全国老人福祉施設協議会/養護老人ホームの平均入所率は89.9%

2020/7/7

全国老施協は、47都道府県すべての養護老人ホームを対象として昨年度に実施した「養護老人ホーム 被措置者数等に関する調査」の結果を公表した。養護老人ホームの平均入所率は89.9%。定員を満たしておらず、地域包括ケアシステム下での社会資源が活用されていない現状。養護老人ホームが所在する市町村と所在しない市町村の措置状況にも大きな格差が判明。

全国の養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は、会員非会員問わず全国すべての養護老人ホーム951施設を対象に実施した令和元年度の被措置者数等に関する調査の結果を公表した。本調査では908施設から回答を得ており、回答率は前年度調査の93.7%から95.5%へ上昇。各都道府県別の入所状況や措置状況が明らかとなったほか、前年度調査結果との比較も踏まえ1割の市町村で措置が行われていない実態が判明した。
 
 
1.養護老人ホームとは何か
養護老人ホームは、何らかの理由により現在置かれている環境では生活が難しく、経済的にも問題を抱えている65歳以上の高齢者が市区町村長の措置によって入所できる施設。特別養護老人ホームは施設と利用者の契約によるが、養護老人ホームへの入所については市区町村長の決定が必要となる。
 
全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p2より

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p2より

養護老人ホームには、例えば子どもから暴力や経済的虐待を受けている高齢者、精神障害を持つ高齢者等が入所している。

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p3より

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p3より

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p4より

全国老施協「高齢者の生活を守る養護老人ホーム~地域福祉のフロントランナー~」p4より

2.養護老人ホームをめぐる課題
このように福祉施設として重要な役割を担っている養護老人ホームへの入所は市区町村長の決定と措置によるが、地方分権と三位一体改革により、権限と財源が市区町村へ移譲された。このことにより、措置を行うことで財政支出を懸念する市区町村が措置に消極的となり、結果的に福祉的支援を必要としているにもかかわらず措置される方(入所者)が少なくなる、いわゆる「措置控え」といわれる問題が長年指摘されている。つまり、支援の必要な高齢者へ福祉が行き届いていない課題がある。


3.1割の市区町村で措置実績なし
養護老人ホーム951施設を対象に定員数や入所者数、入所者がどの市区町村から何人措置されているか等を調査し、908施設から回答が得られた(回答率95.5%)。主な調査結果は次のとおり。

(1)措置者ゼロの市区町村は1割
措置者数がゼロだったのは、回答率が100%だった32都道県(1,149市区町村)において113市区町村で9.8%を占めた。前年度調査では9.9%だったことから、措置しない市区町村は調査回答率100%の都道県内に約10%程度存在していることになる。また、2年連続で措置者ゼロだったのは89市区町村で、措置しない市区町村の顕在化がうかがえる。

(2)養護老人ホームの有無で市区町村の措置に大きな格差
市区町村の措置状況を、措置者数と、措置者数を65歳以上人口で除した「措置率」(‰、千分率)でみると、養護老人ホームが所在する市区町村では、平均措置者数が71.9人、平均措置率が2.44‰。一方、養護老人ホームが所在しない市区町村では平均措置者数が7.7人、平均措置率は1.04‰。その差は措置者数で64.2人、措置率で1.40‰と、養護老人ホームが所在しているかしていないかで、措置の状況に大きな格差がある。

(3)入所率の全国平均は89.9%、最低の沖縄県は56.4%
入所率の全国平均は89.9%、前年度調査の90.0%から0.1%減であった。全国平均以下の養護老人ホームは3割以上の276施設で、その平均入所率は72.6%。入所率を都道府県別で見た場合、最高は広島県の98.4%、最低は沖縄県の56.4%で、都道府県によって入所状況に差が生じている。なお、この89.9%という数値はあくまでも平均値であり、全国で約63,000余りの定員数であることから、6,000以上の空きがあることに留意されたい。
 

養護老人ホームの入所率

 

(4)消費税率5%据え置きが約半数
令和元年10月に消費税率が10%へ改定されたが、約半数の施設における市町村では、養護老人ホームの措置費に係る消費税率が5%のまま据え置かれている状況にある。なお、10%は約2割で、税率改定時に市町村へ働きかけを行えば行うほど改定されるケースが多かった。


●養護老人ホーム 令和元年度 被措置者数等に関する調査結果の公表について
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=332328

2020/7/3

コロナ禍の「企業」と即戦力人材である「シニア」をマッチング

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)は2021年1月22日(金)と23日(土)の両日、これからの求人を考える企業と、実務経験と働く意欲が豊富なシニアをマッチングするイベント「定年後の働き方発見EXPO」を、東京都立産業貿易センター浜松町館にて初開催します。入場は無料で、11月中旬から来場受付を開始予定です。

 

定年後の働き方発見EXPO

 

 現在のコロナ禍による経済活動の停滞は、求人市場にも大きな影響を与えています。社会情勢の影響を大きく受けた企業は、雇用の見直しや採用活動の見合わせを余儀なくされています。一方で、企業活動の維持や回復を目指して、経験やスキルがある「即戦力人材」を求める企業も少なくありません。今後、社会や生活環境の変化から、ニーズが高まっている業種や企業、さらに、”新しい働き方”を進める企業などからの求人が増加することも想定されます。


「高齢者」の人口比率は増加傾向にあり、第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、総人口の35.3%もの割合を占めると予測されます。「人生100年時代」と言われる現在、定年後も「豊富な経験やスキルを活かしたい」、「社会に貢献したい」と考えるシニアは増加しており、朝日新聞社が行った意識調査では76.3%のシニアが「定年後も働くことも考えている」と回答しています。

「定年後の働き方発見 EXPO」は、コロナ禍で革新する多くの企業と、定年後も活躍し続けたいと考えている多才なシニア人材が直接出会える、新たな就職イベントです。
 企業の採用担当者とじっくり対話できるブースはもちろん、シニアに向けた講演なども実施予定です。

 
●開催概要
<開催日> 2021年1月22日(金)・1月23日(土)
<会場> 東京都立産業貿易センター 浜松町館 (東京都港区海岸1-7-1)
<URL> http://re-workexpo.com/ (出展社向け)
<出展社想定数/想定来場者数> 約90社 / 約6,000名
<主催> 定年後の働き方発見EXPO実行委員会
<お問い合わせ> 電話:03-5927-1018 (平日10:00~17:00、株式会社頼人 内)
        E-mail: info@re-workexpo.com

 

2020/7/3

総合病院を含む医療機関に導入・運用をスタート

ドクターズ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:柳川貴雄、以下「ドクターズ」)とエンブレース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松下和彦、以下「エンブレース」)は、オンライン診療時代における、新しい医療機関業務を支援するサービス「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」の提供を開始したことをお知らせいたします。
新型コロナウイルスが世界的に広がり、日本においても8割以上の医療機関が減収となっています。この状況を打破するために、オンライン診療を始めとするITを活用した新しい診療スタイルへの期待が高まっていますが、多くの医療機関にとってITシステムの活用やオンラインへの対応には、スタッフのスキル習熟の難しさや通常業務との兼務による医療者の負担など、多くの課題があります。
これらの課題を解決するため、医療機関におけるオンライン経由の患者の診療受付業務をオンライン上の「Doctors Cloud™」登録医師を含む医療チームが代行し、医療機関での対面診療・オンライン診療へつなぐサービス「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」の提供を開始いたしました。受診を迷っている患者、受診前に相談したい患者、新型コロナウイルスへの不安を持つ患者等の状況を、オンラインで把握した上で実際の診療へ橋渡しすることで、患者にとっては適切な受診のための支援となり、医療機関にとっては、事前に患者の状態を知った上で診察・治療に臨むことができる、医療機関向けの新しいオンライン医療支援サービスです。
本サービスのプラットフォームには、医療介護連携SNSである「メディカルケアステーション(MCS)」を採用することで、医療機関と地域の患者の間でチャットによる双方向コミュニケーションが可能となり、地域包括ケアに対応した多職種連携も同時に実現できます。
またオンラインでの受付業務代行は、医師や看護師を含む医療専門家がチームで実施するため、高い医療の質を担保したオンライン開業を実現することが可能です。


【背景】
新型コロナウイルスの影響による患者の受診控えや新型コロナウイルス感染症疑い患者の突然の来院への対応、オンライン診療初診の時限的解禁など、医療機関の置かれている状況の困難さ、取り巻く環境の大きな変化はいまだかつてないほどです。
患者においても、新型コロナウイルス感染への懸念から、多くは「受診したくてもできない」状況にあります。
オンライン診療時代において、「医師の力×ITの力」を活用し、医療機関と患者の診療や治療へ寄与したいという想いから、本サービスを立ち上げることとなりました。


 【「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」のしくみと特徴】

「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」のしくみと特徴
 
<「病院の窓口™」・「診療所の窓口™」のしくみ>
  1. 医療機関専用のオンライン窓口を開設し、患者がかかりつけ登録
  2. 医療チームがオンラインチャットで受付業務を代行し、患者とやりとり
  3. オンライン窓口から、実際の診察(対面診療・オンライン診療)へ繋ぐ
  4. プラットフォームには、高いセキュリティ基準に対応した「MCS」を採用

※「病院の窓口™」は病院(20床以上の病床を有するもの)向けのサービス、「診療所の窓口™」は診療所(病床を有さないもの又は19床以下の病床を有するもの)向けのサービスになります。
本サービスは、全国の総合病院や診療所を含む複数の医療機関ですでに導入され、運用を開始しております。
ドクターズとエンブレースは、今後も多くの医療機関にオンラインを活用したwithコロナ/オンライン診療時代の新しい診療スタイルをご提供し、オンライン医療支援プラットフォームを共同で推進してまいります。


【Doctors Cloud™について】
ドクターズのDoctorsCloud™は、独自の審査基準とガイドラインに基づく400名以上の現役エキスパート医師をネットワーク化することで実現する「個別に選任された医師を専門領域の医師チームが持続的に支援するモデル構成」を特徴とします。ドクターズでは複数のモデルパターンを保有しており、デジタルヘルスケアサービス側のニーズに合わせてモデルパターンの選定とカスタマイズを行います。


【医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(MCS)」について】
MCSは、エンブレースが提供している非公開型 医療介護連携SNSです。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づいたセキュリティ基準とアクセス制御に対応しており、病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護従事者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国11万人以上の医療介護従事者にご利用いただいております。導入から運用までトータルでサポートしていますので、安心してご利用いただけます。

・MCSサービスサイト: https://www.medical-care.net
・活用事例のご紹介: https://post.medicalcare-station.com
 

 

メディカルケアステーション(MCS)

MCSの画面イメージ

【ドクターズ株式会社 概要】
社名:ドクターズ株式会社
代表者:代表取締役社長 柳川 貴雄
所在地:〒105-0004東京都港区新橋1-7-10 近鉄銀座中央通りビルⅢ 4階              
設立: 2019年10月
事業内容: クラウド型医療エキスパートプラットフォーム「Doctors Cloud™」を運営
ドクターズ株式会社は、多くの医療課題に対して多数の現役専門医チームを構成し、医療機関や大学、医師各団体などの垣根を越えて繋がることにより、具体的な医療課題解決に取り組むことを目的として設立されました。弊社独自のガイドラインにより、高度な医療課題にも取り組みが可能である現役エキスパート医師の集団(現在約400名の専門医ネットワーク)を中心に、プラットフォーム活用支援(AI・IoT・クラウド設計)を融合した「Doctors Cloud™」サービスを提供し、国民の皆様の健康で幸福な生活に寄与することを目指しております。
URL:https://doctors-inc.jp
 
 
【エンブレース株式会社 概要】
会社名:エンブレース株式会社
代表取締役社長:松下 和彦
所在地:東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング6F
設立:2001年11月6日
事業内容:「世界中の医療介護領域の課題を可視化し、コミュニケーションの力で解決する」をビジョンに掲げ、医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(MCS)」の提供、MCSをプラットフォームとした治療・ケアを支援するアプリケーションの開発・提供など、よりよい医療介護サービスの提供支援を行っています。
URL: https://www.embrace.co.jp

 

2020/7/3

 

兵庫県に特化した地域密着型「介護×Web」サービスをリリース
介護×Webで業界を明るく元気に!第1弾は兵庫介護の本音が伝わるサイト「ひょうご介護アンテナ」


25年以上にわたって兵庫県にある介護福祉関連の約1000事業所さまに向けて運営に役立つ総合補償制度を提供してきた(株)兵庫福祉保険サービス(代表:芝吹希代志)が、地域に密着した介護関連サービス「地域密着サポート CommCare(コムケア)」を起ち上げます。これに伴い2020年6月23日「株式会社コムケア」を設立いたしました。
「地域密着サポート CommCare(コムケア)」は兵庫県にある介護事業者向けおよび求職者向けのサービスです。人手不足に悩む介護業界をWeb/ITの力でサポートしていきます。まず第1弾リリースとして兵庫における介護業界の本音が伝わるサイト「ひょうご介護アンテナ」を7月3日にオープンします。9月初旬には兵庫県の介護求人紹介へとサービス拡張し、その後も順次サービス展開を予定しています。
クライアントWebビジネスの成功実績を持ち中小企業ウェブ担当者向けの教育を行ってきた兵庫県にある(株)ウェブジョブズ(代表:丸山耕二)とのコラボレーションにより、「介護×Web」サービス構築が実現いたしました。

 

ひょうご介護アンテナ

 

超高齢社会の日本において「2025年問題」は目の前に迫ってきています。2025年には総人口の約30%が高齢者となる見込みで、介護業界では人材の確保が急務となっています。ウィズコロナの今、介護事業の運営においても大変な時代です。新型コロナウイルス感染症の予防対策、さらに家族と会えなくなり認知症が進んでしまった利用者への対処など考えなければならないことも増えています。
このような状況の中、本来の介護職だけでなく採用やサイト運営などにも対応しないといけない介護事業者の負担を減らしかつ人手不足解消のため、Web/ITを活用して介護事業者と利用者、そして求職者が明るく楽しく過ごせるサービスを提供してまいります。
(株)兵庫福祉保険サービスは保険事業活動を通じ、長きわたり介護事業者さまと寄り添っていく中で培った経験・信頼・実績をもとに、「介護事業者と求職者の本当の悩みに寄り添ったサービスを提供したい」「しんどそう・大変そうなど、負のイメージが先行しがちな介護業界を明るくしたい、やりがいのある職業であると自信をもって伝えたい」と考え提供するサービスが「地域密着サポート CommCare」です。
「CommCare」とは、Community-based careの略からとった名称です。介護事業において地域社会における助け合いはかかせません。国も「地域包括ケアシステム」の構築を目指していますが、そこまで手が回らない介護事業者も多く、やはりここでも人手不足が一番の課題であることも実状です。
そこで「CommCare」サービスを通じて、「兵庫県」という地域でWeb/ITの側面から介護事業者をお手伝いしてまいります。
順次サービスを展開していくことを予定していますが、一番の課題である介護人材不足の解消のため、まずリリース第一弾では介護求人サイト「ひょうご介護アンテナ」から提供を始めてまいります。
「ひょうご介護アンテナ」は「介護ってしんどい。でも20万人からの「ありがとう」がチカラになる」をテーマに、兵庫介護の「ホンネ」を多数掲載していきます。2020年9月から介護求人紹介を行う予定です。
「ひょうご介護アンテナ」は、介護の仕事を探している求職者にとって兵庫における介護の本音が分かりギャップがない採用につながること、そして介護事業者にとって本当に欲しい人が伝わり自分たちの想いに共感できる人を採用できること、を目指した地域密着型介護求人サイトへと成長していきます。

ひょうご介護アンテナ https://hyogo-kaigo.jp/(7月3日オープン)

 

ひょうご介護アンテナ2

【お問い合わせ先】
株式会社コムケア
〒654-0023兵庫県神戸市須磨区戎町4-1-17
TEL : 078-739-6255
メールアドレス:kyujinsupport@hyogo-kaigo.jp
担当:村上興太
 

 

2020/7/3

エピグノ社とケアレックス社が訪問ナースの定着支援システム共同開発を開始

 

株式会社エピグノ(本社:東京都港区、代表取締役社長:乾 文良、以下 「エピグノ」)と、H.U.グループのケアレックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三ツ井英敏、以下 「ケアレックス」)は、エピグノが開発中の訪問ナースタレントマネジメントシステム「Epigno®︎訪問ナース」の共同開発について開始致しました。

背景と経緯

 近年、地域包括ケアシステムの一環として在宅医療の重要性が増しており、訪問看護のニーズが飛躍的に高まっています。しかしながら、訪問ナースの人材不足が大きな課題となっており、訪問ナースの育成および定着率の向上が、地域包括ケアシステムの根幹を支える上でも重要性を増しています。
 ケアレックスは、2018年10月より訪問看護事業を展開し、「Star-Q(スターク)」ブランドで首都圏を中心に訪問看護ステーションを有しております。一方、エピグノは医療機関に勤務するナースを対象に、看護組織のモチベーション向上を主目的としたITタレントマネジメントソリューション「Epigno®︎病棟ナース」を提供しております。
 この度の共同開発においては、「Epigno®︎病棟ナース」で培ったノウハウを活用し、訪問ナースを対象にしたITタレントマネジメントソリューション「Epigno®︎訪問ナース」の開発を目指します。本共同開発を通じ、訪問ナースの育成および定着率の向上を促進し、患者さまに質の高い訪問看護を提供することで地域包括ケアの一層の普及に貢献してまいります。
 

製品イメージ

Epigno®︎訪問ナース_製品イメージEpigno®︎訪問ナース_製品イメージ2

両社代表のコメント

ケアレックス代表取締役 三ツ井 英敏のコメント
 訪問看護で必要とされる看護師のスキルは、医療機関に勤務する看護師とは異なる部分があります。政府が地域包括ケアを推進する中で、医療機関で経験を積んだ看護師の方が訪問看護へスムーズに移れる仕組みを構築することは益々重要性を増すものと考えています。この度、医療機関に勤務する看護師向けで既に実績のあるエピグノ様と訪問看護師向けのタレントマネジメントソリューションを共同開発することにより、訪問看護師のスキルを適切に評価することが可能となります。看護師のモチベーションを向上させるとともに、看護師にとってもキャリアパスの選択肢を広げることにもつながるのではないかと期待しています。

エピグノ代表取締役 乾 文良のコメント
 ケアレックス様は訪問看護業界において、人材マネジメント領域に最も注力している企業の一社です。エピグノも最先端のナースマネジメントシステムを開発してきた企業です。本日発表したエピグノとケアレックス様の共同開発は、本領域での新たな価値を創造するものになると信じています。両社の協業により、訪問ナースのモチベーション、定着率向上を実現して参ります。
 

会社概要

ケアレックス
商号  : ケアレックス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 三ツ井 英敏
所在地 : 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-16 いちご神田錦町ビル7F
設立  : 1999年12月14日
事業内容: 1. 福祉用具レンタル サポートサービス
      2. その他在宅介護に関わる事業
資本金 : 450,000,000円
URL  : 福祉用具事業) https://www.carex1.co.jp/ 
       在宅事業)       https://star-q.jp/

エピグノ
商号  : 株式会社エピグノ
代表者 : 代表取締役社長 乾 文良
所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木6-8-10 STEP六本木ビル WEST 1階
設立  : 2016年9月2日
事業内容: 医療機関向けマネジメントシステムの提供
資本金 : 118,200,000円(資本準備金含む)
URL   : https://www.epigno.jp/

 

2020/7/2

NHK厚生文化事業団では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを行っている団体を表彰する「認知症ともに生きるまち大賞」を実施します。新型コロナウイルスの流行によって、誰もが、地域の力や人の想いのつながりをかみしめた2020年。だからこそ、今年の認知症とともに生きるまち大賞は、「ともに生きる」社会を認知症の人たちとともに問いかけ、活動を通じて見えてきた希望と可能性を伝えあいます。あなたの地域の「まちづくり」、ふるってご応募ください。

 

第4回認知症とともに生きるまち大賞

第4回認知症とともに生きるまち大賞

 

募集要項 (PDF)ダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d51845-20200701-6294.pdf

【対象】認知症の人がいきいきと暮らせるための活動を行っている団体やグループなどの取り組みを募集します。自治体や法人の活動から、友人・知人でつくるグループの活動まで、規模や活動のカタチは問いません。自薦・他薦どちらでもかまいません。

【選考基準】
(1)共生社会に向けた先駆性、オリジナリティー
(2)認知症当事者が望む活動を本人が共に進めているか
(3)活動が多様な人々と共に進み、地域に広がっているか
(4)他の地域への応用可能性

【応募方法】
応募フォームhttps://www.npwo.or.jp/tomoniikirumachi2020に必要事項を入力し、ご応募ください。郵送やFAXでも受け付けています。以下の必要事項を書いて、お送りください。書式は問いません。
こちらの応募票(PDFhttps://prtimes.jp/a/?f=d51845-20200701-9680.pdf
をダウンロードし ご利用いただいてもかまいません。

(1)〔応募者について〕①お名前、②所属、③住所、④電話番号、⑤メールアドレス
(2)〔応募概要〕①団体(または活動)名称、②代表者名、③所在地、④連絡先、⑤ホームページURL、
⑥活動を始めた年、⑦主な活動地域、⑧活動PR、⑨認知症の当事者の声をもとに当事者と一緒にどのように活動しているか(活動を通じて当事者にどのような変化があったか、当事者の生の声も教えてください)
⑩活動の広がり(当事者の参画の広がり、地域や他分野とのつながりの広がりなどを具体的に)

【送付先】〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 NHK厚生文化事業団「ともに生きるまち大賞」係
     FAX:03-3476-5956 

【締め切り】2020年9月15日(必着)

【結果発表】結果は11月中旬頃、申請いただいたみなさまに郵送します。

【その他】活動の内容が分かる資料(リーフレットや写真、動画)があれば添付してください。
※応募内容について、より詳しく伺うため、お電話などで確認をとらせていただくことがあります。

【選考委員】
永田 久美子(認知症介護研究・研修東京センター 研究部長)
延命 政之(弁護士)
鈴木 森夫(認知症の人と家族の会 代表理事)
丹野 智文(おれんじドア代表、認知症当事者)
町永 俊雄(福祉ジャーナリスト)
星野 真澄(NHK制作局 福祉番組 専任部長)ほか

【表彰式&記念シンポジウム】
表彰団体の代表者をお招きし、12月13日(日曜日)、東京駅近くの「ベルサール八重洲」で表彰式と記念シンポジウムを開催する予定です。どなたでもご参加いただけますが、事前の申し込みが必要です。
申し込み方法など詳細は、10月中旬、NHK厚生文化事業団のホームページに掲載します。

【昨年の表彰団体】
昨年は、47件の応募があり、本賞5団体、特別賞2団体を表彰しました。詳しくはNHK厚生文化事業団ホームページhttps://www.npwo.or.jp/info/15995をご覧ください。
各団体の活動を紹介する動画もあります。

【主催】NHK厚生文化事業団

【後援】NHK、厚生労働省、認知症の人と家族の会、日本認知症本人ワーキンググループ

【お問い合わせ】NHK厚生文化事業団 電話 03-3476-5955(平日午前10時~午後6時)

 

2020/7/2

Webで簡単に検索できる『ケアマネジャーNAVI』を発売!
判断に迷う算定要件も、広範にわたる制度内容も、
「わかった 活かせた 共有できた」 ケアマネ事業所のためのWebサービス

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(東京都港区・代表取締役社長:田中英弥 以下「第一法規」)は、ケアマネジャーの業務をあらゆる角度から支援するWEBサービス『ケアマネジャーNAVI』をリリースしました。

特設サイトはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/fukushi/caremanenavi/
昨今、ケアマネジャーは利用者と向き合い、利用者の自立のためのケアマネジメントを実践するため、介護保険法令・制度の理解・多職種との連携・地域資源の活用等、業務の質とスキル向上が求められています。
一方で、実地指導への対応や多岐にわたる書類作成、新人の育成や労務管理をはじめとする事業所運営の知識等ケアマネジャーが知っておくべきことはたくさんあります。

そのようなケアマネジメント業務を支援し、「利用者・利用者家族の笑顔」「ケアマネジメントの質向上」「業務効率の改善」「経験の浅いケアマネジャーの指導・育成」を目的として、『ケアマネジャーNAVI』をリリースしました。
『ケアマネジャーNAVI』は、多様なケアマネジメント業務に必要な「知識」「経験」「業務効率」を全面的にバックアップします。
 
ケアマネジャーNAVI
 
☆知識(わかった)

各種制度をはじめとする業務上必要な情報や今さら聞けない用語等をわかりやすいQ&A・事典形式で掲載、定期的に更新されるため最新情報の把握にも不安はありません。書籍やサイトで一つ一つ調べていられない多忙なケアマネジャーを強力にサポートします!
 
業務別QA キーワード解説
 
☆経験(活かせた)

各介護支援専門員協会監修の実践事例、実地指導への対応も根拠のしっかりした正確な情報と詳細で丁寧な解説しています。
守備範囲の広いケアマネジメント業務と知識を体系的に確認できるため経験の浅いケアマネジャーの研修教材・事業所内の研修資料としても有効に活用いただけます!
 
ケアプラン事例 指導・監査チェックリスト
 
☆効率UP(共有できた)

社会保障審議会・担当課長会議等事業所内で共有しておくべき情報・書式、忘れてはいけない予定や事業所としての経験をWEB上で管理することで、何度も同じことを調べる・確認する時間が省けます。
 
書式・資料 カレンダーと私たちのノート
 
まずは資料請求・無料トライアルにて、『ケアマネジャーNAVI』を体感してください。
 

【商品概要】
商品名:『ケアマネジャーNAVI』
本体仕様:WEBサービス
本体価格:年間1ID 本体30,000円

商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/fukushi/caremanenavi/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
 

2020/7/2

日本初「本格的な高齢者向けフィットネス・メソッド」
スティック2本を用いた4支点エクササイズの『スティックサイズ』

株式会社セルビスタ(事業所:スティックサイズ大和郷本店:東京都文京区、代表取締役:小島佑司)は、2020年7月1日より、スティックサイズ初の支部として、代表取締役:小島佑司の故郷新潟にて活動を開始致します(http://stickcise.com/)。スティックサイズ¹⁾は、日本初の高齢者向けに、2本のスティックを使った本格的な4支点運動として、シニアの予防医療・未病対策を実施しています。
2019年より新潟県で試験的にスティックサイズ事業を実施し、東京都と比べ地域特有の様々な課題が見つかりました。
その中でも、特に解決しなければならない課題としては、加速する高齢化における予防医療、冬季期間の屋外運動制限、車移動文化が関係する若者の早期高齢化です。
課題解決の為、屋内の活動として、スティックサイズ発行資格を所有するトレーナー²⁾の派遣を行い、最大30人規模のグループレッスン³⁾、パーソナルトレーニングサービス⁵⁾をNPO管轄施設、体育館、地元温泉旅館等にて実施致します。
大自然を生かした屋外活動としては、地元企業、観光産業と提携し、スティックウォーキング⁴⁾を実施致します。

 

100歳を自分の足で歩く事を目標に、スティックサイズを受講するシニア

100歳を自分の足で歩く事を目標に、スティックサイズを受講するシニア

 

■「(1)日本初の本格的な高齢者向け4支点運動スティックサイズとは?
現在進行形の超高齢化社会において、医療費削減が必須の日本国は、高齢者の予防医療・未病対策がカギに成ると言われています。
医療界では予防医療・未病対策の充実の1つに、メディカルフィットネスジム(医療法第42条に基づく施設)を再考し、フィットネス界やスポーツ界との連携を模索する動きが出始めましたが、日本のフィットネス手法の殆どは、若い世代(健康志向者・スポーツ愛好家・アスリート)に向けて開発されたものばかりで、高齢者がフィットネスを追求する場合、この若手向け手法をモーション・ダウンするしか無い状況で、そのマッチングに懸念が残ります。
そこで弊社は、日本初となる、※最初からシニアの身体特徴を捉えたフィットネス開発をし、(最大155cmのシニアエクササイズ専用スティックの開発と、シニア向け4支点運動スティックサイズ200種類の考案)、3年間の効果実験の元、2019年1月17日より、シニア向けパーソナルトレーニングジムとして、東京本店を開業し、シニアの予防医療・未病対策サービスを提供しています。


※シニアの身体特徴を考えたフィットネス・メソッド

足腰が弱く、可動域が狭く、体力が落ちたシニアの身体は、できるだけ短時間で成果追求しなければなりません。
ここで弊社は、2支点(両脚)での立位主体の運動よりも、スティック2本を用いて身体を安定させながら運動をした方が、高齢者が自身の体重を4支点(両脚とスティック2本)で支える事で安心を生み、更に、1ポーズ(動作)でも複合部位に効果がある事を検証しました。
これを『stickcise(スティックサイズ)』と呼び、多くの高齢者に訴求して、医療界とも連携し予防医療・未病対策に繋げています。

このスティックサイズは、バランスに不安を感じるシニアが安心して運動ができるという利点の他に、指先を使う事で脳細胞の活性化、胸腺、呼吸筋を刺激しての免疫力アップ、呼気が上がらない運動の為、飛沫感染に気を付けなければならないコロナ禍に最適な運動であるなど、多数医療従事者より好評を頂いております。スティックサイズは、通常のストレッチやエクササイズではできない、主に高齢者の身体軸作りからコロナウイルス対策までも網羅した全く新しいメソッド(エクササイズ)と成ります。

2020年7月1日現在、医療界と連携したメディカルフィットネスジムとして、スティックサイズ大和郷本店(東京都文京区)ではパーソナルトレーニングサービス、東京都豊島区と協力して区民の健康を守るグループレッスンサービスを実施しています。

40~90代・若者層~シニアまでトレーニング可能

40~90代・若者層~シニアまでトレーニング可能

 

■(2)スティックサイズ有資格トレーナー
○○健康指導士、○○トレーナー資格、など無数のトレーナー資格がある中で、スティックサイズ資格は、以下の点に拘っています。
➀資格受講条件
国際トレーナーライセンス保有者、又は理学療法士
②接客への拘り、心から身体を元気に!
スティックサイズ大和郷本店(東京都文京区)は、顧客紹介率が51%です。(株)マーケティングデザイン※1の調べによるとフィットネスジム顧客紹介率の平均は1.5~1.8%です。スティックサイズ資格では、特に「接客技術」に力を入れています。
運動による身体の健康づくりは勿論、心からも身体の健康づくりを目指しています。
➂予防医療トレーナーを目指す。
スティックサイズの特徴は(1)でお伝えしているとおりですが、スティックサイズ資格では、特に座りすぎる事が原因で起こる身体疾患の予防に注力しています。
現代社会は、椅子に座ることが日常化しています。実は人間にとって、椅子に座るという事は人体構造上プログラムされていません、そして1時間座り続けることは2時間の寿命を縮めると言われています。※2
特に、「自力で長時間立つ事が辛い高齢者、座りすぎにより身体バランスが崩れている若年性シニア」が、定期的なスティックサイズ指導の実施で、未病段階での対策することを目指しています。

※1
https://www.goodsalespromotion.jp/blog/

※2
https://www.translatetheweb.com/?from=pl&to=ja&ref=SERP&refd=www.bing.com&dl=ja&rr=UC&a=https%3a%2f%2fktociewyleczy.pl%2fwiedza%2fproblemy-zdrowotne%2fchoroby-ukladu-miesniowo-szkieletowego%2fbol-plecow%2f7332-siedzacy-tryb-zycia-to-nie-tylko-bol-plecow

■(3)最大30名のグループレッスン
スティックサイズのグループレッスンでは、1クラス最大30名までの定員を決め、座りすぎによる身体のバランス崩れを整えることは勿論、体幹と四肢の連動、体幹と呼吸の連動、足先の感覚を整えてバランス力を強化するなど、万人に共通する身体の基礎作りを行います。
現時点では、地域の方に気軽に足を運んでいただく事を目的に、NPO管轄事業所、区の所有施設、等で定期的にレッスンを開催する予定です。

2019年7月に実施した、赤倉温泉スティックサイズ

2019年7月に実施した、赤倉温泉スティックサイズ

 

■(4)地元企業、観光産業とコラボして大自然の中でスティックウォーキング指導
大自然の中でスティックウォーキング※3やスティックサイズを実施し、その後日帰り温泉や妙高の食を満喫する、1Day健康旅行や、宿泊型のヘルスツーリズム等の、観光健康産業を展開します。

※3
スティックサイズ専用スティックを使ったウォーキング。歩行の途中でスティックサイズを入れ身体を整えながら歩いたり、クロスカントリースキー選手が実践する少し長めのスティックで歩くなど、差別化されたウォーキング。

大自然の中で実施する、スティックウォーキング

大自然の中で実施する、スティックウォーキング

 

■(5)パーソナルトレーニング指導
スティックサイズ大和郷本店(東京都文京区)では、顧客によってトレーニングメニューが違う事は勿論の事、遺伝子解析や簡易的な尿検査により、癌細胞、活性酸素、身体糖化度合い、腎臓の糸球体ろ過量から高血圧、糖尿病のリスクチェック、地域ドクターと連携して健康サポートなど、お客様の健康をお守りしています。
また、ジムに来ることが困難なお客様の為にも、地域限定での出張サービスを展開しています。
新潟県でも、出張によるパーソナルトレーニングを実施していきます。

 
□株式会社セルビスタ概要
加速する高齢化社会で「高齢者の予防医療」に着目し、高齢者に特化した安心安全の新しいエクササイズ(4支点運動:スティックサイズ)を中心に、高齢者の統括的な健康・美容に貢献。
単なる運動能力向上の為のスポーツジムではなく、医療従事者と連携したメディカルフィットネスジムとして、身体機能力の向上は勿論、認知症対策や日常生活管理(食事管理・睡眠管理・心理管理等・病の早期発見)を盛り込んだ、各個人に合わせたメニューを、効果最優先の1対1パーソナルトレーニングを行っています。


・法人名=株式会社セルビスタ(CELLVISTA Inc.)
・事業所=東京都文京区本駒込6-5-4 HM本駒込ビル1F
・代表者=代表取締役:小島佑司

・設立日=2018年07月10日
・URL=http://stickcise.com/ http://cellvista.jp/
・連絡先=080-7056-8869、info@stickcise.com
・事業内容=オリジナル・フィットネスメソッドと成る4支点運動
『stickcise(スティックサイズ)』に関わる、
・施設の運営、管理
・インストラクターの養成、派遣
・アスリートの育成、指導
・商品開発、物販
・カテゴリ=①stickcise:60歳以上の高齢者向け(未病対策、健康維持、認知症対策)
②plus stickcise:若年層向け(体力向上、美容、リハビリ)
③ultimate stickcise:日本代表クラスのアスリート向け(パフォーマンスUP)

 

2020/7/2

“人生100年時代を生きる”をテーマとした特集ページ
「いのちを守る食と暮らし」が新たにスタートしました

食と健康をテーマとしたヘルスケア・スタートアップ「株式会社おいしい健康」は、株式会社⼩学館と協業し、⼤⼈のためのライフスタイルWEBメディア「サライ.jp(https://serai.jp/)」に、”人生100年時代を生きる”をテーマとした特集ページ『いのちを守る食と暮らし(https://serai.jp/save-life)』を開始しました。

いのちを守る食と暮らし

 

平均寿命が延伸し続け、私たち日本人は、中高年期に差し掛かってなお、残り数十年もの余生をどのように生きるか改めて考えなければならない時代となりました。

多くの日本人が老後に様々な不安を感じ、家族や社会に迷惑をかけたくない気持ちを抱くなか、長寿を安心・幸せなものとするための情報発信を行うことがこの協業の目的です。

◾️「いのちを守る⾷と暮らし」の概要
「いのちを守る食と暮らし」特集ページでは、誰もがいつまでもおいしく食べられるように、というビジョンのもと、管理栄養士が監修する健康的でおいしい食事のレシピをご紹介するとともに、ここでしか読むことが出来ない文化人や第一線で活躍されている医師への読み応えのあるインタビュー記事も今後充実させてまいります。

株式会社おいしい健康が持つ「食」「健康」に関するビッグデータと知見、「サライ.jp」が持つ生活者インサイトと記事制作力を掛け合わせて、コロナ禍を経験した私たちが、人生100年時代をどう健康に楽しく生きていくのかをユーザーの皆さまと一緒に考えていきます。
第1回目のゲストは養老孟司さんにご出演頂き、人生100年時代の生き方について、語って頂いています。
 

いのちを守る食と暮らし2

 

※また、今後、広告主の皆様向けの広告メニューもリリース予定です。
新型コロナウィルス感染症を受け、日常生活における健康管理へのニーズはますます高まっております。
今回、アクティブシニアに向けた良質なコンテンツを発信するサライ.jpとの協業を通じ、100年時代における暮らしと人生をより素晴らしいものとすべく、励んでまいります。

■サライ.jpについて
小学館の雑誌『サライ』の公式サイトです。歳を重ねてもアクティブに行動したい知的な高齢者シニア世代=サライ世代の方々に向けたライフスタイル提案と旅・食・人物・歴史・文化・趣味・健康・モノ情報など上質な情報を発信しています。

サイトURL
https://serai.jp/

■株式会社おいしい健康について
株式会社おいしい健康では、「誰もがいつまでも、おいしく食べられるように」という理念のもと、生活者・家庭目線のヘルスケア事業を展開しております。テクノロジーとビッグデータを活用し、生活者個々の健康を食事面から支えることは、病気予防や重症化防止に寄与するのみならず、その先にある「心からの笑顔」を増やすことにつながります。元気であってほしい、食べたい・食べさせてあげたいという家族の想いを叶え、健康維持や予防、病気、妊娠・育児や介護のときであっても、毎日を笑顔で過ごせる社会の実現を目指します。

代表者名
野尻哲也

設立
2016年7月

コーポレートサイト
https://corp.oishi-kenko.com/
https://oishi-kenko.com/

 

 

2020/7/2

【コロナ禍で売上減の酒類業界を支援】

約1ヶ月で500名以上のシニアがオンラインイベントに参加する、国内最大級のシニア向けコミュニティサービス「趣味人倶楽部」は、コロナ禍で売上減の酒業界支援として、「シニア向けオンライン酒蔵ツアー」のサービスを開始しました。シニア向けのオンラインイベントと、ECを掛け合わせた、”新しい生活様式”における、”新しいお酒の販売・体験方法”となります。
第一弾は、有名日本酒ブランド「獺祭」のオンライン酒蔵ツアーを、2020年6月25日に開催しました。
 
シニア向けオンライン酒蔵ツアー
 
株式会社オースタンス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:菊川 諒人)が運営する、国内最大級のシニア向けコミュニティサービス「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」(会員約34万人※1)は、コロナの影響でオンラインイベントでの交流が盛んになっており、約1ヶ月で500名以上※2がオンラインイベントに参加しています。

新型コロナの影響で、オンラインイベントのニーズが高まっており、酒類・食品メーカー様を中心に、様々な企業様とオンラインイベント(ウェビナー)の企画運営を積極的に行っています。そこで、コロナ禍で売上減の酒業界支援として、シニア向けオンライン酒蔵ツアーのサービスを開始しました。Zoomなどのビデオ通話ツールを活用した、シニア向けのオンラインイベントと、ECを掛け合わせた新しい生活様式に合わせた、”新しい生活様式”における新しいお酒の販売方法となります。
第一弾として、旭酒造株式会社と共に、有名日本酒ブランド「獺祭」のオンライン酒蔵ツアーを、2020年6月25日に開催いたしました。

【シニア向けオンライン酒蔵ツアーとは】
「EC × オンライン体験」の、全く新しい旅行体験です。商品購入、オンライン体験、交流(コミュニティ)と、一連の流れで体験をデザインしています。
 
シニア向けオンライン酒蔵ツアーとは
 
【オンライン酒蔵ツアー スキーム】
酒類メーカー様からは、お酒などの物品協賛と、お持ちのコンテンツ(お酒に関する専門家や、映像など)をご提供いただきます。
趣味人倶楽部は全体の体験の設計や集客を行い、お酒を楽しむコミュニティ作りにつなげます。
趣味人倶楽部のお客様は、商品購入とオンラインイベントの体験をすることができます。
 
オンライン酒蔵ツアー スキーム
 
【旭酒造「獺祭」とのオンライン酒蔵ツアー:当日の様子】
・ご自宅に、獺祭の利酒セットと「旅のしおり」「クイズシート」等の「オンライン酒蔵ツアーセット」が届く
 
旭酒造「獺祭」とのオンライン酒蔵ツアー:当日の様子
 
・個別のグループに分かれて、利酒セットで乾杯している様子
 
利酒セットで乾杯している様子
 
・サプライズとして用意した、「獺祭マスター」の認定書の贈呈
 
「獺祭マスター」の認定書の贈呈
 
・当日の流れ(当日の様子を同時進行で描いた「グラフィックレコーダー」の絵)
 
当日の流れ
 
【今後の展望】
ワイナリー、クラフトビールの企業様と、第二弾の実施を予定しております。季節に合った、オンラインツアーを提供していきます。
また、政府による「Go To トラベルキャンペーン」の影響で、外出需要が増える可能性もあるため、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、新しいリアル体験についても、将来的には提供していきたいと考えています。

(※1)会員数34万人、2020年6月末時点
(※2)オンラインイベントへの累計参加人数

(以上)

 【趣味人倶楽部シニアコミュニティラボ とは】
国内最大級のシニア向けコミュニティサイト「趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)」(会員34万人)を運営する株式会社オースタンスが、そのプラットフォームと知見を活かし、シニア調査、コミュニティプロデュース、シニア向け商品・サービスのコンサルティングや共同開発を行っていきます。調査研究とビジネスの力を繋ぎ、シニアのコミュニティを活性化していくことで、シニアの孤独問題に立ち向かいます。
【株式会社オースタンス とは】
会社名:株式会社オースタンス
代表者:代表取締役 菊川 諒人
事業内容:50,60代向けのコミュニティ事業として、WEBサービスとリアル体験を提供

2020/6/30

【オンライン研修】ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修・けあとの遭遇(R)オンラインを提供開始

 

 超高齢社会における社会課題「仕事と介護」を〈職場づくり〉から解決を目指す ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)がオンラインでもご利用いただけるようになりました。

 けあとの遭遇(R)は、職場の方々同士の「コミュニケーション」に着目し、オフライン・対面型のワークショップにこだわりをもって提供させていただいておりました。
 これまでも複数拠点の方々と同時に利用したい、多人数でできないかとのお問い合わせをいただいておりましたが、このたび3つの理由(参加しやすさ・得られる効果・ソーシャルディスタンス)からオンライン・オフラインどちらでもご利用いただけるようにいたしましたので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
 
ヘルスケア分野に特化したビジネスゲーム型研修の開発・提供を行う株式会社and family(東京都中央区日本橋小網町8番2号)は、このたび「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)のオンライン提供を開始いたしました。
 
 
けあとの遭遇(R)
 
▢ けあとの遭遇(R)とは?
 超高齢社会の真っ只中にある日本において「仕事と介護の両立」を支援する〈職場づくり〉のため、ビジネスゲーム型企業研修「けあとの遭遇(R)ワークショップ」を提供してきました。

—————————————————–
 「介護」のことは誰もが抱えうる問題
 でもどこから取り組めばいいのかわからない
 それは会社社員も、そして社会も同じ
—————————————————–
 
けあとの遭遇(R)2
 
身近でない事柄大きすぎてイメージがつかないものは、必要性は感じても行動にはつながりにくいものです。たとえば、国連のSDGs(持続可能な開発目標)もそのひとつです。そういったものは、理屈から入るのではなく『まず、体験してみる』。
どんなものであるかの全体像をざっくりとつかみ、そのうえで自分自身の立ち位置企業としての立ち位置を考えるきっかけにすること。

 ●ビジネスゲームという一見”遊び”だからこそ〈素顔〉が垣間見える
 ●ビジネスゲームという〈疑似体験〉だからジブンゴトになる
 ●ビジネスゲームという〈体験共有〉を職場で行うことでお互いさまになる


そんな〈職場づくり〉のお手伝いをさせていただいております。

~5分でわかる けあとの遭遇(R)(YouTube)~

▢ なぜオンライン版の提供を開始したのか?
 けあとの遭遇(R)は、職場の方々同士の「コミュニケーション」に着目し、オフライン・対面型のワークショップにこだわりをもって提供させていただいておりました。 このたび3つの理由からオンラインでも十分効果を得ていただける、より利用しやすい形としてご利用いただけるようにいたしました。

<3つの理由>
 ●その1:参加しやすさ
 「複数の事業所がある企業様のオフィスや在宅ワーク中の自宅からでも対象者の方々が参加しやすい」
 ●その2:得られる効果
 「オンライン化用のツール開発を活用することにより、今まで以上に振り返りをしやすい仕組みを実現」
 ●その3:ソーシャルディスタンス
 「新型コロナウィルスの流行に伴い、リアル・対面による不安を軽減」

このような取り組みを通じて、〈心理的安全性〉の高い職場づくりの実現により、働く人も企業もより一層イキイキと活躍できる社会の実現に取り組んでいます。
 
けあとの遭遇(R)3
 
▢ ご提供の方法について
 けあとの遭遇(R)オンラインツール及びWEB会議システムZOOMを組み合わせてご提供させていただきます。WEB会議システムについては、企業様のご要望に応じて変更することも可能です。
 
けあとの遭遇(R)オンラインツール及びWEB会議システムZOOM
 
▢ 今後の展開について
 新型コロナウィルスの流行に伴い中止しておりました けあとの遭遇(R)の体験会及びオンライン体験会7月より再開いたします。
 けあとの遭遇(R)オンライン体験会につきましては、トライアル体験会として開催させていただきますので、お問い合わせいただいた方を優先的にご案内させていただきますので、まずは下記お問い合わせフォームまたはメールにてお問い合わせくださいませ。

また、オンラインデモ、個別相談の受付も合わせて開始いたしましたので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

———————————————————————————————————
お問い合わせフォーム(Googleフォーム)
 https://forms.gle/5wbmfrm5hzy8TaUE8
※上記フォームがご利用いただけない場合にはメールにて以下の項目についてご連絡くださいませ。
 お名前/貴社名/連絡先:(メール、電話番号など)
 お問い合わせ内容
  <ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)について>
   1)けあとの遭遇(R)研修の内容について
   2)けあとの遭遇(R)オンラインについて(デモ体験/体験会参加)
   3)けあとの遭遇(R)オンラインについて(個別相談)
   4)けあとの遭遇(R)オンラインについて(セミナー)
   5)その他(けあとの遭遇に限らず他のことでも構いません)
 送付先
   info@and-fam.com

———————————————————————————————————

【株式会社 and family 会社概要】
and family
 
会社名 :株式会社 and family
所在地 :東京都中央区日本橋小網町8番2号
設 立 :2019年3月15日
代表取締役 :佐々木将人
事業内容 :ビジネスゲーム型企業研修プログラムの開発・提供、職場づくりコンサルティング
URL :https://and-fam.com/
 
 

2020/6/30

セコムの熱中症予防の取組みで「まごチャンネル with SECOM」を活用

 

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎、以下「セコム」)が2020年7月1日(水)から8月31日(月)まで実施する熱中症予防の取組みで、株式会社チカク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梶原健司、以下「チカク」)と協働で開発した「まごチャンネル with SECOM」を活用する運びとなりました。

本取組みは、大塚製薬株式会社のご協力のもと「セコム暮らしのパートナー久我山」のサービス提供エリア内で実施いたします。

熱中症予防の取り組みイメージ

「まごチャンネル with SECOM」は、離れて暮らす家族をゆるやかに繋げる「たのしい、みまもり。」をコンセプトにしたセコムの新しい見守りサービスです。ご実家の「まごチャンネル本体」に接続した環境センサーによる熱中症危険度などの情報が、離れたご家族の「みまもりアンテナ」アプリに届きます。2月には東京都の「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」で、高齢者にやさしいサービスとして最優秀賞を受賞しました。

総務省消防庁の調査では、熱中症による救急搬送人員のうち、約4 割が「住居」での発症で最多を占めています※1。さらに本年は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえ外出を自粛したために夏季に向けて身体を暑さに順応させる「暑熱順化」が遅れ、熱中症にかかりやすくなる方が増えることが心配されています※2。

本取組みでは「セコム暮らしのパートナー久我山」が提供する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」のお客様のうち、希望される方のご自宅に無償で「まごチャンネル with SECOM」を設置。ご実家の熱中症危険度が高まった場合、離れて暮らすご家族の「みまもりアンテナ」アプリに熱中症危険度や温度のお知らせが届くので、ご家族からご実家に積極的な水分補給や室温調整などの注意を促していただくことができます。

また、ご実家には本取組みにご賛同いただいた大塚製薬の「ポカリスエット アイススラリー」を提供。”深部体温”に着目し開発された「ポカリスエット アイススラリー」は凍らせた状態で摂取することで、”効率よく身体を芯から冷やす”とともに水分と電解質(イオン)の補給が可能です。 

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための“新しい生活様式※3”が求められ、「離れて住む家族の熱中症が心配だけど、直接会うことのリスクもある」という中、「まごチャンネルwith SECOM」を活用した離れた家族のコミュニケーションによる熱中症予防の効果を検証し、さらなるサービス改善に活かしていきます。

今後もチカクとセコムは、超高齢社会におけるさまざま社会的課題の解決に向け、両社で連携しながらサービスを開発・提供していきます。

※1 総務省消防庁「2019 年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf

※2 一般社団法人日本緊急医学会ほか「『新しい生活様式』下における熱中症予防に関する学術団体からのコンセンサス・ステートメント」令和2 年6 月1 日
https://www.jaam.jp/info/2020/files/info-2020601.pdf

※3 新型コロナウイルス感染症専門家会議・厚生労働省「新型コロナウイルスの感染拡大を予防する『新しい生活様式』」令和2 年5 月4 日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
 

<参考>
■まごチャンネル with SECOMについて


まごチャンネル with SECOM

まごチャンネル with SECOM2

 

「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しいご高齢者向けの見守りサービスです。
チカクの「まごチャンネル」を通じて、ご家族のスマートフォンアプリで撮影した動画や写真を親御さんが暮らすご実家のテレビで楽しめ、ご家族の側では「まごチャンネル」本体に接続したセコムの環境センサー「みまもりアンテナ」からの情報をもとに、親御さんの起床や就寝、室内の温湿度の変化などをアプリで確認することができます。通信機能が内蔵されているため、設置先にインターネット環境は不要です。「SECOM DESIGN FACTORY」から生まれた商品です。

■価格
本体価格:30,000円(税別)
月額料金: 1,680円(税別)

■販売サイト
セコム 「まごチャンネル with SECOM」商品ページ(https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/

■SECOM DESIGN FACTORY(セコムデザインファクトリー)について

SECOM DESIGN FACTORY(セコムデザインファクトリー)

 

革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示すブランド。
 

広く多様な価値観のなかで新たな顧客価値や社会価値に挑戦しながら創りだしていく活動やそこから生まれた商品を表します。ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“0→1”のイメージと未来に向かって進んでいく想いを表現しています。

 


「SECOM DESIGN FACTORY」の詳細:https://www.secom.co.jp/innovation/designfactory/

■セコム暮らしのパートナー久我山について

セコムは2015年4月、東京都杉並区にくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、高齢者やその家族、地域住民が抱える暮らしのお困りごとにワンストップで対応する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。また、2017年10月から、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフによるコミュニケーションロボット「BOCCO」を通じた“定期的な挨拶”や“状況にあわせた声がけ”を試行的に開始しています。

■株式会社チカク(まごチャンネル)について

株式会社チカクは、「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」をミッションとするIoTスタートアップ企業です。第一弾プロダクトとして、スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービス「まごチャンネル」を開発・販売しています。

 

 

2020/6/30

看護師の離職率は一般労働者と大きな差が見られない結果となる

RecoveryInternational株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大河原 峻)が運営する看護師向けのメディア『ナーステート』(https://nurstetho.com/)は、過去8年間における看護師の離職率について分析結果をまとめました。
 
 
 ■看護師離職率の概要

一般的に看護師は離職率が高いというイメージがありますが、実際の離職率は約11%と一般労働者と比較して大きな差は見られない結果となりました。
病床数が小さいこと、個人病院、東京や神奈川、大阪などの都心部の病院での離職率が高い傾向が見られました。
上記結果の解釈として、看護師の代表的な退職理由から、転職選択肢の多さやワークライフバランスに対する取り組みのしやすさ、通勤のしにくさなどが考えらます。

▼▼分析結果の詳細▼▼

看護師の離職率は約11%!データからみる看護師の離職率を徹底分析
URL: https://nurstetho.com/nurse-turnover

■分析結果のポイント
1)一般労働者と看護師の離職率比較
一般労働者と看護師の離職率比較
<各離職率の平均>
正規雇用看護師職員:10~11%
新卒看護師:7.5~8%
一般労働者:11~12%
大学新卒採用:11~13%

一般労働者と比較して正規雇用看護師職員の離職率は決して高いわけではありません。また、新卒看護師の離職率は大学新卒採用者と比較して低いという結果でした。
 

2)設置主体別の看護師の離職率
設置主体別の看護師の離職率
<個人病院と公立病院等の離職率比較>
個人病院:13~17%
公立・厚生連・日本赤十字社:~10%

個人病院の離職率は高く、公立病院などは例年離職率が低い傾向です。

 
3)病床別の看護師の離職率
 
病床別の看護師の離職率
 
正規雇用看護師の離職率は、病床数が多くなるにつれて、若干離職率が低くなる傾向がみられます。

4)都道府県別の看護師の離職率
 
都道府県別の看護師の離職率
 
上記は2012~2018年度の各都道府県別の看護師の平均離職率。
東京都や神奈川県、大阪府などの都市部で看護師の離職率が高い傾向にあります。
 

■データ出典、用語について
<参考> 
・厚生労働省 平成 30 年雇用動向調査結果の概況
・日本看護協会

<離職率定義>
厚生労働省データ :「その後の1年間で退職した人数」/ 「ある時点で在職していた人数」
日本看護協会データ:「当該年度の総退職者数 / 「当該年度の平均職員数」
 

■引用・転載に関するお願い
本リリース内容を引用・転載くださる際は、看護師向けのメディア『ナーステート』による分析である旨を記載くださいますようお願いいたします。
 

2020/6/30

仕事への挑戦を支援する従業員特典サービス「Wantedly Perk」に
おせっかいなご家庭サポート東京かあさんが参画

株式会社ぴんぴんころり(本社:東京都港区、代表取締役:小日向えり)は、ウォンテッドリー株式会社(本社:港区白金台/代表取締役CEO・仲暁子、以下ウォンテッドリー)が2020年3月17日にβ版を公開した、仕事への挑戦を支援する従業員特典サービス「Wantedly Perk」にサービス掲載パートナーとして参画しました。 おせっかいなご家庭サポート「東京かあさん」の提供を開始し、利用者の仕事と家庭の両立を応援いたします。

Wantedly Perk
https://perk.wantedly.com/
 
 
株式会社ぴんぴんころり
【『東京かあさん』とは?】
『東京かあさん』は家事代行やベビーシッターではありません!
“東京にもう1人のお母さんを” をコンセプトとしたおせっかいスタイルなご家庭サポートサービスです。熟練主婦が個人家庭に訪問し、第2のお母さんとして家事や育児のお手伝い。利用者に寄り添って、忙しいご家庭をサポートいたします。
お料理やお掃除、お子さんのお世話、ペットシッター、人生相談などお母さんができることは何を頼んでもOK。

【『東京かあさん』の特徴】

1.柔軟な対応
ベテラン主婦の東京かあさんは、ときには保育園の送り迎え、ときにはお掃除、ときにはお料理を教えたり、幅広い依頼に柔軟にサポートします。また、30分からの短時間のお願いでもOK

2.定額制
安心の定額制で、お財布にも優しい。1時間2000円〜業界最安値を実現しました。

3.おせっかいスタイル
頼まれてないことでも、ついついやってしまう。そんなおせっかいも、ホスピタリティに溢れた東京かあさんならでは。専任のお母さんがあなたに寄り添ってサポートします。

サービス提供地域
東京都内 神奈川県・埼玉県・千葉県の一部

東京かあさんサイトURL:https://kasan.tokyo/

【利用者に提供する特典】
サービス利用者の方は、初月¥5000OFFでご利用いただけます。
詳細は以下をご覧ください。

https://perk.wantedly.com/products/77

【ウォンテッドリー株式会社】
代表者:代表取締役 仲 暁子
設立:2010年9月
所在地:東京都港区白金台5-12-7 MG白金台ビル4F
事業内容:ビジネスSNS「Wantedly」の企画・開発・運営
https://www.wantedly.com

ウォンテッドリーは、『シゴトでココロオドルひとをふやす』ために、はたらくすべての人が共感を通じて「であい」「つながり」「つながりを深める」ためのビジネスSNS「Wantedly」を提供しています。2012年2月のサービス公式リリースから現在まで、登録会社数35,000社、個人ユーザー数240万人を突破し、国境を越えて『はたらくすべての人のインフラ』を創っていきます。

【株式会社ぴんぴんころりについて】
代表者: 小日向えり
設 立: 2017年7月12日
所 在: 東京都西麻布1丁目14-2 疋田ビル201
事業内容: 1)高齢者支援 2)シニアのデータベース構築および運用 3)シニアの健康および生きがいの創造に関する事業
会社ホームページ: https://pinkoro.co.jp

【ぴんぴんころり代表 小日向えりのコメント】
「シニアの就労支援をはじめたきっかけは、80歳近くまで働いていた祖母。
仕事を辞めた途端に元気が無くなり、その後怪我で入院してしまい、ショックを受けました。元気だから働いていたのではなく、働くから元気だったのだと、直感しました。
一方で、子育てとキャリアの両立に悩み、どちらかを諦めている女性が周りに多く、課題を感じていました。
『東京かあさん』はそんな両者をマッチングさせ、ご近所で第2のお母さんが持てる体験を提供し、共働き世帯を物理的にも精神的にもサポートします。
シニアは好きな時間で得意を活かし、生きがいのある暮らしを。共働き世帯はシニアのサポートを受けて、豊かな暮らしを。そんな笑顔の連鎖を、この度のwantedly perkへの参画により、更に増やしていきたいと考えています。」
 

2020/6/29

長期介護(LTC)の市場規模、2019年の1兆米ドルから2027年までCAGR7.1%で拡大の予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「長期介護 (LTC) 市場規模、シェア&トレンド分析レポート;サービス別(在宅医療、ホスピス、介護施設、生活支援施設)、地域別、競合予測、およびセグメント別予測」(Grand View Research, Inc.発行)の販売を6月29日より開始いたしました。

長期介護(LTC)の市場規模は、2019年に約1兆米ドルと評価され、2020年から2027年にかけて7.1%のCAGRで成長すると予測されています。成長の要因には、ベビーブーム世代の高齢化、高齢者の障害の増加、熟練した看護スタッフの不足、政府の資金提供、そして民間保険会社とさまざまな政府との協力の増加を要因などがあります。

 

サービスタイプ別では、介護セグメントが2019年のLTC市場で最大の売上シェアを占めました。世界中で増加している高齢者に介護サービスを提供する施設は多数あり、施設が介護セグメントの成長を牽引する主な要因となっています。在宅医療は、2019年に介護セグメントに次いで2番目のシェアを得ました。オーダーメイドの長期在宅ケアや費用対効果に対する需要は増加しており、在宅医療市場の成長を推進しています。在宅医療の需要が高まるにつれ、医療提供者は、長期ケアサービスの品質を向上させるために新しいテクノロジーとソフトウェアを導入しています。

 

高齢化するベビーブーム世代は、介護施設から自宅またはコミュニティベースのヘルスケアへと選好を変えています。また、介護施設の入居費は需要の増加に大きく貢献しています。入院費用が1日2,000米ドルに対して、介護施設は1日あたり44米ドルとなっています。

 

ホスピスセグメントは、長期ケア市場で最高のCAGRを示すと予想されています。慢性医療、特にアルツハイマーと認知症の治療の必要性が高まり、ホスピスの需要がさらに加速すると予想されます。

 

地域別では、北米が世界のLTC市場を支配しました。米国の長期ケアのための資金の約60%はメディケイドからです。

アジア太平洋地域は、予測期間中のLTC市場で最高のCAGRで成長すると予測されています。これは、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの慢性疾患と診断された人々が増加しているためです。長期ケアの市場は初期段階にあり、成長の大きな可能性を秘めています。国際的な長期介護施設は、インドや日本などに投資を行っており、2013年10月、米国を拠点とする在宅医療大手のBAYADA Home Health Careは、India Home Health Care(IHHC)の26%の株式を取得しました。

 

【当レポートの詳細目次】

https://www.gii.co.jp/report/grvi866725-long-term-care-market-size-share-trends-analysis.html

 

ご購入検討用にレポートサンプルのご提供なども行っております(無料)。

 

【本件に関するお問合せは下記まで】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
Tel:044-952-0102
e-mail:jp-info@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp/
〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F

 

2020/6/29

シェアリングエコノミー型「在宅介護者向け」サポート⽀援マッチングサービス【ヴィジット】は、⽀援サポーター募集及びサポート依頼者へのご案内を⽬的としたリーフレットの追加配布をいたしました。

シェアリングエコノミー型「在宅介護者向け」サポート⽀援マッチングサービス【ヴィジット】(所在地:東京都港区、
代表取締役:越川 武志)は、2020年6⽉23⽇に世田谷区を中⼼とした城⻄エリアに⽀援サポーター募集及びサポート依頼者へのご案内を⽬的としたリーフレットの追加配布をいたしました。https://tovisit.co.jp
 
リーフレットの配布地域について
お問い合わせの多い地域に優先配布を⾏いながら、⾸都圏に繋がる各沿線毎に段階的に配布エリアの拡⼤を⽬指していきます。また、各地域の介護福祉施設などにリーフレットの継続的な設置のご協⼒を仰ぎながら、「在宅介護者支援」を目的とした地域福祉インフォーマルサービスの確⽴を⽬指します。
 

シェアリングエコノミー型「在宅介護者向け」サポート⽀援マッチングサービス「ヴィジット」_リーフレット1
シェアリングエコノミー型「在宅介護者向け」サポート⽀援マッチングサービス「ヴィジット」_リーフレット2
 
《会社概要》
商号 :株式会社visit(ヴィジット)
所在地:〒107-0062 東京都港区南⻘⼭2-2-15 win⻘⼭6F
 
 

2020/6/29

アフターコロナ時代の介護事業者支援を強化

介護領域に特化した動画・SNSメディア運営を行う株式会社カイゴメディアは、新型コロナウィルスの影響を受け、入居・利用見込み客の内覧や採用候補者の見学に対応出来ない介護施設・事業所を支援する、「おうちで内覧」「おうちで見学」動画制作サービスを開始しました。
これまでの豊富な介護・福祉領域における動画制作実績に基づき、入居・利用候補者様、転職候補者様がご自宅にいながらでも、介護施設・事業所の魅力やこだわりを感じられる動画制作を行います
 

「おうちで内覧」「おうちで見学」動画制作サービスの背景
新型コロナウィルスは、介護施設・事業所にも大きな影響を与えています。

「入居・利用を検討しようにも、感染リスクを考えると内覧が出来ない」
「転職の検討で施設を一度見学したいが、以前のように見学ができなくなった」

こうした沢山のお声を聞きます。介護施設・事業所としても機会損失が大きく発生しています。

ポイント
(1)介護に特化した動画クリエイター
これまでカイゴメディアでは、介護に特化した情報配信メディアとして、
300以上の介護福祉に関連した動画を撮影・編集・制作してまいりました。
専門用語も多い介護の仕事。
介護領域を熟知したスタッフがスムーズに対応します

(2)安価なテンプレート動画から、完全オリジナルの動画制作まで
お客様の希望・予算に応じ、介護施設紹介としての基本を押さえたテンプレート的な動画から、完全なオリジナルの動画制作まで、様々なご要望にお応えすることが可能です


制作実績(一例)
 学研ココファン様 施設内覧動画  

 
▷お問い合わせ先
 株式会社カイゴメディア 動画制作チーム
 info@kaigomedia.co.jp

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カイゴメディアの事業展開
カイゴメディアは、動画配信、SNSメディア運営など自社が行う介護職向け、在宅介護中のご家族向け情報発信に加え、介護業界が一体となって盛り上がるために、介護法人の事業を支援するマーケティングサービス(PR動画や広告制作、オンライン広告運用)なども展開しています。

日本の高齢化率はこのままのペースだと人口比で2025年に30%、2040年に35%を超えることが予測され、中でも75歳以上の人口は2025年に2,000万人を突破する見込みです。カイゴメディアは、高齢化社会を取り巻く課題を解決し「前向き」で「持続可能な」社会の構築を目指す事業を展開していきます。

カイゴメディアが運用するメディア(一例)
・介護職の皆様向けのウェブサイト「ケアきょう」
https://carekyo.com/ 
・介護職の皆さま向けのYoutubeチャンネル 「ケアきょう」
https://www.youtube.com/channel/UCNkibDFHKRpY3KNm-jTTIsQ
・介護職の皆さま向けのTwitterアカウント「ケアきょう」
https://twitter.com/CareKyo
・在宅介護のご家族向けのTwitterアカウント「元気が出るカイゴ!」
https://twitter.com/genki_kaigo


■会社概要
商 号:株式会社カイゴメディア
代表取締役:向笠 元
設 立:2018年7月
所在地:東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容:動画配信・SNSメディア運営事業
介護事業法人向けマーケティング支援事業
URL:https://kaigomedia.co.jp/ 
 

2020/6/29

コロナだけではない!在宅介護のリスクと限界。第2波他、いざという時のために早めに見学を! 『月刊あいらいふ別冊・見学ハンドブック』最新刊 7/2(木)発刊

 

 介護情報誌 月刊「あいらいふ」を発行する株式会社ザップは、7月2日、『月刊あいらいふ 別冊 老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]』(以降、『見学ハンドブック』)を発刊いたします。

月刊あいらいふ 別冊 老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]

月刊あいらいふ 別冊 老人ホーム見学ハンドブック[2020年7月]2

 

 『見学ハンドブック』は、初めて介護が必要になり、老人ホームでの介護を選択した方およびそのご家族の、「老人ホームを見学するときに、何を質問すればよいのか、わからない」という率直な疑問を解決するために誕生した、老人ホーム見学時のガイドブックです。2016年7月の発刊以来ご好評いただいており、今回は、増補改訂第7版となります。

コロナだけではない!すぐそこにある介護の限界

 

 今回は、シーズン特集として、「コロナだけではない!すぐそこにある介護の限界」を取り上げました。在宅介護を脅かすリスクは、新型コロナウイルスだけではありません。台風被害やインフルエンザなど、在宅介護を限界に導く身近なリスクにせまります。

 

コロナだけではない!すぐそこにある介護の限界2

本書のお取り寄せは、https://i-life.net/handbook-form/

またはフリーダイヤル 0120-007-097(通話無料 平日9:00~20:00、土9:00~18:00)にて承ります。

月刊介護情報誌『あいらいふ』編集部

【書籍名】『月刊あいらいふ別冊・老人ホーム見学ハンドブック』[2020年7月]
【発行部数】2.5万部
【配布場所】首都圏を中心としたエリアの市区役所・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所・介護老人福祉施設 等

 

2020/6/26

まごチャンネル、父の日キャンペーン期間で、前年同期比380%の出荷を達成

スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」を開発・販売している株式会社チカク(東京都渋谷区、代表取締役・梶原健司)は、今年5月20日~6月21日まで父の日キャンペーンを実施した結果、前年同期比で380%の出荷を記録しました。

 

株式会社チカク_まごチャンネル

 

■成長の要因について
今回の成長要因について、マーケティング責任者の松浦泰幸は、下記のようなコメントをしています。

「緊急事態宣言が解除された今でも、まだまだ新型コロナウィルスの影響で対面でのコミュニケーションを控える一方で、新しい生活様式の1つとして、離れたご実家とオンラインでコミュニケーションをしていくことが徐々に定着してきていることが伺えます。さらに、弊社では昨年度と比較しマーケティング投資を増強しており、広告経由でも広くユーザー様に『まごチャンネル』を知っていただけたことが好調の要因だと考えております」

■ご好評の声
キャンペーン中にまごチャンネルを購入した方々へ募集したSNS投稿でも、様々な声が寄せられました。
(Twitter投稿の原文抜粋)

  • 機械に疎い母のために接続を説明しようと思っていましたが「もう見てるよ!ばあちゃん大喜び!」という連絡が来るほど簡単だったようです!
  • 孫の顔を見せてあげたいけど、ガラケー使ってるから動画を送る事が出来ず。そんな時まごチャンネルを見つけ即購入しました。父親も初孫の動画を見れて嬉しいとのことです。外出自粛中の、良いお買い物でした。
  • 母親の実家に置いたけど、Wi-Fiなくてもスマホで撮った写真やムービーがテレビで手軽に見れるのがとても良い。コロナで会えない時だからこそこういうものがあると毎日が楽しくなる!
    買ってよかった!むしろもっと早く買えばよかった!!


今後も弊社では、より多くの家族の距離をチカクするために、新しいサービス開発や既存のサービスの向上に努めてまいります。

■株式会社チカクについて
株式会社チカクは、「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」をミッションとするIoTスタートアップ企業です。第一弾プロダクトとして、スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービス「まごチャンネル」を開発・販売しています。
株式会社チカク:https://www.chikaku.co.jp/
まごチャンネル:https://www.mago-ch.com/

2020/6/25

賃貸物件に入居の高齢者様が安心して暮らせる環境づくりへ

高齢者向け不動産賃貸サービスを手がける株式会社アジャスティーワン(所在地:東京都新宿区、代表取締役:久保 美和)は、6月17日より入居者様の買物代行や病院送迎をサポートするサービスを開始いたしました。

アジャスティーワン1

アジャスティーワン2

 

■事業背景
賃貸物件は高齢になると審査が下りづらく、入居に困る高齢者様が沢山おられます。その問題を解決する為に高齢者様でもお住まい頂ける物件を賃貸物件のオーナー様と提携し都内に数か所展開しております。その物件において入居者からのニーズで買い物代行・病院送迎サービスをこの度本格的に開始しました。基本的には自立した生活を前提に入居はして頂いていますが、高齢となると思い通りに体が動かない時もあります。掃除・洗濯は自分で出来るけど、少し離れたスーパーまではなかなか買物に行けない。など、そんな方も多くいらっしゃいます。そういうニーズを汲み開始致しました。

■サービスの特徴
対応地域:世田谷区、渋谷区の一部、目黒区の一部、新宿区の一部
(今後範囲と提携先を拡張していきたいと思っています)
対応スタッフ:高齢者施設で長年勤めていた知識、経験のあるスタッフ

■サービス価格帯
買物代行のみ 11,000円/月額 回数無制限
買物代行+病院送迎 17,000円/月額 回数無制限

■メディア掲載実績
TV:ワールドビジネスサテライト(テレビ東京)
雑誌:アエラ(朝日新聞出版)
※子育てママ向けの方の出張ネイルサービスの掲載実績となります。

 

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