do.Sukasuが視覚認知能力評価及び視覚認知トレーニングサービスを自動車教習所へ提供開始

2022/8/16

-高齢化社会における安全運転支援を目的に宮崎の自動車教習所にて導入 –

信頼・共感をもとに新結合を促すCo-Studio株式会社（本社：東京都中央区、代表：澤田真賢、以下「Co-Studio」）の子会社である株式会社do.Sukasu（本社：東京都世田区、代表：笠井一希、以下「do.Sukasu」）は、高齢化社会における安全運転を支援する視覚認知評価及び視覚認知トレーニングサービスの提供を開始します。

■サービス開始について
　脳特性を透かすdo.Sukasuは、本日より自動車教習所を展開する株式会社オファサポート（本社：宮崎県宮崎市、代表：服部幸雄、以下「OFAサポート」）に対し、超高齢化社会における安全運転を支援する視覚認知機能評価及び視覚認知トレーニングサービスを提供します。

■サービス概要について
高齢者講習を受講する高齢者に対して、「de.Sukasu」によって簡単に楽しみながら視覚認知能力を測定し、その測定結果をレポートとして提供します。自身の能力を客観的に認識頂き、希望される方には独自トレーニングを行って頂くことで視覚認知能力の維持・向上を図り、運転寿命の延伸ができるようサポートします。このようなサービスを通じて、超高齢化が進む日本において、生活の足ともなる自動車による交通事故を減らすことを目指します。

■サービス開発背景について
　高齢運転者による交通事故が多発することを踏まえて、令和4年５月１３日に改正道路交通法が施行され高齢運転者対策の充実・強化が図られました。

この改正により、 75歳以上で「一定の違反歴」のある者は、運転免許更新時に運転技能検査（実車試験）等の受検が必須となり、検査の結果が一定の基準に達しない者（不合格者）は運転免許の更新ができないことになりました。
一般的に運転技能と視空間認知能力との間には相関があると言われています。一方で、今まで視認知能力を可視化する手段がなくそのエビデンスを取得することができませんでした。
do.SukasuはOFAサポートと協業し、独自に開発した視空間認知能力を計測できるプロダクト「de.Sukasu」で実証実験を行った結果、運転技能と視空間認知能力に明らかな相関があることが確認されました。

■今後の展望について
　同サービスを全国にある教習所、ドライバーの高齢化が進む運送・輸送企業への導入を図ると共に、療育・介護施設、フィットネスジム等空間・物体認知能力の測定・維持・向上ニーズのある業界への展開を目指します。

■do.Sukasuについて
　do.Sukasuは、 2020年6月に設立して以来、「優劣ではなく個性に寄り添う社会の実現」をミッションに、脳科学的なアプローチを用いた空間・物体認知能力評価技術を中心に、ヘルスケア、教育、運転、運動など、多岐に渡る事業領域への価値提供を目標に技術・事業開発を行い、社会課題の解決に取り組んでいます。
会社名：株式会社do.Sukasu
代表者：笠井一希
創業：2020年6月
事業：視空間認知能力の簡易定量化による事業開発
コーポレートサイト： https://www.dosukasu.co/

■Co-Studio会社概要
会社名：Co-Studio株式会社
代表者：澤田真賢
創業　：2019年12月
事業　：
・共創型新規事業開発支援
・共創型コミュニティ活性化支援
・Social Good促進プログラム
コーポレートサイト： https://www.co-studio.co.jp/
オウンドメディア「SG Lab」： https://sglab.co-studio.co.jp/
note： https://note.com/co_studio
facebook： https://www.facebook.com/groups/httpswww.costudio.co.jp

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Co STUDIO
メールアドレス：info@co-studio.co.jp

2022/8/16

福祉と学びのサービスを包括的に提供する複合施設内に開設

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）は、 2022年8月1日に認知症ケア専門の「愛の家グループホーム川崎蟹ケ谷（神奈川県川崎市）」を新たに開設いたしましたので、お知らせします。

当事業所は、福祉と学びのサービスを包括的に提供する複合施設内に開設します。同施設内には、サービス付き高齢者向け住宅「ココファン川崎高津」、訪問介護事業所、学研グループならではの「学習塾」や「児童発達支援施設」、さらに「図書コーナー」や「交流ホール」などが併設されており、子どもから高齢者まで多世代が交流できる空間となっています。
現在当社では、 「MCS版自立支援ケア」 に取り組んでいます。 MCS版自立支援ケアとは、 「適正水分量の摂取」「タンパク質を中心とした栄養改善」「運動プログラムの実施」 、および 「処方薬の適正化」 を中心に行い、認知症の周辺症状の改善を目指すものです。結果 調査済みの284事業所4454名のうち85％以上の方に認知症状の改善が見られています(6月末現在) ※。
当事業所でも導入を予定しており、認知症状の改善・緩和を目指します。
※各事業所6か月間の介入期間に継続して入居されていた方が対象

事業所名：愛の家グループホーム川崎蟹ケ谷

開設日：2022年8月1日
所在地：神奈川県川崎市高津区蟹ケ谷265番地5（ココファン川崎高津1階）
電話番号：044-863-9360
敷地面積：2936.69平方メートル
延床面積：627.71平方メートル
居室面積：10.42～11.28平方メートル
定員：18名（1ユニット9名）

＜月額利用費＞
家賃 80,000 円
水道光熱費　　23,657 円
管理費　　　　11,311円
食事代　　　　49,500円
合計　　　　164,468円
（＋介護保険自己負担分）

アクセス　東急田園都市線・JR南武線「溝の口駅」東急バス（溝22）「蟹ケ谷」バス停より徒歩5分

＜会社概要＞メディカル・ケア・サービス株式会社

1999年埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、現在認知症ケア専門のグループホーム「愛の家」を中心に、その専門性を強みとした多様な介護サービスを展開。現在、全国31都道府県322事業所を運営し、グループホーム運営居室数は、日本一の実績を誇ります。国外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。
「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階
代表者：代表取締役社長　山本　教雄
社員：約6500名
拠点：日本国内31都道府県322事業所、海外（中国）5棟
HP ： http://www.mcsg.co.jp/
（2022年8月現在）

＜リリース全般に関するお問い合わせ＞
学研ホールディングス　コーポレートコミュニケーション室
Tel：03-6431-1059
E-Mail：gpress9470@gakken.co.jp

＜内容に関するお問い合わせ＞
メディカル・ケア・サービス株式会社　
コーポレートコミュニケーション室（担当／安國）
E-Mail：ml_cc@mcsg.co.jp
Tel：048-711-8308

2022/8/16

-今後の新しい認知症スクリーニング技術としての活用に期待-

高齢化がより一層進む日本では認知症の人の数が増え続けており、認知症への対策は日本の重要な社会的課題の一つです。認知症の診断は、通常、病歴の問診に加え、画像検査、記憶や計算力などを測る複数の認知機能検査によって行われます。しかし、これらの検査は専門性が高く、検査を行う医療従事者が訓練を受ける必要がある、時間がかかる、などといった問題がありました。

　慶應義塾大学医学部ヒルズ未来予防医療ウェルネス共同研究講座の岸本泰士郎特任教授らと株式会社FRONTEOは、自然言語処理（NLP）を用いた「会話型認知症診断支援AIプログラム」を開発しました。これは、高齢者と医療者の間で行う自由会話文を基に認知症の可能性をAIが検知するものです。

　本研究では特定の課題を用いない自由会話から、認知症への罹患を精度0.90（注1）で判定することに成功しました。本プログラムは、簡便に行うことができ、医療従事者・患者双方の負担を軽減できます。また、従来の認知機能検査の課題であった、繰り返し行うことで被験者が検査内容を覚えてしまい検査の精度が低下する「学習効果」を避けることが可能な技術として、スクリーニング検査などへの実用化が期待されます。
　 本研究成果は、 2022年8月3日（英国時間）にScientific Reports誌に掲載されました。

1．研究の背景と概要　高齢化が進む日本では認知症の人の数が増加し続けており、 2025年には730万人（高齢者の約5人に1人）に達すると推計されています*。認知症への対策は日本の重要な社会的課題の一つです。認知症の診断は、通常、病歴の問診に加え、画像検査、記憶や計算力などを測る複数の認知機能検査によって行われます。しかし、これらの検査は専門性が高く、検査を行う医療従事者が訓練を受ける必要がある、時間がかかる、などといった問題がありました。
　認知症は記憶力や注意力など、さまざまな機能に影響を与えますが、言語機にも影響が出ることが知られています。そこで我々は自由会話を録音し、自然言語処理（NLP）の技術を使って認知症の可能性を判定する研究を行いました。 135人の協力者の方から合計432回分の会話を書き起こし、形態素と品詞への分解、ベクトル変換、機械学習を行いました。その結果、認知症への罹患を精度0.90、感度0.88、特異度0.92で判定することに成功しました。この精度は3-5分程度の発話から得られる語彙数で実現が可能でした。

＊厚生労働省：認知症施策の総合的な推進について, https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519620.pdf

2．研究の成果と意義・今後の展開
　本研究成果は高齢者と医療者の間で行う自由会話文を基に認知症を検知するもので、記憶や計算等の検査を行わなくても、認知症の識別が可能です。検査を繰り返し行うことで被験者が検査内容を覚えてしまい検査の精度が低下する「学習効果」を避けることが可能な技術として、スクリーニング検査などへの実用化が期待されます。
　本研究の成果に基づき、 FRONTEOは2021年4月～2022年3月、慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室の三村將教授を治験調整医師として、「会話型認知症診断支援AIプログラム」のAI医療機器としての実用化に向けた臨床試験を行いました。現在、同臨床試験の結果を踏まえ、薬事承認へのプロセスを進めています。

3．特記事項
　本研究は国立研究開発法人日本医療研究開発機構未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業 ICTを活用した診療支援技術研究開発プロジェクト「表情・音声・日常生活活動の定量化から精神症状の客観的評価をリアルタイムで届けるデバイスの開発」の支援によって行われました。

4．論文
英文タイトル：Identifying neurocognitive disorder using vector representation of free
conversation
タイトル和訳：自由会話のベクトル表現による認知症の判定
著者名：堀込俊郎、日野公洋、豊柴博義、進藤軌久、船木桂、江口洋子、北沢桃子、藤田卓仙、三村將、岸本泰士郎
雑誌名：Scientific Reports
DOI：10.1038/s41598-022-16204-4
URL： https://www.nature.com/articles/s41598-022-16204-4

【用語解説】
（注1）精度とは疾患の有無を正しく認識できた割合を指します。ここでは被検者全体のうち認知症の人、あるいは健常高齢者を正しく認識できた割合を指しています。完全に正答した場合は1.00になります。また感度は認知症の人全体のうちどのくらいの割合を正しく認知症と認識できたか、特異度は健常高齢者全体のうちどのくらいの割合を正しく健常高齢者と認識できたかを指します。

※ご取材の際には、事前に下記までご一報くださいますようお願い申し上げます。
※本リリースは文部科学記者会、科学記者会、厚生労働記者会、厚生日比谷クラブ、各社科学部等に送信しております。

【本発表資料のお問い合わせ先】
慶應義塾大学医学部ヒルズ未来予防医療・ウェルネス共同研究講座
特任教授岸本泰士郎（きしもとたいしろう）
TEL：03-5786-0006
https://www.i2lab.info/

株式会社FRONTEO ライフサイエンスAI事業本部
https://lifescience.fronteo.com/contact

【本リリースの配信元】
慶應義塾大学信濃町キャンパス総務課：山崎・飯塚・奈良
〒160-8582 東京都新宿区信濃町35
TEL：03-5363-3611 FAX：03-5363-3612 E-mail：med-koho@adst.keio.ac.jp
http://www.med.keio.ac.jp

株式会社FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

※本リリースのカラー版をご希望の方は【本リリースの配信元】までご連絡ください。

2022/8/15

「お金の管理ができない」「火の始末ができない」等の症状が介護施設入居の検討のきっかけに

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社であり、日本最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉雅人、以下「LIFULL senior」）は、介護施設へ入居するきっかけや介護施設への入居を検討し始めた時期等の実態を把握するため、「介護施設入居に関する実態調査」を行いました。
本調査は、過去1年以内に介護施設へ入居した家族・親族がいる方、家族・親族の介護施設の情報収集や選定に関与した方を対象に2022年6月に実施したものです。

調査結果サマリー

介護施設に入居したきっかけは「自宅で暮らすことが難しい、あるいは危険を伴うようになってきた」が最多。次いで「家族や近親者による介護が難しくなった」。
介護施設入居のきっかけに「認知症の症状」が影響したとの回答は44.2%。具体的には「お金の管理ができない、買い物トラブル」、「火の始末ができない」、「せん妄」という症状が。
家族の介護では「経済的負担が大きかった」、「精神的に追い込まれた、ストレスを感じた」、「肉体的に難しいと感じた、体力が持たなかった」と4人に1人が回答。
介護施設への入居を検討し始めた時期は「入居する4～6ヶ月前」が最多の18.7%。しかし、 68.7％がもっと早く介護施設への入居を検討すれば良かったと回答。
介護施設探しの条件は、「月額の利用料」、「スタッフ、入居者の雰囲気」、「スタッフの質」とした人が多い。
介護施設入居後の被介護者の変化では「性格が穏やかになった」20.9%、「体や病気の症状が改善した」18.4%、「明るくなった」17.6%とポジティブな項目が上位に。また、介護者である家族の変化でも「介護疲れが解消した、体力を取り戻した」36.0%、「精神的負担が軽くなった、気持ちが前向きになった」31.1%、「夜眠れるようになった」27.9%とポジティブな項目が並ぶ結果となった。

【調査結果】
介護施設に入居したきっかけ
直近1年間に家族が介護施設に入居した人に対し、入居したきっかけを聞きました。最も多い回答は「自宅で暮らすことが難しい、あるいは危険を伴うようになってきた」42.4%、次いで「家族や近親者による介護が難しくなった」24.0%と続きます。

介護施設入居のきっかけに影響したご本人の状況介護施設入居のきっかけとして、「自宅で暮らすことが難しい、あるいは危険を伴うようになってきた」、「病院など別の施設から自宅に戻る予定だったが、自宅では暮らせなくなっていた」、「医師、ソーシャルワーカー、ケアマネジャーなど専門職の方から施設入居を勧められた」と回答した人に対し、介護施設への入居のきっかけに影響した“ご本人の状況”を聞きました。
その結果、「認知症の症状があった」（44.2%）という項目が、 2位の「認知症以外の病気や怪我があった」（26.6%）に17.7ポイントの差をつける結果となり、認知症の発症が介護施設入居のきっかけに大きな影響を与えていることがわかりました。

介護施設入居に強く影響した認知症の症状
前問で、「認知症の症状があった」と答えた人に、介護施設入居に強く影響した認知症の症状を3つまで聞いたところ、「お金の管理ができない、買い物トラブル」37.9%、「火の始末ができない」29.4%、「せん妄（思考力の低下、錯覚や幻覚を見る、など）」26.8％となりました。これらの症状がみられるようになったら、今まで通りの自宅での暮らしが難しい時期に入ったといえそうです。

家族や近親者による介護が難しくなった理由
次いで、介護施設に入居したきっかけで「家族や近親者による介護が難しくなった」と答えた人にその理由を聞きました。最も多かったのは「介護している者が疲弊した、体調を崩した」であり74.0%が回答しています。第2位の「介護している者が引っ越した」に62.3ポイントの差をつけ、圧倒的に多い結果となっています。

家族の介護で大変だったこと
介護施設への入居のきっかけにもなりうる「介護者の疲弊、体調不良」。介護で大変だったことを聞くと、「何をすればよいかわからなかった」28.7%が最も多いものの、「介護費用などの経済的負担が大きかった」、「精神的に追い込まれた、ストレスを感じた」、「肉体的に難しいと感じた、体力がもたなかった」と4人に1人が回答する結果となりました。

介護施設入居への検討時期
介護施設への入居を検討し始めた時期は「入居する4～6ヶ月前」が最も多く18.7%となりました。しかし、 68.7%がもっと早く介護施設への入居を検討すればよかったと回答しており、介護施設への入居検討は早めに行っておくことが重要といえます。

介護施設を探す上で大変だったこと
介護施設を探す上で「何を基準に選んだらいいかがわからない」という人が多く、 30.8%が回答しました。次いで、「希望する条件の施設が少ない、見つからない」28.2%、「介護施設探しの段取りがわからない」20.8%と続きます。「何を基準に選んだらいいかがわからない」と最初の一歩で躓いてしまう人が多いようです。

介護施設を探す際に、条件としたもの
では、実際にどのような条件で介護施設を探したのかを見てみると、最も多い回答は「月額の利用料」となり36.4%。次いで「スタッフ、入居者の雰囲気」28.8%、「スタッフの質」24.9%と続く結果となりました。「スタッフ、入居者の雰囲気」や「スタッフの質」など、資料だけではわからない項目も上位となっています。早めに介護施設の見学を行っておくと、多くの条件を、余裕をもって確認できるため、納得できる施設選びができます。

介護施設入居後の変化
介護施設入居後の被介護者の変化では「性格が穏やかになった」20.9%、「体や病気の症状が改善した」18.4%、「明るくなった」17.6%とポジティブな項目が上位に並ぶ結果となりました。

また、介護者である家族の変化については「介護疲れが解消した、体力を取り戻した」36.0%、「精神的負担が軽くなった、気持ちが前向きになった」31.1%、「夜眠れるようになった」27.9%と、こちらも前向きな変化を感じさせる回答が多く集まりました。

今回の調査を受けて「LIFULL 介護」編集長　小菅秀樹の所感
今回の調査では7割近い人が「もっと早く介護施設への入居を検討すればよかった」と回答しています。なぜ入居検討が遅くなってしまうのか、多くの相談事例を見てきた中で考えられるのが下記の理由です。

ご家族の意向として、自分の手で親を介護したい気持ちが強い
「本人は元気だから、施設はまだ早い」と介護者が思っている
入居の際の金銭負担増を避けたい
ご本人が頑なに入居を拒んでいる

しかし、身体状態の低下や認知症の症状は否応なく進行するもの。やがて介護者の精神的・肉体的負担が増え「介護の限界」を迎え共倒れするリスクもはらんでいます。
施設検討の最適なタイミングは、本人がお元気で判断能力のあるうちです。なぜなら、ご本人の意思確認ができないと何を優先すべきか施設を選ぶ基準も曖昧になってしまうためです。また、お元気であればご自身でも施設を見学し、「ここにする」と自分で決断できます。

自己選択と自己決定はQOL（生活の質）に大きく影響するもの。早めの検討は納得の住み替えに繋がります。さらに、施設入居という選択肢をもつことは、ご本人にとってもご家族にとっても安心材料になるでしょう。
この夏帰省するご家族もいらっしゃると思いますが、「介護施設ってどう思う？」と感触を聞いてみてはいかがでしょうか。もちろん入居可否をすぐに決める必要はありません。親の介護を一緒に考えたい。まずはその気持ちを伝えることが大切です。

「LIFULL 介護」内でも施設選びのポイントや検討タイミングの解説記事を公開中
認知症の症状の有無は、介護施設への入居に大きく関わることが今回の調査でわかりました。 LIFULL 介護では、認知症の方が入居する施設選びのポイントや、検討するべきタイミングについて解説した記事をご用意しています。
認知症でも入れる施設選びのポイントは？
https://kaigo.homes.co.jp/manual/dementia/care/select/
家族が認知症、施設を考えるタイミングは？
https://kaigo.homes.co.jp/manual/dementia/care/timing/
また、施設選びの基準や段取りがわからない方に、 LIFULL 介護では下記のサービスを提供しています。スムーズな施設探しにぜひご活用ください。
（無料）3分でわかる！　はじめての施設さがし診断
https://kaigo.homes.co.jp/consult-search-condition/
（スマートフォンのみ）施設探しのやることリスト
https://kaigo.homes.co.jp/mypage/

＜調査概要＞
【調査方法】WEB調査
【調査エリア】全国
＊以下エリア 10 区分
１.北海道２.東北(6 県：⻘森/岩手/宮城/秋田/山形/福島) ３.⾸都圏(1 都 3 県：東京/神奈川/埼⽟/千葉) ４.その他の関東(3 県：茨城/栃木/群馬)５.北陸・甲信越(6 県：新潟/山梨/長野/富山/石川/福井) ６.東海(4 県：愛知/静岡/三重/岐⾩) ７.京阪神(2 府 1 県：大阪/京都/兵庫) ８.その他の関西(3 県：奈良/滋賀/和歌山)９.中国・四国(9 県：鳥取/島根/岡山/広島/山口/徳島/香川/愛媛/高知) １０.九州・沖縄(8 県：福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/⿅児島/沖縄)
【対象者条件】
・20～79歳男女※未既婚不問、有無職不問
・家族・親族の中で1年以内に介護施設入居者（＊）がいる方
・家族・親族の介護施設の情報収集や選定に関与した方
＊「介護施設」：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、高齢者向け賃貸住宅、シニア向け分譲マンション、ケアハウス、介護老人保健施設。
【調査期間】2022年6月24日～6月28日

■LIFULL 介護について
有料老人ホームや介護施設、高齢者向け賃貸など、さまざまな高齢者向けの住まいを探すことができるサービスです。全国38,000件以上を掲載し、掲載件数は業界最大級（※）を誇っています。
※株式会社ネオマーケティング調べ（2018年5月）
ウェブサイト： https://kaigo.homes.co.jp/
■株式会社 LIFULL seniorについて
「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、高齢期の課題を解決する事業を展開しています。
株式会社 LIFULL senior（ライフルシニア）
代表取締役泉雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト『LIFULL 介護』の運営（ https://kaigo.homes.co.jp/ ）
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護の最新情報や体験談を発信する、介護情報メディア『tayorini by LIFULL 介護』（たよりに）の運営

本件に関するお問い合わせ先
株式会社LIFULL senior 担当：大田・佐藤
MAIL：kaigo-contents@lifull.com TEL：03-6774-1616

2022/8/17

推しができたことで変化したことは「動画サイトを見るようになった」「新しい目標・夢ができた」

女性誌部数 No.1（※1）の雑誌「ハルメク」をグループで発行する株式会社ハルメクホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮澤孝夫）ハルメク生きかた上手研究所は、 50～84 歳の女性 559 名を対象に「シニアの『推し』に関する実態調査」を WEB アンケートにて実施いたしました。
（※1）日本 ABC 協会発行社レポート 36.8 万部(2021 年 7 月～12 月)

【調査サマリ】
■シニア女性の「推し」の認知度は、 83.3％。現在「推し」がいるシニア女性は 35.2％。
⇒現在、「推し」がいるのは全体（559 人）の 35.2％（197 人）、いないのは 48.1％（269 人）、合わせて 83.3％（466 人）が、「推し」を認知している。
■自分の「推し」タイプは、「一目惚れ推し」と「異才惚れ推し」が多く、この 2 つで全体の 6 割を占める。「ロング推し」の人も多い。
⇒現在「推し」がいる 197 人に、自分の推しタイプをたずねたところ、「一目惚れ推し」タイプが 29.4％（58 人）、「異才惚れ推し」が 26.4％（52 人）で、この両者で 55.8％を占めている。
⇒3 位は、「ロング推し」が 10.2％（20 人）、４位はシニアならではの推しパターン「親目線推し」が 7.1％（14 人）が続く結果に。
■推しにお金を使っているのは約 7 割で、年間利用額平均は年間約 9 万円。チケット、遠征への利用金額が高い。
⇒現在「推し」がいる 197 人中、「推しにお金を使っている」のは 69.5％（137 人）。 1 年に使う金額の平均値は￥90,352。
⇒その内訳を見ると、「遠征費（宿泊、交通費など）」に費やしている 30 人の平均値が￥87,167 で最も高い。次に「コンサート、ステージ、試合、などのチケット費」に費やしている 77 人の平均値が￥55,699、「本・雑誌・関連書籍など」に費やしている 65 人の平均値が￥34,892 と続く。
■推し活で悩んでいるのは「お金がかかる」ことと「チケット争奪戦」。
⇒推し活動におけるお悩みは「お金がかかる」が 17.8％（35 人）、「チケット争奪戦」が 15.7％（31 人）、「『推す』ための時間の確保」が、 9.6％（19 人）と続く。
■推し活での日常の変化は、「動画サイトの閲覧」、「新しい目標・夢ができた」、「笑いが増えた」がトップ 3。
⇒「動画サイトを見るようになった」「新しい目標・夢ができた」がそれぞれ 29.9％（59 人）で最多。「笑いが増えた」も 28.9％（57 人）と多い。推しができてよかった、うれしかったことは“健康になった”、 ”仲間が増えた”などの声も。

【調査背景】
　ハルメク生きかた上手研究所は、シニアのインサイトについて調査・分析を行っています。今や一般的な言葉となった「推し」。若年層の話はよく聞きますが、果たしてシニア女性はどうでしょうか？推しがいるのか、自分はどんなタイプの推しなのか、お金はいくらくらい使っているのかなど、その実態を探るべく、本調査を実施しました。
※調査結果のパーセンテージは、小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しないことがあります。
※調査主体の株式会社ハルメクホールディングスハルメク生きかた上手研究所」所長への取材、コメント提供も可能です。

【調査概要】
調査の方法：WEB アンケート
調査の対象：50～84 歳の全国の女性
有効回答数：559 名
調査実施日：2022 年 6 月 21 日（火）～6 月 24 日（金）
調査主体：株式会社ハルメクホールディングスハルメク生きかた上手研究所
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「ハルメク生きかた上手研究所調べ」と明記をお願いいたします。

シニア女性の「推し」の認知度は、 83.3％。現在「推し」がいるシニア女性は 35.2％。

・現在、「推し」がいる人は全体（559 人）の 35.2％（197 人）、いない人は 48.1％（269 人）、合わせて83.3％（466 人）が、「推し」を認知している。
・「推し」とは何かがわからない人は 16.6％（93 人）になり、シニア女性の間でも「推し」の認知は進んでいるという結果に。

シニア女性の「推し」タイプは、「一目惚れ推し」が 29.4％、「異才惚れ推し」が 26.4％で、
この 2 タイプでおよそ 6 割を占めている。「ロング推し」などのパターンも多い。

・この 2 タイプに続いて、「ロング推し」が 10.2％（20 人）、シニアならではの「親目線推し」が 7.1％（14 人）と続く結果に。
・他にも、「末広がり推し」、「憧れ推し」、「崇拝推し」がある。 ※10 名未満のタイプは略

「推し」にお金を使っているのは 69.5％。
「一目惚れ推し」「異才惚れ推し」「ロング推し」タイプはお金を使っている人が多い一方で、
「親目線推し」タイプはお金を使っている人が少ない。

・推しがいる人 197 人中、およそ 7 割となる 69.5％（137 人）が「推し」にお金を使っていると回答。
・「一目惚れ推し」は 77.6％、「異才惚れ推し」は 73.1％、「ロング推し」は 70.0％が「推し」にお金を使っているが、「親目線推し」タイプは、 42.9％と少ない結果に。

「推し」にお金を使っている 137 人の年間利用額平均は￥90,352。
特に遠征費、チケット費が高いが、本などの紙メディアにもお金を使う傾向に。

・「推し」にお金をかけているシニア女性は、年間およそ 9 万円を「推し」に使っている。
・特に、遠征費、チケット費が高い。また、本・雑誌、関連書籍などの「紙メディア」へも、年間￥34,892利用している。

推し活動における「悩みがない」のは 61.9％で、半数は悩みがない。
悩みがある人の中では「お金がかかる」ことと「チケット争奪戦」が悩みの種。

・推し活動における悩みについては、「お金がかかる」が 17.8％（35 人）、「チケット争奪戦」が 15.7％（31 人）、という具体的な悩みがトップ 2 に。続いて 3 位が「『推す』ための時間の確保」が、 9.6％（19 人）という結果に。

推しができて変わったこと上位 3 つは、「動画サイトを見るようになった」
「新しい目標・夢ができた」「笑いが増えた」で、いずれもおよそ 3 割が回答している。
・推しができたことにより、動画サイトを楽しむようになったシニアが多くいる結果に。また、目標、夢、笑いなど、内面への影響も大きくあることが明らかに。
・「推し」ていてよかったと思うことや嬉しかったことは、多岐に渡り、美容や健康、ほかの人との会話につながったなどの意見が見られた。

【専門家の見解】

ハルメク生きかた上手研究所所長梅津順江（うめづゆきえ）
2016 年 3 月から現職。主に年間約 900 人のシニアを対象にインタビューや取材、ワークショップを実施　

■女性誌部数 No.1！ 50 代からの生きかた・暮らしかた応援雑誌「ハルメク」
　50 代からの女性が前向きに明るく生きるための価値ある情報をお届けしています。健康、料理、おしゃれ、お金、著名人のインタビューなど、幅広い情報が満載です。また、雑誌「ハルメク」の定期購読者には、本誌とともに提供するカタログと、オンラインでの通信販売を行っています。販売している商材は、ファッション・インナー・コスメ・美容・健康など多岐にわたり、独自のシンクタンクである「ハルメク生きかた上手研究所」を通じて利用者の声を徹底的に調査、反映した商品開発で、多くの女性から支持を得ています。

誌面情報
　ハルメク 8 月号（7 月 10 日発売）は「スマホを簡単・安全・便利についこなす！」の特集です。 LINE での会話やネット通販、オンライン予約など、使う場面が増えたスマホの、「あれ？これってどうするんだっけ」「これで大丈夫かな……」というハルメク世代の疑問や不安にお応えします。

■ハルメク生きかた上手研究所のシニアリサーチデータは、「ハルメクシニアマーケティング LAB」で掲載しています。
　「ハルメクシニアマーケティング LAB」は、ハルメク世代（シニア）を顧客とする企業にとって有益な情報をお届けしている情報サイトです。ハルメクグループが提供する定期購読誌や通販等を通じて得たマーケティングデータや記事、シンクタンク「ハルメク生きかた上手研究所」の調査レポートなど豊富な情報が満載です。
URL： https://marketing.halmek-holdings.co.jp/column/archive.php?c_no=274

【お問い合わせ先】
ハルメク PR 事務局（(株)プラチナム内）伊藤・中新井田（なかにいだ）・小向
TEL: 03-5572-6072 ／ E-MAIL: halmek_pr@vectorinc.co.jp
株式会社ハルメクホールディングス広報室入山・原
TEL：03-6272-8222 E-MAIL：pr@halmek.co.jp

2022/8/10

– 1日4,000歩以上達成＆スタンプ7個押印で、施設へのチェックインなしに楽天ポイント獲得が可能に –

楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」専用の健康生活応援アプリにおいて、新機能「毎日歩こうミッション」を追加したことをお知らせいたします。

「毎日歩こうミッション」は、日々の健康維持、健康づくりの第一ステップとして、歩くことをさらに身近にそして楽しくしていくことを目的に、専用アプリに追加された新機能です。これにより、 1日4,000歩以上歩き、アプリ内でスタンプを7個集めると、チェックイン施設（注1）に訪れなくても「楽天ポイント」が獲得できるようになります。新機能は、現在「楽天シニア」のチェックイン施設が徒歩圏内にないユーザー様からのニーズにお応えするために、開発したものです。

　「楽天シニア」は、政策課題のひとつである「健康寿命延伸」をサポートするサービスとして、 2019年6月の提供開始から3周年を迎えました。専用アプリの基本機能である日々の歩数測定と、対象施設へのチェックイン（注2）で「楽天ポイント」を貯められる等、スマートフォンを活用し、様々な健康寿命延伸の機会を創出しています。これまでも、健康管理機能（体重、睡眠時間、血圧、心拍数の記録）の追加や、運動、趣味・遊び、健康講座、音楽など、多種多様なジャンル別のイベントへの予約や参加できる、イベント機能を拡充してきました。

　楽天モバイルは今後も、高齢者のデジタル利活用を促進し、ユーザー様が楽しく健康に健康寿命延伸の活動を行えるサービス提供を行ってまいります。

（注1）チェックイン施設は「楽天シニア」に加盟しており、施設内にチェックイン端末が設置されています。
チェックイン施設 : https://senior.rakuten.co.jp/check_in_facility/
（注2）「ウォーキングチェックイン」概要ページ
https://senior.rakuten.co.jp/campaign/walking_checkin-202009/

■「毎日歩こうミッション」の機能概要
毎日4,000歩以上歩き、アプリ内でスタンプを集めながら、楽しく健康にポイントを貯めることができる新機能です。
※アプリ内における楽天IDのログインが必要です。
※対象施設へのチェックインで「楽天ポイント」を貯められる「ウォーキングチェックイン機能」と併せてご使用いただけます。
「毎日歩こうミッション」概要ページ ： https://senior.rakuten.co.jp/about/walking_mission/

【ミッション内容】
・1日に4,000歩以上を歩く
・翌日中に、アプリ内でスタンプを１個押す
・スタンプを7個集めると、楽天ポイント3ポイントを獲得
※スタンプの未押印が3日続くと、スタンプは0個にリセットされます。

【初回限定特典】
・初めてのスタンプ押印で20ポイント獲得（1アカウントにつき、初回の1回限り有効です。）
※期間限定楽天ポイント。
※その他「ミッション内容」「初回限定特典」の詳細条件については、上記の「『毎日歩こうミッション』概要ページ」からご確認ください。

■「毎日歩こうミッション」機能追加方法
「楽天シニア」アプリをすでにご利用中の方
各ストアにて最新版にアップデートしてください。
Android™版： https://app.adjust.com/2iq1zmg
iOS版： https://app.adjust.com/g0v54iz

「楽天シニア」アプリをお持ちでない方
「楽天シニア」アプリをお持ちのスマートフォンやタブレット端末にインストールしてください。
Android™版（無料）： https://app.adjust.com/2iq1zmg
iOS版（無料）： https://app.adjust.com/g0v54iz

■「楽天シニア」について
楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービスです。専用の健康生活応援アプリ「楽天シニア」では、日々の歩数測定や健康管理、各種イベントの予約や参加、対象施設へのチェックインで「楽天ポイント」を貯めることができる機能を搭載するほか、健康コラム、健康体操動画、スマホ教室動画など、様々なコンテンツを発信しています。
また、イベントプラットフォームを提供しており、 ITリテラシーの向上を目的としたスマホ教室をオンライン上や楽天モバイルショップ等で定期的に開催し、プラットフォーム加盟店が主催する様々なイベントもご案内しています。
URL： https://senior.rakuten.co.jp/

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
※Androidは、 GoogleLLCの商標または登録商標です。
※iOS商標は、米国Ciscoのライセンスに基づき使用されています。

以上

【お問い合わせ先】
楽天モバイル株式会社　広報部
TEL：050-5817-4170　E-mail：rmobile-pr-s@mail.rakuten.com

2022/8/10

電子カルテに記載された看護記録から入院患者の転倒転落リスクを予測するアラート

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下FRONTEO）は、介護施設向け転倒転落予測AIシステム「Coroban Care」の発売を開始したことをお知らせします。

FRONTEOは、電子カルテに記載された看護記録から入院患者の転倒転落リスクを予測してアラートを表示する医療機関向けの転倒転落予測AIシステム「Coroban」を開発・上市し、 2019年より販売しています。同システムは、 2020年1月に特許を取得し（特許登録番号：特許第6652986号）、また同年3月、日本転倒予防学会推奨品に認定されています。さらに、 2022年2月、新機能開発により、介護施設における介護記録に基づく利用者の転倒転落予測解析が可能となりました。この度、介護施設向けの新たな製品としてCoroban Careというブランドで介護施設への展開を本格的に開始いたします。

高齢者の転倒・転落は、要介護状態・寝たきり状態や認知症の進行につながるだけでなく、死亡に至る危険性もあるため、その発生予防に向けたリスク管理は介護施設においても医療機関と同様に重視され、さまざまな対策が講じられています。半面、生活の場でもある介護施設での転倒・転落予防は、医療機関より一層困難が多く、現場では対応に苦慮しているのが実情であり、高齢者介護における重要課題の1つとなっています。

FRONTEOは、 Coroban Careが、この課題の解決への一助となるものと考えております。 FRONTEOは、今後もAIシステムの研究開発を通じ、医療・介護現場の課題解決に向けたソリューションの提供と超高齢社会における人々のQOL向上に貢献してまいります。

■Corobanについて 　URL: https://lifescience.fronteo.com/aidevice/coroban/
CorobanはFRONTEOがエーザイ株式会社と共に開発した、転倒転落予測AIシステムです。 FRONTEOの自然言語解析AI「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」が電子カルテを読み込み、患者の状態や看護記録から転倒リスクを評価します。医療スタッフの負担を増やすことなく、従来の転倒・転落リスクアセスメントシートと同等の精度での予測が可能です。日本転倒予防学会推奨品。特許登録番号：特許第6652986号
＊本システムは医療機器ではありません。本システムは転倒・転落のリスクを予測するものであり、医師・看護師の判断を意図するものではありません。

■FRONTEOについて 　URL： https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。 2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、 2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、 AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。 2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。 2021年1月第一種医療もと製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

※FRONTEO、 KIBIT、 conceptencoder、 Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
※Corobanはエーザイ株式会社ならびにFRONTEOの登録商標です。
※Coroban Careに関するお問い合わせは、下記FRONTEO宛にご連絡ください。

＜報道関係者のお問合せ先＞
株式会社FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

＜ライフサイエンスAI事業に関するお問合せ先＞
株式会社FRONTEO　ライフサイエンスAI事業本部
https://lifescience.fronteo.com/contact

2022/8/10

転倒骨折リスクを軽減したい医療・福祉施設から高く評価

株式会社Magic Shields（本社：静岡県浜松市、代表取締役：下村明司、以下マジックシールズ）は、転倒骨折リスクを軽減する、転んだときだけ柔らかい床材「ころやわ(R)️」の導入施設数が400以上に達成したことをお知らせいたします。

医療・福祉施設向けに2021年8月に発売を開始した「ころやわ(R)︎」は、これまで両立が困難とされていた「歩行安定性」と「衝撃吸収性」という2つの性質を、世界※１で初めて合わせ持つ新素材・構造を採用している新しい床材として、転倒骨折リスクを軽減したい病院・福祉施設に高く評価されています。転んだときは床面が凹み、転倒骨折リスクを低減しますが、普段は硬く凹まないため、車椅子や杖、電動ベッド※2も使用でき、歩いているときは転びにくいのが特徴です。導入施設数が400以上に増え、国立病院や病床数1,000床以上の病院にも多く採用されています。

設置場所も急速に拡大しており、発売当初に依頼の多かったベッド周辺から、昨今では転倒が多いトイレや病室・居室全面設置のご要望が増えています。

＜設置事例＞
■東京都：医療機関　転倒の多い場所、トイレに全面設置

■広島県：国家公務員共済組合連合会呉共済病院

まもりたい、あなたの明日と地域の医療

転倒・骨折リスクの高い整形外科病棟・脳神経外科病棟の病室全体に設置（一部屋）

マジックシールズは「すべての人が骨折を気にすることなく、自分の意思で自由に動ける」社会の実現を目指し、転倒にまつわる課題を独創的な技術と革新的な仕組みで解決することを使命にしています。今後、医療・福祉施設のみでなく、一般家庭でも簡単かつ安心に使える製品とサービスを提供してまいります。

◆ころやわ(R)️とは ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
「ころやわ」は、医療・福祉施設内における転倒による骨折リスクを軽減する「転んだ時だけ柔らかい床」です。現在「マットタイプ（おくだけころやわ）」と「組み立てタイプ（どこでもころやわ）」の2タイプを展開しています。「おくだけころやわ）」は代理店経由で、「どこでもころやわ」は当社からの直接販売となり、全国の医療機関（大学附属病院/総合病院など）や福祉施設（有料老人ホーム/グループホームなど）で、ご好評をいただいております。

「ころやわ」の特徴は下記の通りです。
■歩行安定性：歩行時の踵やつま先、杖・車いす使用時の沈み込みが少なく、凹まない硬さであり、「歩行時/車いす移動時の安定性」を実現しています。

■衝撃吸収性：椅子やベッドからの転落、車いすへの移乗や歩行からの転倒時には、大きく沈み込み、大腿骨の骨折リスクを軽減する「衝撃吸収性」を実現しています。転倒時にはフローリングに対して約半分に衝撃を抑え、骨粗鬆症の大腿骨骨折の目安荷重（221kgf）を下回ります。

◆株式会社マジックシールズについて ―――――――――――――――――――――――――――――――
マジックシールズは2019年に設立された、自動車工学と医学をベースに新素材と構造「メカニカル・メタマテリアル」の研究開発、および製造・販売を行うスタートアップです。世界で増加している高齢者の転倒による骨折を減らすため、マジックシールズは転んだときだけ柔らかい「可変剛性構造体」を使った床材「ころやわ」を開発し、医療や福祉施設へ提供しています。

高齢者の転倒骨折は、骨折したご本人やご家族、医療・福祉施設だけでなく、社会保障費を負担するすべての人にとって、大きな負担となっています。大腿骨骨折だけでも、ご家族の看護や介護負担と社会保障費を合わせ、その損失は年間約2兆円に上るとされています。日本国内だけでも毎年100万人が転倒骨折し、その数は2000年以降、約2倍に急増しています。

高齢者の転倒骨折は、「要介護」となる大きな原因のひとつです。これに対し従来は人手を用いて「転ばせない、一人で歩かせない」対策が行われてきました。しかし見守りや付き添いができる看護師や介護士、同居の家族は不足しており、完全に転倒を防ぐことは難しいのが実情です。また「転ばせない、一人で歩かせない」ことにより、認知症など他の病気の進行や、心身が衰弱していく負の連鎖が発生し、悪循環となっていました。

私たちマジックシールズは「すべての人が骨折を気にすることなく、自分の意思で自由に動ける」社会を実現することで悪循環を断ち切り、日本国内をはじめ、世界中で「大腿骨骨折が原因で『寝たきり』になる人をゼロにする」ことを目指しています。

名称: 株式会社Magic Shields
所在地 : 静岡県浜松市中区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F・FUSE
代表者 : 代表取締役下村明司
設立年月 : 2019 年 11 月
URL : https://www.magicshields.co.jp/coroyawa/

※1 2022年7月22日時点、当社調べ
※2 別売りの荷重分散プレートと合わせて使用することを推奨
・「ころわや」は株式会社マジックシールズの登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Magic Shields　マーケティング室　北田佳子　
Tel: 050-1742-4400 Email:yoshiko.kitada@magicshields.co.jp

2022/8/11

世界最先端のWi-Fiセンシング技術を活用した、カメラやマイクを使わない〈やさしいみまもり〉

　株式会社おきでんCplusC（代表取締役社長:仲程拓、以下CplusC）は、この度、沖縄県の「令和４年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」に応募・採択されましたのでお知らせいたします。

◆採択事業
沖縄県「令和4年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」

◆事業概要
　沖縄県内の離島・過疎地域においては、他地域に比べて不便な状況がありますが、 ICT等を活用した住民サービスを提供することで、その一部を緩和したり解消したりすることが可能です。今回、 Wi-Fiセンシング技術を活用したみまもりセンサーを高齢者宅（希望者に限る）へ設置することで、プライバシーに配慮した形で高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、離れて暮らす家族や地域におけるみまもり体制を構築し、安心・安全な地域コミュニティの形成を支援することにより、社会課題の解決と持続可能な地域づくりを目指します。また、対象地域の村役場・社会福祉協議会・各地域の自治会等と連携し、高齢者等のみまもり体制の構築に繋がる取り組みを実施して参ります。

対象地域：沖縄県本島北部国頭村、大宜味村、東村の3村
事業期間：令和４年6月24日から令和５年2月28日

高齢者・離れて暮らすご家族・共同売店（自治会）・自治体がみまもりを通してつながるイメージ

◆デジタル技術を活用しプライバシーに配慮したみまもりセンサーによる〈やさしいみまもり〉
世界最先端のWi-Fiセンシング技術を活用した、カメラやマイクを使わないプライバシーに配慮した新しいみまもりのかたちです。〈やさしいみまもり〉では、おかあさん・おとうさんの毎日の睡眠や活動の状況をスマートフォンなどを通して確認することができます。

〈やさしいみまもり〉サービス動画

《参考》
　おきでんCplusCでは、昨年度より沖縄市・宜野湾市・豊見城市と協定を締結して、「ITを活用した高齢者みまもり体制構築実証事業」に取り組んでおります。今年度は那覇市にも参加いただき、現在4市で同実証事業を実施中です。

◆株式会社おきでんCplusCについて
　おきでんCplusCは「ひととひととの結（つながり）を通じて、いつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献することで、お客さまに寄り添い、ココロのエネルギーをお届けします。」という想いのもと設立されました。
沖縄電力*1を筆頭株主に、ジャパンインテグレーション*2、インスパイア・インベストメント*3と共に、最先端のIT技術を活用して安心・安全な社会を実現する生活サポート事業を展開し、豊かな暮らしづくりを目指します。

【会社概要】
会社名：株式会社おきでんCplusC（シープラスシー）
設立日：2021年5月13日
所在地：沖縄県宜野湾市宇地泊558-18 宜野湾ベイサイド情報センター 4F
代表者：代表取締役社長　仲程拓（なかほどひらく）
授権資本：70百万円
社員数：11人（2022年3月末現在）
【公式】Webサイト　 https://www.cplusc.co.jp/
＊1:沖縄電力株式会社　 https://www.okiden.co.jp/
＊2:ジャパンインテグレーション株式会社　 https://www.japan-int.com/
＊3:株式会社インスパイア・インベストメント　 https://www.inspirecorp.co.jp/about/company

◆お問合せ先
株式会社おきでんCplusC（シープラスシー）
TEL　098-870-9610（平日9:00～17:00）／E-mail info@cplusc.co.jp

◆お問合せ先
株式会社おきでんCplusC（シープラスシー）
TEL　098-870-9610（平日9:00～17:00）／　E-mail info@cplusc.co.jp○○

2022/8/12

個人でも依頼可能！冠婚葬祭や旅行・買い物の付き添いから、企業のイベント・展示会・ロケ撮影などに。

リハビリ訪問看護ステーション等を運営する日本医療地域連携支援合同会社（東京都江戸川区）が、
個人でも法人でも自費で24時間365日看護師を呼べるサービス「レンタルナース( https://rehabili-care.co.jp/rental) 」をスタート(β版）

レンタルナース（ https://rehabili-care.co.jp/rental ） は、公的保険（介護保険・医療保険）の枠にとらわれることなく、
24時間365日、いつでもどこでも自費で看護師を呼べるサービス です。

■ご利用の方はこちら（個人での依頼も、法人、公共機関からの依頼も可能です）
こんなシーンで依頼できるの？やどれくらいの料金になるの？
について、お気軽にご相談ください！
レンタルナースHP： https://rehabili-care.co.jp/rental

■登録看護師、登録事業所（パートナー法人様）を募集中です！
看護師さんの登録はこちら！
＝＝＝
https://lin.ee/RMqtlnI
＝＝＝
個人としての登録だけでなく、訪問看護ステーション様など
パートナー事業所様も募集中です

救急看護認定看護師 や DMAT など災害救助に強い看護師等も登録しています！

下記のようなシーンで1回20,000円/3時間から利用可能です。

photo by PIXTA

救急看護認定看護師 や DMAT など災害救助に強い看護師等も登録しています！

下記のようなシーンで1回20,000円/3時間から利用可能です。

冠婚葬祭への付き添い
- 結婚式・卒業式・葬式などの参列
買い物・外出や通院の付き添い
- 病院受診や、薬局までの移動
- 日常のショッピングやお散歩
- お孫さんの運動会への参加
イベント・ロケナース
- CM撮影・ロケ
- 展示会・記者発表会（記者会見）
- 講演会・シンポジウム
- 祭り・自治体主催イベント、
- 音楽イベント・コンサート
- スポーツイベント
- フリーマーケット
ツアーナース（旅行の添乗）
- 個人や団体での研修旅行
- 部活やサークルの合宿
- 企業の研修や社員旅行
- 幼稚園の園児の遠足
- 小中高生の修学旅行
- シルバー世代の旅行
ご自宅への訪問看護
- ご自宅への訪問看護（この場合介護保険や医療保険の適用も相談可能です！）

■代理店パートナー様募集！（下記等の法人様の利用や代理店提携についても募集しております。）

・ブライダル関係会社様

・学校・教育関係者様（小学校、中学校、高校）

・病院・クリニック関係者様

・テレビ局、イベント関係者様

・旅行代理店様

お客様に対する付加価値として
レンタルナースサービスを提供されてみませんか？
代理店提携制度もご用意しています。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社バラの学校〈ナカイローズファーム〉　担当：中井貴宏（専務取締役）

携帯：090-1373-3200　
メールアドレス：t_nakai@baranogakkou.co.jp　
FAX：050-3488-7135

2022/8/12

睡眠解析技術を活かし、ヘルスケア分野における社会課題解決のための新ソリューション創出へ

睡眠解析技術をベースに介護・医療領域で社会課題解決に取り組むエコナビスタ株式会社 (代表取締役:渡邉君人、本社:東京都千代田区、以下「エコナビスタ」)は、グローリー株式会社(本社:兵庫県姫路市、代表取締役社長:三和元純、以下グローリー)と、資本業務提携契約を締結いたしましたことをお知らせいたします。

今回の背景／取組み

エコナビスタは2019年11月26日にグローリーと業務提携契約を締結し、当社がもつ睡眠解析技術ならびにSaaS型高齢者施設見守りシステムNo.1※1 の「ライフリズムナビ+Dr.」事業により培った介護テック分野の実績と、グローリーが保有する画像認識技術を組み合わせることで、介護施設向けの新たなソリューション開発を行ってまいりました。さらに、当社のライフリズムナビ+Dr.と、グローリーが保有する姿勢・動作を検知する骨格認識技術を連携させ、介護施設内で発生する事故の6割を占める「転倒」事故の早期発見に繋がる製品の共同開発を進めております。

※1 2022年4月27日発行高齢者住宅新聞見守りシステムアンケート調査より

ライフリズムナビ＋Dr.について

睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステムNo.1のライフリズムナビ+Dr.。センサーを活用したシステムで介護現場での業務を削減し、介護職員の負担を軽減します。導入施設は150施設以上、累計1万人以上※2 の方にご利用いただいております。

https://info.liferhythmnavi.com/

※2 2022年3月末達成
ライフリズムナビはエコナビスタ株式会社の登録商標です。

会社概要／問い合わせ先

■エコナビスタ株式会社会社概要
会社名 :エコナビスタ株式会社
所在地 :東京都千代田区紀尾井町3番1号 KKDビル6F
設立 :2009年11月
代表者 :代表取締役社長渡邉君人
事業内容:睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を駆使したSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ+ Dr.」を開発・提供し、社会課題の解決に継続的に貢献する介護テック企業です。
URL : http://econavista.com/

問い合わせ先
エコナビスタ株式会社
経営企画室藤本
TEL:03-6206-9207
MAIL: info@econavista.com

■グローリー株式会社会社概要
会社名 :グローリー株式会社
所在地 :兵庫県姫路市下手野1-3-1
設立 :1944年11月
代表者 :代表取締役社長三和元純
事業内容:通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供
URL : https://www.glory.co.jp/

問い合わせ先
グローリー株式会社
経営戦略本部コーポレートコミュニケーション部広報グループ藤田、西川
TEL:079-294-6317

2022/8/15

日本コーチングプロビリヤード協会が勧める高齢者のためのビリヤード

日本の平均寿命は伸びていても、実際には、介護や寝たきりでない健康寿命は74歳頃には終わってしまうことはご存知でしょうか？

人生100年時代と言われていますが、
せっかく100歳まで生きるのであれば、健康的に生活を送りたいと思いませんか？

そのために重要なのが、運動、そして人とのつながり、笑顔です。

当協会が開発した「ウォーキングビリヤード」は
認知症予防と健康維持を同時に行うことが可能です。

認知症予防とビリヤードを考える

まず認知症予防に効果的とされていることを洗い出してみます

友人との交流を持つ
達成感が感じられる
無理なく続けられる
運動をする
複数のことを同時に行う

友人が多く、社会的なつながりのある人は、認知症の発症リスクが70％も減少するとの報告もあります。

ビリヤードは２対２のチームに分かれて対戦すると、対戦が対話となりコミュニケーションが生まれます。
また、手を動かしキューを振りながら、目でボールを狙うという動作は、脳に良いとされています。
そして1球、ボールを落としたときに生まれる達成感は、体験してみるとすぐに実感できます。

ウォーキングとビリヤードを考える

実はビリヤードを楽しく2時間遊ぶだけでウォーキング3,000歩相当の運動量になります。
人が1日に歩いている平均は約6,000歩、これにビリヤードが加わると約9,000歩になります。

ウォーキングビリヤードクラブ(R)️とは？

専属インストラクターによる初心者講座。
専属インストラクターによる月2回のビリヤードイベント。

辛い、つまらないという運動は不要。
楽しく笑っていながらウォーキングと同じくらい歩く。
10年以上蓄積された高齢者向けビリヤード理論。
自然と楽しいコミュニケーション、コミュニティを生む。

３ヶ月無料お試し実施中！
ビリヤード台が無い施設様には台を無料リースしております。

詳しくはこちらです
日本コーチングプロビリヤード協会
「ウォーキングビリヤードクラブ(R)️」
https://jcpb.or.jp/walking-billiard/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社バラの学校〈ナカイローズファーム〉　担当：中井貴宏（専務取締役）

携帯：090-1373-3200　
メールアドレス：t_nakai@baranogakkou.co.jp　
FAX：050-3488-7135

2022/8/9

理念「美しいバラが咲くころあなたはすでに美しい」

株式会社バラの学校（本社：千葉県館山市、代表取締役：中井友実栄、以下「バラの学校」　）は山形県農福連携推進センターの支援により、山形県村山市としては初めての農福連携を7月26日にスタートしました。
　
連携先は村山市社会福祉協議会総合福祉支援センター〈多機能型事業所わっしょい!・就労継続支援B型事業所〉。
　
実際に行なっていただく作業は、圃場での食用バラの花びら・葉（ローズリーフ(R)︎）のつみ取り及び加工です。
　
当社としては鹿児島県に続き2例目です。
　
農業界における人手不足が嘆かれる昨今ではありますが、
農作物の中では非常に作業効率の良いバラ栽培に取り組んでいただくことで、雇用を創出してまいります。
　
これは当社代表取締役：中井友実栄の掲げる理念「美しいバラが咲くころあなたはすでに美しい」のとおり、年齢・性別問わずバラ栽培に取り組んでいただくための活動の一環です。
　
2回目の作業は8月2日の予定です。

〈関連リンク〉
　
山形県農福連携推進センター→ https://www.pref.yamagata.jp/090004/kenfuku/shogai/shuro/shuuroushien/renkeicenter.html

村山市社会福祉協議会→ http://www.mrymshakyo.org/

2022/8/11

【受講生募集】令和4年度（後期）「埼玉未来大学」を開講します

【受講生募集】令和4年度（後期）「埼玉未来大学」を開講します
　公益財団法人いきいき埼玉は、シニアの「学び直し」と「再チャレンジ」を応援する「埼玉未来大学」(※)を開講いたします。
　埼玉未来大学では、元気に自立していきいきと活躍するための知識や習慣が学べる「ライフデザイン科」、 NPO活動やボランティア、起業などを目指すシニアに実践的なノウハウを提供する「地域創造科」を設けています。
　埼玉未来大学での学びを通して、人生のセカンドステージを自らデザインし、人生１００年時代を生涯現役で過ごしていただきたいと思います。
　埼玉未来大学への入学を心よりお待ちしています。

（※）埼玉未来大学は学校教育法に定める大学ではありません。学位の取得や学割の利用はできません。

1 埼玉未来大学ライフデザイン科（後期課程）の概要

(1)目的　　シニアライフを健康で安心して暮らしていくために必要な知識を習得します。
(2)期間　　令和4年10月～令和5年3月
(3)対象　　県内在住で満50歳以上の方（令和4年4月1日現在）
(4)日数等　全18日
(5)金額　　28,000円
(6)申込期限　 9月1 3 日（火）必着
　　　　　　　※定員を超えた場合は抽選となります。
　　　　　　　また、過去に受講されていない方を優先します。
(7)会場・学習曜日・定員

会場	学習曜日	定員
春日部：春日部市民文化会館	金曜日	５０名
川越：ウェスタ川越	木曜日	１３０名
川口：川口総合文化センター（リリア）	水曜日	１００名
熊谷：熊谷市立勤労会館	水曜日	８０名
伊奈：埼玉県県民活動総合センター	火曜日	１３０名

元気で自立したシニアライフを応援します

２埼玉未来大学地域創造科　選択講座の概要

(1)講座　　

１.地域観光ボランティア養成講座
２.コミュニティカフェ開設講座
３.地域の場づくり・居場所づくり創業講座
４.子どもの居場所づくり講座（入門コース・ステップアップコース）
(2)目的　　セカンドステージを輝かせる専門講座です。活動に直結するノウハウを学び、地域の担い手としてご
活躍いただきます。
(3)期間　　令和4年10月～令和5年3月
(4)対象　　県内在住で満50歳以上の方（令和4年4月1日現在）
(5)日数等　１.全8日（金曜日）２.全15日（土曜日）３.全10日（土曜日）４.各全4日（火曜日）
(6)会場　　埼玉県県民活動総合センター（伊奈）４.のみさいたま会場あり
(7)定員　　各講座・コース25人
(8)金額　　１.16,000円、２.３.38,000円、４.各6,000円
(9)申込期限　 9月1 3 日（火）必着
　　　　　　　※定員を超えた場合は志望動機などを参考に選考します。
　　　　　　　また、過去に受講されていない方を優先します。

シニアの地域活動、起業を応援します

３申込方法

　ホームページの申込フォーム、または所定の入学申込書を郵送・FAXでお申込みください。
　詳しくは、（公財）いきいき埼玉埼玉未来大学のウェブサイトでご確認ください。
　URL : https://www.iki-iki-saitama.jp/mirai/

4 問合せ先

　公益財団法人いきいき埼玉埼玉未来大学事務局
　電話：048-728-2299（平日9時～17時まで）

5 その他

　埼玉未来大学の各科・各コースの詳細は、以下のパンフレット（PDF）でご確認ください。

全体パンフレット（募集案内）　
https://www.iki-iki-saitama.jp/mirai/wp-content/uploads/sites/4/2022/07/R4-1bosyuuannnai_small_after-0713.pdf

当プレスリリースURL
https://prtimes.jp ―――――――――――――――――――
公益財団法人いきいき埼玉のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40875

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益財団法人いきいき埼玉埼玉未来大学事務局電話：048-728-2299　（平日9時～17時まで）

2022/8/11

同じビルに介護施設やカフェを併設した新たなお寺の形が始まります

築地本願寺（東京都中央区築地3-15-1、宗務長：安永雄玄）では、都内5番目となる「佃島分院」の運用を9月1日より開始します。
　この地には1934（昭和9）年より「佃島説教所」があり、このたびその跡地に地上 9 階・地下 1 階の「築地本願寺佃ビル」を竣工しました。「佃島分院」は２階に本堂と事務所を構えます。 1 階には「築地本願寺カフェTsumugi はなれ月島店」や「赤ちゃんフラット」(授乳室)が設けられ、 3階から9階については、介護付有料老人ホーム「ドーミー月島駅前」が入ります。
　この月島・佃島エリアは、昔ながらの古い街並みや長年居住している住民もいる一方で、高層マンション建設によって新たな住民も増え、改めて地域全体での新しい街づくりが求められています。
　その中で、佃島分院は豊洲・有明地域への都市開教事業の拠点となるとともに、同地域の社会福祉事業の一助ともなるべく活動してまいります。

・ご挨拶 　

　このたび8月1日に築地本願寺の5番目の分院「佃島分院」が入る「築地本願寺佃ビル」が竣工となりました。

　『築地』は江戸時代に本願寺を建立するために、海上を埋め立て土を築(つ)いて基礎を固めたのが、その地名の由来となっています。その折、中心となったのが大阪摂津の佃出身の浄土真宗の門徒でした。以来、浄土真宗の信仰の篤い方々が多く住む昔ながらの人情にあふれた土地ですが、佃島・月島エリアは近年、高層マンションも建設されて住民も多数増え、新たなコミュニティ形成が必要となっています。佃島分院の建て替えを考える上で、ぜひ佃島分院がその活動拠点の一つになりたいと考えました。

　この新たな分院の一つ目の特徴は「生きている間の絆づくり」です。人が亡くなってからだけのご縁ではなく、長い人生の節目節目や日々の暮らしの中でこそ、お寺は関りをもつべきだと思います。介護施設に僧侶がご訪問し入居者のお話を伺う、介護するご家族のお気持ちにも寄り添う、そういった活動を行うことで人々の「心のよりどころ」として認められるのであり、都市部でもそんなお寺の在り方が求められています。

　もう一つの特徴は、「葬儀、お墓だけに頼らないお寺の事業モデル」の実践です。「葬式仏教」と揶揄されて久しい中、お寺が葬儀などのお布施だけに頼るのではなく、自ら事業を行うことで運営できれば、余計な心配をせずに信仰の拠点として活動することができます。そのため佃島分院では不動産事業を行うこととし、テナントとしてカフェと介護付有料老人ホームに入居していただきました。

今回の佃島分院のケースは、築地本願寺全体として保有する資産を高度活用し、積極的に運営していくことで永続的な宗教活動を可能とすることを目的とした初めての事例となります。

　これからの私たちの取り組みには注目が集まるかと思います。新しい成功事例として証明されて、今後のお寺の一つの形態として拡がっていくことを期待しています。

築地本願寺はこれからも「開かれたお寺」として、皆さまに寄り添える活動を継続してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　築地本願寺　宗務長　安永雄玄

・佃島分院概要

・佃島分院　（本堂・2階）
　「佃島分院」は、前身の「佃島説教所」跡地に竣工された「築地本願寺佃ビル」の２階に本堂・事務所を構える都内５番目の分院です。
※分院の開設は2020(令和2)年4月

　「築地本願寺佃ビル」の建築資材には一部、旧佃島説教所本堂の部材を使用し、新築ながら伝統を感じることのできる造りとなっています。また建物1 階には飲食店や「赤ちゃんフラット」(授乳室)、バリアフリートイレなどを設けて、より地域貢献に資する建物建設を推進します。建物内の高齢者福祉施設利用者や近隣地域住民に対して、僧侶が傾聴活動を行うことで、「佃島分院」は都市開教における新たな伝道教化のモデルとなることをめざします。

【今後の予定】
8月30日(火)：遷仏法要(せんぶつほうよう）
　　　　　　　旧佃島説教所本堂のご本尊を新本堂にお遷りいただくご法要
9月1日(木)：竣工式

・築地本願寺と佃島門徒
　築地本願寺と佃島のご縁は古く、 1657年の明暦の大火で浅草御坊が焼失後、幕府から八丁堀の海上に百間四方の替地を与えられたことに始まります。『新修築地別院史』によりますと「浅草御坊（当時の築地本願寺の名称）の替地の埋立工事は、佃島の門徒の協力によって進められたそうです。
　この佃島の門徒とは、摂津国（大阪）西成郡佃から江戸に移住してきた漁民であり、幕府から隅田川河口の100間四方の干潟を与えられ、ここを佃島と命名しました。正保元年（1644年）に土地の造成が終わり、 30余りの漁師世帯が住み始めました。彼らが本願寺門徒であったところから、浅草御坊の再建地を埋め立てることに大変な尽力をいただきました。

・基本情報　アクセス
名称：浄土真宗本願寺派　築地本願寺佃島分院
住所：〒104-0052　東京都中央区月島1-2-9　
　　　　　　　　　　築地本願寺佃ビル2F
TEL ：03-4582-2187 / FAX 03-3541-1424
公式HP： https://tsukudajima.jp/
アクセス
・公共交通機：東京メトロ有楽町線
　　　　　　　月島駅から7番出口徒歩1分

・お車の場合：駐車場はございませんので、お近くのコインパーキングをご利用ください
１.佃大橋/都道473号に入り、左車線を使用して都道473号方面のランプに進む一つ目の信号を右折
２.晴海通り/都道304号に向かい、勝どき駅前（交差点）を左折して清澄通り/都道463号に入る
　(東京都道463号/月島の表示)

各施設について

・1階　築地本願寺カフェ Tsumugi はなれ

1階には築地本願寺インフォメーションセンターにも店舗を構える「和カフェTsumugi」(運営：株式会社プロントコーポレーション)が入ります。

築地本願寺の「カフェ Tsumugi」は“18品の朝ごはん”が人気ですが、「築地本願寺カフェ Tsumugi はなれ」でも限定メニューが登場いたします。お持ち帰り専用メニューも多数ご用意し、地元の方にも愛されるお店作りを目指します。

　このカフェがビル利用者や地域住民の交流、憩いの場となることはもちろんのこと、遠方の方もこのカフェにお越しいただき、佃島分院とも新たなご縁を結んでいただければ幸いです。

・3階～9階　介護付有料老人ホーム「ドーミー月島駅前」

　3階～9階には介護付有料老人ホーム「ドーミー月島駅前」(運営：株式会社共立メンテナンス）が入ります。「ドーミー月島駅前」は何と言っても食事が魅力。主菜や小鉢を「選ぶ楽しみ」があり、地産地消・ご当地メニューなども自社直営厨房で調理してご提供いたします。介護スタッフが24時間対応、看護師やリハビリスタッフを日中配置。そのほか、居室での異常を知らせるAI見守りセンサーを導入。皆様の安全で快適なご生活をサポートいたします。
　入居条件は概ね65歳以上、入居時自立・要支援・要介護であること。詳しいお問い合わせは、運営会社共立メンテナンスが対応いたします。

≪お問い合わせ先≫
０１２０-１５１-０８４　(受付時間９時から１７時半まで　土日祝日定休日)
もしくは『ドーミー月島駅前』（ https://www.dormy-senior.com/series/tsukishima/ ）で検索して下さい。

浄土真宗本願寺派築地本願寺について

築地本願寺は、京都の本願寺(西本願寺)を本山とする浄土真宗本願寺派の寺院です。現在の本堂は1934年に落成。オリエンタルな雰囲気をもつ外観と、浄土真宗寺院の伝統的な造りの内観、さらにパイプオルガンやシャンデリア、ステンドグラスもあるユニークな礼拝施設です。本堂や正門などは2014年に国の重要文化財に指定されました。
　“開かれたお寺”のスローガンのもと、誰もが入りやすく、親しめる場所を目指して、境内にカフェ・ショップなどが入ったインフォメーションセンターもあります。
　新型コロナウイルス感染症拡大以降は、オンラインで法要をお受けしたり、 YouTubeチャンネルに法話をのせるなど、非対面でも教えにふれられる機会を多数設けていますので、ぜひHPをご覧ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
トリニティ・テクノロジー株式会社　広報担当　大谷
メールアドレス：s.otani@trinity-tech.co.jp

2022/8/12

保険契約の確認にはマイページ活用がおすすめです

　株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、全国の20～70代男女1,329名を対象にした「資産の把握状況に関する調査」を実施しました。その結果、資産の把握状況に関する自信がない方が全体の約7割いることが分かりました。さらに、十分に内容を把握できているか自信がない“もやもや資産”が一世帯あたり1,000万円以上あり、国内総額は約600兆円にのぼると推定されます。 ※
　かんぽ生命では、保険契約の確認に役立つ『マイページ』をご用意しております。ご契約内容の確認や各種手続きを行うことができ、もやもやの解消にお役立ていただけます。

＜もやもや資産とは？＞
　あることは分かっているけど、内容を正確に把握できているか自信がない資産のことを指します。例えば、どの資産をどれくらい所持しているかはっきりと分からない、将来その資産を受け取るために必要な書類の保管場所がすぐに思い浮かばないといったさまざまな“もやもや”を抱えた資産です。

《調査結果まとめ》

１. 資産の把握状況に関する自信がない人が約7割！
・30～50代女性は8割越え
・不安を感じる理由は、 30代「時間がない」、 60代「書類の管理が大変」

２. 内容を十分に把握できているか自信がない資産＝“もやもや資産”の存在が明らかに！一世帯あたり1,000万円以上！
・内容を十分に把握できているか自信がない資産1位：現金・預貯金、 2位：生命保険、 3位：投資
・“もやもや資産”の国内推定総額は600兆円！

３. 夏休みは親子で確認を！いざという時に備え、親の資産を把握している子は8.9%
・シニア世代の“もやもや資産”世帯平均は約1,750万円
・親と資産の話をしたことがない人が6割以上

４. いざという時に備えて！保険契約の確認にはマイページへの登録・活用がおすすめ

《調査結果詳細》

１. 資産の把握状況に関する自信がない人が約7割！
　自身が保有する資産の把握状況に関する自信度を問う設問では、不安を「感じる」と「少し感じる」の合計が69.4％という結果になりました。男女別でみると、男性が64.3％、女性が74.6％です。年代別では、 40代がもっとも多い79.4％で8割近い結果となり、性年代別では、 30～50代女性が順に84.5％、 83.3％、 80.8％と、それぞれ8割を超えています。

資産の把握状況に関する自信がない理由としては、「資産管理の仕方が分からないから」が43.3％と最も多く、次いで2位が「なんとなく苦手意識があるから（40.4％）」、 3位「面倒だから（27.2％）」という結果になりました。その他にも、「インフレへの対処に自信がないから」「いつまで生きるか分からないから」という回答があり、変化の多い時代に対する不安が散見されました。年代ごとで見てみると、働き盛りでライフステージの変化が多い30代は「苦手意識」が強く、「時間がないから」が他の世代より多い傾向にあります。 60代は「書類の管理が大変だから」が32.6％で、平均より8.4ポイント高い結果となっています。

２. 内容を十分に把握できているか自信がない“もやもや資産”の存在が明らかに！一世帯あたり1,000万円以上！
　現金、保険、不動産などの資産について、内容を十分に把握できているか自信がない資産の分類を問う設問では、 1位が「現金・預貯金」、 2位「生命保険」、 3位「投資」という結果になりました。それぞれが3割を超えており、内容を十分に把握できているか自信がない“もやもや資産”の存在が明らかになりました。このデータをもとに、 “もやもや資産”の国内推定総額を算出すると、一世帯あたり1,000万円以上、国内総額は約600兆円にのぼると推定されます。

３. 夏休みは親子で確認を！いざという時に備え、親の資産を把握している子は8.9%
　60代以上のシニア世代の“もやもや資産”は、一世帯あたり約1,750万円を超えると推測され、全世代平均の約1.7倍であることが分かります。
　親と資産の話をした時期を問う設問では「話したことはない」が6割を超え、さらに、いざという時に備えた親の資産の把握状況については、「全て把握している」と答えた人は8.9％に留まりました。夏休みを期に、親子で資産の内容確認をしてみるのも良いかもしれません。

※＜一世帯当たり“もやもや資産”計算式＞
一世帯あたり資産分類ごとの平均所有額×一世帯あたり資産分類ごとの内容を十分に把握できているか自信がない割合
参考データ
・世帯数
　令和2年国税調査
　URL： https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf
・資産額（土地・不動産、その他を除く）
　金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局内）　家計の金融行動に関する世論調査
　URL： https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
・資産額（土地・不動産）
　総務省統計局　2019年全国家計構造調査
　URL： https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003426532

４. いざという時に備えて！保険契約の確認には『マイページ』への登録・活用がおすすめ

　かんぽ生命では、ご契約者さまが保険の契約内容の確認やお手続きがいつでも手軽にできるよう、ご契約者さま専用サイト『マイページ』をご用意しています。例えば、すぐに保険証券（保険証書）を確認したいときや、担当者やコールセンターに電話がつながらないときでも、ご契約内容の確認が可能です。また、『マイページ』でご住所や電話番号の変更や、入院・手術保険金等の請求、ご家族登録に関するお手続きをすることもできます。

かんぽ生命ホームページ： https://www.jp-life.japanpost.jp/

■調査概要
調査対象：全国20～70代男女1,329名、調査方法：インターネットリサーチ
調査委託先：マクロミル、調査期間：2022年7月1日～3日
※ 本調査では小数点第1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100％とならない場合がございます。

【報道関係の方のお問い合わせ先】
かんぽ生命保険マイページPR事務局（(株)プラチナム内）
担当：嶋元、菅野、藤田、福田
電話：03-5572-6072
ＦＡＸ：03-5572-6075
メール：kampo-mypage@vectorinc.co.jp

2022/8/8

～「親の認知症による資産凍結問題」の認知度は半数以上に～

　「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）を運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、今年のお盆に帰省する予定がある高齢者（65歳以上）の親がいる子ども世代（40歳~65歳）114名を対象に、お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

・調査サマリー

調査概要

調査概要：お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年7月28日～同年7月29日
有効回答：今年のお盆に帰省する予定の高齢者（65歳~）の親がいる子ども世代（40歳~65歳）114名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「スマート家族信託」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://sma-shin.com/

「2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を発症する」推計について、約6割が認知

　「Q1.内閣府の高齢社会白書によると、 2025年には高齢者の方の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。あなたはこのことをご存じでしたか。」（n=114）と質問したところ、 「知っている」が58.8%、「知らない」が41.2% という回答となりました。

・知っている：58.8%
・知らない：41.2%

日本において認知症患者が増え続けていることを、 6割以上が認知

　「Q2.厚生労働省によると、 2020年に認知症患者数は約630万人、 2050年には1000万人を超えると推計されています。あなたは、日本において認知症患者が増え続けていることをご存じでしたか。」（n=114）と質問したところ、 「知っている」が63.2%、「知らない」が36.8% という回答となりました。

・知っている：63.2%
・知らない：36.8%

子の53.5%が親の資産凍結問題について認知している

　「Q3.親が認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できない、株式などの保有資産を売却できないなどの、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。これにより多くの方が、生活費の工面や、介護費用の捻出、生前の相続対策などが難しくなり困っていらっしゃいます。あなたは認知症による「資産凍結」問題についてご存じでしたか。」（n=114）と質問したところ、 「内容をある程度知っている」が43.9%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が31.6% という回答となりました。

・知っている：63.2%
・知らない：36.8%

子の53.5%が親の資産凍結問題について認知している

・内容を詳しく説明できる：9.6%
・内容をある程度知っている：43.9%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：31.6%
・全く知らない：13.2%
・わからない/答えられない：1.8%

子の約半数が、「家族信託」と「成年後見制度」について認知

　「Q4.認知症になる前には「家族信託」、認知症になってしまった後でも「成年後見制度」を活用することにより、資産凍結を免れることができます。あなたは「家族信託」「成年後見制度」についてご存じでしたか。」（n=114）と質問したところ、 「内容をある程度知っている」が37.7%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が38.6% という回答となりました。

・内容を詳しく説明できる：10.5%
・内容をある程度知っている：37.7%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：38.6%
・全く知らない：12.3%
・わからない/答えられない：0.9%

今年のお盆の帰省で、 81.6%が「親の健康について」親と話したいと回答

　 「Q5.今年のお盆に帰省した際、親と話したいと思う話題を教えてください。（複数回答）」 （n=114）と質問したところ、 「親の健康について」が81.6%、「自分の近況について」が61.4% という回答となりました。

・親の健康について：81.6%
・自分の近況について：61.4%
・認知症対策（資産凍結対策）について：47.4%
・子（孫）の近況について：32.5%
・その他：0.9%
　ー61歳：介護サービスの内容について
・わからない/答えられない：6.1%

過去に帰省した際、 80.7%が「親の健康について」親と話した経験あり

　「Q6.過去お盆に帰省した際、親と話したことがある話題を教えてください。（複数回答）」 （n=114）と質問したところ、 「親の健康について」が80.7%、「自分の近況について」が63.2% という回答となりました。

・親の健康について：80.7%
・自分の近況について：63.2%
・子（孫）の近況について：35.1%
・認知症対策（資産凍結対策）について：30.7%
・その他：0.9%
　ー40歳：資産や相続について
・わからない/答えられない：3.5%

約6割が、親との会話の中で、認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すことに抵抗あり

　 「Q7.親との会話の中で、認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すことに抵抗はありますか。」 （n=114）と質問したところ、 「非常に抵抗がある」が10.5%、「やや抵抗がある」が47.4% という回答となりました。

・非常に抵抗がある：10.5%
・やや抵抗がある：47.4%
・あまり抵抗はない：25.4%
・全く抵抗はない：14.0%
・わからない/答えられない：2.6%

認知症対策（資産凍結対策）に関する話題は、 81.8%が「センシティブな内容」なので抵抗を感じると回答

　Q7で「非常に抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した方に、 「Q8.認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すのに抵抗がある理由を教えてください。（複数回答）」 （n=66）と質問したところ、 「センシティブな内容だから」が81.8%、「親は「時期尚早」と思っているから」が36.4% という回答となりました。

・センシティブな内容だから：81.8%
・親は「時期尚早」と思っているから：36.4%
・話すきっかけがないから：34.8%
・認知症対策（資産凍結対策）について自分が詳しくないから：30.3%
・その他：1.5%
　ー51歳：親が頑固だから
・わからない/答えられない：0.0%

親が高齢になってきたことをきっかけに、 64.4%が認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すことを想定

　Q7で「あまり抵抗はない」「全く抵抗はない」と回答した方に、 「Q9.認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すきっかけとして考えているものを教えてください。（複数回答）」 （n=45）と質問したところ、 「親が高齢になってきたことをきっかけにする」が64.4%、「資産凍結問題をきっかけにする」が24.4% という回答となりました。

・親が高齢になってきたことをきっかけにする：64.4%
・資産凍結問題をきっかけにする：24.4%
・親の認知能力が低下してきていることをきっかけにする：20.0%
・親の将来の介護費や生活費をきっかけにする：20.0%
・他人が認知症になった・なりそうな話をきっかけにする：17.8%
・親との将来の同居についてきっかけにする：11.1%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

まとめ

　今回は、今年のお盆に帰省する予定の高齢者（65歳~）の親がいる子ども世代（40歳~65歳）114名を対象に、お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査を実施しました。

　これらの背景もあり、今年のお盆の帰省時には、 81.6%が「親の健康について」親と話したいと考えているようです。一方で、約6割が親との会話の中で、認知症対策（資産凍結対策）に関する話題を出すことは「センシティブな内容」であるために心理的な抵抗を感じる実態も伺えました。

　今回の調査において、親の健康状態における話は頻繁に出ていることから、話題にするきっかけは多いのではないかと推察できますが、親自身も自分が認知症になる未来を認めたくはないものです。子どもから認知症の話が出ても自分事に捉えてもらえないパターンも多いかもしれませんが、健康なうちにきちんと話をしておくことは、家族の資産を守ることにもつながります。今年のお盆の帰省で、親の健康の話と共に少しだけ家族の資産を守る話も交えてみてはいかがでしょうか。

社会背景　超高齢社会の到来と資産凍結問題

日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、 2020年時点で約630万人の認知症患者は、 2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、 2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

家族信託への期待の高まり

この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。

このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を行う仕組みが注目され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結することで親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。

使い勝手が良く注目を集めている家族信託ですが、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。

家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。

※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/

家族信託を正しく普及。認知症高齢者1000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」

当社は家族信託を正しく普及させることで、資産凍結問題を解決するとともに、上述のような課題を解決する「スマート家族信託」という日本初のサービスを提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお金や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた国内初のサービスです。
データ連携による銀行口座等の情報の自動取得と、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。

会社概要

ミッション　：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名　　　：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地　　　：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立　　　　：2020年10月30日
代表取締役　：磨和寛
グループ企業：司法書⼠法人トリニティグループ、弁護⼠法人トリニティグループ、行政書⼠法人トリニティグループ
グループ創業：2009年7月1日
事業内容　：
・家族信託サービス「スマート家族信託」（ https://sma-shin.com/ ）の運営
・家族信託・相続等の専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（ https://trinity-labo.com/ ）の運営
・相続手続き「スマホde相続」（ https://trinity-tech.co.jp/souzoku/lp/1/ ）の運営　等
会社URL　　： https://trinity-tech.co.jp/
※記載情報は発表日現在のものです。情報は予告なしに変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
トリニティ・テクノロジー株式会社　広報担当　大谷
メールアドレス：s.otani@trinity-tech.co.jp

2022/8/8

2022（令和4）年 7月 31日
国立大学法人岡山大学
https://www.okayama-u.ac.jp/

＜発表のポイント＞

新型コロナウイルス感染症の対策として高齢者施設での対応が注目されています。
微量の血液を利用し抗体価を測定した結果、ワクチンへのレスポンスが極めて弱い方が高齢者施設入所者のうちおよそ１割に及ぶことがわかりました。
これらの方に対しては、施設でのクラスター発生の際に特段の注意が必要だと考えられます。

◆概要
　国立大学法人岡山大学（本部：岡山市北区、学長：槇野博史）学術研究院医歯薬学域（医）総合内科学講座の萩谷英大准教授、大塚文男教授、岡山大学研究推進機構医療系本部の中山雅敬教授のグループは、医療従事者、高齢者施設利用者およそ1900人の抗体価を測定し３回目接種の効果を検討しました。

　その結果、 70歳以上の高齢者の中に、追加接種にもかかわらず中和抗体の産生が全く誘導されない、あるいはほとんど誘導されない方が1割程度いることが明らかになりました。

　この結果は、一定数の高齢者が予防接種にもかかわらずその恩恵を受けることができないという事実を示唆しています。高齢者施設でのクラスターは、今後コロナ対策を考えた上で極めて重要だと考えられますが、予防接種によってレスポンスしない方を感染後に積極的な治療対象としてトリアージすることにより、限られた医療資源の有効活用につながりえると考えられます。

　本研究成果は、 2022年7月11日に英国感染症協会の学術雑誌「 Journal of Infection 」に掲載され、月29日に開催した「岡山大学7月定例記者会見」で公開しました。

3回目接種後の抗体価。 70歳以上の高齢者に、接種にもかかわらず抗体価の反応が極めて弱い（250U／mL）方が見られる。赤枠内は、３回目接種前後でクラスターを起こした施設の生存者の抗体価。全ての被験者の抗体価が３回目接種後直ちに数千から数万に上昇した。

◆中山雅敬教授からのひとこと
　高齢者介護施設の方、地元の医師会の方々には本研究を遂行するにあたり、大変お世話になりました。様々な背景の方が入所されている施設では、静脈血を採取して抗体価を測定するのは容易ではなく、本研究では微量の指先全血を用いて検査をする方法を採用しましたが、施設の方の協力なしには、成し遂げることはできませんでした。
　本研究成果をもって、高齢者施設の運営に少しでも役に立てば幸いです。

◆論文情報
　論文名：Poor vaccine responsiveness towards third-dose mRNA vaccine of COVID-19 in Japanese older people
　掲載紙： Journal of Infection
　著　者：Hideharu Hagiya, Takao Hikita, Tomohiro Habu, Masaki Asada, Takashi Yorifuji, Shinichi Toyooka, Fumio Otsuka, Masanori Nakayama
　D O I： https://doi.org/10.1016/j.jinf.2022.07.007
　U R L： https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0163445322004133?via=ihub

◆研究資金
　この研究は、株式会社三菱総合研究所が内閣官房の委託を受けて推進している「ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務」の一環として実施したものに、岡山大学予算による追加の解析を含めたものです。

◆詳しいプレスリリースについて
　高齢者施設入所者のおよそ1割は予防接種にもかかわらず免疫反応が極めて弱く、対応が必要
　 https://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/press_r4/press20220729-3.pdf

◆参考
・岡山大学研究推進機構機構
　 https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/
・岡山大学病院
　 https://www.okayama-u.ac.jp/user/hospital/
・岡山大学病院コロナ・アフターケア外来
　 https://www.okayama-u.ac.jp/user/hospital/index377.html

◆参考情報
・【岡山大学】武田／モデルナ社新型コロナワクチン１回目接種後副反応調査（中間報告）
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000225.000072793.html
・【岡山大学】武田／モデルナ社新型コロナワクチン接種後副反応調査〔最終報告〕～男女半々の若い世代を対象とした２回目接種はどのような結果なのか～
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000072793.html
・【岡山大学】武田／モデルナ社新型コロナワクチン接種1か月後追跡調査報告～接種1か月後の副反応の有無や満足度を評価～
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000332.000072793.html
・【岡山大学】武田/モデルナ社製新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）後副反応調査～中間報告～
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000648.000072793.html
・【岡山大学】武田/モデルナ社製新型コロナウイルスワクチン追加接種（3回目接種）後副反応調査～最終報告～
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000798.000072793.html
・【岡山大学】新型コロナ情報「小児新型コロナウイルスワクチン接種後副反応調査中間報告について」（岡山大学疫学・衛生学分野vol.1）を発行
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000687.000072793.html
・【岡山大学】新型コロナ情報「小児新型コロナウイルスワクチン接種後副反応調査最終報告について」（岡山大学疫学・衛生学分野vol.2）を発行
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000761.000072793.html
・【岡山大学】備前市における新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究の実施について
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000748.000072793.html

岡山大学鹿田キャンパス（岡山市北区）

◆本件お問い合わせ先
　岡山大学研究推進機構医療系本部教授　中山雅敬
　〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1 岡山大学鹿田キャンパス
　TEL：086-235-7888
　 https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/

＜岡山大学病院との連携等に関する件（製薬・医療機器企業関係者の方）＞
　岡山大学病院新医療研究開発センター
　〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1
　下記URLより該当する案件についてお問い合わせください
　 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/ph_company/

＜岡山大学病院との連携等に関する件（医療関係者・研究者の方）＞
　岡山大学病院研究推進課産学官連携推進担当
　〒700-8558 岡山県岡山市北区鹿田町2-5-1
　TEL：086-235-7983
　E-mail：ouh-csnw◎adm.okayama-u.ac.jp
　 http://shin-iryo.hospital.okayama-u.ac.jp/medical/

＜岡山大学の産学官連携などに関するお問い合わせ先＞
　岡山大学研究推進機構産学官連携本部
　〒700-8530 岡山県岡山市北区津島中1-1-1　岡山大学津島キャンパス本部棟1階
　TEL：086-251-8463
　E-mail：sangaku◎okayama-u.ac.jp
　 https://www.orsd.okayama-u.ac.jp/

　岡山大学メディア「OTD」（アプリ）： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000072793.html
　岡山大学メディア「OTD」（ウェブ）： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000072793.html
　岡山大学SDGsホームページ： https://sdgs.okayama-u.ac.jp/
　岡山大学Image Movie (YouTube)： https://youtu.be/pKMHm4XJLtw
　「岡大TV」(YouTube)： https://www.youtube.com/channel/UCi4hPHf_jZ1FXqJfsacUqaw
　産学共創活動「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」2022年8月期共創活動パートナー募集中：
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000794.000072793.html

　岡山大学『THEインパクトランキング2021』総合ランキング世界トップ200位以内、国内同列１位 !!
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000072793.html
　岡山大学『大学ブランド・イメージ調査2021～2022』「SDGsに積極的な大学」中国・四国１位 !!
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000373.000072793.html
　岡山大学『企業の人事担当者から見た大学イメージ調査2022年度版』中国・四国１位 !!
　 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000072793.html

国立大学法人岡山大学は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を支援しています。また、政府の第1回「ジャパンSDGsアワード」特別賞を受賞しています

2022/8/8

– 意識調査の結果、孫からもらったら嬉しいギフト1位は「会いにきてくれる」-

– 意識調査の結果、孫からもらったら嬉しいギフト1位は「会いにきてくれる」（35.3%）、2位「体験ギフト（食事・旅行・イベント）」（34.0%）、3位「食品・飲料」（33.3%） –

URL： https://event.rakuten.co.jp/keirou/
　楽天グループ株式会社は、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、敬老の日の特集ページ「楽天市場　敬老の日特集2022」（以下、「本特集」）を、本日2022年8月4日（木）公開しました。また、全国の「3歳未満の子供がいる母親」ならびに「3歳未満の孫がいる祖父母」600人を対象に、敬老の日についての意識調査「敬老の日に関する調査」を実施しましたので併せてお知らせします。

「楽天市場」では、約300万点（注1）の敬老の日関連商品が販売されており、その流通額は、 2020年から2021年の1年で約1.7倍（注2）に拡大しました。近年では、ライフスタイルの多様化に伴い、ギフトにおけるニーズも変化しており、「楽天市場」では、花やスイーツなど定番の商品に加え、家族で楽しめる高級お茶漬けやカニ、うなぎなどの高級総菜や、おうちでリラックス気分が味わえる、「ネックリラックス」や「フットマット」などのマッサージ機器をギフトとして購入するユーザーが増加しています。

　多様化するユーザーのニーズに対応すべく、本特集では、「感謝を伝えるギフト」をテーマに、定番のお花やスイーツ、グルメ、お酒、健康グッズ、ファッション・雑貨ギフトなど、幅広いギフトを取り揃えています。また、貰い手の属性や嗜好に合わせたギフト選びができるよう、「長寿祝い・縁起物ギフト」や「名入れ＆オリジナルギフト」などの切り口で関連商品を紹介するほか、敬老の日におすすめのアイテムを幅広く集めた「絶対に喜ばれる！人気の敬老の日プレゼント・ギフトおすすめ20選」も公開しています。さらに、「エントリー＆対象ショップで3,500円以上ご購入で、家族で楽しめる豪華賞品が当たる！」キャンぺーンを実施します。

　「敬老の日に関する調査」（注3）では、 3歳未満の孫がいる祖父母がもらったら嬉しいギフトは、 1位「会いにきてくれる」（35.3%）、 2位「体験ギフト（食事・旅行・イベント等）」（34.0%）、 3位「食品・飲料」（33.3%）という結果になりました。詳細は、以下をご確認ください。

【「敬老の日に関する調査」詳細】
●敬老の日に祖父母へギフトを贈っていると回答したのは、 3歳以下の子供がいる親の約1割（12.0％）（図1）。また、「敬老の日にギフトを贈っていない」人のうち約6割が「敬老の日を祝う習慣がない」（61.0%）、約半数が「何をすればいいのかわからない」（52.3％）と回答（図2）。

図１

回答方式：複数回答　n= 300

図2

回答方式：複数回答　n=264

●普段子供のために祖父母から受けているサポートについては、「イベント時にプレゼントやお小遣いをもらう」（71.0%）が1位、次いで「一緒に遊んでもらう」（65.3%）、「イベント時以外に洋服やおもちゃ、本などを買ってもらったり、お小遣いをもらう」（53.3%）（図3）。

図3

回答方式：複数回答　n=300

●祖父母が、お金や時間をかけて孫の世話をサポートしてくれることに対して、 9割以上（92.5％）が「ありがたいと思う」と回答（図4）。両親へ感謝の気持ちを伝えるための贈り物については、 1位「食品・お菓子」（77.3%）、「お酒・飲料」（37.7%）、「衣類、アクセサリー、ファッション雑貨」（30.5％）などが上位にランクイン（図5）。

図4

回答方式：複数回答　n=268

図5

回答方式：複数回答　n=154

●今年の「敬老の日」に孫からもらったら嬉しいギフトについては1位「会いにきてくれる」（35.3%）、 2位「体験ギフト（食事・旅行・イベント）」（34.0%）、 3位「食品・飲料」（33.3%）という結果になりました。（図6）。

図6

回答方式：複数回答　n=300

（注1）2022年7月25日（月）時点で、商品名や登録情報に「敬老の日」を含む商品の登録数
（注2）2020年8月7日（金）～9月23日（水）と2021年8月5日（木）～9月21日（火）の「楽天市場　敬老の日特集」開催期間中の流通額を比較
（注3）「3歳未満の子供がいる母親」ならびに「3歳未満の孫がいる祖父母」ユーザーを対象にインターネットの調査にて実施。 2022年7月8日（金）～2022年7月11日（月）までの期間に集まった回答を基に集計（回答数： 600人）

■「楽天市場　敬老の日特集2022」について
URL： https://event.rakuten.co.jp/keirou/
開催期間： 2022年8月4日（木）10:00～2022年9月20日（火）09:59
「感謝を伝えるギフト」をテーマに、定番のお花やスイーツ、グルメ、お酒、健康グッズ、ファッション・雑貨ギフトなど、幅広いギフトを取り揃えています。また、貰い手の属性や嗜好に合わせたギフト選びができるよう、「長寿祝い・縁起物ギフト」や「名入れ＆オリジナルギフト」などの切り口で関連商品を紹介するほか、敬老の日におすすめのアイテムを幅広く集めた「絶対に喜ばれる！人気の敬老の日プレゼント・ギフトおすすめ20選」も公開しています。

■「絶対に喜ばれる！人気の敬老の日プレゼント・ギフトおすすめ20選」について
URL： https://event.rakuten.co.jp/keirou/guide/ranking/
開催期間： 2022年8月4日（木）10:00～2022年9月20日（火）09:59
敬老の日に喜ばれるプレゼント・ギフトのおすすめ20選を紹介しています。定番人気のお花のギフトやスイーツ、グルメギフトやお酒はもちろん、インテリアや雑貨など、敬老の日におすすめのアイテムを幅広く集めました。

■「エントリー＆対象ショップで3,500円以上ご購入で、家族で楽しめる豪華賞品が当たる！」キャンぺーンについて
URL： https://event.rakuten.co.jp/keirou/campaign/present/
開催期間： 2022年8月4日（木）10:00 ～2022年9月20日（火）9:59
対象ショップにて敬老の日ギフトを3,500円（税込）以上ご購入で、家族旅行にぴったりな宿泊券や、家族で使える全自動コーヒーメーカー、スマートプロジェクター、何でも使える1,000ポイントなどの賞品が抽選で当たるキャンペーンです。

以上

【お問い合わせ先】
楽天グループ株式会社　コマースカンパニー EC広報課
E-mail：rakuten-ichibapr@mail.rakuten.com

2022/8/5

– 青春出版社より発売開始 –

“繰り下げれば年金がトータルで増える”とは限らない。いつ、どう受給するか。「老後」が安心できるベストな受け取り方

書籍プロデュースやオウンドメディア、 Webサイトコンテンツの企画・制作・編集を手がける株式会社タンクフル（本社：東京都港区）は、このほど青春出版社より、書籍「結局、年金は何歳でもらうのが一番トクなのか」を発売したことをお知らせします。
2022年4月の年金大改正により、年金を受け取り始める年齢を75歳まで遅らせることができるようになりました。年金の受け取り開始を遅らせれば遅らせるほど、年金額が増えていくようになった中、「結局、われわれ会社員は年金をいつ、どう受給すれば一番トクなのか」、そんな多くの人の声に「難しい説明や計算は一切なし」でお答えします。自分にベストな年金の受け取り方がスッキリわかる、待望の一冊です。

「人生100年時代」を迎えつつある現在、世の中には「年金」に関するハウツー本があふれています。しかし、その多くは、年齢や会社員時代の収入、配偶者や子供の有無などに応じて、「こういう人の場合は、計算すると、年金額がこうなります」と示すものがほとんど。年齢や収入、配偶者や子供の有無といった条件が少しでもあてはまらないと、「結局、私は何歳から年金をもらうのがおトクなの？」と迷ってしまうことばかり。難しい説明や計算抜きで教えてほしい──そんな切実な声が聞こえてきそうです。本書は、そんな多くの人のお悩みにお答えする一冊です。

年金のプロが、複雑な年金システムを、多くの図解と「プラス12年の法則」「夫婦の年齢差の法則」…などの誰にでもわかるポイントで説明。年金の受け取り開始年齢をやみくもに遅らせるのではなく、「年金をもっとも多く受け取るには、こう考えるのがいい」と、「年金戦略の指標」を示しています。
本書は、人気書籍を発行している青春出版社より、青春新書インテリジェンスシリーズとして刊行されます。著者は、社会保険労務士で２級ファイナンシャルプランニング技能士、増田社会保険労務士事務所所長の増田豊（ますだ・ゆたか）氏。タンクフルが企画・制作協力を行いました。なお、タンクフルの書籍シリーズでは、「日本人の9割が知らずに使っている使っている日本語」（著者岩田亮子）、「『英語のなぜ？』がわかる図鑑」（監修伏木賢一）、「奨学金上手な借り方新常識」（著者竹下さくら）に次ぐ第12弾となります。

【内容紹介】
序章　　年金大改正「何が、どう変わったのか」
老後の安心を左右する「年金計画」が大きく変わった
おさえておきたい！年金大改正の5大ポイント

第1章会社員の年金
「何歳からもらったほうがトクか」１.基本戦略・編
（例）
・「プラス12年の法則」で、自分の年金の損益分岐点を知っておこう
・受け取れたはずの年金がもらえなくなる！「5年時効ルール」には要注意

第2章会社員の年金
「何歳からもらったほうがトクか」２.配偶者との年齢差で調整・編
（例）
・年金をかしこく受給するなら、「夫婦二人の総額」で考える
・「配偶者との年齢差」で変わる受給開始のタイミング

第3章会社員の年金
「何歳からもらったほうがトクか」３.65歳以降の生活費で調整・編
（例）
・繰り下げ中の年金空白期間の生活費の対応法
・収入が足りない場合に考える「働きながら年金をもらう」という選択

第4章自営業・フリーランスになったら
「何歳からもらったほうがトクか」
（例）
・自営業・フリーランスになったら、年金をどう考えるか
・「何もしない」と受け取る年金総額に2,000万円以上もの差が！

【書籍情報】
タイトル：「結局、年金は何歳でもらうのが一番トクなのか」
著者：増田豊
出版社：青春出版社【青春新書INTELLIGENCE】
I S B M ：＜13桁＞978-4-413-04653-4
Cコード：C0233
発売日：2022年7月4日
第一刷：2022年7月15日
価格：1,089円（本体：990円）
判型等：新書判/187ページ

●株式会社青春出版社　「結局、年金は何歳でもらうのが一番トクなのか」
　 http://www.seishun.co.jp/book/23428/
●株式会社青春出版社
　 http://www.seishun.co.jp/
●株式会社タンクフル
　 https://tankful.co.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
青春出版社グループ
株式会社プライム涌光
担当：中野和彦
〒162-0056　東京都新宿区若松町12番1号
TEL：03-3203-2850
nakano@primewaco.co.jp

電話：03-6863-8236