and family／動画メディア『My Story』の提供を開始
2020/4/28
介護に関わる方々の〈想い〉と〈ご縁〉をつなぐ
～〈想い〉と〈ご縁〉をつなげる My Story～
URL：https://and-fam.com/category/story/
当社が運営しております「仕事と介護の両立支援プラットフォーム」のパートナー様を始めとして、強い〈想い〉をもって仕事に取り組んでいらっしゃる方々が数多くいらっしゃいます。
そして、その方々に共通している点として、とてもイキイキとされていらっしゃいます。
その方々の〈想い〉を届けるメディアとして、動画メディア『My Story』をリリースさせていただくことにいたしました。
おひとりおひとりが、
〈なんのために〉取り組んでいるのか？
〈だれのために〉取り組んでいるのか？
〈なぜ〉取り組んでいるのか？
というその方の「原点」や「軸」、「大切にされているもの」をお伝えするメディアとして、運営してまいります。
No.001 萩原寛之様（2019年介護甲子園最優秀賞受賞メンバー/けあとの遭遇®ファシリテーター）
▢ 株式会社 and fmaily について
株式会社 and family では、超高齢社会の真っ只中にある日本において「仕事と介護の両立」を支援する〈職場づくり〉のため、ビジネスゲーム型企業研修「けあとの遭遇®ワークショップ」を提供させていただいております。
●ビジネスゲームという一見”遊び”だからこそ〈素顔〉が垣間見える
●ビジネスゲームという〈疑似体験〉だからジブンゴトになる
●ビジネスゲームという〈体験共有〉を職場で行うことでお互いさまになる
そのような取り組みを通じて、〈心理的安全性〉の高い職場づくりの実現により、働く人も企業もより一層イキイキと活躍できる社会の実現に取り組んでいます。
～５分でわかる けあとの遭遇®～
【株式会社 and family 会社概要】
会社名 ：株式会社 and family
所在地 ：東京都中央区日本橋小網町8番2号
設 立 ：2019年3月15日
代表取締役 ：佐々木将人
事業コンセプト：心理的安全性の高い〈職場づくり〉で人も組織もイキイキと
事業内容 ：ビジネスゲーム型企業研修プログラムの開発・提供、職場づくりコンサルティング
URL ：https://and-fam.com/
2020/4/28
福岡市でユマニチュード®️認定インストラクターによる無料の電話相談窓口を開設
株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長：石山 洸、以下、エクサウィザーズ）は、地方自治体と連携した「在宅介護者支援プロジェクト」を4月28日(火)より開始しました。
☑︎在宅介護者を技術面・精神面の両方からオンラインでサポート
新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、訪問・通いや短期宿泊などの在宅サービス事業所の運営にも影響が出始めています。これにより、それまで在宅サービス事業者が担っていた機能を在宅介護で補うことが困難となり、高齢者の認知機能低下や身体能力低下、在宅介護者の負担が急激に増加するといった深刻な社会課題が発生すると予測されます。
「在宅介護者支援プロジェクト」ではこのような社会課題に向け、廃用性症候群対策と認知症対策の両面からソリューションを提供することにより、在宅介護者の支援を行なっていきます。なお、廃用性症候群対策としては今後、エクサウィザーズが運営する動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」を用いて在宅での運動プログラムを動画配信していきます。そして、実践している動画をアップロードした利用者に向け、理学療法士および作業療法士が遠隔からの添削やコメントを行うことにより、外出自粛状況下における活動量の低下抑制および運動機能の維持を支援します。
また、認知症対策としては、AIを利活用した在宅介護者の負担軽減支援アプリの提供開始を予定。これにより、在宅でもすぐに実践できるユマニチュード®️※1の技法の紹介や、介護における地域コミュニティとの連携などをオンライン上で実現します。さらに、地方自治体との連携もはかり、在宅介護者の支援や相談を受ける窓口となることで、技術面・精神面の両方から在宅介護者をサポートする取り組みを実施していきます。
エクサウィザーズはこれらの取り組みを通じて、介護している人を応援します。
※1:ユマニチュード®️とは、体育学を専攻する二人のフランス人、Yves Gineste(イヴ・ジネスト)とRosette Marescotti(ロゼット・マレスコッティ)によって作り上げられた、1979年来の歴史を持つ、知覚・感情・言語による包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法です。「ケアをする人とは」、「人とは何者か」と問う哲学と、その哲学に基づいた実践的なテクニックから成り立っています。エクサウィザーズは、SAS Humanitude社（本社：フランス共和国、法定代理人：Yves Gineste）と提携し、日本国内で唯一、正規のユマニチュード研修を企画・運営しています。
☑︎ ユマニチュード®️認定インストラクターによる電話相談サービスを開始
本プロジェクトの最初の取り組みとして、福岡市と連携し、ユマニチュード®️認定インストラクターによる無料の電話相談窓口を開設しました。この取り組みでは、エクサウィザーズがメンバーとして参画している福岡市の「認知症フレンドリーシティプロジェクト」でも採用され、被介護者における行動心理症状の発生軽減や介護者における介護負担感の軽減などに効果が実証されているユマニチュード®️の技法を活用することで、同インストラクターが相談者の抱える様々な悩みを伺い、外出自粛により孤立する在宅介護者の不安やストレス解消を支援していきます。
【電話相談窓口 概要】
相談日 ：4/30(木)～5/22(金) (土日祝日を除く平日。下記、一部例外日あり）
午後のみ相談日：4/30 (木) 、5/1(金)
休祝日相談日 ：5/2(土)、5/3(日)、5/5(火)（左記の日は、開設いたします）
相談方法：お電話日の事前予約制 下記の相談時間枠から選択し予約時に指定
対象者：福岡市にお住いまたはお勤めされている方
相談時間：15分/回 延長1回まで可(最長30分)
午前の部 09:00-09:30、10:00-10:30、11:00-11:30
午後の部 13:00-13:30、14:00-14:30、15:00-15:30、16:00-16:30
相談相手：エクサウィザーズのユマニチュード®️認定インストラクター
利用料 ：無料
予約期間：4/28（火）11:00～5/21（木）15:00まで ※先着順 枠が埋まり次第終了します
予約方法：ウェブサイトまたはメールにて予約
■予約申し込みページ
下記のURLよりご利用方法をご確認の上、ウェブサイトまたはメールにてお申し込みください。
https://humanitude.care/products/fukuoka-inhouse/
【株式会社エクサウィザーズ 概要】
会社名: 株式会社エクサウィザーズ
所在地: 東京都港区浜松町1丁目18-16 住友浜松町ビル5階
設立:2016年2月
代表者: 代表取締役社長 石山 洸
事業内容: AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL: https://exawizards.com/
2020/4/28
口腔ケアでの誤嚥性肺炎ゼロを目指している株式会社クロスケアデンタル
「TAKIUCHI式®口腔ケアスタートガイドDVD」を2020年4月30日(木)に発売開始
介護者による口腔ケアで施設利用者の誤嚥性肺炎ゼロを目指している株式会社クロスケアデンタル(所在地:福岡市、代表取締役:瀧内博也、以下、CCD)は、介護者を対象とした教育動画コンテンツ「TAKIUCHI式®口腔ケアスタートガイドDVD」を、2020年4月30日(木)に発売します。TAKIUCHI式®口腔ケアは、口腔ケアの手順と使う道具を統一することで、肺炎による入院を劇的に削減してきました。誤嚥性肺炎の減少はもちろん感染症予防と免疫力低下防止の効果があるので、新型コロナウイルスなどの感染症へのリスクを低減、感染後の重症化リスクを低下させます。
介護施設の職員による口腔ケアの様子
「誤嚥性肺炎プロジェクト」の全国普及を目指す
厚生労働省の人口動態統計(2018年)によると、肺炎での死亡率は全体の3位（9.7%）で、そのうちの約4割が誤嚥性肺炎によるものとなっています。（※1）介護施設にいる利用者が肺炎により入院をした場合、入院が長期にわたることや、そのまま死亡してしまう例も少なくありません。そこで、CCDは介護現場に正しい口腔ケアを届け、全国での誤嚥性肺炎をゼロにすることを目的とした「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」を設立しました。実際にTAKIUCHI式®口腔ケアを実施した福岡市内の特別養護老人ホームの2施設では、1施設では1年で肺炎による入院日数が約1/4に減少し、もう1施設では開始後1年で約1/8に減少しました。（実施期間：平成29年4月～令和2年3月）
「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」による実績（実施期間平成29年4月～令和2年3月）
※1 厚生労働省 平成30年(2018) 人口動態統計月報年計(概数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/dl/gaikyou30.pdf
TAKIUCHI式®口腔ケアについて
本DVDにて紹介しているTAKIUCHI式®口腔ケアの特徴は、下記の3点です。
- 口腔ケアをしたことがない介護施設の職員でも実施すれば結果が出る
- 所要時間は5〜10分で簡単にできるので、忙しい介護の現場職員でも負担が少なく行える
- 口腔ケアの手順と施設での取組方法が確立されており再現性がある
「TAKIUCHI式®口腔ケアスタートガイドDVD」概要
このDVDは累計200回以上開催してきた介護者向け口腔ケアセミナーの内容を動画にしたものです。介護者にDVDでの口腔ケアを学んでもらい、介護施設利用者の誤嚥性肺炎をはじめ、新型コロナウイルスなどの感染症の予防と重症化予防を目的としています。内容としては「TAKIUCHI式®」口腔ケアがなぜ必要なのか、どのように行っていけばいいのかを動画でアニメーションも交えて分かりやすく解説しています。DVDの販売価格は、49,800円（1施設に1本）です。
DVD販売価格：49,800円（1施設に1本）
コンテンツの内容
①介護施設を取り巻く現状、口腔ケアの意義
介護施設の入院状況を実際に調査し明らかとなった現状をお伝えします。また、口腔ケアによって誤嚥性肺炎の予防に繋がるメカニズムを説明。
②TAKIUCHI式®口腔ケア 実習
全部で5つの工程からなる、ブラッシングとリハビリテーションの方法を分かりやすく解説。
③誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト
誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトの説明と、どのように口腔ケアを介護現場で実践していくのかについて事例を交えながら説明。
質問などがあれば、電話やメール、テレビ電話などでフォローすることも可能です。
DVDの購入は、全国からの電話やWEBサイトでの問い合わせにて受け付けます。初年度発売目標本数は50本（50施設への導入）です。
◼株式会社クロスケアデンタルについて
会社名：株式会社クロスケアデンタル
代表 ：歯科医師/博士（歯学） 瀧内 博也（たきうち ひろや）
設立 ：2018年7月11日
所在地：福岡市早良区次郎丸5丁目11番51号-2F
URL ：https://crosscare-dental.jp/
2020/4/28
【 リモートワーク、テレワークで増えている身体の不調を軽減 】
身体の不調に悩んでいるリモートワーカーを応援するため、
プロ向けサポートウェアSTAYS（ステイ）の一般販売を開始いたします。
JAをはじめとする数十社へ納入実績がございます。詳細は当社ホームページを参照ください。
2019年 特許取得済み (特許第6613397号)
「STAYS（ステイ）」特徴
座位でも使用できるため、デスクワーク時の姿勢をサポートし、腰痛の原因となる背中の疲労を軽減します。 軽量で衣料型なので、着脱が容易で長時間の使用でもストレスになりません。
衣料一体型の「STAYS（ステイ）」は、ベスト部分の広い面で接するサポート方法により一部のみに負荷が加わることがありません。これまでのベルト型のサポーターとは異なり、長時間着用による違和感を大幅に軽減します。
● 腹圧を補助し体幹を安定させる二重ベルト
腰部分の太いベルトが上半身の動きに連動して腹圧に働きかけ、体が自然とバランスをとることで上半身が安定します。上半身の安定が下半身への負荷も軽減、着用により膝の痛みが解消した事例もあります。
● 特許技術※1のベルトと連動するカーボン製のバー
背中部分にクロスさせているカーボン製のバーは、細い数本のカーボンのバーで構成され、その１本１本の細いバーがそれぞれに連動して上半身の動きを腰周りのコルセットに細かく伝えることができます。
【エビデンスを公開いたします】
一般販売に合わせ、公的検証期間によるエビデンス(科学的検証結果)を一般公開いたします。 本調査は第三者機関「地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(都産技研)※3」のご協力により、効果効能を可視化する目的で、１年間の実証実験を実施いたしました。
■調査概要
調査目的：実際の効果を可視化するため
調査対象：30代〜40代の男性数名（東京都産業技術研究センター協力）
調査期間：2019年 4月~2020年 3月
調査方法：東京都産業技術センター※3の協力を含めた外部機関での実証実験
※3 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、産業技術に関する試験、研究、普及および技術支援等を行うことにより都内中小企業の振興を図り、都民生活の向上に寄与することを目的に、平成18年、東京都により設立されました。
■筋肉への負荷の減少における科学的検証結果
■身体のバランスを整える実験における検証結果
※1 特許技術について
「STAYS（ステイ）」は最先端のコア・スタビライジング理論を応用した新しいサポートウェアです。コア・スタビライジング理論とは “体幹を整え、抗重力筋に作用することによって、身体の様々な箇所に良い効果を与えることができる。”という理論です。背骨に沿って支えるカーボン製の2本のバーの動きに、腰回りのコルセットベルトが連動して腹圧を補助することにより体幹を安定させて抗重力筋にはたらき、疲労や腰痛など身体的な負荷を軽減することを目的に開発されました。
上記の理論をウェアに採用するための技術について、2019年に特許を取得しています。
特許第6613397号
*一般販売は弊社 HP 内のオンライン販売サイトと stores.jp のみでの販売となります。
*できるだけ多くの方にご提供できるよう、ご購入はお一人様２点までとさせていただきます。
*ご注文が多数になった場合、納期については随時ご対応していくこととなります。
【会社概要・お問い合わせ先】
名称：有限会社ハマヤプリンシプル
URL：https://www.hamayaprinciple.com
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿5-13-14 花園ビル 1 階
代表取締役：江森 浩司
Mail：info@hamayaprnciple.com
お問い合わせフォーム：https://www.hamayaprinciple.com/about-us/
Tel：03-6457-4501／Fax：03-6457-4502
”サンプルの貸し出し・体験会の依頼もご相談ください。”
2020/4/27
介護領域のスキルシェア「スケッター」
https://www.sketter.jp
「スケッター」とは、資格や現場経験がなくてもお手伝いできる介護施設内の周辺業務と、スキマ時間に「自分のできることだけ」で関われる働き手（スケッター）をマッチングするサービスです。
参加の間口を広げて誰でも関わりやすい仕組みを作ることで「介護業界の関係人口を増やし、人手不足問題を解決する」をミッションに2019年8月に正式リリースしました。1300人以上の登録者がおり、介護施設のスポット業務とマッチングしています。
現在は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設内にスケッターが足を運ぶことが難しくなっておりますが、「マスクを介護施設に届ける」プロジェクトなど、全国のスケッターと共にボランティア活動を行っております。
今回、新型コロナウイルスによる歴史的な国難に少しでもお力になれればと考え、スケッターの活動範囲を拡大することを決断いたしました。期間限定で、介護事業所以外の組織でも社会課題解決のために「手伝って欲しいこと」があればスケッターにお仕事を依頼することができます（スケッターへの謝礼金は依頼ごとに発生します）。
登録はこちらから▼
https://www.sketter.jp/hosts/signup
＜マスク寄付プロジェクトでは４万枚を超える寄付申請＞
4月7日からスタートした、国民から寄付マスクを募る「余っているマスクを介護施設に届けよう」プロジェクトでは、開始から20日間で約4万枚のマスクの寄付申請がありました。これまでに約６000枚のマスクを介護施設に届けております。
マスクの寄付はこちらから▼
https://www.sketter.jp/mask
この度、弊社のスケッター事業を応援してくださるスポンサーの募集を期間限定で開始いたします。協賛いただいた企業、団体様のロゴをスケッターTOPに掲載する他、メルマガなどでスケッター登録者にご紹介をいたします。
協賛希望の方、問い合わせはこちら▼
info@plusrobo.co.jp
2020/4/27
ディチャーム株式会社リブランディングへ
１.背景・リブランディングの経緯
日本は類を見ない高齢化スピードで2007年に超高齢化社会*に突入しましたが、健康寿命と実際の寿命の解離が進み、さまざまな不具合が生じています。その中で当社は「生きることを最後まで楽しむことができる社会」を目指し、高齢者施設への訪問美容、買い物支援など、保険外のサービスの提供を軸に18年に亘り取り組んでまいりました。
今後の当社の目指すべき姿、目指す社会の実現を社員全員で一から議論した結果、既存サービスの拡がりだけでなく、持続可能な高齢社会の実現となるサービスの創出をより加速すべく、ここに新たにリブランディングをする運びとなりました。
当社はシニア（特に後期高齢者）をもう一度市場経済に取り込むことにより、シニアにとっては選択の自由と生活の質の向上、企業にとっては新しいマーケットの出現、政府や我々納税者にとってみれば医療・介護費等削減の実現、その結果、国民全体の将来への不安が解消され、持続可能な社会を実現できるのではないかと考えております。
技術革新が進み、今やシニアもその家族もスマートフォンを持つ時代となりました。ただ、シニアはその開発対象としてまだまだ捉えられておらず、その恩恵を受けられているとは言えません。
当社はシニアの生きがいや尊厳の課題を直接解決する既存事業だけでなく、これからはＩＴ技術を活かした学びの機会や社会とのつながりを創出、そして、潜在ニーズと新しいサービス提供者とのマッチング、コンサルティングにより、間接的にも解決しようと考えています。
＊超高齢化社会…世界保健機構（WHO）や国連が定義する、高齢化率（総人口のうち65歳以上が占める割合）が21%を超えた社会。
2.新コーポレートロゴに込めた想い
社名のdignity（尊厳）とcharm（魅力）の頭文字DとCをかけあわせ、どんな課題にも柔軟に変化し解決すること、またDとCで「X」を表し、様々な人、モノ、事の要素を掛け合わせ答えを生み出していく様を表現しています。また円を足し現れた2つの「笑顔」は、笑顔が集まり、繋がっていくことで、課題先進国の日本で生み出したソリューションをグローバルに展開していく意気込みも表現しています。
ディチャーム株式会社 新コーポレートロゴ
3.新コーポレートサイト
今回のリブランディングにあわせ、コーポレートサイトもリニューアルいたしました。
コーポレートサイトURL：https://dignitycharm.co.jp/
SNSでも随時情報を発信しております。
twitter： https://twitter.com/dignity_charm
Facebook： https://www.facebook.com/dignitycharminc/
ディチャーム株式会社は、持続可能な高齢社会を目指すソーシャルベンチャーとして、シニアの困り事解決やワクワク体験の提供だけでなく、シニアと社会とのつながり、生きることをより楽しめるコンテンツを創出し、浸透性、着実性、改善力をもって、革新的なサービスを提供してまいります。
＜会社概要＞
社名： ディチャーム株式会社
代表： 代表取締役社長 大久保 智明
設立： 2002年4月
本社： 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル10F
主な事業：
・マーケティング事業
・マーケットリサーチ事業
・訪問理美容事業
・レクリエーション企画・訪問歯科事務代行事業
2020/4/27
『吉本新喜劇×大阪市 百歳体操』などで楽しく体操習慣を！
地域オリジナルの健康体操を「J:COMチャンネル」で順次放送
～新型コロナウイルス感染拡大を受けて～
株式会社ジェイコムウエスト（J:COM、本社：大阪市中央区、代表取締役社長：原 清）は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛が続く中、高齢者の方々への健康支援として、地元行政と協力し、地域オリジナルの健康体操コンテンツを4月29日（水）から順次、J:COMのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル（地デジ11ch）」で放送開始します。
大阪市番組イメージ
緊急事態宣言の発令を受け、介護予防教室など地域の方々が交流し運動する機会が激減する中で、高齢者のフレイル（虚弱状態）、筋力や認知力の低下が課題となっています。J:COMでは、地域の方々の健康維持と、フレイル予防を支援したいという想いから、地元行政と協力し、この度の取り組みが実現しました。
大阪市内放送番組
大阪市内で放送する「J:COMチャンネル」では、楽しみながら運動していただけるよう、吉本新喜劇の人気芸人も出演する3種類の『吉本新喜劇×大阪市 百歳体操』を4月29日（水）より放送。また、豊中市内で放送する「J:COMチャンネル」は、市の理学療法士が考案した、転倒予防効果等が期待できる介護予防体操『とよなかパワーアップ体操』を5月1日（金）より放送します。現在、これらの動画は、各行政機関を通じてインターネット上で公開されていますが、最もご覧いただきたい高齢者の方々を対象に、より身近なテレビを通じて、土曜、日曜を含む毎日同じ時間に放送することで、運動の習慣化と、楽しみながら健康作りにお役立ていただけることを目的としています。さらに今後は、2市以外の行政とも連携し、放送エリアを拡充する予定です。
豊中市番組イメージ
J:COMでは番組を通じて、外出自粛が続く中でも、ご家庭の中で楽しく健康的な生活を過ごしていただけるよう支援していくとともに、これからも、地域の皆さまに必要とされる情報の発信・取り組みを進めてまいります。
＜大阪市エリア 放送概要＞ ※内容・スケジュールは変更になる場合がございます。
| 番組タイトル | 『吉本新喜劇×大阪市 百歳体操』 |
| 放送チャンネル | 「J:COMチャンネル」（地上デジタル11ch） |
| 放送期間 | 4月29日（水）～5月13日（水） ※「いきいき百歳体操」、「しゃきしゃき百歳体操」、 「かみかみ百歳体操」の3種類を日替わりで放送します。 |
| 放送時間 | 午前 8時00分 ～8時23分 （23分） |
| 視聴可能エリア | ジェイコムウエスト大阪局・大阪セントラル局のサービスエリア （大阪市阿倍野区、住吉区、天王寺区、東住吉区、平野区、生野区 都島区、城東区、東成区、鶴見区、旭区、東淀川区、淀川区、中央区、北区） ※「J:COM」の有料サービスの加入・未加入を問わず、 「J:COM」のネットワークが接続されている建物にお住まいであれば、 無料でご視聴いただけます。 ※サービスエリア内でも一部ご利用いただけない地域があります。 |
＜豊中市エリア 放送概要＞ ※内容・スケジュールは変更になる場合がございます。
| 番組タイトル | 『とよなかパワーアップ体操』 |
| 放送チャンネル | 「J:COMチャンネル」（地上デジタル11ch） |
| 放送期間 | 5月1日（金）～5月15日（金） |
| 放送時間 | 1日2回（各23分） 午前 8時00分 ～8時23分 午後12時30分～12時53分 |
| 視聴可能エリア | ジェイコムウエスト豊中局のサービスエリア（豊中市のみ） ※「J:COM」の有料サービスの加入・未加入を問わず、 「J:COM」のネットワークが接続されている建物にお住まいであれば、 無料でご視聴いただけます。 ※サービスエリア内でも一部ご利用いただけない地域があります。 |
＜新型コロナウイルス関連のJ:COMの取り組みについて（関西）＞
https://c.myjcom.jp/jch/kansai/info/kansai_areainfo.html
2020/4/27
医療・介護従事者のAIアシスタントとして
簡易作業軽減・感染リスク軽減にも期待。
2020年4月27日、株式会社タックス顔パス（R）事業部 は（本社：愛知県名古屋市、社長：櫻井健大、以下 タックス）と株式会社テクムズ（本社：愛知県名古屋市、社長：鈴木孝昌、以下 テクムズ）との協業事業プランニングの第一弾として、医療施設・介護施設向けAI顔認証×temiの新アイデアパッケージを5月1日より販売を開始。ロボットを使い現在逼迫している医療・介護従事者の労働軽減に役立つサービスとしてプランニング。
月額費用は保守サービス付きで、月額25000円（税別）保守サービス付/24か月契約
別途：初期設定・導入費用等 50万円（税別）
AI顔認証×temiで可能になる機能（医療・介護施設用にプログラミング）
・診察順番が来たら患者のお迎えやご案内をtemiが行う。
・病室や検査室への誘導をtemiが案内。
・表情から体調を読み取りステーションに通知。
・入院患者の頭の動き、歩幅、トイレの回数などの行動報告も可能。
AI顔認証で昨今重要視されている入館者の管理にも活躍。
入館時のアルコール消毒のチェックなども顔認証にて管理。
未消毒入館者を追跡し警告する事も可能。
また、不要不急の中お見舞いなども控える状況の中でも、temi搭載のカメラで遠くにいる家族が自宅からお見舞いや医師の説明などに同席する事も可能。
遠隔医療の側面では病院・医師同士を結ぶ、地域と病院を結ぶ、外出中の医師と結ぶ事も可能になります。
ロボットだから出来る事がある。少しでも医療従事者の負担軽減と、闘病中のご家族の支えになる機能を準備しました。
その他にもプログラミングで設定変更は可能です。現場の意見を取り入れながら、状況に応じた専用temiをご提供します。
「 temi 」とは
最先端のAI・センサーシステム・カメラを搭載した世界初の知的で機動性のあるパーソナルロボットです。
インタラクティブなアプリ、学びを楽しくする教育アプリ、医療アプリなど様々なアプリケーションと
互換性をもたらすことができるオープンプラットフォームです。
掃除ロボットなどの他のインハウスロボットとは異なり、周囲の状況を理解し、動的及び静的な障害物を避け、
行きたい目的地まで行くのに障害物を避けていくパスを学んで再調整します。
対話向けのロボットとは違い、動くことを目的として製造されているため、人間の移動速度にも合わせる事が可能。
【リリース・事業内容に関する問い合わせ先】
顔パス事業部 （両社窓口） TEL:052-325-2757
受付時間：10時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
・顔パス技術の情報は https://d8r.ai
・株式会社タックスHP https://www.taxcorporation.jp/
日本政府からの緊急事態宣言の発令を受け、2020年4月13日より出社制限を設け、一部在宅ワークにてご対応させて頂いております。期間につきましては、今後の政府の公式発表を踏まえ対応して参ります。
つきましてはお問合せのお電話も転送サービスにて対応しております。
ご理解頂きますようお願い申し上げます。
2020/4/27
豊富なアイテムで高齢者施設の課題解決
「ワタミの宅食」は個人のお客様を対象にお弁当・お惣菜をお届けしている事業ですが、デイサービスやグループホームといった高齢者施設、福祉施設などから「ワタミの宅食」のお弁当・お惣菜を食事の提供に利用したいといった要望をいただいてきました。高齢者施設、福祉施設では、「食事の準備に関わる作業負担を軽減したい」「調理スタッフの確保が難しい」といった人手不足による課題を抱えています。
「ワタミの宅食」では、こうした課題の解決に向けて、2019年5月から法人向けのテストサービスを開始し、施設のニーズやサービス内容のあり方を検証してきました。2020年2月に専門部署として法人営業部を設置して以来、本格的な営業活動に取り組んでいます。
法人営業部の設置から約２ヶ月間で、問い合わせが急増し、法人契約数が100施設を上回りました。
お弁当・お惣菜をお届けしている施設からは「食事提供の作業負担を軽減できた」といった声とともに、「お弁当・お惣菜の品質に安心感がある」「常食とともに、やわらか食、ムース食まで揃えているので便利」といった点が評価されています。今後も施設の課題解決に向けて運営の支援を行ってまいります。
常食の冷蔵お弁当
■法人向けに介護食の用意や注文方法も柔軟に
「ワタミの宅食」では、法人向けのサービスを実施するにあたって、施設のニーズにあわせたさまざまな対応を行っています。お弁当・お惣菜は、冷蔵や冷凍の常食だけでなく、摂食・嚥下等の機能が低下している高齢者向けにやわらか食やムース食といった専用商品も揃えました。施設によって利用の仕方が異なるため、週２日からの注文に対応するなど、日によって注文数の変更も可能です。その他、お弁当・お惣菜を温めるための加温スチーマーをレンタルするサービスも行っています。
■「ワタミの宅食」について
「ワタミの宅食」は、日替わりのお食事と“まごころ”をお届けすることで“社会を支えるインフラ”となることをめざし、事業を展開しています。お弁当・お惣菜は、お客さまと同じ地域に住む“まごころスタッフ”が、手渡しを基本にお届けしています。手渡しを基本とすることで、日々のコミュニケーションを生み出すとともに、自治体と「見守り協定」を結ぶなど、高齢者世帯の見守りにも貢献しています。毎日約23万人のお客さまにお弁当・お惣菜をお届けしており、高齢者食宅配市場「売上シェア９年連続 No.1」※を達成しています。
※ 出典 「外食産業マーケティング便覧2011～2019」（株式会社富士経済調べ）
■SDGｓの達成に向けて
ワタミグループでは、SDGｓ（国連で採択された「持続可能な開発のための2030年までの目標」）の目標達成に向けて積極的に取り組むとともに、すべての企業活動の分野で持続可能な行動を推進していきます。グループとして、成長戦略の実現がSDGｓの目標達成に貢献できるように、従業員だけでなく、すべてのステークホルダーと協力してまいります。
■エコ・ファースト企業として
ワタミグループは、過去の取り組みの評価と今後への期待から、2010年、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。2008年4月のエコ・ファースト制度開始以降、国内グループ全事業（外食、介護、高齢者向け宅配事業、ＭＤ、農業、環境・メンテナンス※2010年時点）での認定取得は初めてとなりました。
■ワタミ株式会社
【 住 所 】 東京都大田区羽田1-1-3
【代表者名】代表取締役会長兼グループＣＥＯ 渡邉美樹、代表取締役社長兼ＣＯＯ 清水邦晃
【 設 立 】 1986年5月
【事業内容】 国内外食事業、海外外食事業、宅食事業、農業、環境事業
【ホームページURL】 https://www.watami.co.jp
2020/4/24
オンラインで絆を築くコミュニティサイトを（株）やずやがオープン！
健康食品の販売事業を行なっている株式会社やずや（本社：福岡市南区 代表取締役社長：矢頭徹（やずとおる））は、おとなのためコミュニティサイト『ココカラPARK』（https://kokokarapark.com/）を2020年４月にオープンいたしました。
＜『ココカラPARK』概要＞
健康の先の楽しい人生のお手伝いの一つの手段として、これまで「ココカラ大学」にて趣味や実用の講座全７３講座を無料公開して参りました。
このたび、その発展形として、みんなが集い、楽しく笑い、話し合える、講師の方、受講者同士、参加者が気軽に覗くことができる、そんなプラットホーム『ココカラPARK』をオープンいたしました。
『ココカラPARK』にはまさに公園のように誰でも気軽に立ち寄り、楽しむ場にして欲しいという願いを込めています。
やずやがこれまで培ってきたお客様との関係性作り、商品を通して心を通わせる販売をすること（通信販売ではなく通心販売）を活かし、オンラインでもアナログのような心を通わせる関係性を築く場としていきます。
シニア層はもちろん世代を問わず、人と人とが触れ合うことで、お互いの関心ごと、日常での知恵や工夫といったこともシェアできる場として、やずやのお客様やココカラ大学受講者だけでなく、幅広い方に「参加」していただけるサイト運営をしていきます。
この緊急事態だからこそ、まだオンラインを上手に活用できていないシニア層にも安心して利用していただけるコミュニティサイトとして「楽しく」「ほっとする」情報を発信して参ります。
2020/4/24
「１０分未満」の身体活動でも健康増進
高齢者の健康づくりに新提言「家で体を動かそう」
自宅などで行える「中高強度身体活動（MVPA）」は、継続時間１０分未満のものでも積み重ねることで要介護化のリスクが下がることが初めて実証されました。福岡工業大学社会環境学科の楢﨑研究室では福岡県糟屋郡篠栗町などと共同で実施している「篠栗元気もん調査」による研究結果から高齢者の健康づくりに関する新しい知見を発信しています。
～長時間のスポーツではなく、掃除機かけや子どもと遊ぶといった活動であっても、
積み重ねることで要介護予防につながる可能性が初めて明らかになりました～
これまで、「健康増進のための身体活動」については、WHO（世界保健機関）によって「１回あたり１０分以上継続すること」が推奨されてきました。国内でも多くの健康施策においてこのWHOの基準が採用されていますが、高齢者にとって「１回10分以上継続」の身体活動は心理的にも肉体的にもハードルの高いものです。
また、各地で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、健康増進や要介護予防を目的とする各種教室の開催が中止になるなど、高齢者の健康維持のための活動は現在困難に直面しています。こうした中で今回の研究結果からは感染予防対策を講じつつ日常生活の中でスキマ時間などを活用して少しずつでも中高強度の身体活動を行うことで要介護リスクを軽減できる可能性が明らかにされました。「少しでも」「出来る範囲で」体を動かす。在宅であっても生活活動を含む日常の身体活動量を増やすことで健康は作れる。初めて実証データをもとに明らかにした研究に是非ご着目ください。
★MVPA相当の身体活動の例（国立健康・栄養研究所「身体活動のメッツ表」より）
▼運動
・社交ダンス・バレーボール（練習）・自体重を使った軽い筋力トレーニング など
▼生活活動
・犬の散歩・掃除機かけ・階段の昇降・子どもと遊ぶ など
※MVPA：moderate-to-vigorous physical activityの略で、中高強度の身体活動のことを指します。
★研究の内容
この研究では、福岡工業大学が篠栗町などとともに行っている「篠栗元気もん調査」より、平成23年時点に65歳以上だった1,678人を対象として、調査開始時点でのMVPAとその後６年間の要支援・要介護認定との関連を検証しました。解析の結果、継続時間10分未満のMVPAの１日あたりの平均時間が長くなるほど要介護化リスクが低くなることが明らかになりました。
※この研究成果に関する情報は、３月２７日（金）に篠栗町などと共に福岡のマスコミ各社様へ報道発表を行っています。発表資料につきましては、添付のＰＤＦファイルをご覧ください。なお、この研究成果に関しては、先月（３月）アメリカの老年学雑誌「Journals of Gerontology: Medical Sciences」にオープンアクセス論文として発表されました（https://doi.org/10.1093/gerona/glaa046から無料でダウンロードできます）。
新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自宅待機の広がりを受けて多くの人が家の中にとどまり、身体活動が減少することで身体と精神の健康に悪影響が生じる可能性があります。また、各地で高齢者向けに開かれていた介護予防教室の実施も難しくなっていて、高齢者の健康づくりは毎日の行動を見直す「行動変容型」にシフトする必要があります。この研究は行動変容がもたらす効果の可能性を明確なデータで裏付けた初めての事例と言えます。
福岡工業大学×福岡県篠栗町 ～篠栗元気もん調査～
「篠栗元気もん調査」は、より良い介護予防事業を行うための知見獲得を目的として、福岡工業大学や篠栗町などが中心となって行われている調査です。今回の研究では、三軸加速度計内蔵の活動量計により得られた客観的なデータを用いることで、MVPAおよび継続時間が厳密に規定されています。その上でMVPAと要支援・要介護認定との関連がより正確かつ詳細に評価されている点が、今回の研究の大きな特徴（オリジナリティ）の一つであると言えます。
2020/4/24
島田洋七の講演会「笑えば医者いらず」
CD音源を 4月22日よりYouTubeで期間限定 無料公開
日本国民の免疫力アップの為に、「18秒に1回の笑い」を
南青山タレントプロモーション株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：瀬川丈)は、YouTube公式チャンネル「島田洋七_MATPチャンネル」にて、島田洋七の講演会CD音源「笑えば医者いらず ～苦労は幸せになるための準備運動～」を2020年4月22日(水)～5月31日(日)の期間限定で無料公開いたします。
笑えば医者いらず ～苦労は幸せになるための準備運動～
無料公開するのは、群馬県で開催された島田洋七の4,793回目の講演会を収録したもの。68分の講演で227回の笑いが起こり、「18秒に1回の笑い」が起こる講演会として知られています。
「笑い」は免疫力を上げる力があることが一般的に知られており、新型コロナウイルスとの戦いに挑む日本国民の皆様に、笑いを届けることで免疫力をつけて頂きたいとの島田洋七氏の意向により、YouTube公式チャンネル「島田洋七_MATPチャンネル」にて、無料公開することといたしました。
無料公開はYouTubeにて、2020年4月22日(水)～5月31日(日)までご視聴いただけます。
＜島田洋七氏よりコメント＞
新型コロナウイルスには笑いがいいと聞いています。70歳超えたら笑いが大事、毎日楽しく過ごしましょう。若者でも笑えます。講演を聞いて、沢山笑って、免疫をつけてください。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、限定公開に伴うYouTubeでの広告収益は、経費を差し引き全額寄付を予定しております。
＜YouTube公式チャンネル「島田洋七_MATPチャンネル」について＞
視聴URL： https://www.youtube.com/channel/UCmjArV8WbP3y1WhKBC48xKg
2020/4/24
新型コロナウイルス感染拡大による一部介護サービス休業を受け
5月6日までのご依頼分が誰でも何度でも1時間2,500円(税抜・交通費別)
訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」を提供する株式会社クラウドケア(本社：東京都青梅市、代表取締役CEO：小嶋 潤一)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により通所介護(デイサービス)等の介護サービス事業所の自主休業の発生がみられ、日常生活が困難になる高齢者や障がい者や家族などの利用者の助けに少しでもなりたいという思いから、2020年5月6日までのご依頼を、利用料金を1時間2,500円(税抜・交通費別)に割引することにしました。なお、こちらの割引は誰でも何度でもご利用いただくことが可能です。
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、一部の通所介護(デイサービス)や短期入所施設(ショートステイ)などの介護サービス事業所の自主休業が発生してきており、サービスを利用できなくなった高齢者のケアを継続するため訪問介護の役割が増してきています。
このような休業の動きが更に広まった場合、家族が自宅で介護していくことや介護保険内の介護サービスだけでは限界もあり、ご利用者の多くは食事・入浴・排泄介助など日常生活を行っていくことが困難になり、身体機能(ADL)が低下していくおそれも考えられます。
5月6日まで全国に緊急事態宣言が発令されており、通所介護(デイサービス)や短期入所施設(ショートステイ)については休業要請を受けていないものの、自主休業する介護サービス事業所がでてきています。また、新型コロナウイルス感染拡大に不安を感じ、自主的に大人数が集まる通所介護(デイサービス)などの利用を控える利用者も増えてきています。
クラウドケアでは、このような行き場を失った高齢者や家族の日常生活を支える支援策として、少しでも何か助けになることはないかと考え、利用料金を割引することにしました。
■訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」について
クラウドケアは、シェアリングエコノミー型(クラウドソーシング)の訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」を提供しており、低価格でご利用いただける介護保険外の自費サービスです。
介護人材不足は深刻な社会問題となっておりますが、「CrowdCare(クラウドケア)」は多くの人が雇用を分け合うワークシェアリングの考えを介護分野にも取り入れ、案件ごとに利用者とヘルパーをマッチングして空き時間に働いていただくことで、貴重な人財をシェアしていく仕組みとなります。
■利用料金割引の概要
緊急事態宣言が解除される予定の2020年5月6日(水)までのスポット依頼のご利用料金を1時間あたり定価3,000円のところ、定期依頼の週2回相当である2,500円(税抜・交通費別)に割引します。なおこちらの割引は期間中、誰でも何度でもご利用いただくことができます。
- 開始日：2020年4月23日(木)
- 終了日：2020年5月6日(水)のサービス依頼分まで
(5月6日までのお申込み分は、6月以降のサービス提供分も割引が適用されます) - 料金 ：スポット依頼3,000円/1時間あたり → スポット依頼2,500円/1時間あたり
※急遽実施する取り組みであるため、システム改修が間に合っておらず、ご依頼時の決済確認画面では割引前の金額が表示されてしまいます。ご依頼を確認後、割引後の金額で決済を行いますので、ご理解くださいますようお願いします。
■株式会社クラウドケアについて
2016年12月に株式会社クラウドケアは、「ケアを通して、多くの人々を幸せにする」というミッションを掲げ、シェアリングエコノミー型(クラウドソーシング)の訪問介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare(クラウドケア)」の運営を開始しました。
2017年11月に「シェアリングエコノミー認証マーク」を取得。「シェアリングエコノミー認証マーク」は、そのサービスが内閣官房IT総合戦略室が策定したモデルガイドラインの遵守すべき事項を基にシェアリングエコノミー協会が策定した自主ルールに適合していることを示すものです。
【取扱サービス】
- 訪問介護・家事・生活支援サービス 1時間あたり2,500円～(税別／交通費別)
- 買い物お助けサービス(買物代行) 1ヶ所あたり500円(税別／交通費別)
【会社概要】
商号 ： 株式会社クラウドケア
代表者 ： 代表取締役CEO 小嶋 潤一
所在地 ： 〒198-0024 東京都青梅市新町4-29-3 コトブキビル1階
事業内容： 訪問介護・家事・生活支援マッチングプラットフォーム「CrowdCare」の運営
設立日 ： 2016年8月2日
URL ： https://www.crowdcare.jp/
2020/4/23
日本初！若くして家族の介護を担う、
ヤングケアラー/若者ケアラーのオンラインコミュニティを開設！
ヤングケアラーや若者ケアラーの支援を実践するYancle（ヤンクル）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮崎成悟）は、40歳以下で家族の介護を担うヤングケアラー や若者ケアラーを対象として、相談や交流、情報収集・交換ができるコミュニティー、Yancle communityをSlackで開設致しました。家族のケアを担う若きケアラーたちが、当事者同士で支え合い、前を向いて自分の人生を歩んでいくための共助型コミュニティを目指します。
URL：https://yancle-community.studio.design
■ヤングケアラー・若者ケアラーの皆様へ
終わりの見えない介護。見通しのつかない将来。
ヤングケアラー※1や若者ケアラー※2の皆さまは日々不安を抱えているかと思います。そんな中、新型コロナウィルスの蔓延によって、自宅から出られない、家族に移してしまうかもしれない、施設にいて面会できない家族が心配など、日頃よりも一層家族のケアと向き合う場面に直面しているかと思います。
Yancle株式会社はもとよりヤングケアラーや若者ケアラーのオンラインコミュニティを創設することを目指しておりましたが、事業計画上、もう少し先になる見込みでした。
しかし今、新型コロナウィルスの影響で大勢の若いケアラーたちが悩み苦しんでいることを憂慮し、急遽、コミュニケーションツールのSlack※3を利用したコミュニティを開設することとなりました。
現在、社会福祉士や看護師、作業療法士、各地で当事者会を開いているヤングケアラー・若者ケアラーたちが続々と集まっています。ご登録の上、ぜひお気軽に相談してください！
※1：家族に介護を要する人がいる場合に、大人が担うような介護責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども
※2：ヤングケアラーと同様の内容のケアを行っている、18歳以上の若者
※3：Slackとは、無料で使えるチャットツールです。PC、スマホ、タブレットなど、閲覧環境を選ばずリアルタイムのコミュニケーションができます。最近ではオンラインサロンなどのコミュニケーション手段としても利用されています。
■Yancle community概要
【開始日時】
2020年4月22日(火)
【対象】
・親、祖父母、きょうだいのケアをしている40歳未満のケアラー
– 日々相談する相手がいない人
– 将来の不安を抱える人
– 乗り越えるために学びたい人
– 自分の経験を話したい、愚痴を吐きたい人
・ヤングケアラー・若者ケアラーを支えてくれる方々
– 社会福祉士や作業療法士、法律の専門家の人
– 長年ケアと共に人生を歩んでいる方
【参加費】
¥0（無料）
■Yancle communityへの参加方法
Slackが初めての方も、既にアカウントをお持ちの方も、下記URLもしくは、冒頭のホームページからのエントリーにて簡単に参加できます。
https://join.slack.com/t/yancle/shared_invite/zt-dmtg0ypy-ABUxk5NG_D365ZpDcP2k3w
＜参加の手順＞
- こちらのURL（https://join.slack.com/t/yancle/shared_invite/zt-dmtg0ypy-ABUxk5NG_D365ZpDcP2k3w）をクリック。
- 遷移したページで、メールアドレスを入力、「メールアドレスを確認する」をクリック。
- Slackからのメールを受信。メールの「ここをクリックして続行」をクリック。
- ウェブで、以下のような画面が表示されるので、氏名に「ニックネーム」を入力後、好きなパスワードをいれて「アカウントを作成する」をクリックで登録完了。※氏名の部分は後ほど変更できます。
PC、スマートフォンのアプリがあるので、インストールして利用するのがオススメです。
■内容紹介
Slackには、情報閲覧やチャットがトピックごとにできる「チャンネル」機能があります。下記に現在作成しているチャンネルを一部紹介します。
- #自己紹介
- #日常の悩み相談
- #役立ち情報共有
- #教えて助成金
- #なんでも雑談
- #仕事の相談
- #恋愛カタリ場
- #きょうだい同士で繋がりたい
また以下のようなトピックでオンラインイベントを開催します。
- 専門家を招いたケアラー相談会
- 当事者同士のお茶会＆飲み会
- ケアと共に生きるための講座（ゲストスピーカー）
- etc..
◻︎代表プロフィール
1989年生まれ。立教大学卒業。
大手医療機器メーカーを介護離職。その後、株式会社エス・エム・エス、医療系ベンチャー企業複数社を経て、Yancleを創業。ボーダレス・ジャパングループに参画し、ヤングケアラーや若者ケアラーの支援を行う。
HP：https://yancle.com/
ボーダレス・ジャパン：https://www.borderless-japan.com/
2020/4/23
がん患者さんとそのご家族ならびに医療従事者の方々に役立つ情報を掲載
ウェブサイト開設日：２０２０年４月２３日（木）
対処法としてステロイド等の薬剤を使用することもありますが、近年は、副作用の予防や緩和のために、日常の スキンケア（保清・保湿・保護）の重要性についても注目されつつあります。
当社は１９７３年より敏感肌向け洗浄料「ミノン」を販売しており、これまでに得た敏感肌のためのスキンケアの知見を、皮膚障害に悩むがん患者さんとそのご家族ならびに医療従事者の方々にご活用いただきたいと考え、がん治療の皮膚ケア情報サイト「はだカレッジ」を開設することとしました。定期的なコンテンツの更新を行い、有益な情報の発信を目指してまいります。
第一三共グループは「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現を２０２５年ビジョンとして掲げています。第一三共グループにおいてセルフケア領域を担う当社は、がん患者さんとそのご家族ならびに医療従事者の方々へ有用なスキンケアをサポートすることで、がん患者さんのＱＯＬ（生活の質）向上に貢献してまいります。
＊１ 総合監修：福島県立医科大学病院 皮膚科学講座 教授 山本俊幸先生 監修：済生会川口病院 皮膚科主任部長 高山かおる先生
2020/4/23
『70歳までの就業機会確保』企業の認知度は約5割
改正案の施行開始に「前向き」は企業4割、転職サービス登録者は6割
1．企業（人事・採用担当者）
■「70歳までの就業機会確保」の努力義務、企業の認知度は約5割
■ 外資系企業39％、日系企業51％が、「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に「前向き・ポジティブ」と回答
■「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『働く意欲のある人には、年齢を問わず就労機会の提供が必要』。「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は『体力などを考慮すると任せられる業務に限界がある』
■ 2021年4月以降「70歳までの継続雇用制度」を導入の見込みが最多
外資系企業ではすでに対応済みの企業も。
2．転職サービス登録者
■ 「70歳までの就業機会確保」の努力義務、転職サービス登録者の認知度は約3割
■ 約6割が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に『前向き・ポジティブ』と回答
年代が上がるにつれ高くなる傾向
■ 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『元気な限り働き続けたい』
「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は外資系企業社員『70歳まで働きたくない』
日系企業社員『70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備・法整備が必要』
■ 61歳以降に希望する働き方、「60歳までと同じ職場・職種・役職」が最多
※「70歳までの就業機会確保」努力義務について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/employment_opportunity/policy.html
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【結果解説】エンワールド・ジャパン 代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール（Vijay Deol）
当社の転職サービスの60歳以上のご登録者様も、健康なだけでなく、積極的・頭脳明晰で、これまでの豊富な経験を活かして活躍できる企業で、自らのスキルや知識生かすことを熱望している方が数多くいます。60歳以上の方でも、正社員として働ける能力や意思がある場合がありますが、年齢の高い労働者が企業に価値を提供し続けながら、企業にとってより費用対効果の高い雇用を実現するために、両者の間でより柔軟性の高い雇用契約を検討する機会が増えています。
【調査結果 詳細 1.企業（人事・採用担当者）の回答】
1.「70歳までの就業機会確保」の努力義務、企業（人事・採用担当者）の認知度は約5割。(図1)
企業（人事・採用担当者）に、高年齢者雇用安定法改正（2021年4月施行開始）における「70歳までの就業確保」の努力義務について知っているか伺ったところ、約5割が「知っている」 （外資系業：55％、日系企業：51％）と回答しました。
2. 外資系企業39％、日系企業51％が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に、「前向き・ポジティブ」と回答 (図2)
企業に「70歳までの就業機会確保」の努力義務について感想を伺ったところ、「前向き・ポジティブ」と回答したのは外資系企業で約4割、日系企業で約5割となり、日系企業の回答が12ポイント高くなりました。 （同：39％、51％）
【図2】「70歳までの就業機会確保」の努力義務について、どの様な感想を持っていますか。
前問で「前向き・ポジティブ」と回答した企業に理由を伺うと、第1位は外資系・日系企業ともに「働く意欲のある人には、年齢を問わず就労機会の提供が必要」(同：75％、80％)でした。第2位は外資系企業で「熟練した優秀な労働者には長く働いてほしい」(同：57％、50％)、日系企業で「日本は労働力不足を補う必要がある」(同：60％、46％)でした。
「後ろ向き・ネガティブ」と回答した企業に理由を伺うと、第1位は外資系・日系企業ともに「体力などを考慮すると任せられる業務に限界がある」(同：60％、56％)でした。第2位は外資系企業で「古い文化が残り、企業が革新していく際の妨げとなる」(同：52％、22％)、日系企業で「若手労働者の方が新しい技術や知識の吸収が早い」(同：20％、33％)でした。
「その他」では、外資系企業で「若手社員のポジション・雇用機会の減少」が目立ち、グローバルヘッドクオーター（本社）の指示で社員数の調整にシビアな外資系企業ならではの文化がうかがえます。日系企業では「老後はゆっくりしてほしい」「新しいポジションを作らないと現職の継続が困難」などでした。
【図3】「70歳までの就業機会確保」の努力義務について「前向き・ポジティブ」と回答した企業に伺います。その理由は何ですか。（複数回答可）
・限られたヘッドカウントの中で、若い社員を雇用することへの妨げとなる。（外資系企業）
・職種開発が必要。担当業務をそのままシルバー層に当てるのには無理がある。（日系企業）
4. 2021年4月以降「70歳までの継続雇用制度」を導入の見込みが最多。外資系企業ではすでに対応済みの企業も。(図5、図6)
企業に「現在、高年齢者雇用安定法に基づき、どの様な措置を取っていますか」と伺ったところ、外資系企業、日系企業ともに「65歳までの継続雇用制度導入」と回答した企業が最多となりました。(外資系企業：65％、日系企業：71%）
2021年4月以降「70歳までの就業機会確保」にどの様な措置を取る予定かについては、「まだ検討していない」が約6割を占めています。検討を進めている企業では「70歳までの継続雇用制度導入」が最も多くなりました。 （同：23％、29％）「70歳までの継続雇用制度導入」と回答した企業の回答理由もご紹介します。外資系企業では複数の企業で「すでに就業規則で対応済み」が見られ、能力のある人材の継続雇用の意識の高さが伺えました。
【図5】現在、高年齢者雇用安定法に基づき、どの様な措置を取っていますか。
▶「70歳までの雇用継続制度」の回答理由（フリーアンサー）
・早期退職を望む社員もあり、定年としてしまうのはかえって選択肢を狭めてしまう（外資系企業）
・既に定年（65歳）以降継続雇用を契約ベースで実施している（外資系企業）
・就業規則にすでに制定済み（外資系企業）
・老化に個人差がある以上、一括した定年延長は無理がある（日系企業）
【調査結果 詳細 2. 転職サービス登録者 回答】
5.「70歳までの就業機会確保」の努力義務、転職サービス登録者の認知度は約3割。(図7、図8）
転職サービス登録者に、「70歳までの就業機会確保」の努力義務について知っているか伺ったところ、「知っている」と回答したのは約3割（外資系企業社員：32％、日系企業社員：31％）となり、企業の回答の5割を下回りました。（図1参照）
【図7】高年齢者雇用安定法改正における「70歳までの就業機会確保」の努力義務について知っていますか。（転職サービス登録者／外資系企業社員）
（転職サービス登録者／日系企業社員）
6. 約6割が「70歳までの就業機会確保」の努力義務の施行開始に、『前向き・ ポジテブ』 と回答。年代が上がるにつれ高くなる傾向(図9、図10）
転職サービス登録者に「70歳までの就業機会確保」の努力義務について感想を伺ったところ、「前向き・ポジティブ」と回答した方は約6割（外資系企業社員：61％、日系企業社員：57％）となり、外資系企業社員で22ポイント、日系企業社員で6ポイント、企業の回答を上回りました。（企業回答／外資系企業：39％、日系企業：51％、 図2参照）
転職サービス登録者のほうが前向きな感想を持っている割合が高く、改正案施行に対する期待が高いことがうかがえます。年代が高くなるにつれて「前向き・ポジティブ」と回答する方の割合が高くなる傾向も見られました。
【図9】 「70歳までの就業機会確保」の努力義務について、どの様な感想を持っていますか。
（転職サービス登録者／外資系企業社員）
【図10】 「70歳までの就業機会確保」の努力義務について、どの様な感想を持っていますか。
（転職サービス登録者／日系企業社員）
7. 「前向き・ポジティブ」の理由、第1位は『元気な限り働き続けたい』
「後ろ向き・ネガティブ」の理由、第1位は外資系企業社員『70歳まで働きたくない』
日系企業社員「70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備・法整備が必要』(図11、図12)
前問で、「前向き・ポジティブ」と回答した転職サービス登録者に理由を伺うと、第1位は「元気な限り働き続けたい」で約7割でした。(外資系企業社員：69％、日系企業社員：68％)。また、「後ろ向き・ネガティブ」と回答した方に理由を伺うと、第1位は外資系企業企業社員で「70歳まで働きたくない」(同：62％、51％)、日系企業社員で「70歳まで働かなくて良くなる労働環境整備、法整備が必要」(同：61％、56％)でした。「その他」では、「若手のポジション・雇用機会低下」「体力面の心配」「パフォーマンスの低下やそれに基づく企業の競争力低下への懸念」などが目立ちました。
【図11】「70歳までの就業機会確保」の努力義務について「前向き・ポジティブ」と回答した転職サービス登録者に伺います。その理由は何ですか。（複数回答可）
・若者の雇用機会を奪っている。もう少し雇用に関しても柔軟性が必要。（外資系企業社員）
・企業の負担が懸念される、競争力の低下。（外資系企業社員）
・定年があり退職金等で老後を過ごせる前提が崩れているので、抜本的な構造変換が必要。(日系企業社員)
8. 61歳以降に希望する働き方、「60歳までと同じ職場・職種・役職」が最多。(図13、図14)
転職サービス登録者に「何歳まで働き続けたいと思いますか」と伺うと、約8割が「61歳以上」と回答しました。(外資系企業社員：78％、日系企業社員：80％) 。2021年4月の高年齢者雇用安定法改正で就業機会確保の努力義務が開始される「66歳以上」は約5割(外資系企業社員：54％、日系企業社員：55％)でした。
「60歳を過ぎたら、どの様に働きたいですか。」と伺うと、第1位は「60歳までと同じ職場・職種・役職」 でした。 (同：29％、30％) 「60歳までと同じ職場・職種・役職」と回答した理由を伺うと、「現ポジションへの貢献度の高さ」「変化への不安」「突然能力が下がるわけではない」「収入額を維持したい」という内容の回答が目立ちました。
【図13】何歳まで働き続けたいと思いますか。
【図14】 「61歳以上」まで働き続けたいと回答した方に伺います。60歳を過ぎたら、どの様に働きたいですか。
・高齢で急に環境を変えるのは難しい（外資系企業社員、40代）
・モチベーションキープのため（外資系企業社員、50代）
・スキルと経験があり、まだチームメンバーの成長に貢献出来ると考えているから（外資系企業社員、50代)）
・いつまでもキャリアアップを目指したい（日系企業社員、40代）
・最も貢献できる環境だと考えられるため（日系企業社員、40代）
・ 急にスキルや能力、やる気が落ちるわけでない（日系企業社員、50代）
・安定した収入を確保したい（日系企業社員、50代）
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【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査実施期間：2020年3月26日～3月30日
有効回答数：企業：113社
転職サービス登録者：1,275名
回答者属性：企業／外資系企業：65％、日系企業 35％
転職サービス登録者／外資系企業社員：46％、日系企業社員： 54％、
20代：7％、30代：27％、40代：41％、50代：23％、60代以上：2％
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2020/4/24
法人限定で月580円のサブスクリプションを提供
ハローライト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁、以下、ハローライト）は、Wi-Fi不要の見守り・防犯IoT電球「HelloLight」を、法人限定で月580円（税別）のサブスクリプションを開始することを発表します。サブスクリプションは、株式会社ソラコム（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：玉川 憲）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上誠）によるIoTサブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」（以下、IoT SELECTION）での取り扱いとなります。
「HelloLight」は、LEDとSIMが一体化している世界初※のIoT電球であり、電球1つで点灯状況の通信が可能です。LPWA（Low Power Wide Area）に対応しており、Wi-Fiが不要です。点灯と消灯をチェックして、点灯と消灯の動きがない場合に限り、翌日に指定したメールアドレスに通知する仕組みです（特許出願済：特開2016-218969）。LPWAのデータ通信を高感度で実現するアンテナと発光ダイオード（LED）の電球に不可欠な意匠権（意匠権登録第1652106号）も取得しています。
2019年5月末に初出荷を開始して以降、大きな反響をいただいております。独居高齢者等の自然な見守りに役立つものとして、民間から公共の住宅などに幅広く導入の実績が増えています。
この度、法人限定で1個あたり月580円（税別）のサブスクリプションを開始しました。サブスクリプションでは、初期費用9,800円が不要になり、最低利用期間1か月から手軽に導入できます。IoT SELECTIONの商品ページ（https://iotselection.tcplats.com/products/detail/0da4080d-7fec-11ea-92d7-77d5c869b44a）から注文した「HelloLight」が対象になります。
ハローライトは、これらからも既成概念を変える革新的な機能に挑戦し、さらなるサービスの向上を目指して参ります。
※ 株式会社ソラコムが提供する“SORACOM IoT SIM”を採用したLEDとSIMの一体型の電球は世界初になります。
※ 記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。
■「IoT SELECTION connected with SORACOM」について
IoTソリューションをサブスクリプション（サービス利用料課金モデル）で提供するウェブサイトです。モノ（デバイス）、通信、アプリサービスがパッケージ化されており、ユーザーはデバイスの購入を行うことなく、使いたいIoTソリューションをサブスクリプションで手軽に使うことができます。利用申し込みから契約、また利用期間中の各種手続きは、全てウェブで完結。いずれのIoTソリューションも、SORACOMのセルラー通信が組み込まれているので有線LANや、Wi-Fiの環境がないところでもすぐに使い始めることができます。
HelloLight（ハローライト）のイメージ
■HelloLightの製品紹介
■会社概要
【名 称】ハローライト株式会社
【所在地】東京都千代田区九段北1-3-5
【代表取締役】鳥居 暁
【資本金】1000万円
【事業内容】ハローライトの開発・販売・運営
2020/4/23
YouTubeやGoogle Meetなどを活用！
ハルメク 新型コロナウイルスによる外出自粛を受けシニア女性向けに
（※1）日本ABC協会発行社レポート24.8万部(2019年1月～6月)
ハルメクオンライン講座ページURL
https://halmek.co.jp/t/eventmovie
YouTubeハルメク公式チャンネルURL
https://www.youtube.com/channel/UCCHDfL3lRn5GSPkNaXpgcHw
ハルメクではシニア女性を対象にした講座、イベントを年に約200回、読者をハルメク社に招いて雑誌などのコンテンツのニーズ探索や方向性をはかるべく「座談会」を年に約70回実施しておりました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で参加者の安全を一番に考え、どちらも2月から当面の間中止、もしくは延期にしております。当社が先日実施したアンケート結果(※2)によると、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど、参加する予定のイベントがなくなった人は半数以上に上ります。
そんな中で「ハルメクの講座、イベントを毎回楽しみにしていたので、オンラインでも実施してほしい、参加したい」という声を多数いただき、本日4月23日より本格的に提供することになりました。
（※2）【調査リリース】シニア女性に聞いた「新型コロナウイルスに関する意識調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000034765.html
ハルメクでは読者の皆様に楽しんでいただける参加型の講座、イベントを年に約200回開催していますが、新型コロナウイルスの影響で2月後半から開催を中止、延期しています。
「オンライン講座」は今までハルメクが行っていた講座、イベントの中から好評だったものをどなたでも家にいながら楽しんでいただけるよう、動画を作成し、YouTube上で公開するものです。
「草花散歩」「エッセーの書き方講座」を始め、体操など、家にいながら学んだり、楽しんでいただけるコンテンツを予定しております。
既に2本公開しており、5月に8本、6月以降も月4～5本配信する予定です。動画はYouTubeの「ハルメク公式チャンネル」にアーカイブし、いつでも無料でご覧頂くことができます。
ハルメクオンライン講座ページURL
https://halmek.co.jp/t/eventmovie
YouTubeハルメク公式チャンネルURL
https://www.youtube.com/channel/UCCHDfL3lRn5GSPkNaXpgcHw
オンライン講座例
・清右衛門さんの草花散歩（公開中・毎月配信予定）
草花ハカセの清右衛門さんと都内近郊の草花の名所をめぐるウォーキングイベント「草花散歩」。2014年4月から毎月開催中。
2020年3月に実施予定だった西多摩郡瑞穂町の「さやま花多来里の郷」周辺を講師とスタッフで訪ねました。都内では貴重な20万本ものカタクリの群生をはじめとする春の草花をご覧いただき、一緒に散歩をした気分を味わえる動画です。
「ハルメク」に連載中の人気随筆家の山本ふみこさんを講師に迎えて毎月開催している「エッセーの書き方講座」。参加者は自分が書いたエッセーに山本さんによるプロ目線の添削＆コメントを受けられ、楽しく上達していけると評判の講座です。
今回は参加者の作品を山本ふみこさんが朗読するほか、文章を書く際のワンポイントアドバイスも。
表情筋トレーナー・若返り顔スペシャリストの間々田さんが教える表情筋トレーニング。自宅でできる毎日5分のトレーニングでむくみやほうれい線、二重あごの解消が期待できます！
・木村友泉さん ぽっこりお腹解消法（5月初旬から毎週1本配信予定・全5回程度）
くるくる耳たぶで人気のリンパケアトレーナー木村友泉さんが教える、ぽっこりお腹解消を自宅でできるコツを教えるショート動画。5月10日号の本誌特集と連動した動画です。
シニア女性のインサイトを探索し続けるための「オンライン座談会」
ハルメクのシンクタンク部署である生きかた上手研究所では、商品開発や雑誌の特集テーマ選定などを目的に座談会を行っています。登録者数3,000名近くの読者モニター「ハルトモ」に協力いただき、ハルメクのオフィスにてワークショップ形式でシニア女性のインサイトを探ってきましたが、イベント同様、対面の座談会も新型コロナウイルスの影響で、2月後半から中止しています。
継続にあたり、3月末から試験的にGoogle Meet などのオンライン会議システムを活用し、オンラインでの実施を試みてきました。オンライン座談会を実施するにあたり、機材の用意やテスト実施を終え、本日4月23日より本格的に始動します。
「デジタルスキルの高いシニア女性に限定される」という課題はあるものの、テスト実施ではリアルの座談会同様の盛り上がりがみられました。また「コロナ禍で、外出せずに同世代同士で交流できる」「首都圏以外の方も参加できる」という利点もあると考えています。
ハルトモに参加いただき、オンライン会議システムの利用が初めての場合はハルメク側で操作の説明も行い、円滑な運営ができるようサポートする予定です。
・「ハルメク」本誌のチャレンジテーマのニーズ探索（コンテンツ事業本部）
・外出自粛などが美容意識に与えた影響や変化（通販本部）
・コロナ禍における変化と工夫（ハルメクweb事業部）
1996年に50代からの生きかた暮らしかた応援雑誌「いきいき」として創刊。20周年を迎えた2016年5月号から、誌名を「ハルメク」にリニューアルしました。
50代からの女性が前向きに明るく生きるための価値ある情報をお届けしています。健康、料理、おしゃれ、お金、著名人のインタビューなど、幅広い情報が満載です。
2018年には公式WEBサイト「ハルメクWEB」もオープン。健康で美しく、アクティブなセカンドライフを応援するコンテンツを毎日発信しています。
2020/4/22
〜 鳥取県米子市のモデル地区にて高齢者へのフレイルチェックを実施〜
《2020年4月22日》
株式会社コロンブス
「ICTを活用したフレイルチェック」高齢者の約4割が「要介護になる一歩手前」と判定
〜 鳥取県米子市のモデル地区にて高齢者へのフレイルチェックを実施〜
株式会社コロンブス（本社：鳥取県米子市、代表取締役社長：増田 紳哉）は、鳥取県米子市と令和元年度から「『ずっと元気にエンジョイ！よなご』健康寿命の延伸大作戦プラン」事業を実施し、その一環として厚生労働省が作成した基本チェックリストをシステム化した「ASTERⅡ」を提供。米子市は、「ASTERⅡ」を活用したフレイルチェックを令和元年8月からモデル地区で実施。その結果約45％が要介護の一歩手前と言われるフレイル・プレフレイル状態であることが判明した。
【URL】
米子市健康対策課HP
https://www.city.yonago.lg.jp/1107.htm
株式会社コロンブスHP
https://columbusegg.co.jp/?page_id=248
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調査結果トピックス
１．米子市モデル地区にて、要介護認定者を除く64歳以上の高齢者全員に基本チェックリストをベースに「フレイルチェック」を実施。
２．フレイル早期発見システム 「ASTERⅡ」にて、フレイル判定を自動化し、結果をその場で提示。
３．実施した結果、45％がフレイル・プレフレイル状態（要介護になる一歩手前）だと判明。
《トピックス1》
64歳以上の高齢者全員（要介護認定者を除く）にフレイルチェックを実施
フレイルチェックは、「フレイルの疑いがあり」「フレイルになる一歩手前」「フレイルの可能性は低い」の3つに分類し、高齢者には今の心身状態をわかりやすく素早く伝えるとともに、米子市では個人単位から地域単位おける高齢者の心身状態の把握が出来た。
フレイル予防には、フレイルを早期に発見し、早期に介入することが重要であるが、従来はフレイルの疑いがある高齢者を、数多く且つ迅速に評価することが困難であったために、全高齢者への総括的な対応しかできなかった。
本事業では、長年介護現場で使用された実績のある「基本チェックリスト」をＩＣＴ化したシステム「ASTERⅡ」を使用することで、フレイルの疑いがある高齢者を簡便に抽出することが可能となった。モデル地区において要介護認定者を除く６4歳以上の高齢者全員を目標に、フレイルチェックを行い、フレイル・プレフレイルと判定された者に的を絞り、適切な介入指導を行った点が、従来の高齢者の介護予防事業と大きく異なる。２０２０年３月末時点で、５３１人にフレイルチェックを行っており、受検率は５４％にのぼった。フレイルチェック導入に係る工夫として、事前に自治会など地域組織の理解と協力を得ることや、市及び包括支援センター職員による個々の高齢者への声かけにより、チェックを受けることへの不安を取り除くことができた。
《トピックス2》
「ASTERⅡ」システムで「基本チェックリスト」判定を自動化
これまでは紙の評価票を使用していたため、職員による手作業で時間を有していた基本チェックリストの判定結果算出を、株式会社コロンブスが提供するシステム「ASTERⅡ」で自動化し、即結果を印刷して受検者へ提示することが可能となった。このことにより受検者がその場で自身の状態を即把握でき、改善意識の醸成に繋がることが確認された。同時にデータベース化することで個人単位から地域単位における健康状態の傾向や経過を把握することが容易となった。また点数で表示していた結果内容は、「フレイルの疑いがあり」「フレイルになる一歩手前」「フレイルの可能性は低い」の3つに分類することで、点数よりも分かりやすい表現とした。さらに、総合的評価とともに、生活機能・運動機能・栄養・口腔機能・閉じこもり・物忘れ・うつの項目別評価も行うことが出来る。それを時系列的変化で確認することも可能である。
《トピックス3》
45％がフレイル・プレフレイル状態（要介護になる一歩手前）だと判明。
米子市ではモデル地区において、フレイルの疑いがある高齢者のみを対象に、従来の一般介護予防とは別にフレイル予防を目的とした介入指導教室を実施。教室は３か月を単位とし、週一回開催し、第１期を９月～１２月、第２期を１月から３月に行っている。第１期の教室では、フレイルチェックを受けた高齢者の約５割がフレイルの疑いがあると評価され、そのうちの４割の高齢者が介入指導教室に参加し、高い参加率となっている。さらに、参加継続率は１００％と極めて高くなっている。第１期の教室の実施結果としては、基本チェックリストの項目では運動機能、口腔機能、うつが、体力測定では片脚立位時間、運動の自己効力感が教室参加前後で優位に改善した。また、２日に１回以上家庭で自主トレを実施している人の割合が７１％と高かった。
高い参加継続率が維持された介入指導教室の実施に係る工夫として、市の保健師と地域包括支援センターとで協力し、高齢者のひとり一人の心身状態を見極め、電話や見守りなどのサポートを充実させた。また教室では、出欠はもとより、参加当日の食事の栄養分類し、運動・栄養・口腔・認知の自宅トレーニングを記録しファイルに綴ることによりモチベーションの維持や自身の変化を認識できる記録表を参加者全員へ配布している。プログラムには運動指導の前に参加者同士がコミュニケーションをとれるようなリクレーションを取り入れ、さらに最後に合言葉と決めポーズで締めくくり仲間意識の向上を図っている。
令和元年度では、令和2年3月31日時点で531人に到達した。その結果、約45％が要介護になる一歩手前である「フレイル」「プレフレイル」の状態であることが判明した。米子市では、令和２年度は、フレイル予防事業を全市に拡大して行う予算を計上し、市内の65歳以上の高齢者全員のフレイル測定を行う予定である。
※フレイルとは
Frailty（フレイルティー）という英語に由来し、加齢と共に、心身の活力が低下し生活機能に問題がでてくる状態であり、要介護になる一歩手前の段階です。厚生労働省、全国の自治体ではこのフレイルへの対策に力を入れています。
【概要】
事業名：「『ずっと元気にエンジョイ！よなご』健康寿命の延伸大作戦」におけるフレイルチェック
調査対象： 米子市モデル地区 要介護認定者を除く64歳以上の高齢者
調査期間： 令和元年4月～
調査方法： 基本チェックリスト（ASTERⅡ）による判定
◆株式会社コロンブスについて
株式会社コロンブス（鳥取県米子市）は、令和元年9月21日に株式会社エッグ医工連携室が独立し、エッググループの一員として生まれました。
医療・介護分野において「当たり前」や「常識」をもう一度見直し、ICTやIoTを活用した製品（システム）で、新しい方法をご提供いたします。
【会社概要】
会社名：株式会社コロンブス
所在地：鳥取県米子市西福原4丁目11-31
代表者：増田紳哉
設立：2019年9月21日
URL：https://columbusegg.co.jp/
【事業内容】
1、ＩＣＴ、ＩｏＴ等を活用し、以下の製品の開発・販売、企画・立案・提案・ソフトウェア開発。
① 医療、介護・福祉に係るもの
② 健康寿命延伸に係るもの
③ 医療・介護費の削減に係るもの
2、フレイル・サルコペニア予防に係る事業並びにコンサルタント
【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社コロンブス
TEL：0859-36-8884（月〜金/9:00～17:30（土日祝を除く）
e-mail：columbus@columbusegg.co.jp
2020/4/22
「今年は帰省できない…」緊急事態宣言下で迎える大型連休
今注目の“デジタル帰省”――「まごチャンネル」出荷台数は昨年の対1-3月比で2倍以上に
今、SNS上ではコロナ感染拡大防止のため「帰省したくてもできない」という声が拡がっています。
- 島根にもコロナが出て、主人の親戚が心配。今年はGWも帰省できないし、島根のおじいちゃんおばあちゃんに会えるのはお盆かお正月かな。。
- ギリギリまで様子を見てたけどGWの義実家の帰省のキャンセルが確定。1年以上帰省をしていなかったし、歩くようになった孫の顔をみたかったんじゃないかなーと思うけど、こればかりは仕方がない。
- 1月に肺癌の手術をしてて、コロナにかかったら間違いなく危ないおばあちゃん。
笑顔でまた会いたいから、今は電話越しで我慢。
■ 実家にネット環境やスマホがなくても、スマホから実家のテレビに動画を送れる「まごチャンネル」
「まごチャンネル」はスマホで撮影した写真や動画を、実家のテレビに直接送信でき、テレビの大画面で写真や動画を楽しむことができるサービス。通信回線を搭載しており、実家の自宅にインターネット環境や取り付け工事等は一切不要です。
https://www.mago-ch.com/
■ 帰省を控えて、「まごチャンネル」を購入した方の声
最近ではコロナ感染拡大に伴い、帰省を控えて、「『まごチャンネル』を購入したい」というお問合せも多く、出荷台数は昨年の対1-3月比で2倍以上となっています。
- 大分の実家の母が体調を崩し、 2月に帰省する予定でしたが、 父が糖尿病でもあり、 万一新型コロナウィルスに感染すると母の介護が難しくなるため、 急遽、 帰省を取りやめて、 「まごチャンネル」を購入しました。実家も「まごチャンネル」をとても楽しみにしており、帰省ができなくても、親孝行をしている実感があります。（30代女性）
- 自宅近くのお子さんが新型コロナウィルスに感染したことがわかりました。万一、 自分たちも感染し、高齢の両親にうつしてしまうのが心配で、当面、会うことを控えることにし、「まごチャンネル」を購入しました。言葉を話し出した3歳の子どもの動画を送るのが楽しみです。（40代男性）
■ コロナ禍の中で家族の絆を守るサービスとして紹介
2020/4/3 テレビ朝日「スーパーJチャンネル」
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、帰省を控える動きが拡がっている中で、家族の絆を守る注目サービスとして、「まごチャンネル」をご紹介いただきました。
（上記以外のこれまでの主なメディア紹介実績）
- NHK「おはよう日本」（2019/10/23）
- AERA（2019/12/23）
- 産経新聞朝刊（2020/1/20）
- 日本経済新聞朝刊（2020/2/13）
- 福岡放送「めんたいワイド」 （2020/2/13）
- 共同通信配信（2020/2/12）により、岩手日報、下野新聞、静岡新聞、熊本日日新聞、信濃毎日新聞、南日本新聞で掲載（弊社確認分のみ）
- 宮崎放送「ニュースNext」（2020/4/20） http://mrt.jp/localnews/?newsid=00033901
