ベスプラ／家族の健康サポートサービス「家族サイト」正式ローンチ

2021/8/2

脳にいいアプリで体温や血圧・血糖などを入力、健康リスク判定で家族に通知配信

図2.家族サイトの基本機能

図3．家族サイトロゴ

sinia

みまもり電池本体とパッケージ外観（ソフトバンク専用モデル）

少子高齢化の進展の中、高齢者の見守りニーズが益々高まっていますが、これまでの見守りシステムは重篤な介護が必要な方に向けた機器や、煩雑な設置設定が必要なみまもりシステムなどが中心で、広く普及には至っていません。

ソフトバンクが提供する「みまもりサービス」は、高齢者のみまもりを、スマホや電池1本で可能とする手軽なみまもりサービスです。

ご家庭にあるテレビリモコンや照明リモコン、センサーライトなどの電池を、「みまもり電池」と入れ替えるだけで、それらの機器をみまもり機器としてご利用いただけます。
スマホや「みまもり電池」を装着した電化製品などが一定時間使用されていない場合には、高齢者など見守られる側にシステムから自動的に電話が発信され、応答がなかった場合は見守る側に異常を通知します。

みまもり電池システム構成

離れて暮らすご高齢者とご家族、気になりながらも頻繁に電話をするわけにもいかない、そのようなご家族がさりげなく繋がる事で、ご家族をつなぐコミュニケーションのきっかけとなるようなサービスを目指します。

当社はコネクティッドバッテリーでメーカーからサービス事業者まで、あらゆる業種業態でのデジタルトランスフォーメーションを実現し、モノとモノ、モノと人、人と人、各々がより密接に繋がり合うことで、豊かな社会の実現を目指します。

◼会社概要
社名：ノバルス株式会社
住所：〒102-0054　東京都千代田区3-15-16錦町ブンカイサンビル3F
代表者：代表取締役　岡部 顕宏
ノバルス株式会社HP http://novars.jp/

◼報道機関ならびにパートナー様からのお問い合わせについて
ノバルス株式会社　事業開発担当
Email: info1@novars.jp
TEL：03-4405-8866

・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・MaBeee（マビー）、みまもり電池、コネクティッドバッテリーの名称、ロゴはノバルス株式会社の登録商標または商標です。

2021/7/30

入院時に認知症リスクを抱える高齢者向けに家族信託を提供

提携背景

日本にはMCI（軽度認知障害）を含めると1000万人もの認知症者が存在し、認知症は今や「国民病」であるといえます。認知症を発症すると意思能力が無くなったとみなされ、あらゆる契約の締結・解除ができなくなったり、銀行預金が引き出せなくなったりするなど、事実上、資産の凍結がなされてしまう可能性があります。さらに、高齢者の方が入院をきっかけに認知症を発症する場合もあり、入退院時における認知症および資産凍結リスクに備えることも求められております。こうした認知症にまつわる問題への事前対策として注目されているのが家族信託であり、家族信託の組成により、認知症発症後にも本人の意思に従った資産管理が可能になります。

また、エランは病院や介護施設と提携し、入院・入所生活に必要となる衣類・タオル・紙おむつ や日常生活用品など日額定額制でレンタルできるサービス「CSセット」を展開する、入院セット業界のパイオニアであり、入院・入所者への支援において顕著な実績があります。

加えて、ファミトラはデジタル技術を活用し、家族信託組成サービスの低価格化を実現しており、今回の提携により医療機関も通じて家族信託を幅広く一般消費者へ普及させ豊かな社会の実現に貢献していきます。

提携内容

エランは入院・入所を一つの契機として認知症発症等の不安を抱える顧客に対し家族信託を一つの選択肢として紹介するとともに、顧客が希望すればファミトラに対して顧客の紹介を行います。ファミトラは顧客紹介に応じた、患者本人・ご家族、および医療機関従事者、従業員に対する家族信託組成サポートサービスの提供、及び家族信託に関するセミナーの実施をして参ります。

今後の展開

ファミトラはエランを通して全国1,600箇所以上のエランとつながりのある医療機関への家族信託の認知啓蒙を行い、家族信託をより一般的に普及させるための活動をして参ります。

会社情報

教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太が創業し、日本の「AgeTech」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、IT分野および信託分野について高い専門性を有しています。

■株式会社ファミトラ
・URL：https://www.famitra.jp/corp/
・サービス：家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/
・メールアドレス: info@famitra.jp
・TEL：（フリーダイヤル）0120-622-044（代表電話）03-3746-3553
・所在地： 〒106-0032 東京都港区六本木７丁目１８−１８ 住友不動産六本木通ビル 2F

■株式会社エラン
・所在地：長野県松本市出川町15-12
・代表者：代表取締役社長 櫻井英治
・設立：1995年2月6日
・事業内容：病院や介護施設等において衣類・タオルのレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせた複合サービス「CSセット」の展開
・URL：https://www.kkelan.com/
 

74%の看護師・介護士が人手不足を実感
「食事介助」と「排泄介助」の現場負担が明らかに

「ワンステップパック」シリーズ全10品： 2019年12月中旬より順次切替

看護師の7割以上に使用意向あり

濃厚流動食の開封が楽になる「ワンステップパック」は看護師の7割以上(*3)の使用意向が確認できました。
(*3) 看護・介護現場での労働環境に関する実態調査 (2019年11月)

【看護師の声】森 みさ子氏　(聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院 急性・重症患者看護専門看護師)
従来の流動食のパックでは、開封にかかる手間やハサミの消毒など、時間と衛生面への配慮が必要でした。
ネスレ ヘルスサイエンスの「ワンステップパック」であれば、簡単に開封ができるので時間の短縮が期待できそうです。ハサミが不要な点も衛生的で安心できます。日々忙しい看護師にとって業務体制の改善につながることや、何よりも看護師が大切にしている介護を受ける方とのコミュニケーションに時間を回せることは大きなメリットになると思います。

＜「排泄介助」業務の負担低減のために＞
医療・介護現場での“おなかの健康”に配慮した「排便コントロール」を推進するため、2011年より食物繊維配合(*4)の濃厚流動食「アイソカルサポート」や各種ツールを活用した提案活動を行っています。(*4)食物繊維1.5g/100kcal配合

具体的な活動例
・      NPO法人日本コンチネンス協会と連携した医療現場での情報提供セミナーの実施
・      ウンログ株式会社と連携した排便状況を記録する「排便日誌」の提案

食物繊維配合の濃厚流動食「アイソカルサポート」とは
「アイソカルサポート」は、配合する食物繊維の種類にこだわって作られた濃厚流動食です。高発酵性の豆由来の水溶性食物繊維「グアーガム分解物」（PHGG）を配合し、プレバイオティクスですっきりをサポートします。

【看護師の声】 種子田 美穂子氏　(NPO法人 日本コンチネンス協会 看護師／コンチネンスアドバイザー)
豆由来の食物繊維のグアーガム分解物（PHGG）は、医・介護現場で長年使用されています。医療・介護現場では、排便コントロールが生活の質を高めるポイントとなるため、「排泄介助」業務を見直すには、まず食事からと考えています。毎日のおむつ交換や、排泄物の汚染による寝衣交換が軽減できると、私達も介護される側も嬉しいですね。

2021/7/30

鳥取県倉吉市　介護予防事業の取組

2021/7/30

さまざまな商品と交換できるお得なポイントプログラムを「らくらくまめ得」から導入

FCNT株式会社（本社:神奈川県大和市、代表取締役社長 髙田克美、以下FCNT）は、5月に開始した、大人世代のお金の悩みに着目した節約情報メディア「らくらくまめ得」にて、FCNTが運営するサービスで利用可能な自社ポイントプログラム「らくらくポイント」を7月29日（木）から開始し、以降FCNTのサービスへ順次展開してまいります。

「らくらくポイント」は、らくらくまめ得で日々の暮らしのまめ知識の記事を読んだり、金運占いやお買い物に関するクイズに正解することで、誰でも楽しみながらポイントを獲得することができます。獲得したポイントは、ギフト券などお得な商品と簡単に交換することができます。ポイントの獲得や利用には会員登録が必要です。

らくらくまめ得は、ユーザーの皆さまの生活を豊かにアップデートしていくことを応援するために、お得な情報や知識を毎日配信する節約情報メディアです。今回の「らくらくポイント」の導入により、さらなるお得体験をご提供していきます。

「らくらくポイント」は、今後FCNTが運営するサービスへの拡大にあわせて、商品の強化や外部ポイントとの交換などを予定しており、さらに便利でお得なポイントプログラムへと成長させていきます。毎日コツコツ貯める楽しさとお得で簡単に使える喜びをユーザーに提供するとともに、大人世代の新たな消費スタイルを提案いたします。

FCNTは、SNS「らくらくコミュニティ」、さまざまな分野における専門企業とのコラボレーションでの「体験創造型事業」の提供、そして温泉記事メディア「らくらく湯旅」や節約情報メディア「らくらくまめ得」を通じ、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために新たな価値を創造してまいります。

サービス概要

■名称　 ：らくらくポイント
■開始日：7月29日（木）
■対象者：らくらくまめ得会員（注1）
■内容　：「らくらくまめ得」の利用により獲得でき、指定商品と交換ができるポイントプログラム
■ポイントプログラムの仕組み
１．ポイントを獲得する
・「まめ得のタネ」コーナーの記事末尾に表示されるまめ得ボタンを押下（クリック）する
・「まめ得クイズ」にチャレンジして正解する
・「まめ得占い」を実施する

２．貯めたポイントを商品と交換する
　＜商品（例）＞
・他社通販で利用可能な商品券
・伊藤忠食品の選べるお取り寄せグルメ
 （お米・ご当地麺・カレーなど）

 

 

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らくらくまめ得ようこそキャンペーン」について

「らくらくポイント」の開始を記念して、「らくらくまめ得ようこそキャンペーン」を実施します。
■期間　：7月29日（木）～8月31日（火）
■対象　：らくらくまめ得会員（注1）
■内容　：期間中、らくらくまめ得内の上記キャンペーンバナーをクリックしてご応募いただいた方全員に
　　　　　「500らくらくポイント」をプレゼントします。

[FCNTのサービスの取り組み]　
FCNTのサービスは、シニアの方々にとっての使いやすさを追求した「らくらくスマートフォン」とともに、2012年、共通の趣味や話題を通じて会員同士が交流できる安心・安全なインターネット上のコミュニケーションの場「らくらくコミュニティ」としてスタートしました。現在では会員数230万人（2021年4月時点 FCNT調べ）を超える日本最大級のシニア向けSNSに成長しました。
今後も、ユーザーと社会とのつながりを創り、毎日をイキイキと暮らすことができる、“Fun（たのしさ）”のある生活を提供する新サービス・新コンテンツを続々と拡充していきます。
2012年8月「らくらくコミュニティ」サービス開始
2019年7月「今日のクイズ」コーナー開始
2019年10月ファンコミュニティサービスとしてリニューアルし、新たなビジネスの企業向け公式アカウント
サービスを開始
2020年9月Playストアから「らくらくコミュニティ」アプリ配信開始
2020年10月温泉情報サイト「らくらく湯旅」オープン
2020年11月「らくらくコミュニティ」非会員の方へ利用拡大
2021年2月「らくらくオンライン教室」開講
2021年4月煎茶堂東京と協業し「らくらく茶室」サービス開始
2021年5月大人世代の節約情報メディアサービス「らくらくまめ得」を開始
2021年7月　ポイントプログラム「らくらくポイント」をらくらくまめ得で開始

[関連Webサイト]　
・らくらくまめ得
https://mametoku.community2.fmworld.net/
・らくらくまめ得メディアガイド
https://www-stg.fcnt.com/assets/pdf/service/mametoku-media-guide.pdf
・らくらくコミュニティ
https://community2.fmworld.net/
・らくらくコミュニティメディアガイド
https://www-stg.fcnt.com/assets/pdf/service/rakurakucommunity-media-guide.pdf

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※「らくらくコミュニティ」は、スマートフォン向けに最適化しており、スマートフォンからのご利用を推奨しています。

[商標について]
「らくらくコミュニティ」はFCNTの商標です。
その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

[注釈]
（注1）らくらくまめ得に登録した会員。らくらくコミュニティ会員の方は登録不要でポイントプログラムを利用いただけます。

※FCNT株式会社は2021年4月1日に富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社から社名を変更しました。
   FCNT株式会社ホームページ　https://www.fcnt.com/

認知症と介護を題材にした社会派舞台「生きる」浦和公演をセレモニー主催にて上演
～ テーマと活動に共感したセレモニーが舞台公演をサポート ～

フジテレビ系列の人気番組「オレたちひょうきん族」で懺悔の神様を演じたブッチー武者が代表を務めるBMCエンタープライズ株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役 武者 博和、以下BMC）は、冠婚葬祭互助会や福祉用具の販売・レンタル事業などを手掛ける株式会社セレモニー（以下、セレモニー）の主催で、認知症と介護を題材にした社会派舞台「生きる」を2020年1月13日にさいたま市埼玉会館で上演します。

●　イベント名：「生きる」浦和公演 http://ikiru.bmc-enterprise.co.jp/

■　浦和公演の背景

舞台「生きる」は、京都府で発生した殺人事件の裁判記録を題材として、認知症と介護をテーマにした社会派舞台です。2014年9月の俳優座劇場での公演を皮切りに、東京近郊を中心に18か所で公演を重ねてきました。冠婚葬祭互助会や福祉用具の販売・レンタル事業などを手掛けるセレモニーの関係者が、舞台の背景やブッチー武者が行う認知症・介護の社会的理解のための活動に深く共感したことから、浦和公演を主催するに至ったものです。

■　舞台「生きる」の内容

舞台「生きる」は、2006年2月に発生した54歳の長男が86歳の認知症の母親を殺害した事件を題材に、コント山口君と竹田君の山口弘和が脚本を担当して舞台化されました。認知症と介護のほか、生活保護や近隣者の支援といったシリアスなテーマですが、前半は笑いが巻き起こり、後半には会場の至る所ですすり泣きの声が聞こえる感動的な内容になっています。

2021/7/30

認知症予防に向けた新たなアプローチとして軽度認知障害の兆候を「誰もが正しく発見できる機会」を作るために世界で前例のない電話での日常会話の音声データからその兆候を検知するA.I.予測モデルの開発目指す

マッキャンヘルスケア ワールドワイド ジャパン株式会社 (マッキャンヘルス　本社：東京都港区、代表取締役社長：横川淳二）は、2021年7月14日に京都大学大学院医学系研究科社会疫学分野近藤尚己研究室と共同執筆した論文”Dementiia risks identified by vocal features via telephone conversatons: a novel machine learning prediction model (電話の日常会話から音声特徴を特定して認知症リスクを予測する機械学習モデル)“が、査読付き学術誌であるPLOS ONE*1に掲載されたことを発表しました。

[掲載論文]
A Shimoda, L Yue, H Hayashi, N Kondo. Dementiia risks identified by vocal features via telephone conversatons: a novel machine learning prediction model. PLOS ONE. 2021;16(7):e0253988. DOI: https://doi.org/10.1371/journal.pone.0253988

認知症の前駆状態である軽度認知障害(MCI, Mild Cognitive Impairment)で疾患の兆候をいち早く発見し、適切な医療受診や認知トレーニングを行うことで、病気の進行抑制や認知機能回復に寄与することが先行研究で示されています*2。マッキャンヘルスは高齢化社会における認知症予防に向けた新たなアプローチとして、MCIの兆候を「誰もが正しく発見できる機会」を作りたいと考え、電話での日常会話の音声データからその兆候を検知するA.I.予測モデルの開発に取り組んできました。

アルゴリズム概念図

プロジェクトは2019年1月にスタートしました。東京都八王子市の協力のもと、2020年3月1日から４月30日の２ヶ月間、65歳以上の住民を対象とした実証実験を行い、電話での日常会話の音声データを収集しました。得られた音声データを「声の大きさ」「声の高さ」等の音声の特徴を示す音声関連変数に変換し、機械学習を用いた認知症リスク予測モデルを構築しました。この予測モデルの精度評価を行う論文執筆を、京都大学大学院医学系研究科社会疫学分野近藤尚己研究室との共同研究で進めてきました。今回の論文掲載により、マッキャンヘルスが開発した予測モデルは認知症リスクを一定以上の精度で予測できるというエビデンスを取得しました。

日常会話の音声データを用いた認知症リスク予測の試みは、世界で前例のないアプローチです。マッキャンヘルスは、この予測モデルを組み込んだサービスを、電話という誰もが利用可能な身近なデバイスから提供したいと考えており、年内の第２回実証実験実施、および来年中のサービス化を目指しています。マッキャンヘルスは、人々に対する正しい認知症リスク予測の機会提供が、高齢化社会における人々のウェルビーイング、ひいては健康寿命の延伸に貢献すると考え、本プロジェクトに大きな意義を見出しています。
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*1PLOS ONE（プロスワン）は、2006年からPublic Library of Science社より刊行されている世界最大級のオープンアクセスの査読付きの科学雑誌です。内部および外部の査読を通過した論文は学術的な重要性によらず、科学的に妥当な方法で実施されていれば掲載され、採択率は50%程度とされています（2016年度）。PLOS ONE オンラインプラットフォームでは論文刊行後に利用者が議論や評価を行うことができます。

*2認知症におびえず、健康に老後を生きるために

人生100年時代に健康寿命への関心が日々高まる一方で、わが国での認知症患者は2030年までに800万人を突破すると推測されています。認知症の早期発見により、病気の進行抑制に寄与することが示されており1、また認知症の予防には、その前駆状態であるMCI期に認知トレーニング等の適切な対策をとることで、約40%の認知機能改善が見られたと報告するシステマティックレビューがあります2。MCI期に兆候を知ることが、その後の健康な人生の大きなカギとなります。

参考文献：
1. B Dubois, A Padovani, P Scheltens, A Rossi, G Dell’Agnello. Timely Diagnosis for Alzheimer’s Disease: A Literature Review on Benefits and Challenges. Journal of Alzheimer’s Disease: 2015;49(3):617-631
2. L Jean, M Bergaron, S Thivierge, M Simard. Cognitive Intervention Programs for Individuals Wih Mild Cognitive Impairment: Systematic Review of the Literature. The American Journal of Geriatric Psychiatry. 2010;18(4):281-296.
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マッキャンヘルスとは：
マッキャンヘルスは、世界有数の国際賞のカンヌライオンズヘルスでネットワーク・オブ・ザ・イヤーを3度受賞し、業界トップ5のクリエイティブ賞で前例のない12のネットワーク・オブ・ザ・イヤーを受賞した、世界で最も受賞歴のあるグローバル・ヘルスケア・コミュニケーション・ネットワークの1つです。サイエンス、クリエイティブ、ストラテジーの融合により、クライアントにベストサービスを提供するよう努めています。世界20カ国、6大陸、60オフィスで働く1,900人超の社員は、「より健康的な生活の実現のために、クライアントが意味のある役割を果たすお手伝いをする」　という一つのビジョンに向かって団結し邁進しています。マッキャンヘルスは、戦略的コンサルティング、医療従事者向けマーケティング、メディカルコミュニケーション、コンシューマーヘルス＆ウェルネス、グローバルヘルスなどのグローバルプラクティスに加え、薬局や薬剤師、ペイヤー、患者など特定のオーディエンスを対象としたエンゲージメントを行っています。マッキャンヘルスは、マッキャン・ワールドグループおよびインターパブリック・グループ（NYSE: IPG）の一員であり、最新のマーケティング・ソリューションを提供するグローバル・リーダーです。日本のマッキャンヘルスは、150名を超えるヘルスケア専門スタッフを擁し、過去20年以上にわたり、国内のステークホルダーインサイトにグローバルマーケティングのノウハウを重ねることで、クライアントにより実効性の高いコミュニケーション戦略を開発提供しています。また、アジア有数の業界誌CampaignのAgency of the Year賞で日本/韓国地域 “Specialist Agency of the Year スペシャリスト・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー”の９つの金賞を含む11年連続の受賞を達成しました。http://www.mccannhealth.co.jp/

「たのしい、みまもり。」をコンセプトとした新たな見守りサービス

セコム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：尾関一郎)と“シニア・ファースト”をミッションに掲げるIoTベンチャー企業の株式会社チカク(本社:東京都渋谷区、共同創業者兼代表取締役：梶原健司)は、「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しいご高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を来年1月8日（水）に発売します。また、一般販売に先駆け、本年12月10日（火）から先行体験キャンペーンを開始します。

世界でも類を見ない超高齢社会にある日本では、65歳以上のご高齢者のみの世帯が2018年で1,300万世帯以上にのぼり、さらにそのうち約683万世帯はご高齢者の単身世帯です（※1）。
急な体調変化や家庭内の事故など、増え続けるご高齢者の単身世帯の不安解消に向け、そうした世帯が社会から孤立することなく、家族や社会とつながりを持てる仕組みを構築していくことが喫緊の社会課題となっています。

セコムでは、これまでにも「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスで安否見守りサービスや救急通報サービスを提供しており、今年4月には救急通報や健康相談、安否確認が可能な救急時対応サービス「セコムみまもりホン」を発売するなど、ご高齢者向けの見守りサービスを展開しています。
一方、チカクは「シニア・ファースト」をミッションに掲げ、ご家族のスマートフォンアプリで撮影した動画や写真を親御さんが暮らすご実家のテレビに直接送信し、インターネットやスマートフォンに不慣れなシニア世代でもテレビを通して孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる「まごチャンネル」を開発、販売しています。
2018年9月から両社は、24時間365日「安全・安心」を提供してきたセコムの実績や知見と、チカクのシニア世代に寄り添ったIoTサービスに関する技術や知見を基に、協働して新サービスの開発に取り組んできました（※2）。

このたび提供開始する「まごチャンネル with SECOM」は、チカクの「まごチャンネル」に、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」を接続することで、コミュニケーションを楽しみながら見守りができる新しいサービスです。
ご実家では、「まごチャンネル」を通じて、離れて暮らすご家族の動画や写真などをテレビで楽しめ、ご家族の側ではご実家の「みまもりアンテナ」からの情報をもとに親御さんの起床や就寝、室内の温湿度の変化などをアプリで確認することが可能です。
離れて暮らす親御さんのことが「心配ではないものの様子は知りたい」方や、親御さんから「まだ元気だから見守りは必要ない」と言われている方に向け、ゆるやかな見守りを提供するとともに、親御さんも楽しみながらサービスをご利用いただけます。

なお、本サービスは、セコムの“共想”で生まれる協働プロジェクトブランド「SECOM DESIGN FACTORY」の第一弾の商品になります。

今後もセコムとチカクは、超高齢社会におけるさまざま社会的課題の解決に向け、両社で連携しながらサービスを開発・提供していきます。

※1　厚生労働省「平成30年 国民生活基礎調査」
※2　セコムとチカク 高齢者とその家族の「for FUN!」を目的とするサービス開発で協働(2019年４月18日)
(https://www.secom.co.jp/innovation/news/2019/nr_20190418.html)


■サービスの特長

１．ご実家のテレビに動画や写真を送るだけでサービスが利用可能
ご家族の日常や旅行などの動画・写真を「まごチャンネル」アプリを使い、いつでもどこでもスマートフォンなどから送信し、親御さんが暮らすご実家のテレビに映すことができます。ご実家では動画や写真を、いつものテレビで、入力切替するだけで楽しめます。
また、ご実家のほうで動画や写真をご覧になられると「まごチャンネル」アプリに「見始めました通知」が届き、ご実家が元気なことをお知らせします。

２．設置場所の環境変化、起床や就寝をスマートフォンにお知らせ
「まごチャンネル with SECOM」本体に設置されたセンサー「みまもりアンテナ」が、ご実家のお部屋の温度や湿度、照度を感知して記録。「みまもりアンテナ」アプリのグラフで、いつでも確認できます。
また、照度の変化と生活音の有無により、親御さんの起床や就寝を判断し、アプリに「起きたようです」「寝たようです」と通知するほか、温湿度の急激な変化をはじめ、熱中症の注意喚起などもお知らせします。
 

「みまもりアンテナ」アプリの画面　　左が室内の環境変化を表すグラフ、右が起床や就寝などのライフログ

 
３．インターネット環境がなくても特別な工事は不要
本体に通信機能を内蔵しているため、インターネット環境がなくてもすぐにサービスをご利用いただけます。設置は電源ケーブルのほかに、いつもお使いのテレビにHDMIケーブルを１本つなぐだけで工事は不要です。

■本体仕様
高さ：40mm　　幅：125mm　　奥行き：130mm
重量：425g
容量：動画で約2,000本、写真で約5万枚

■価格
本体価格：30,000円（税別）
月額料金： 1,680円（税別）

■先行体験キャンペーンについて
「まごチャンネルwith SECOM」の販売開始に先駆け、先着300名様に特別価格でサービスをご提供する「たのしい、みまもり。」先行体験キャンペーンを実施します。
・キャンペーン受付： 2019年12月10日（火）～12月25日（水）18:00迄
・キャンペーン特典： ①本体価格：無料
                              ②月額料金：最大６カ月無料
※7カ月目から月額サービス料（1,680円（税別））が発生します。
・キャンペーン詳細・お申込みサイト：https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/

再雇用で働く会社員の意識調査 【第1弾】再雇用後の給与、4人に1人が「全くの想定外だった」と回答「給与が定年前の半額以下に減額」約4割。仕事内容には満足も、74.4％が給与に不満／給与の満足度が低い方ほど、転職を検討中と回答

 高齢者の就労支援を行う株式会社マイスター60（本社：東京都港区、社長：小倉 勝彦）は、人生100年時代における定年後の働き方を探るため、定年退職後に再雇用制度を使って働いている60～65歳の全国の男性500名を対象に、アンケート調査を実施いたしました。
第1弾の集計結果として、再雇用で働く方々の給与面や仕事の満足度について発表いたします。

現在の雇用体系を聞いたところ、最も多い回答は「嘱託／契約社員（64.2％）」で、「正社員／正職員（32.2％）」と続きました。契約期間では「1年間以内（48.6％）」が最も多く、次いで「1年間を超える（38.6％）」、「期間の定めはない（12.8％）」と続きました。
 

勤務先で定年を迎え、再雇用制度を使って働いている方に、定年後の賃金の変化について聞いたところ、最も多かった回答が「5割以上減った」で39.8％という結果となり、次いで「3～4割程減った」が39.6％と並びました。

また「1～2割減った」と回答した方が12.6％、「同程度」と回答した方は7.4％、「増加した」と回答した方は0.6％という結果となりました。
 

定年前に想定していた仕事内容と再雇用後の実際の仕事に開きがあったかどうか聞いたところ、「勤務日数・時間」「仕事内容」共に9割以上が「想定通りだった」もしくは「どちらかというと想定通りだった」という回答だったのに対し、「給与」では想定通りは75.2％にとどまり、4人に1人の24.8％が「全く想定通りではなかった」と回答しました。
 

勤務先の会社の満足度を聞いたところ、「勤務日数・時間」に満足していると回答した方は、「とても満足（14.2％）」「ある程度満足（57.4％）」と合わせて71.6％で、「仕事内容」に満足していると回答した方は「とても満足（9.4％）」「ある程度満足（61.0％）」と合わせて70.4％という結果となりました。

一方で「給与」に関しては、「とても満足（1.4％）」「ある程度満足（24.2％）」と合わせても25.6％にとどまり、約四分の三の74.4％が給与には満足していないことが分かりました。

現在転職を考えているかどうかを聞いてみたところ、全体の2割が転職を考えていると回答しました。会社の給与への満足度別で比較したところ、給与への不満度と転職検討率には比例関係が見られ、給与に「全く満足していない」と回答した方では、最も多い割合となる30.2％の方が転職を考えていると回答しました。

  
（参考データ）勤め先に継続雇用制度があり、既に定年を迎え、かつ現在働いていると回答した60～65歳、計2,661名を対象としたスクリーニング調査より

定年退職後は再雇用で働くケースが一般的
 
今回の調査にあたり事前のスクリーニング調査として、会社に継続雇用制度があり定年後も働いている方が、どのように働いているかを調べたところ、定年を迎えた会社でそのまま「再雇用」として働いている方が65.6％と最も多い結果となりました。

今回の調査では「仕事内容」や「勤務日数・時間」に関しては、想定通りだったと回答した方の割合が比較的多かった一方、「給与」に関しては「全く想定通りではなかった」という方の割合が高く、給与への満足度も低い結果となりました。

今回の結果でも4割近くが「再雇用後に給与が半額以下に下がった」と回答しているように、再雇用時の給与は現役時代よりも極端に下がるケースが一般的です。

後で“こんなはずじゃなかった”とならないように、どの程度給与が下がるのか、仕事内容はどのように変わるのか、といったことを事前に情報収集するなど、人生100年時代といわれる中で、新たな対策が必要となってきていると言えるのではないでしょうか。


＜調査概要＞
有効回答数           500名（勤めている会社で定年を迎え、現在会社の「再雇用制度」を使って働いている全国の60～65歳の男性）
調査期間              2019年11月7日～2019年11月11日
調査方法              インターネットリサーチ

※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は「マイスター60調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。

※第二弾の調査では、老後の暮らしへの不安やスキルアップへの取り組みなどについて調査・発表いたします。


社長メッセージ

「社会で活かそう！深い知識、豊かな経験、働く意欲」
弊社は今年度創立30周年を迎えます。この間「年齢は背番号 人生に定年なし®」のキャッチフレーズのもと「高齢者の雇用創出」に取り組み、今日までおよそ7,400名の雇用創出を実現して参りました。日本は生産人口の急激な減少が進み、経済の活力を維持していくために高齢者、女性、外国人など全ての人々の労働市場への参加は益々重要になっています。
とりわけ経験豊かな高齢者の参加は、技術、知識、ノウハウの伝承、又本人の生きがいや健康増進にもつながり、豊かな社会作りの基盤となります。
弊社は、長年積み重ねてきた建設、設備管理をはじめとする技術部門の人材に加えて事務部門を含めた幅広い分野での雇用創出に注力しています。
これからも「高齢者会社」の先駆者として、「シニアセカンドキャリア支援プログラム」や「ビル設備管理の為の技能研修、講習」等を実施、高齢者の就労支援に努め「生涯現役文化」をひらきます。

マイスター60では設備管理者などのエンジニアをメインとしたシニア人材の派遣・紹介事業を展開しています
(1)設備管理技術職（ビル管理所長／ビル設備管理／電気設備管理／消防設備点検など）
(2)建設技術職（新築工事施工管理／耐震構造設計／安全衛生管理担当業務／土木コンサル営業など）
(3)経営管理職（中小企業の次期社長候補・補佐／経営顧問／経理・人事・総務部長など）
(4)専門技術職（機械・電気設計／化学／IT／工場生産管理／品質管理など）

【会社概要】

会社名　　　　　　株式会社マイスター60
代表　　　　　　　取締役会長　平野 茂夫
　　　　　　　　　取締役社長　小倉 勝彦
設立　　　　　　　1990年2月1日
所在地　　　　　　〒108-0014　東京都港区芝4-1-23　三田NNビル3F
資本金　　　　　　1,000万円
社員数　　　　　　362名（2019年3月31日現在）
電話番号（代表）　03-5657-6360
FAX番号　　　　　03-3453-1666
URL　　　　　　　https://www.mystar60.co.jp/
事業内容　　　　　人材派遣、職業紹介等の人材サービス
　　　　　　　　［労働者派遣事業許可番号］派13-304122
　　　　　　　　［有料職業紹介事業許可番号］13-ユ-303702

「2040年問題」を多角的に考察した書籍
『団塊世代“大死亡時代”の航海図 2040年−医療＆介護のデッドライン』刊行
団塊世代が平均寿命ラインを越える2040年・・・世はまさに，大死亡時代！！

株式会社医学通信社は（国際医療福祉大学大学院教授・武藤正樹／著）を2019年11月27日より全国の書店・オンライン書店等（一部除く）で発売いたしました。

●迫りつつある「2040年問題」

2040年ーー人口が減少する一方で団塊世代が平均寿命ラインを越え，現役1.5人が高齢者1人を支える超高齢社会を迎えます。
700万人いる団塊世代が大量死亡するピークを迎える一方，死に場所であった病院の多くが統廃合や病床数の削減を行うため，40万人以上が”死に場所難民”になると想定されております。
こうした死に場所難民や，高齢者の孤独死，認知症のパンデミックなど，今後想定される諸問題こそが「2040年問題」です。


●医療行政の第一人者

著者である武藤正樹氏は，日本の医療行政の在り方を決める中央社会保険医療協議会の分科会長を7年にわたって務め，医療行政に深く精通した第一人者であります。
特に，団塊世代が2025年以降に75歳以上になることで起こる「2025年問題」と地域医療・包括ケアについて，武藤氏が著した『2025年へのカウントダウン―地域医療構想・地域包括ケアはこうなる! 』（医学通信社・発行）は多くの医療関係者に読まれた一冊となりました。


●医療・介護の行く末を見通す一冊

• 2040年の医療と介護はどうなるか
• 団塊世代の死に場所はどこになるか
• 地域・医療機関・介護施設の役割はどう変化するのか

といった疑問に対して，武藤氏が医療と介護のリアルな現場や海外の様々な取組みを紹介しながら，多角的に考察しております。

”終活”という言葉が定着して久しい昨今，自らの死に場所を考える上で避けては通れない医療と介護についてを見通す，まさに団塊世代“大死亡時代”の航海図と呼べる一冊となっております。

●書籍情報

●株式会社医学通信社（https://www.igakutushin.co.jp/）

株式会社医学通信社は、保険医・病医院経営者・医療事務従事者などを中心に，広く医療関係者向けに書籍を発行している出版社です。雑誌『月刊／保険診療』や，『診療点数早見表』など多数の書籍を出版しております。

●本件に関するお問合せ
株式会社医学通信社 販売営業部
【TEL】03-3512-0251
【FAX】03-3512-0250
【住所】〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-6 十歩ビル
【e-mail】it8@igakutushin.co.jp

2021/7/30

一般社団法人シニアライフよろず相談室（本社：東京都豊島区、代表理事：檜垣圭祐、以下：シニアライフよろず相談室）は、株式会社クラウドケア（本社：東京都青梅市、代表取締役CEO：小嶋潤一、以下：クラウドケア）と業務提携を開始いたしました。

　シニアライフよろず相談室は、「株式会社クレディセゾン」の100％子会社「株式会社セゾンパーソナルプラス」傘下の一般社団法人で、「シニアライフよろず相談室メンバーズクラブ（以下、「メンバーズクラブ」といいます。）」、「セゾンの身元保証」の2つのサービスを提供しています。

　「メンバーズクラブ」は、年会費3,300円（税込）で、相続、介護、終活、スマホの使い方など、シニアライフのさまざまお悩みについて、電話、メール、対面などの方法で、気軽に何度でも相談できる会員制の相談窓口です。お悩みの具体的な解決に向けて、信頼できる提携専門家・企業の紹介を受けることも可能です。

　「セゾンの身元保証」は、頼れる身内がいない高齢者を対象に、老人ホームや介護施設入所の際の「身元保証人」を法人として引き受けるほか、緊急入院時の対応、死後の事務手続きの支援などを行うサービス（サービス対象エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）ですが、オプションの日常生活支援サービス（通院時の同行、買い物代行など）の安定的な提供を図るため、介護保険外サービスを提供する企業との提携を模索していました。

　クラウドケアは、インターネットを活用し、介護保険外（自費）サービスを利用したい人と登録ヘルパー（介護・生活支援スタッフ）をマッチングすることにより、「定期依頼1時間2,750円（税込）～、スポット依頼１時間3,300円（税込）」と比較的低価格で、訪問介護・家事・生活支援サービスを提供しています（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の多くの地域でのサービス提供が可能）。

　介護保険外（自費）の訪問介護サービスを中心に、病院内の付き添い（病院内の待ち時間や診察室内での介助）、家族の家事の支援、ペットの世話、買物代行（生活必需品以外も）といった介護保険では対応が難しいサービスにも対応可能で、サービスの種類や時間帯の選択についての自由度が高いのも特色です。
インターネットで簡単にサービスを申し込むことができる反面、電話等による申し込みは受け付けていないため、頼れる身内のいない高齢者や「老老介護」の世帯など、インターネットの活用が難しいサービス利用希望者への対応が課題でした。

　今回の業務提携に伴い、シニアライフよろず相談室では、インターネットの活用が難しい高齢者からのクラウドケアの介護保険外サービスの利用の申し込みや、これに先立つ「依頼者登録」を、「メンバーズクラブ」または「セゾンの身元保証」の会員に限り、電話で受け付け、クラウドケアを利用できる態勢を整えました。
これにより、シニアライフよろず相談室は、「メンバーズクラブ」の会員の裾野の拡大を図ることが可能となり、また、「セゾンの身元保証」における日常生活支援サービスを安定的に提供できるようになります。一方、クラウドケアは、インターネットの活用が難しいサービス利用希望者の取り込みが可能となります。

　コロナワクチンの接種予約などにおいても浮き彫りになったように、インターネットを使えないがゆえに、利便性の高いさまざまなサービスを享受する機会を逸している高齢者がたくさんいます。今回のクラウドケアとの業務提携以外にも、シニアライフよろず相談室は、インターネットを活用した企業の優れたサービスと、インターネットの活用が難しい高齢者とをつなぐ架け橋の役割を、幅広く果たしていきたいと思っています。

　一方、「スマホやインターネットを使えるようになりたい」という高齢者の意欲にもこたえていきたいと思っています。NTTドコモから販売している「らくらくスマートフォン」の端末を開発・供給しているFCNT株式会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：髙田克美）との提携により、高齢者向けのスマホ教室や、スマホ訪問レッスンなどを通して、デジタルデバイドの解消に向けた取り組みにも力を入れていく予定です。

【シニアライフよろず相談室の概要】
会社名：一般社団法人シニアライフよろず相談室
所在地：東京都豊島区東池袋1－33－8 ＮＢＦ池袋タワー5F
設立：2017年9月
代表者：代表理事 檜垣 圭祐
事業内容：シニア向け会員制相談窓口運営、身元保証サービス提供、
シニア向けセミナー・イベント企画、
URL: https://yorozu-soudan.com/

【クラウドケア】
会社名：株式会社クラウドケア
所在地：東京都青梅市新町4－29－3
設立：2016年8月
代表者：代表取締役CEO 小嶋 潤一
事業内容：クラウドソーシング事業 – シェアリング・エコノミー
（在宅高齢者向けの介護・家事・生活支援サービス「CrowdCare」の開発・運営）

2021/7/29

SDGｓの取組に賛同し、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の問題を解決
「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用

介護施設へ食事の提供を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業（島根県浜田市）代表取締役社長 齋藤憲嗣」は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に賛同し、地元水産加工会社から出る魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉を使用して、新しい介護食メニューの開発を行います。魚粉には、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の予防改善に役立つ、たんぱく質、カルシウムが多く含まれており、介護食に取り入れることで、食事量が減った高齢者の食事で不足がちな栄養素をしっかり摂取できます。SDGsの目標達成のために「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用して、高齢者の栄養問題を解決したいと考えています。

介護施設へ食事の提供を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業（島根県浜田市）代表取締役社長 齋藤憲嗣」は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に賛同し、地元水産加工会社から出る魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉を使用して、新しい介護食メニューの開発を行います。魚粉には、高齢者の低栄養、骨粗しょう症の予防改善に役立つ、たんぱく質、カルシウムが多く含まれており、介護食に取り入れることで、食事量が減った高齢者の食事で不足がちな栄養素をしっかり摂取できます。SDGsの目標達成のために「のどぐろ」「あじ」「ウチワエビ」などの非可食部の魚粉を活用して、高齢者の栄養問題を解決したいと考えています。

高齢者の低栄養問題を非可食部の魚粉で解決！タンパク質は3倍、カルシウムは100倍の成分

メニュー開発のきかっけは、地元水産加工会社からの加工時に出る魚の頭や骨、内臓などの食べられずに破棄してしまう部位や未利用魚の粉末を、出汁の活用以外で有効活用できないかという相談からでした。粉末化したのどぐろの魚粉の成分を見て、タンパク質：57g/100g(可食部の約3倍 16.7g/100g)とカルシウム6900mg/100g(可食部の約100倍 64mg/100g)が多く含まれていて驚きました。その栄養素が、高齢者の不足がちな栄養と重なり、高齢者の低栄養の問題、骨粗しょう症の予防に活用できると考え、介護食のメニュー開発に取り組むことにしました。食事量が減り、十分な栄養を摂取できない高齢者の方々にとっては、サプリや栄養補助食品ではなく、普段の食事で栄養を摂取できるメリットがあります。

厚生労働省が発表した「令和元年度 国民健康・栄養調査結果の概要」によると、65歳以上の低栄養傾向の者（BMI≦20㎏/㎡）は、男性12.4％、女性20.7％。85歳以上では、男性17.2%、女性27.9%との結果が出ています。高齢になるにつれ栄養状態に陥ってしまうリスクが高く、要介護認定の高齢者においては20～40%、入院中の高齢者においては30～50%の割合で低栄養であると言われています。

そんな高齢者の栄養問題を解決できるように介護食メニューを開発し、健康維持の一助に取り組みたいと思います。

■「魚粉を活用して介護メニュー開発」内容
・魚の頭や骨、内臓などの非可食部を粉末化した魚粉使用
・高齢者の健康問題を解決するタンパク質、カルシウムを効率的に摂取できるメニュー開発
・SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」の取組
・栄養士監修のもとメニュー試作　※8月上旬
・高齢者施設で調理提供　※2021年8月24日（火）昼食提供
 
【調理提供日】
実施日：2021年8月24日（火）12：00～　※準備10：00～
場　所：〒697-0034 島根県浜田市相生町3937番地
小規模多機能型居宅介護事業所　あいおいの家
内　容：約20人に昼食メニューのうち副菜1～2品を提供

■会社概要
会社名：有限会社　齋藤アルケン工業
住所：島根県浜田市下府町327-119
連絡先：0855-22-1773
URL：https://hohoemilife.info/

株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ、
一般社団法人全日本ノルディック・ウォーク連盟と協力

2021/7/29

都会での仕事と故郷の親の介護を両立する家族のために、看護師ら専門職が集まる「遠距離介護支援協会」。介護保険に頼れない部分を支える「高齢者くらし支援サービス　わたかん」を2021年7月、全国提供します。

2021/7/29

 雪印メグミルクグループの雪印ビーンスターク株式会社(本社：東京都新宿区 代表取締役社長：内田 彰彦)は、「リフレケア® 滅菌スポンジブラシ」を202１年9月1日より、北海道と九州の一部のドラッグストア並びに、雪印ビーンスタークオンライン（通信販売）にて、新発売いたします。
 本商品は、プラスチック製の軸の先端に口腔ケアジェルや歯みがき剤をつけやすい凸凹形状のスポンジがついた口腔ケア用のスポンジブラシです。回転させて、歯、歯ぐき、上あご、頬の粘膜、舌の汚れを効果的に取り除きます。
 １本ずつ包装して、滅菌加工を行っていますので、衛生的に使用することができます。本商品は、日本製です。袋入りの10本タイプと、箱入りの60本タイプをご用意しております。

商品概要

商品特徴

・１本ずつ包装し、EOG滅菌加工（*2）を行っていますので、衛生的です。
・スポンジ部分は口腔ケア用ジェルや歯みがき剤などをつけやすい凸凹形状です。
・回転させて使いやすく、凸凹の側面が歯、歯ぐき、上あご、頬の粘膜、舌の汚れを効果的に取り除きます。
・スポンジの小さな穴が、汚れをキャッチします。
・プラスチック製の軸で、水に強いです。
 

ご使用方法

 ・スポンジブラシを個包袋から取り出し、スポンジ部分に口腔ケア用ジェル（*3）や歯みがき剤を適量のせ、
　口腔内の汚れを拭き取ってください。
・口腔の奥から手前にこすったり、軸をくるくる回せば口腔内（歯、歯ぐき、上あご、頬の粘膜、舌）の汚れを
　効果的に取り除けます。
 

商品コンセプト

日本初！（*1）滅菌加工で衛生的な口腔ケア用スポンジブラシ
対象：在宅にて介護を行う方、病院・施設にて介護を行う方

*1 一般用スポンジブラシとして日本初　平和メディク株式会社、雪印ビーンスターク株式会社調べ
*2 エチレンオキサイドガス滅菌加工：加熱滅菌できない医療器具などで一般的に使用される滅菌方法です。
*3 有効成分ヒノキチオールを含んだ医薬部外品の「口腔ケア用ジェル リフレケア®」をお勧めします。口臭を防ぎ、歯周病（歯周炎・歯肉炎）を予防する効果がある口腔ケア用ジェル商品です。

本件に関するお客様からのお問合せ
雪印ビーンスターク㈱お客様センター
０１２０-２４１-５３７
9：00～17：00（土日・祝祭日除く）

日本中に“楽”を届ける 三遊亭円楽師匠の新TVCMが12月6日より放送開始！

白十字株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：天田 泰正)は、大人用おむつのパンツラインナップを“やわ楽パンツシリーズ”としてリニューアル。これまでのはきごこちの良さに加え、素肌と同じ弱酸性素材を採用することで、お肌にやさしく、 抗菌・消臭機能をプラス。

CMキャラクターの三遊亭円楽師匠が出演する新TVCMが12月6日(金)より順次放送開始いたします。

日本中に“楽”を届けるCMキャラクターは三遊亭円楽師匠！

CM　よろこび合う家族

■TVCMに込められた思い

CMキャラクターには前回に引き続き三遊亭円楽さんを起用。
今回のCMでは高座に上がった円楽さんが落語を聴きに来たお客さんに「やわ楽パンツ」のはきごこちを尋ねていきます。「母が嬉しいと、私も嬉しいです。」という娘さんのセリフにも表れるように、介護をする人にも介護を受ける人にも、どちらにとっても『楽』であってほしいという商品の思いを表現しています。

■TVCM内容

• サルバ　やわ楽パンツ　掛け合い篇　15秒　　https://youtu.be/iuZ-T5Jfmc4
  
• サルバ　やわ楽パンツ　掛け合い篇　30秒　　https://youtu.be/z-q3eSnsEOA

■TVCM放送エリア／12月6日(金)より順次放送開始
北海道・青森・秋田・新潟・岩手・宮城・山形・福島・関東・東海・岡山香川・広島・愛媛

■3月放送予定
福岡・沖縄

■放送局
・北海道(札幌テレビ)・青森(青森放送)・秋田(秋田放送)・新潟(テレビ新潟放送網)・岩手(テレビ岩手)・宮城(宮城テレビ)・山形(山形放送)・福島(福島中央テレビ)・関東(日本テレビ放送網)・東海(中京テレビ)・福岡(九州朝日放送)・岡山香川(西日本放送)・広島(中国放送)・愛媛(南海放送)・沖縄(沖縄テレビ)

■サルバ　やわ楽パンツシリーズ

サルバやわ楽パンツ【2回吸収】

サルバやわ楽パンツ安心うす型【3回吸収】

サルバやわ楽パンツしっかり長時間【5回吸収】

白十字サルバブランドサイト
URL： https://www.hakujuji.co.jp/salva/

■本件に関するお問い合わせ先
＜白十字お客様相談室＞
TEL： 0120-01-8910(土日祝日を除く9:00～17:00)

2021/7/29

高齢者の服薬支援と生活見守りをシンプルに実現！

 

服薬みまもりアプリ服薬レポート

MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(所在地：東京都中央区、社長：柄澤 康喜)ならびにMS＆ADインターリスク総研株式会社(所在地：東京都千代田区、社長：中村 光身)は、高齢者ドライバーを対象に、自動車運転および運転免許証の返納に関するアンケート調査※を実施しました。

本調査は、2017年3月に公表した「高齢者運転事故と防止対策」( https://www.irric.co.jp/research/archive/2017/0302.php )の第2回目の調査として、主に高齢者ドライバーの自動車運転や運転免許証の自主返納における実態と意識の変化を明らかにするために実施したものです。アンケートの詳細な結果は、MS＆ADインターリスク総研のオフィシャルWebサイトにて近日公開予定です。

MS＆ADインシュアランス グループは、今後も事故のない快適なモビリティ社会の実現に向けて、社会との共通価値の創造に取り組んでいきます。

※今回は、2019年8月16日～21日に実施した予備調査において、運転免許証を自主返納した、またはあえて更新しなかった、各年代の男女計1,000人を抽出し、2019年8月23日～26日の間にインターネットによる調査を実施しました。

(なお、本調査では、あえて運転免許証を更新しないことで運転の継続を自主的に辞めたという行為も、免許返納のあり方の一つとして考えています。)

1.高齢者の「自動車運転」に関する実態と意識について

■自動車運転に対する自信は高齢になるほど高くなるものの、2017年の調査結果に比べて全般的に低くなっている。

■運転免許証の返納を検討したことがある回答者の割合は、高齢になるほど高くなる。特に女性は、その傾向が顕著である。返納を検討する主なきっかけは、「高齢者による重大事故のニュースを耳にした」ことである。

■運転免許証の返納を検討したが返納しなかった主な理由は、「他の移動手段もあるが不便なため」である。

■半数近くの回答者が「高齢者向けの安全運転支援機能付き自動車を前提とした免許証」があれば、それを取得して自動車運転を続けたいと回答している。

年代別自動車運転に対する自信（2017年と2019年の比較）

運転免許証返納を検討したきっかけ

運転免許証を返納しなかった理由

安全運転支援機能付き自動車限定免許証の取得意向

2.高齢者の「運転免許証の返納」に関する実態と意識について

■運転免許証の返納には「自主的に返納(自主返納)」するケースと、「あえて免許証の更新をしない(非更新)」ケースの2つがある。あえて更新をしない人も約3割存在している。

■運転免許証を保有しなくなった理由は、主に「運転をする必要がなくなった」および「運転をしていなかった(ペーパードライバー)」ことが挙げられる。一方、高齢になるにつれて、「運転技術の低下を実感した」、「高齢者による重大事故のニュースを耳にした」および「家族の勧めがあった」といった理由が増加している。

■運転免許証を保有しなくなったことについて「不便を感じていない」と回答した者は、半数を超えている。

■運転免許証を保有しなくなった主なメリットは「事故を起こす心配がなくなった」ことと、「車の維持費などの移動にかかる費用が安くなった」である。また、4人に1人が「運動量が増えて健康になった」と回答している。運転免許証を保有しなくなることは心理的、経済的効果に加えて、健康でのメリットもある。

自主返納と非更新の回答者の割合

運転免許証を保有しなくなった理由

運転免許証を保有しなくなったことのメリット

運転免許証を保有しなくなって不便になったこと

安全運転支援機能付き自動車限定運転免許証の取得意向

(ご参考)

・「自動車運転に関する実態と意識」調査結果概要はこちら( https://www.irric.co.jp/pdf/topics/press/2019/1203_1.pdf )

・「高齢者の運転免許証の返納に関する実態と意識」調査結果概要はこちら( https://www.irric.co.jp/pdf/topics/press/2019/1203_2.pdf )

■MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社について

MS＆ADホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などのグループ保険会社を有する保険持株会社です。グローバル市場での業界トップ水準の保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来」を実現する価値創造企業として、世界48の国・地域で事業展開しています。未来のあるべき姿を目指し、ステークホルダーの皆さまと、社会的な価値の共創に取り組んでいます。

■会社概要

商号　　 ： MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

代表者　 ： 柄澤 康喜

所在地　 ： 東京都中央区新川2-27-2

設立　　 ： 2008年4月1日(2010年4月1日に社名変更)

事業内容 ： 保険持株会社として、次の業務を行うことを目的とする。

　　　　　 1.損害保険会社、生命保険会社、

　　　　　 その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理

　　　　　 2.その他前号の業務に付帯する業務

URL　　　： https://www.ms-ad-hd.com/ja/index.html

2021/7/29

NECソリューションイノベータと連携し、認知症共生社会の実現を目指す
国内800万人が直面する認知症問題にビジネスで挑む。
昨年に引き続き、サービス提供による高齢者のQOL向上を検証

（出典）内閣府　平成27年　高齢者の生活と意識　第8回国際比較調査　（8）不安・関心・満足度　生きがいを感じるとき（年代別）

認知機能や身体機能を問わず、介護施設内にて気軽に体験できるバーチャル旅行サービスを設計することができれば、当事者自身が生きがいとして旅行を楽しむ機会や、家族・施設の仲間・介護スタッフとの旅行を起点にした豊かなコミュニケーションが生まれ、「共生」社会を実現していくことができると考えられます。

そこで、ITによって上記を可能にするプレイヤーと連携し、本課題に対する解決の道を探っていくため、昨年度より、経済産業省の効果検証事業にて実証を行ってきましたが、今年度も事業採択が決定し、引き続き実証・事業化のハンズオン支援を行なっていくこととなりました。


■運営会社について：株式会社Ridilover

「社会課題をみんなのものに」をスローガンに掲げ、⼀⼈ひとりが社会問題に関⼼を持ち、関わることのできる仕組みづくりを⽬指しています。社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会問題に特化したWebメディア「リディラバジャーナル」を運営。これまで300種類以上の社会課題を扱い、10,000 ⼈以上を社会問題の現場へ送客してきました。法人・官公庁に対しては、社会課題を起点とした事業開発支援を実施。事業領域の特定、事業推進人材の育成、ビジネスモデル作成支援、実証サポートなど、SDGs時代の事業開発をトータルサポートしています。

当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行っています。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
担当：国司
URL：https://ridilover.jp
お問い合わせ先：TEL 03-6801-5530 / MAIL info.bd@ridilover.jp


■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを（1）問題の発見（2）社会化（3）資源投入という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指し、社会課題解決型の事業創出に取り組んでいます。

【実績（一部）】
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業、「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社    ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社    ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援、「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援、新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業