の内容、仕様、価格などを刷新し、3月1日より「親の雑誌-新装版-」として発売開始いたします。 株式会社こころみ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:神山晃男)は、親のための自分史作成サービス「親の雑誌」の内容、仕様、価格などを刷新し、3月1日より「親の雑誌-新装版-」として発売開始いたします。 親御さんの人生の振り返りや思い出を一冊の雑誌形式でまとめる「親の雑誌」は、“親のために作る自分史”という新ジャンルのサービスとして平成27年5月から発売し、申込者数1000件を超える大きな反響がありました。これまで、北海道から沖縄まで全国にお住まいの60歳から105歳の「親御さん」を対象に、300人以上の個人史「親の雑誌」を発行し、現在も毎日約1人のペースで発行し続けております。作成したご家族からは、「今まで知らなかった親の人生を残すことができた」「昔を思い出すことで親が元気になった。出来上がった雑誌は宝物」、「原稿の確認や写真選びを一緒にすることで、親との絆が深まった」など多くの感想が寄せられています。

介護スタッフのキャリアアップを支援する新人事制度を制定
~教育・研修体系を整備~
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で介護事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:野田和彦、以下「当社」)はこのほど、介護スタッフ一人ひとりのキャリアアップを支援する新しい人事制度「ヒューマンライフケアキャリアパス制度(仮称)」を制定しました。職位を細分化し、スタッフに求められる役割を明確化。評価基準と報酬体系の見直しも行いました。あわせて、必要なスキルを身に着けるための教育・研修制度の整備にも取り組みます。この制度は2017年4月から順次スタートします。 ●導入の背景 介護スタッフのキャリアパスをめぐっては、他の業界よりも整備が進んでいないとされています。介護人材を対象としたアンケート調査(※1)によると、離職理由に「給与・収入が上がらない、上がる見込みがなさそうなため」と回答したり、勤務先に必要な改善点として「スキルアップ教育・研修の充実」を挙げたりする人が、それぞれ6割超に上るなど、介護スタッフが、スキルアップや待遇改善、といったキャリアパスの充実を望んでいることは明らかです。 そこで当社は、こうした介護スタッフのニーズに応えるため、入社後からの計画的な育成を進めるとともに、ご利用者に対するサービス品質の向上につなげる目的で、新しい人事制度を構築しました。 ●着実にキャリアを積める制度を構築 新しい制度は、事業所の管理者ではない、①一般層、②中核層の介護スタッフ(常勤職員)を対象に制定しました。それぞれの階層を現在の1段階から3段階に細分化し、求められる役割を明確化。これに沿って、研修内容や社内外の資格取得、評価基準、報酬の体系を再設定しました。評価基準をクリアしたスタッフが、昇格・昇給の検討対象となります。この仕組みにより、スタッフ一人ひとりが、着実にキャリアを積み、長期間にわたって働き続けられる職場環境を作ることができるとみています。事業所の管理者以上のスタッフに適用する制度についても17年度中に制定し、18年4月からのスタートを目指します。 また、本制度については、介護サービス事業者に支払われる「介護職員処遇改善加算」のうち、17年度より拡充される新しい「加算Ⅰ」(新設)を取得するための要件(※2)を満たすものになるとみています。同加算を介護スタッフのさらなる待遇改善に活用していく予定です。
Pepper用アプリ「ActVoice for Pepper」を活用した失語症者向けリハビリサービスの提供を開始
同時にPC向けツール「リハログ」も提供し、新たなリハビリの形を提案 人型ロボットPepper用アプリ開発やスマートフォン・タブレット用アプリの開発を手掛ける手掛ける株式会社ロボキュア(以後ロボキュア)は、Pepper上で動作する失語症者向けリハビリアプリ「ActVoice for Pepper」とリハビリを管理できるPC用アプリ「リハログ」の提供を開始し、国内初の導入先として千葉県の国保直営総合病院君津中央病院での運用を開始しました。 【開発に至った背景】 失語症とは、大脳の言語中枢が何らかの損傷を受けることによって、言語を操る能力に障害が残った状態(「中央法規出版:改訂 失語症の人と話そう」)を指します。脳卒中による発症が多く、誰でも突然になりえる症状です。回復のためにはリハビリが不可欠ですが、長期間を必要とします。しかし現在の医療保険制度では病院で長期的に言語訓練を受けることは難しく、また介護保険では、慢性的な言語聴覚士不足から、失語症者が言語聴覚士と一対一でゆっくり向かい合って行う言語訓練が受け難いのが現状です。 そこでロボキュアでは、ロボット対話および失語症のリハビリアプリ開発に知見の深い千葉大学工学部の黒岩眞吾教授との共同研究を開始し、「より効果的かつ楽しいリハビリを無人で実現する」ことを目標に人型ロボットPepperを使ったリハビリシステムを提供することとしました。 【ActVoice for Pepperおよびリハログの概要】 ロボキュアが提供するのは、Pepper用リハビリアプリ「ActVoice for Pepper」と患者ごとの訓練設定やリハビリ状況の確認ができるPC向けアプリ「リハログ」です。 「ActVoice for Pepper」では、呼称訓練といわれる「絵を見て、それが何であるかを回答する」訓練を行います。患者は症状に応じてコースの難しさを選び、胸部タブレットに表示された絵が何であるかを声で回答します。難易度を上げるほど、明瞭な回答でないと正解にならない仕組みです。また、表示する絵は患者の症状の度合いに合わせて選ぶことが可能となっております。君津中央病院では既に複数患者での実証実験を行い、訓練を行った語に改善が確認されています。

東急グループ7社が、東京都実施の「高齢者等を支える地域づくり活動」に協力! 高齢者に対する緩やかな見守り活動などを行い、安心・安全な東急線沿線を実現していきます
東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、株式会社東急ストア(以下、東急ストア)、イッツ・コミュニケーションズ株式会社(以下、イッツコム)、東急セキュリティ株式会社(以下、東急セキュリティ)、株式会社東急コミュニティー(以下、東急コミュニティー)、東急リバブル株式会社(以下、東急リバブル)および株式会社東急ホームズ(以下、東急ホームズ)の東急グループ7社は、1月24日に東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、同日から、東急線沿線において、高齢者などを支える地域づくり活動(以下、本取り組み)に協力します。
「ワタミの宅食」新商品「いきいき珠彩(しゅさい)」 が1月16日より全国でお届け開始!
60~70代の新規顧客層がターゲット
ワタミ株式会社(東京都大田区・代表取締役社長 清水邦晃)は、 新商品「いきいき珠彩」を開発し、 2017年1月16日より、 お届けエリアを全国(*)に拡大し、 本格的に展開をしていきます。 本商品は、 事業ブランド「ワタミの宅食」において、 2016年9月26日を皮切りに、 一部地域にて順次お届けを開始してきました。 管理栄養士が健康に配慮し、 塩分やカロリーを設計した食事であるとともに、 「主菜の満足感・食べ応え」を追求した商品であり、 比較的活動量の多い60~70代をメインターゲットに据えています。 先行導入地域でのお客さまアンケートでは、 多くのお客さまに「主菜のボリューム」に対し、 ご満足いただくことができました。 今後も献立の改良等により、 販売数を増やし、 顧客年齢層の拡大を図ります。 (*)北海道、 青森県、 秋田県、 岩手県、 沖縄県を除く
■「いきいき珠彩」商品概要
主菜の満足感と健康的な食生活への配慮を両立させたお惣菜
【価格(日替わり5日間コース)】 ・1人用3,200円(税込、 宅配料込) (1食あたり640円)【特徴】 ・食塩相当量4.0g以下(週平均) ・450kcal基準(週平均)
【5日間の献立例】



介護職員200人に介護現場の労働環境に関するアンケート調査を実施 転職希望者は約3割!常勤は「収入の少なさ」、非常勤は「職場の人間関係」が転職理由のトップに!
BCC株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:伊藤 一彦、以下当社)の社内カンパニーで、レクリエーション介護士制度*1を手掛けるスマイル・プラスカンパニー(本社:大阪市西区、代表取締役社長:伊藤一彦、以下スマイル・プラス)は、運営する介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場(https://www.kaigo-rec.com/)」の会員200人に対してWEBアンケート調査を実施いたしました。 本アンケート調査結果は、日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:新実 傑)が発行する『日経ヘルスケア12月号』(2016年12月10日発売)内の特集「介護スタッフ確保 大競争時代」に掲載されております。主なトピックスは以下になります。 【主なトピックス】 ■約3割の介護職員が現在の職場を辞めたいと考えている アンケート調査を実施した全介護職員の約3割が転職を考えており、さらに常勤・非常勤で分けると、常勤は33.3%、非常勤は24.6%と、常勤の介護職員の方が転職を考えている割合が8.7%高いという結果となりました。個人や家庭の事情に合わせて比較的転職しやすい非常勤と比較すると、常勤の職員は内心では転職したいと思っていてもなかなか踏み切れない実情が浮かび上がります。 ■常勤の転職理由のトップは「収入の少なさ」、非常勤の転職理由のトップは「職場の人間関係」 全体の転職理由のトップ3は「収入の少なさ」「心身の疲れ」「法人・事業所の理念や運営の在り方に不満を持った」の順でした。特徴的なのは非常勤の転職理由のトップが「収入の少なさ」を超えて「職場の人間関係」である点。利用者やその家族とのトラブル、プライベートの充実を理由に転職を考える方は少ないという結果から、働く環境に改善すべき課題が多くある事が窺えます。 ■就職先を選ぶ際に、常勤は「賃金水準」非常勤は「職場の雰囲気」を重視 常勤が就職先を選ぶ際に最も重要視するポイントとして挙がった「賃金水準」は、非常勤では「職場の雰囲気」「通勤のしやすさ」「労働時間・勤務体制が希望に合っているか」「仕事内容」に続き5番目に重要視するポイントであることが判明しました。賃金よりも職場・労働環境を重視する姿勢が顕著となっています。 Q1.現在の職場を転職したいと考えていますか?






- 調査地域 :全国
- 調査対象 :男女(「介護レク広場」の会員)
- 調査方法 :インターネット調査
- 調査期間 :2016年10月下旬~11月上旬
- サンプル数 :217名
- 発行元:日経BP社
- 発行日:毎月10日発行(年12冊)
- ホームページ:http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
- 編集方針 医療制度改革、介護保険制度見直しなど、医療・介護の経営環境は、目まぐるしく変わっています。「日経ヘルスケア」は、医療と介護をトータルな視点でとらえ、激動の時代を生き抜くための経営情報を提供する専門誌です。徹底した現場取材を基に、病医院の経営情報をより一層充実させるとともに、在宅サービス事業・介護保険施設の経営・運営情報の強化も図りました。また、制度改正・報酬改定を中心とした医療・介護の行政動向をどこよりもわかりやすく分析して提供します。さらに、注目すべき動向や重要なテーマについては深く掘り下げてレポートし、毎号新たな戦略と戦術のヒントを発信していきます。
- 代表取締役社長:伊藤 一彦
- 所在地:大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F(大阪オフィス) 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
- 事業内容:営業創造カンパニー(IT営業アウトソーシング事業) スマイル・プラスカンパニー(介護レクリエーション事業)
- 資本金:2 億5,600 万円
- ホームページ:https://www.e-bcc.jp/
- 代表取締役社長:伊藤 一彦
- 所在地:大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F(大阪オフィス) 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F(東京オフィス)
- ホームページ:http://smile-plus.co.jp/
身だしなみを整える理美容サービスのニーズ「ある」とケアマネの約8割が回答 ~【ケアマネドットコム調べ】『理美容サービスの利用に関する実態調査』~
介護・医療の情報サービスを提供する株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部上場、以下「当社」)は、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「理美容サービスの利用に関する実態調査」を実施し、ケアマネジャー(以下「ケアマネ」)652名より回答をいただきました。 【調査の背景】 理美容サービスは介護保険外サービスのひとつで、理容師、美容師などが要介護者の自宅や介護施設を訪問し、洗髪やヘアーカット、ひげ剃りなどを提供するものです。後期高齢者(75歳以上)が急増する2025年へ向け、地域包括ケアシステムの構築が推進されていますが、介護保険外サービスは生活支援などを補うものとして注目されており、2016年3月には経済産業省、厚生労働省、農林水産省が連名でサービスの創出・促進のために「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」を策定しています。 本調査は、居宅介護支援事業所および介護施設に勤務するケアマネに対し、居宅介護利用者と介護施設利用者の理美容サービスの利用実態について調査したものです。 公的介護保険外サービスは一般的に、買い物代行や通院の付き添いなどがよく利用されているとイメージしがちですが、今回の調査により、ヘアーカットや顔そりといった清潔保持を目的とした理美容サービスも、要介護者の半数以上に利用されていることがわかりました。これらのことから、衣食住にかかわるものだけでなく、QOL*維持のための保険外サービスのニーズがあることがうかがえます。 *回答内訳:居宅介護支援事業所勤務ケアマネ(以下「居宅ケアマネ」)450、介護施設勤務ケアマネ(以下「施設ケアマネ」)121、その他81 *QOL(Quality Of Life):生活の質。人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送っているか、ということを尺度としてとらえる概念 【調査サマリー】- 居宅ケアマネの7割以上、施設ケアマネの9割以上が、担当している利用者が理美容サービスを利用したことがあると回答。介護施設利用者のサービス利用実績が高い傾向。
- もっとも利用頻度が高いサービスは、ヘアーカット、次いで顔そり、シャンプー。エステやスパといった美容要素が多いサービスよりも、基本的なサービスがよく利用されている。
- 利用者のサービス満足度は総じて高く、居宅ケアマネは9割、施設ケアマネも8割弱が「満足していた」と回答。居宅のほうが施設に比べ利用頻度が少ないが、「非常に満足していた」の割合が施設より約1割多い。
- サービス利用にかける費用は居宅に比べ施設のほうが低い。
- 性別では男性に比べると女性のニーズが高く、居宅ケアマネの5割以上が「女性のニーズを強く感じる」と回答。
- 理美容サービスのニーズについて、「ある」と回答したケアマネが居宅では8割弱、施設では9割弱と非常に高い。
- 居宅ケアマネの5割が、サービス利用後の利用者に変化が「あった」と回答。具体的には「表情が明るくなった」「身だしなみを気にするようになった」など。
- 3ヶ月に1回以上の利用は、居宅では約7割、施設では約8割。施設のほうが利用頻度が高い。利用実績がある居宅介護利用者のうち、認知症の人の割合は6割を超えている。







- 髪染めのニーズの時に、訪問介護のヘルパーと併用して利用できるようになればいいと思っているが、制度上実現は難しい。
- 技術もそうだが、介護が必要な人に対する対応や言葉遣い・気遣いなどができる方がいい。
- 実際、利用したいという利用者がいたが、私の地区はどんどん訪問理美容が減ってきており、時間の調整がつかなかった。そのため、利用実績がゼロとなっている。サービスを止めた理美容院の方に聞いたところ、在宅の利用者向けは特に手間が多く(駐車場の場所や移動時間の調整)、行くとしても施設等がせいぜいと言われた。
- いくつになっても、パーマをかけたり、髪を染めたりして、美しくいることが大切だと思う。
- 寝たきりなどの方以外は、理美容に「外出」することにも意味があると感じる。
- (サービス提供事業者が)ヘルパー資格を持たれていると非常に安心。
- 座位が取りにくい方や移乗が大変で理美容の利用が無かった方にサービス提供することで、生活に張りが出てとても効果がある。
- 交通費やカット代金を明確に表示しているところが助かる。自宅でカットするため、床への養生をしっかりとしてくれて、あとの掃除までしてくださったところが評判がよい。
- 調査対象:「ケアマネドットコム」に会員登録をしているケアマネジャー
- 調査期間:2016年11月22日~11月30日
- 調査方法:インターネット調査
- 有効回答数:ケアマネジャー652名
作家とスタイリスト、「アクティブ世代」を応援 あさのあつこさん・石田純子さんが「ダブルトーク」
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)は、Reライフ「きょうもキレイ・スペシャルトーク」の第二弾「内と外からステキになろう」を、来年1月22日(日)に東京・西新宿で開きます。ゲストは、作家のあさのあつこさんと、スタイリストの石田純子さんです。あさのさんは女性が年齢を重ねることの魅力について、石田さんはアクティブ世代の自然な着こなし方について教えます。アクティブ世代が、内面と外面の両方から「ステキ」になれるトークイベントです。
- 開催日時:2017年1月22日(日)13~16時 (12時半開場)
- 場所:ハイアットリージェンシー東京(東京都新宿区西新宿2-7-2)
- 講師: 1部 あさのあつこさん(作家) 「孤独を知って豊かになろう」 2部 石田純子さん(スタイリスト)「大人のオンナの着こなし術」
- 定員:500人
- 参加費:〈一般〉4000円 〈優待〉3500円(朝日新聞2カ月以上の購読者、朝日新聞デジタル会員、朝日カルチャーセンター会員に適用)
- 申し込み:〈web〉http://www.asahi.com/relife/event/11035893?cid=pr20161228 〈電話〉朝日カルチャーセンター・プロジェクト事業本部(03-3344-2041)
- 主催:朝日新聞社Reライフプロジェクト
- 協力:小田急電鉄、アトラ50(http://atora50.com/)
レクリエーションを通じて地域交流の機会を創出する「はんしんいきいきレクカフェ」開催
第1回: 12月26日(月)@野田阪神ウイステで開催 http://smile-plus.co.jp/ BCC株式会社(本社:大阪市西区、 代表取締役社長:伊藤 一彦、 以下当社)の社内カンパニーで、 レクリエーション介護士制度*1を手掛けるスマイル・プラスカンパニー(本社:大阪市西区、 代表取締役社長:伊藤一彦)と、 沿線活性化を推進している阪神電気鉄道株式会社(本社:大阪市福島区、 代表取締役社長:藤原崇起)は、 両社が連携して、 誰でもできるレクリエーションを通じて沿線に地域交流の機会を継続的に創出することを目的とした「はんしんいきいきレクカフェ」を開催します。 プロジェクトの第1回目は、 12月26日(月)に野田阪神ウイステで高齢者からお子様まで多世代で楽しめる「マジックレクリエーション」をテーマとして開催します。 当社は、 従来より、 地域住民の交流や健康増進の促進、 地域包括ケアシステムに代表される地域健康インフラの構築を目的に「レクカフェ」を展開しています。 この度の連携により両社では「はんしんいきいきレクカフェ」として開催し、 2017年1月以降も沿線各地で地域住民の交流や健康増進等を内容としたレクリエーション介護士による様々なレクリエーションプログラムを提供していく予定です。

「Brilliant60s=輝ける60代」 2,000人に聞いた「シニアのリアル調査2016」結果より 第三弾 今どきシニア、今年のお年玉相場は昨年から微減。関東のお年玉は大幅減少 ~孫へのお年玉の平均金額は、7,900円。関西の方が関東に比べて1,500円高い結果に~
株式会社あおぞら銀行(代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO):馬場信輔、本店:東京都千代田区)は、 日本の60代を中心とするチャレンジ精神旺盛でアクティブな世代を「Brilliant60s=輝ける60代」と名付け、ポジティブな人生をおくるサポートをすべく、シニア層のお客さまへの資産運用コンサルティングに注力しております。 あおぞら銀行では、このBrilliant60s世代に注目し、コアとなる全国の55~74歳の男女約2,000名を対象に「シニアのリアル調査」を2014年から毎年実施しております。最新の調査では下記のような結果が出ました。 <調査結果概要(詳細は別紙のとおり)> 1.今年のお年玉相場は昨年から微減!関東のお年玉は大幅減少し、西高東低で差が拡大 ~孫へのお年玉の平均は、7,900円。関西の方が関東に比べて1,500円高い~ ★孫へのお年玉の金額(小学生の場合を想定、一人あたり)は、全体の平均が7,900円(前年比300円減)。 ★関東(東京、神奈川、埼玉、千葉)のお年玉金額が、7,500円(前年比1,000円減)と大幅減少。一方、関西(大阪、京都、兵庫、奈良)は9,000円(前年比同額)。昨年同様、関西の方が関東より高く、その差が広がる結果になった。年代別では、70代前半が9,100円(前年比300円増)と多く、孫の年齢の影響か、他の年代よりも平均額が高くなっている。60代7,200円(前年比1,000円減)、50代後半7,600円(前年比1,500円増)。 2.自分の人生を「漢字一文字」で表すと、1位に輝いたのは「楽」 ~男性1位「忍」、女性1位「楽」と、男女の差が顕著に~ ★全体では、2位「忍」、3位「幸」、4位「苦」、5位「悔」「和」、7位「誠」、8位「心」「乱」、10位「生」「平」。 ★男性は、2位「楽」、3位「幸」、4位「苦」、5位「誠」。1位の「忍」は仕事などで耐え忍んだことの表れか。 ★女性は、2位「幸」、3位「忍」、4位「苦」、5位「和」。男性に比べポジティブに人生を受け止めている様子。 3.シニアにとっての「一万円札」は、今も昔も「聖徳太子」! ~一万円札に相応しい歴史上の人物は、2位「坂本龍馬」、3位「徳川家康」と男女同一の人気~ ★全体の4位以降は、4位「織田信長」、5位「田中角栄」、6位「豊臣秀吉」、7位「杉原千畝」、8位「卑弥呼」、9位「勝海舟」、「湯川秀樹」、「西郷隆盛」 ★男性の4位以降は、4位「織田信長」、5位「田中角栄」、6位「豊臣秀吉」、7位「西郷隆盛」、8位「卑弥呼」、「湯川秀樹」、10位「勝海舟」 ★女性の4位以降は、4位「杉原千畝」、5位「織田信長」、6位「田中角栄」、「豊臣秀吉」、「紫式部」、9位「勝海舟」、10位「卑弥呼」、「福沢諭吉」 4.「今後10年にやっておきたいこと」の1位は「園芸・ガーデニング」、2位「英会話」 ~男性1位「園芸・ガーデニング」、女性1位「英会話」~ ★全体では、3位「今まで訪れたことのない国への旅行」、4位「日本の世界遺産探訪」、5位「ゴルフ」、6位「料理やお菓子作り」、7位「手芸」、8位「絵画や写真、俳句・短歌など」、9位「ギター・ピアノ・管楽器など」、10位「世界一周旅行」と続く。 ★男性は2位「英会話」、3位「ゴルフ」、4位「今まで訪れたことのない国への旅行」、「日本の世界遺産探訪」 ★女性は2位「園芸・ガーデニング」、3位「今まで訪れたことのない国への旅行」、4位「手芸」、5位「日本の世界遺産探訪」 ========== 【調査目的】 シニアの方々の暮らしぶり・老後の意識・資産運用・旅行や外食・趣味・お子さまやお孫さまについてなど、様々な視点からお金に関連する実態やその意識を調べる。 【調査対象者】 全国55~74歳の男女 合計2,074人 【調査内容】 インターネット調査 2016年6月10日(金)~2016年6月13日(月)実施 【金融資産背景】 当調査対象者の平均金融資産額:50代後半1,548万円、60代2,028万円、70代前半2,098万円 一般(二人以上の世帯)の平均金融資産額(*):50代1,325万円、60代1,664万円、70歳以上1,618万円 (*)出典:2015年金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」調べ ========== あおぞら銀行 「シニアのリアル調査」 2016 <調査概要> 1.今年のお年玉相場は昨年から微減!関東のお年玉は大幅減少し、西高東低で差が拡大 ~孫へのお年玉の平均は、7,900円。関西の方が関東に比べて1,500円高い~ 「孫一人あたりのお年玉の金額は?」を質問。 孫へのお年玉の金額(小学生の場合を想定、一人あたり)は、全体の平均が7,900円(前年比300円減)。(【図1】参照)





高齢ドライバーの事故リスクを低減する見守りサービス「あんしん運転 Ever Drive」の提供を開始 ~自動車IoT=テレマティクス技術を活用し運転行動をリアルタイムで家族に共有~
オリックス自動車株式会社(本社:東京都港区、社長:亀井 克信)は、2017年2月1日より、高齢ドライバーの親を持つ子世代向けに、テレマティクス技術を活用した事故リスクを低減する見守りサービス「あんしん運転 Ever Drive」の提供を開始しますのでお知らせします。 高齢者の運転免許保有者数や、高齢者の自動車運転事故が年々増加傾向にある中、自分の親が被害者にも加害者にもなり得る不安を多くの家族が抱えるようになっています。高齢者に免許返納を促す動きも生まれている一方、車は高齢者にとって移動手段であると同時に生きがいでもあり、簡単に手放せるものではありません。高齢ドライバーである親には「子どもに心配をかけたくない」という思いもあり、子どもには「親の運転が心配」といった不安があります。このようなジレンマを解消するサービスとして「あんしん運転 Ever Drive」の提供を開始します。 本サービスは、見守りたいドライバーの車に専用車載機を搭載し、速度超過や急加速・急減速などの運転挙動をリアルタイムで家族に共有します。日々の運転状況が通知されるのみならず、危険三挙動(※1)や長時間運転が発生した際には即座に家族へメールでお知らせすることから、ドライバーは安全運転を心がけるようになります。また、蓄積された運転履歴により、運転挙動や運転時間の推移を日別・月別で比較することで、認知症などによる行動変化にも気づきやすくなります。さらに、運転履歴を表示する地図上に危険挙動発生箇所をマッピングする機能もあり、日頃走行するエリア内での危険箇所を認識することもできます。これらを活用することにより、高齢ドライバーと家族が一緒になって適正な運転行動を考える機会の創出につながるものと想定しています。 このほか、運転者サポートサービスとして、契約時の簡易認知機能チェックテストや、24時間対応の電話による健康相談、運転緊急時の駆けつけサポートも付帯しています。
「あんしん運転 Ever Drive」仕組み図


シニアの生活支援「朝日新聞Reライフサポート」を開始 より楽しく、より便利に。個人向け福利厚生会員サービス
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)は、シニア世代の日々の暮らしを応援し、人生を充実させるための会員制サービス「朝日新聞Reライフサポート」を12月から始めました。超高齢社会を迎え、できるだけ長く健康を維持し、生きがいをもって暮らすことを支える取り組みが社会的に必要とされるなか、朝日新聞社も、業界のパイオニア企業と連携しながら、シニアの生活サポート分野でのサービスを充実させます。 会員サービスは、旅・グルメ・レジャー・エンタメなどの各種優待サービスが満載の「人生充実コース」と、家のトラブルへの緊急駆けつけ、ハウスクリーニングや家事代行などが優待価格で受けられる「くらし安心コース」の2種類です。 「人生充実コース」については、企業向けの福利厚生事業で実績のある株式会社ベネフィット・ワンと、「くらし安心コース」については、駆けつけサービスのパイオニアであるジャパンベストレスキューシステム株式会社などと業務提携し、サービスを提供します。 朝日新聞社は今年、アクティブシニアの生活を応援するため、全社横断で「Reライフプロジェクト」を立ち上げました。毎週月曜日朝刊のReライフ面を軸に、紙面やデジタルコンテンツの情報にとどまらず、イベント・講座や定期アンケートなどを通じて、シニア読者の暮らしに、よりリアルに役立つサービスに取り組んでいます。 <朝日新聞社Reライフサポートの概要> ・「人生充実コース」 旅、グルメ、レジャー・エンタメなどのサービス・商品を優待価格でご購入・ご利用いただけます。取り扱いサービス・商品数は100万件以上です。シニア世代のために、電話相談を充実させました。レジャーやグルメのご予約を電話で受け付けるほか、ご要望や予算に応じて宿を探したり、レストランで使える割引クーポンを受け付けてご自宅にお届けしたりすることも可能です。 ・「くらし安心コース」 水回りや鍵、ガラスのトラブルが生じたら、24時間365日、無料で緊急に駆けつけするサービスです。また、ハウスクリーニングや家事代行などの生活支援サービスを優待価格でご提供します。家の中で何かトラブルがあったときに、電話でご相談していただければ、電球交換や給湯器の不調、建具の不具合、庭の手入れなどからお風呂場や換気扇の掃除、エアコンクリーニング、家事代行まで、専門業者をご紹介し、一般価格の3割引でご利用いただけるサービスです。 会費は、いずれも以下の通りです。 ・月次会員(ウェブ申込・クレジットカード決済): 各コース・月会費400円(税抜き) ・年次会員(ウェブ申込・クレジットカード決済): 各コース・年会費3,980円(税抜き) ・年次会員(電話申込・コンビニエンスストア振込): 各コース・年会費4,800円(税抜き) ※月次会員・年次会員とも入会初月は会費無料です。入会の翌月より会費が発生します。 サービスの詳細や入会方法などは「Reライフサポート」のページでお知らせしています。入会申し込みは、インターネットからでも電話からでも可能です。 http://www.asahi.com/relife/support/about/kurashi ●提携先企業について ・株式会社ベネフィット・ワン 会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を運営。 総会員数780万人、6813団体(2016年9月時点)に対し、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児など約100万件のサービスを優待価格で提供しています。 ・ジャパンベストレスキューシステム株式会社 家のカギ交換、窓ガラスの破損、水道の水漏れなど日常生活における様々な「生活トラブル」を解決する事業を全国展開しています。その他、緊急駆けつけサービスに特化した、24時間365日対応のコールセンター受託事業や少額短期保険事業も手掛けており、東証一部上場として安定した財務基盤をベースに「生活救急車」のブランド化を促進することで、困ったときに一番近くにいられる存在を目指しています。手書きのコミュニケーション「nagomi」(SNS)開発・サービス開始へ向けて、クラウドファンディングがスタート ~シニアのデジタルデバイドや孤立感、もっと簡単につながるためにソフトランディングしながらスマホ利用~
今後本格化するデジタル化社会へシニアがデジタルディバイドや孤立感にならないようにソフトランディングしながらスマートフォンやタブレットのデバイスに違和感を与えないようにする。 手書きで書き込むことが脳の活性化になる。「キーボードタッチパネル」からの入力をしないから簡単である。スマホで自撮りした後で「キーボードタッチパネル」から入力するより撮った画像に直ぐに手書きで書き込みしたほうが簡単で速く相手と共有できる。やはりシニアは手書きができると安心で使いやすい!
2021/12/8
飲食店の規制解除を受け、シニア飲食人材の正式取り扱い開始を発表
50歳以上のシニア人材に特化した人材紹介と人材派遣を提供する(株)シニアジョブ(本社:東京都新宿区/代表取締役 中島康恵/以下、シニアジョブ)は、コロナ禍で飲食店に要請されていた規制が解除されたことによる人材需要に応えるため、シニア調理人材の取り扱いを正式にスタートしたことを11月22日に発表しました。
2021年10月より試験的・段階的にシニア調理人材の人材紹介を実施した結果によるもので、十分な需要があると見込まれたことで正式取り扱いに踏み切る判断となりました。
調理師資格を有し、調理経験を10年以上有するベテラン調理人材を中心に扱う予定であり、年度内に100名程度の紹介実績を目標としています。
飲食店の規制解除を受け、 シニアジョブは2021年11月22日、 シニア飲食人材の正式取り扱い開始を発表
■シニア調理師人材をめぐる現状について
新型コロナウイルス感染拡大によって時短要請等、飲食店への規制が行われる中、シニア調理人材に限らず、飲食業界の労働者は、休職、給与減、失業など、大変な状況となった方が多く発生しました。シニアジョブでも2020年の最初の緊急事態宣言前後から、こうした大変な状況のシニアからの応募・問い合わせが増加していました。
一方で、高齢者ほど重症化しやすいことが報道されていたこともあり、最初の緊急事態宣言の頃をピークに、当面は働きたくないと考えるシニアも一定数存在しました。その後、シニア層においても仕事から距離を置きたい人は徐々に減少しています。
飲食業界の求人については、2021年11月現在、感染者数の減少や飲食店の規制解除を受け、多くの店舗が徐々にコロナ以前の営業時間・営業形態に戻りつつある中で、縮小させた人員規模を以前と同レベルに戻すため、人材需要が急拡大しています。
しかし、一度職場を離れた人材を再度呼び戻すことが難しいことから、これまでよりも条件・対象の幅を拡げた採用活動が行われており、その中でシニア人材は、豊富な経験を持つベテランとして、有力な採用の対象となっています。
■シニア調理人材に関するシニアジョブの対応
コロナ流行前までは、外国人旅行客等を対象とした宿泊施設の調理スタッフや、 医療・介護施設の調理スタッフなどのニーズが高まっており、特に宿泊施設のケースでは観光地等、通勤の難しい遠隔地に勤務地があることが多く、子どもが自立し身軽になったシニア調理人材が重宝される傾向にあり、シニアジョブでも数件のテストケースを経て本格的なシニア調理人材の取り扱いを検討していました。
コロナによる飲食店への規制が解除された後は、飲食業界で幅広く人材不足が発生しており、シニアジョブもこれに対応していく予定ですが、当面は過去のテストケースでも対応の多かった宿泊施設、および医療・介護施設の調理師求人を中心とした対応となりそうです。
■シニアジョブが扱うシニア調理師の求人例
- 旅館での調理(正社員) 60代歓迎、宿舎完備、転居費用支給
- ホテルでの調理(パート) 完全週休2日、残業少なめ、宿舎・まかない有り
- 医療施設での調理(派遣) 50歳以上在籍多数、残業なし
※上記はあくまでも一例です。問い合わせ時に同様の求人があるとは限りません。
■代表取締役 中島康恵のコメント
シニアジョブ 代表取締役 中島康恵
2020年に新型コロナウイルスが流行するまでは、東京オリンピックによる外国人観光客の来日も見込まれており、シニアジョブでも過去テスト的に対応したシニア調理人材紹介の結果から、本格的な対応に踏み切る手応えを感じていました。
しかし、コロナ感染拡大により、私たちの耳にはむしろ、飲食業界関係者の方の悲痛な声が多く寄せられるようになってしまいました。そしてまた、2021年秋以降、感染者数が減少してくると、今度は飲食業界の人材不足の話をよくお聞きするようになっています。
まだまだコロナをめぐる状況は安心できる安定した状況とは言えませんが、コロナ以降の飲食の人材と業界の苦悩を目の当たりにしていたために、このタイミングで正式にシニア調理人材の取り扱いを決断いたしました。飲食業界や日本経済の回復に、ほんのわずかでも貢献できればと思っております。
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■株式会社シニアジョブについて
50歳以上のシニアに特化した人材紹介/人材派遣を提供する会社です。
学生起業家出身である代表取締役の中島が、人材不足にも関わらずシニアの就職が困難であるという社会課題に気づき、その解決をライフワークとするべく業種転換。徹底した効率化とスピードによって、シニアのみを扱う人材会社として成長中。社員も20代を中心に60代まで活躍する環境です。
シニア調理師の方のご応募・お問い合わせは下記Webサイトからお願いいたします。
https://senior-job.co.jp/chef
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【会社概要】
代表 :代表取締役 中島 康恵
本社 :東京都新宿区歌舞伎町2丁目2−15 ヒルコート東新宿ビル4F
TEL : 03-6908-9822
URL :https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容 :シニアの人材ビジネス提供
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社シニアジョブ 広報部 安彦(あびこ)
TEL:080-4107-5851
e-mail:m-abiko@senior-job.co.jp
2021/12/8
医療機関と密に連携をとる介護サービスの提供を目指します。
宮城県仙台市で、2021年11月1日 より医師が経営する介護事業が始まりました。
在宅診療所と連携をとった訪問介護事業所のひと味違うケアについてご紹介します。
1. 訪問介護事業所ほうえん
2. 居宅介護支援事業所ほうえん
両事業所は、 医師のジャ・ウェンティンが設立しました。
<ひとにやさしい医療と介護を目指す「ほうえん」>
訪問介護事業所ほうえんは、訪問介護員(ホームヘルパー)たち、居宅介護支援事業所ほうえんは、介護支援専門員(ケアマネージャー)たちを管理しています。
二つの事業所は同じジャ・ウェンティンが経営する芳縁(ほうえん)在宅診療所と連携をとっているため、特に医療や体調管理においてのケアが細かく行き届くような介護支援を目指して います。
身体介護や生活援助など日常生活を支えるのは訪問介護事業所で行い、介護サービス計画書いわゆるケアプランの作成は 居宅介護支援事業所で行います。
これらの事業が同じ経営傘下になることは他にも多いのですが、ほうえんの場合は少し違います。
両事業の経営者は医師であり、実際に在宅医療を専門とするクリニックの院長であり、診療業務も行っています。
ホームヘルパーが介護を通して日常を支えていくなか、利用者の方々の体調での小さな変化や 慢性的な症状についても、リアルタイムに医療従事者と共有できるようになっています。
日常では見落としがちな症状や慢性的になっている心身の不良についても、いち早く医師の判断でケアを受けることができるので、大切な家族が安心できる環境での介護が期待できます。
詳しい内容を知りたい方で、すでに、要支援・要介護の認定を受けている方は居宅介護支援事業所ほうえんにご相談ください。
まだ、要支援・要介護の認定を受けていない方、もしくは介護保険適応外で障害を持っている方でも、サービスを申請することができる場合もあります。
迷っている方は、 居宅介護支援事業所 ほうえんにご連絡ください。
【相談窓口】
1. 訪問介護事業所ほうえん | TEL:022-265-8155 窓口受付:平日8時30分~17時30分 |
2. 居宅介護支援事業所ほうえん | TEL:022-797-9935 窓口受付:平日8時30分~17時30分 |
<ごあいさつ>
はじめまして!在宅診療所の院長のジャ・ウェンティンです。
大学病院の脳神経外科に在籍していた頃、地域の総合病院でも働くことがありました。それがきっかけで、地域の在宅医療に興味を持つようになり、2020年より独立して診療所をつくりました。
宮城県仙台市に「芳縁在宅診療所」を開業してから 1年が経ち、今年2021年に、介護事業も新たにスタートしました。
介護福祉事業では、扱う仕事が医療に似ています。ホームヘルパーもケアマネージャーも介護に役立つ医療知識を更に勉強してもらうことで、万全とした介護福祉事業が創れると思っています。
利用者の方々のより良い生活構築のために一緒に学び、連携をとります。
<良い介護を目指すための教育活動>
訪問介護事業所ほうえんと居宅介護支援事業所ほうえん、この2つの事業所を作ることでこれから始めようとしていることの一例も紹介しておきます。
次にあげるメニューは、ヘルパーやケアマネージャーに取り組んでいく指導内容です。
- 痰のとり方
- 誤嚥を起しにくい食事指導
- 眠れないなどの症状についての指導
- 膝が痛いときの処置や症状の見方など ほか
これらに関しては、ヘルパーたちだけで行えないことがほとんどで、家族との相談により、最終的には病院などで指導してもらっているのが現状です。
介護事業所が診療所と連携をとり、定期的なヘルパーへの指導により、病いの対応方法を一緒に考えて実践していくことを目指していくつもりです。
他にも取り組んでいる内容など活動も含めて、定期的に公開していきます。
詳しい内容は HPでも確認できます。
またご質問なども現在受けていますので、気になる方はご連絡ください。
芳縁株式会社 HP:https://houen-japan.co.jp/
<オンラインプラットフォーム>
オンラインで医師とホームヘルパーとケアマネージャー、そして患者の家族がやりとりできるシステムがあったら、もっと便利で安心にやさしくなれるね!って考えています。
こういったことも手軽にできるシステムも計画しています。
※動画でもいろいろな情報を発信しています。
2021/12/8
まちづくりを学ぶ学生らが運営する認知症カフェ『ふらっとカフェ追大』
追手門学院大学(略称:追大、 大阪府茨木市、学長:真銅正宏)の地域創造学部でまちづくりを学ぶ学生らが運営する認知症カフェ『ふらっとカフェ追大』を、 地域に住む多くの方に知ってもらおうと、 これまでの開催の様子をまとめた写真展を開催しました。
認知症カフェの様子
認知症カフェとは、認知症の人やその家族の交流の場をつくろうと地域住民、専門職など、誰もが集うことのできるスペースで、認知症の方とその家族介護者、地域住民の孤立を防ぎ、生きがいや生活を支える施策の 1つにも位置づけられています。
コロナ禍で公共施設や福祉施設での開催が全国的に中止となる状況をうけ、学生らは広く開放的なスペースが確保できる大学を活用した認知症カフェを企画しました。
2020年11月に第1回目を開催し、以降月1回のペースで開催(緊急事態宣言中は中止)、これまでに地域住民や行政、関係機関の方も含めのべ120人が参加しています。
こうした取り組みを背景に、今後もより多くの地域住民に気軽に立ち寄ってもらおうと、カフェの様子を伝える写真展を、大学に隣接するイオンモール茨木太田2Fイベントスペースで開催しました。
展示では、参加者と学生らの交流の様子や、地域の方との交流の中から生まれた「zoom講座」、不要になった食材を集めて必要な人に届ける「フードパントリーの取り組み」、地域の方による有機野菜販売「ムーンファーム」の様子なども紹介しました。
また、展示スペースの近くでは同学部でアートや舞台表現の教育的効果を研究する飯田星良特任助教のゼミ生らと合同で、インクを混ぜて好きな色のペンをつくるアートワークショップも開催しました。
なお、写真展の会場となったイオンタウン茨木太田は2021年3月にオープンし、追大と教育・人材育成に関わる連携協定を締結しています。学生らはイオンタウン茨木太田で開催された「認知症サポーター養成講座」にも協力しています。
認知症カフェ「ふらっとカフェ追大」写真展概要
- 日 時:11月26日(金)~28日(日)の3日間 10時~21時(最終日のみ16時まで)
- 開催場所:イオンモール茨木太田 2Fイベントスペース(大阪府茨木市城の前町2−1)
- 参加方法:予約不要、 参加費無料 ※終了しました。
- ふらっとカフェ追大HP
【同時開催】「好きな色のインクでペンを作ろう!」ワークショップ
- 日 時:11月27日(土)と 28日(日) 1.11時~ 2.13時~ 3.15時~ 各1時間
- 参加方法:要予約(先着順)予約フォームより申し込み(参加費無料) ※終了しました。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
追手門学院 広報課 谷ノ内・仲西
TEL:072-641-9590
メールアドレス:koho@otemon.ac.jp
追手門学院大学HP URL:https://www.otemon.ac.jp/
追手門学院ニュースメディアOTEMON VIEW URL:https://newsmedia.otemon.ac.jp/
2021/12/8
高齢者が地域で安心できる暮らしをサポート
日本最大級の出前サービス『出前館』(運営:株式会社出前館)は、福岡県(知事:服部 誠太郎)と2021年11月19日(金)より、高齢者が地域で安心して暮らせるようサポートする、 「見守りネットふくおか」の協定を締結いたしました。
『出前館』では、デリバリーの注文が入った後、配達員がお客さまのご自宅や指定されたご住所に商品をお届けし、お客さまに商品を受け渡す業務があります。 これらの日常業務を通じて、『出前館』は「見守りネットふくおか」との連携を図り、高齢者が地域で安心できる暮らしをサポートしてまいります。
• 「見守りネットふくおか」とは
各家庭を訪問する機会が多い事業者が、日常業務を通じて、ひとり暮らし高齢者等の異変を察知した場合に市町村へ通報する活動
• 『出前館』の役割
配達員が業務中に高齢者の異変を察知した場合、配達拠点を通じて市町村への通報および警察や救急車への緊急連絡を実施
• 株式会社出前館 代表取締役社長 藤井 英雄コメント
昨年はコロナの追い風を受けて、事業を拡大させ、自社の配達網を全国に通わせることができました。次のフェーズでは、今回の「見守りネットふくおか」の協定締結をはじめとして、地域経済に根差した取り組みを進めていきたいです。
今後も福岡県と様々な部分で連携して、地域に愛される会社を目指していきます。
• 福岡県庁 知事 服部 誠太郎コメント
「見守りネットふくおか」の協定締結を『出前館』と締結することができ、大変嬉しく、心強く思っています。
少子高齢化の進行により、高齢者夫婦の世帯、高齢者おひとりの世帯も増加しています。そのため、高齢者が孤立をせず、安全に安心して生活をできるよう、地域社会における見守り活動が重要であると考えています。
「見守りネットふくおか」の活動を事業者の皆様のお力添えを賜って、さらにしっかりとしたものになるようにしていきます。
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【『出前館』とは】
『出前館』は、アプリやサイトから簡単に注文でき、さまざまなシーンで活用可能な全国47都道府県に展開する国内最大級のデリバリーサービスです。サービスを開始以降、加盟店舗数は拡大し、現在95,000店舗以上になりました。
フードデリバリーサービスとして始まった『出前館』は、昨今では日用品の配送など”ラストワンマイル”の領域までサービスを推し拡げ、進化し続けています。
今後、フードデリバリーを起点とし、ライフスタイルのさまざまなシーンにフィットするサービスを拡げていき、”テックカンパニー”として進んでまいります。
『出前館』URL https://demae-can.com/
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【株式会社出前館 概要】
(コード番号:2484 東京証券取引所JASDAQ 市場)
所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5丁目27番5号 リンクスクエア新宿11階
代表者: 代表取締役社長 藤井 英雄
WEBサイト:https://corporate.demae-can.com/
概要:日本最大級の出前サービス『出前館』の運営
資本金:161 億 1,342 万円(2020年8月末現在)
設立年月日:1999年9月9日
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
『出前館』広報担当
小宮(080-3737-4345)
塩田(070-1460-1267)
杉本(070-1456-7770)
Mail:pr@demae-can.co.jp
2021/12/7
順天堂大学健康総合科学先端研究機構のミョーニエンアング特任准教授、国際教養学部(グローバルヘルスサービス領域)の湯浅資之教授らの研究グループは、日本国内における高齢者コミュニティの調査を行い、世界保健機関(WHO)が研究課題として定める「コミュニティベースのソーシャルイノベーション(CBSI*1)」として報告しました。
CBSIはこれまでに世界の高中所得国14か国で報告されていますが、日本での調査報告はこれまであまりなされていませんでした。今回の研究では高齢者のコミュニティ活動の運営方法や参加者への効果を定量的・定性的に分析したことで、日本のCBSIが、 WHOが定める「健康的な高齢化(*2)」に貢献し、高齢者の生活の質の保持に寄与していることを示す構造モデルを提示しました。
この報告は、今後諸外国において各国の社会政策の策定に役立てられることが期待されます。本成果はThe Gerontologist誌のオンライン版で先行公開されました。
CBSI1に分類される介護予防体操の様子
■調査の背景
日本の人口における高齢者(65歳以上)の割合は全体の28.7%を占め、世界で最も高くなっています(総務省統計局、 2020年9月15日時点)。世界各国で高齢化が進む中、超高齢社会である日本において、高齢者に配慮した環境や安全で活気のある生活を支えるための社会的資源がどのように整備されているのかは、各国からも注目されています。
日本には以前より各地域に高齢者が参加できるコミュニティ活動が多数存在しています。研究グループはこれらのコミュニティをCBSIとして位置づけ、介護予防運動などのグループ活動(CBSI1)と、読書や合唱、編み物などの趣味を行う社会・文化的活動(CBSI2)に分類し、それらの運営形態と高齢者を取り巻く環境およびCBSIと生活の質との関わりについて分析しました。
■調査の概要
調査期間: 2018年11月~2021年1月
調査方法:
1.アンケート:日本各地のコミュニティに参加する243名(年齢中央値74歳)
2.インタビュー:コミュニティメンバー4~5名で構成される10のフォーカスグループ
3.インタビュー:東京および山形でアンケートに回答した26名(65~87歳)
※インタビューはボランティアのグループ運動インストラクターや一次医療提供者などが実施した
※アンケートの回答はWHOが推奨する高齢者にやさしい20の環境項目にしたがって数値を解析した
※インタビューはWHOが定めるCBSIの資料を使用して解析した
CBSI2に分類される「絆サロン」
■調査によって明らかになった日本のCBSIの特徴
- 日本のCBSIは公共のスペースという環境において参加者の自発的な参加や運営により維持されており、トレーナーなど指導的な立場をする人材をボランティアなどのコミュニティリソースでまかなっている。
- CBSI 1(運動グループ)は、健康増進と社会参加のための集団行動の良い例で、孤独感を減らし、高齢の地域住民の間の社会的つながりを維持する機会を提供している。
- CBSI 2(社会・文化的活動)は趣味に基づいて価値観を共有する場として機能し、高齢者の自主性を高め、自分の興味に基づいた生活を楽しむ助けとなっている。
以上の内容をもとに、日本国内で高齢者の生活の質が担保される構造モデルを作成しました。日本のCBSIは、社会的なつながりの多様性の一つとして位置づけられると共に、高齢者の社会的・身体的能力の向上に寄与し、「健康的な高齢化」を支えています。そして、高齢者の生活の質が保たれることにも貢献しています。
図:高齢者の生活の質への道筋を示す構造モデル
■今後の展開
今回の調査では、日本のCBSIが地域に住む高齢者にとって社会的・心理的・身体的な豊かさや生活の質の保持にどのように役立てられているのかを示すことができました。今後この報告内容がアジア及び世界各国の社会政策の策定に適用されることが期待されます。
一方、2020年より始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本国内の多くの地域でコミュニティ活動が無制限、または断続的な活動停止を余儀なくされています。
今後は高齢者の健康増進や生活の質の保持のためにもデジタル技術の活用が高齢者コミュニティにおいてもますます必要になることから、研究グループでは「デジタルインクルーシブで健康的な高齢者コミュニティ」についての研究を進めています。
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<用語解説>
*1 CBSI(Community based social innovation:高齢者のための地域レベルの社会的イノベーション):WHOの定義では、高齢者が自分自身や仲間をケアする際の自己効力感を高め、ウェルビーイングを維持し、社会とのつながりや社会的包摂につながる地域レベルの取り組み。
*2 健康的な高齢化:WHOが定めた概念で、高齢者の価値観に応じて機能的能力が維持されることを意味する。
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<原著論文>
本研究は The Gerontologist 誌のオンライン版で(2021年8月12日付)先行公開されました。
タイトル:Age-friendly environment and community-based social innovation in Japan: A mixed-method study
タイトル(日本語訳):日本における高齢者に優しい環境と地域に根ざした社会的イノベーション:混合研究
著者:Myo Nyein Aung1*, Yuka Koyanagi2 Satomi Ueno3 Sariyamon Tiraphat4 Motoyuki Yuasa5
著者所属:1. 順天堂大学健康総合科学先端研究機構・国際教養学部 2.東京有明医療大学保健医療学部柔道整復学科 3. 4.聖泉女学院大学看護学部看護学科4.ASEAN Institute for Health Development, Mahidol University, Nakhon Pathom, Thailand 5.順天堂大学大学院医学研究科・国際教養学部
DOI: https://doi.org/10.1093/geront/gnab121
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