イノフィス／イノフィス「マッスルスーツEvery(エブリィ)」が、国際規格ISO 13482認証を取得

2020/2/21

人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツとして世界初　

　株式会社イノフィス（東京都新宿区、代表取締役社長 執行役員CEO：古川 尚史、以下「イノフィス」）は2020年2月20日（木）、イノフィスが2019年11月1日（金）に発売したマッスルスーツEveryが国際規格ISO 13482に基づく認証を取得したことを発表します。本認証はパーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する国際規格ISO 13482に基づき、一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）がマッスルスーツEveryに対して安全性を評価したものです。

（画像左から）

株式会社イノフィス 代表取締役社長 古川尚史
同 取締役 技術最高責任者 小林宏
一般財団法人日本品質保証機構 理事 浅田純男様

人工筋肉を使用した外骨格型アシストスーツとしては世界で初めてISO 13482認証を取得

今回、マッスルスーツEveryが認証を取得したISO 13482（Robots and robotics device – Safety requirements for personal care robots）は、2014年に国際標準化機構（ISO）が発行した、パーソナルケアロボット（生活支援ロボット）の安全性に関する唯一の国際規格です。第三者認証機関であるJQAが認証することにより、国際規格による安全要求を満たしていることを客観的に証明し、マッスルスーツEveryを利用するお客様に対して、今まで以上に高い安心と信頼を提供することができます。

＜ マッスルスーツEvery ＞

一家に一台。軽量化、低価格を実現したマッスルスーツ®シリーズ※1最新作

　マッスルスーツEveryは、空気圧で稼働する人工筋肉のはたらきで動作を補助する装着型の作業支援ロボット（アシストスーツ）です。人を抱え上げる、重い物を持ち上げる、中腰姿勢を保つ、といった作業時に腰の負担を低減する効果を発揮し、労働環境改善や人手不足対策に貢献しています。電力を使わないため稼働時間の制限はなく、場所を選ばず水場での利用も可能です。

　重量は3.8kgでイノフィスが展開するマッスルスーツ®シリーズの中で最軽量、さらに個人のお客様でも購入可能な136,000円（税抜）※2というアシストスーツ市場における圧倒的な低価格を実現しており、介護・製造・物流・建設・農業などの業務作業現場での使用はもちろん、ご家庭での介護や家事、家庭菜園の手入れや冬の雪かきなど、様々なシーンで利用できます。

　イノフィスでは、「生きている限り自立した生活を実現する」を理念に掲げ、人の動作を助ける装置の開発に取り組み、販売を行っています。マッスルスーツEveryの発売により、これまでの法人中心の需要から個人のお客様へもターゲットを広げ、「一家に一台、マッスルスーツ」を目指して事業を展開しています。 人口減少、少子超高齢社会における課題先進国の日本から世界へ向けて、より多くの方が生涯にわたって活躍し続けられるよう、イノフィスは人によりそった製品の開発、提供に努めてまいります。

※1：「マッスルスーツEvery」のほか、「マッスルスーツPower」「マッスルスーツ」「マッスルスーツEdge」を展開
※2：メーカー希望小売価格

認証番号：JQA-KC19046

イノフィスについて
　生活を支援するイノベーションを起こす、という意味の「Innovation for Physical Support」が社名の由来となったイノフィス（Innophys）は、「すべての人が、生きている限り自立した生活を送る世界を実現したい」との思いから始まった、東京理科大学発のベンチャー企業です。2014年よりマッスルスーツ®の販売を始め、累計出荷台数は7,000台超（2020年1月末時点）、近年活況を呈するアシストスーツ業界の大ヒット商品となっています。イノフィスの詳しい情報はhttps://innophys.jp/　、マッスルスーツEveryについてはhttps://musclesuit.co.jp/　をご覧ください。

2020/2/21

ＮＳＧグループの株式会社はあとふるあたごが運営する
「はあとふるあたご訪問介護ステーション」は2019 年12 月より
地域で暮らす方への支援の一環として「福祉有償運送サービス」を開始しました。

当事業所の新潟市中央区周辺では、移動難民や買い物難民と呼ばれる方が多く存在し、在宅生活ケアを中心とした介護保険サービスを提供してきた当社がそのニーズに応えるべく「福祉有償運送サービス」を開始いたしました。開始約3ヵ月間で6名にご利用いただいております。

当社は訪問介護サービスといった介護保険を利用しながら、一体的に通院等乗降介助サービスを受けられる事業所として新潟市内では5社目の許可を受けております。
 従来、ホームヘルパーの車にお客様が一緒に乗ることはできませんでしたが、福祉有償運送サービスを利用することで、ホームヘルパーが運転する車に同乗することが可能となります。馴染みのホームヘルパーが同行することで、お客様も安心して買い物や外出を楽しむ事ができ、外出や歩行機会が増え、引きこもりや重度化防止といった効果が期待されています。

一般的なタクシーより運賃が安く経済的なメリットがあります。また、介助が必要な場合は実費にて介助料をいただきますが、介護保険を適用されている方は訪問介護サービスを併用し、1～3割の自己負担で車両の乗り降りや移動時の見守りや介助を受けられます。
 本サービスが広く認知されることで要介護状態になって諦めていた事が叶えられ、生活の質の向上やご家族の介護負担が軽減できると考えております。

■福祉有償運送サービスとは？
「福祉有償運送事業【道路運送法：第79条の2】」は、タクシー等の公共の交通機関によりましては要介護者・身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、NPO法人・公益法人・農業協同組合・消費生活協同組合・医療法人・社会福祉法人・商工会議所・商工会等が実費の範囲内であって、営利とは認められない範囲の対価によって乗車定員11人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行う輸送サービス事業のことをいいます。

その中で、当事業所は「自家用車有償旅客運送」の登録をしています。訪問介護員等がいわゆる「4条ぶら下がり許可」を受けて自家用車の輸送サービスを実施するサービスです。
特徴は訪問介護事業所等の指定を受けたタクシー事業者との契約に基づき訪問介護員等が自家用自動車を使用し、要介護者等を輸送する許可を受け、自家用車による高齢者の輸送サービスの提供を行うことが可能です。
自家用車（いわゆる「白ナンバー」）を用いる輸送の場合は、要介護認定や障害区分を受けた方であり、かつケアマネジャーが作成するケアプランに位置付けられていれば、ご利用になることができます。そして、資格を有する訪問介護員等が、訪問介護サービス等と連続して、又は一体として輸送を行うことができます。

■運営元：株式会社はあとふるあたご
新潟県内において、在宅生活ケアを中心とした介護保険サービスを提供しています
■代表取締役：柳澤　敏郎
■U　R　L：http://heartfull.jp/
■事業所名：はあとふるあたご訪問介護ステーション
■住　　所：新潟市中央区新島町通三ノ町2284
■電　　話：025-228-5004
■営業日：24時間365日
■事業内容：「訪問介護」「居宅介護」「重度訪問介護」「移動支援」「有償運送サービス」
■担　　当：岡田

2020/2/21

「認知症予防」をめざし、脳活“笑”学校。2020年4月に入学式実施
しちだ・教育研究所（島根県江津市）が運営をサポート

2020/2/20

介護業界の人手不足や省力化、効率化につながる製品が出展

2020/2/20

脳神経外科医による“認知症予防”の決定版！　
ズボラな人でも習慣化できる「カキクケコ」メソッドとは!?

書名：『認知症予防のカキクケコメソッド』
定価：1,4０0円＋税
判型：46判
体裁：並製
頁数 ：208頁
ISBN：978-4-7612-7476-4
発行日：2020年2月19日


【書籍のご購入はこちら】
amazon　
https://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/476127476X/kankidirect-22/
楽天　　　
https://books.rakuten.co.jp/rb/16192962/?l-id=search-c-item-text-01

2020/2/19

全国老施協、上限500万円、最大２年の調査研究助成事業の公募を開始

2020/2/19

2020年4月開院の藤田医科大学岡崎医療センターに、
丸ごと除菌でき いつも清潔な「エアウィーヴ ウェルネスモデル」が導入

2020/2/19

地域高齢者のより身近な存在に「宅配お弁当屋」の取り組み　　
「認知症の正しい知識を広める」2020年2月5日協定締結式

高齢者専門宅配弁当サービスを展開する株式会社シニアライフクリエイト（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋洋）は、茨城県と認知症普及啓発企業連携事業の協定締結を行い2020年2月5日の協定締結式に出席しました。

　茨城県は、企業と行政が一体となって「認知症の人と家族を支援し、認知症の人や家族が安心して暮らせる環境づくり推進」を目的とした「茨城県認知症普及啓発企業連携事業」を実施しています。この事業で、県民に官民一体で認知症に関する正しい知識を知ってもらうための取り組みを進めています。
　企業は協定締結企業と協力登録企業があり、県内に本店がある企業は協力企業として締結、県外に本店がある場合は協力企業の登録となりますが、本店が他県であっても県内に多数の事業所がある企業は協定締結を行っています。
　当社が現在茨城県内で運営、フランチャイズ展開している高齢者専門宅配弁当店「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は8店舗あることから今回の協定締結に至りました。

◆社員、フランチャイズオーナー全員が「認知症サポーター」
　当社は社内の数ある研修の1つとして「認知症サポーター養成講座」を受講することを取り入れており、社員はもちろんのこと、店舗を運営するフランチャイズオーナーも受講しています。
　高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は、現在全国で約350店舗展開しており、うち約300箇所の市区町村行政から配食サービスを受託しています。店舗では、在宅の高齢者を中心に、宅配時の手渡しによる見守り・安否確認を創業時より実践しており、昼食・夕食を別々に届け1日2回訪問することで、より顧客に近しい存在となるべく努めています。また、お届けの際に倒れているなどの異常が発見された場合には、速やかにケアマネジャーやご家族と連動する地域密着型の独自のサービスを展開しています。このように高齢者に密接な事業であるため「認知症」への取り組みは会社として重要と考えています。
　今回の茨城県との認知症普及啓発企業連携事業協定締結をはじめ、今後も当社は理念の軸である「全てはご高齢者の為に」を実践していきます。


【会社概要】
会社名： 株式会社シニアライフクリエイト
代表： 代表取締役社長　　高橋　洋
本社： 東京都港区三田3丁目12番14号　ニッテン三田ビル6F
TEL：03-5427-3981
ホームページ： http://slc-123.co.jp/
設立： 1999年12月
資本金： 28,000万円
事業内容：
1）高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」 フランチャイズ本部の運営
2）高齢者施設向食材卸事業「特助くん」の運営
3）高齢者向コミュニティサロン「昭和浪漫倶楽部」の運営
4）高齢者施設向厨房受託事業「結の台所」の運営


＜本件に関するお問い合わせ先＞
シニアライフクリエイト広報事務局
担当：柴山（070-1389-0172）
メール：pr@netamoto.co.jp
TEL：03-5411-0066　　
FAX：03-3401-7788

2020/2/19

退職代行サービスが、55歳以上を対象にした全国縦断キャンペーンを始動
第一弾は東京・神奈川・など1都7県

本キャンペーンは、増加を続ける高齢労働者に対する「在職強要」の解決を支援するための企画。年齢的に転職が難しくなる55歳以上の迅速な退職を実現し、新たな第一歩を踏み出すお手伝いをします。

「パワハラ根絶に一石を投ず」をスローガンに過酷な労働環境の改善を目指し、退職代行サービスを手がける「退職代行コムサ」（所在地：福岡県福岡市、代表責任者：竹下 真治）は、2020年2月19日（水）より、55歳以上の労働者のための、全国縦断カウントダウンキャンペーン（全7回）を開始しました。第一弾は、東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・群馬・山梨・静岡の1都7県。これらの地域における55歳以上の勤労者を対象に、3月31日（火）まで、退職代行サービスを7,000円で提供します。

▼　「退職代行コムサ」｜公式サイト：https://xn--mnqp22j55ekji.xn--tckwe/

■増加を続ける高齢労働者への「在職強要」を即時解決
高齢化が加速する現代社会では、さまざまな業界における労働者の年齢も上昇傾向にあります。そのような状況下、高齢者の退職に伴う問題も増加。パワハラ、過重労働などを理由に会社を辞めたくても、引き留められて辞めることができない「在職強要」に悩む人が増えています。また、年齢面がネックとなる高齢者の転職を成功させるためにも、一日も早い退職を実現する必要があります。

そこで、退職代行コムサでは、55歳以上を対象にした全国縦断キャンペーンを企画。24時間無料相談・カウンセリングを行い、退職代行手続きを7,000円で対応します。本キャンペーンは、全7回企画。第一弾は、東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・群馬・山梨・静岡です。3月31日（火）までの期間限定で行います。

■弁護士の助言に基づいたカウンセリング、パワハラ防止法の周知徹底にも尽力
退職代行コムサでは、労働問題に精通した弁護士からの助言をもとに、法律の規範を重視したカウンセリングを徹底しています。契約締結を勧めることなく、必ず他社との比較を呼びかけているので、安心して自分に合った代行業者を選別することが可能です。

また、退職代行サービスのみにとどまらず、明るく健全な職場環境の創出に向けた啓発活動にも注力。毎日SNSなどで1分間の意識調査アンケートを実施し、雇用者・労働者の双方に向けて情報を発信しています。現在の主な活動は、2020年6月から施行される改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の周知徹底。パワハラ防止法の正しい理解と遵守を促し、労働環境の改善と労使紛争の抑制に貢献してまいります。

【退職代行コムサについて】
所在地：〒819-0006　福岡県福岡市西区姪浜駅南1-8-5
代表責任者：竹下 真治
設立：2020年１月
電話番号：0120-407-110
URL：https://xn--mnqp22j55ekji.xn--tckwe/
事業内容：退職代行サービスの提供

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：退職代行コムサ
担当者名：池田 輝美
TEL：0120-407-110
Email: info24@nifty.com

2020/2/19

医療・介護現場の作業負担軽減！ 
調剤薬局・病棟の休憩所など、「省スペース」に設置できる機種を開発 

株式会社アペックス(本社：愛知県大府市、代表取締役社長：森 吉平、以下 アペックス)は、高齢者をはじめ飲み込みが難しい方の誤嚥を予防する「とろみ付き飲料の自動調理システム」シリーズから、省スペースに対応する「とろみ小型自動調理機」を開発しました。病院への導入を皮切りに、高齢者施設や調剤薬局などへの導入を目指します。

【シリーズの展開状況】

とろみ付き飲料の自動調理シリーズは、高齢者をはじめとする嚥下機能が低下した方の嚥下補助(飲み込みのサポート)を目的に開発しました。とろみをつけるための撹拌作業(とろみ調理)を自動化することで、安定した物性の飲料を提供できます。これまで、2018年10月に自動販売機タイプを、2019年5月にサーバータイプを発表し、医療・介護現場をはじめ市役所や高速道路SAなどに設置されています。

【製品の特長】

「とろみ小型自動調理機」の最大の特徴は、原料の調合からお湯の注入、撹拌までの調理を紙カップの中で完結させる安全性や、人の手を介さず調理できる衛生面と自働化の利点はそのままに、飲料の種類を絞ることで幅55cmとスリム化し、省スペースへの設置を可能にしました。

とろみは、嚥下機能に応じて、薄いとろみ、中間のとろみ、濃いとろみの三段階から選べます。緑茶や麦茶のほか、お湯やお水へのとろみ付けにも対応しています。原料はニュートリー株式会社の技術協力を受け、専用のとろみ材を使用しています。

衛生管理においては、調理ごとに撹拌機構の自動洗浄や、ご利用の多い時間帯を避けて行うオートサニテーション機能などが動作し、品質が維持されます。加えて、アペックス社員が月に1度設置先を訪問し、メンテナンスを行います。

≪設置病院≫

医療法人社団協友会 東川口病院(埼玉県川口市／2月19日設置)

とろみ小型自動調理機

【開発の背景】

2018年よりとろみ自動調理機を展開する中で、調剤薬局や病棟の休憩所などの小規模施設において、省スペースに設置できる機種へのニーズが高いことが分かりました。そのような施設では一般的な給茶機を導入しているケースが多く、利用者のこまめな水分補給に利用されています。一方、とろみを必要とする方には手作業で調理を行うなど、介助者が個別に対応しています。そこで、利用者が介助者の手を借りずに手軽に飲料を飲んでいただくため、また人手不足が慢性化している医療・介護現場における作業負担軽減のため、省スペースに対応する本機種の開発に至りました。

本開発を通して、加齢や脳血管疾患等により低下する嚥下機能に配慮した施設の普及を目指すとともに、誰でもどこでも何歳になっても、「最高の一杯、最高のひととき」を楽しむ一助となるよう取り組んでまいります。

【シリーズ各製品の特長】

シリーズ各製品の特長

【株式会社アペックス　会社概要】

自動販売機オペレーター業界のリーディングカンパニー。半世紀以上に渡り「最高の一杯、最高のひととき」を届けるために最高の商品を追求しています。北海道から鹿児島まで全国7万台の自動販売機を通し、コーヒーなどの飲料を販売。自動販売機の設置から運営管理までトータルサポートを行います。

本社　　 ： 〒474-0053　愛知県大府市柊山町2丁目418番地

事業内容 ： 飲料の自動販売機による中身商品の販売、カフェサーバー事業、

　　　　　 レストランの経営

Webサイト： http://www.apex-co.co.jp/

2020/2/19

BitForexに上場時、価格上昇率244倍で話題のウェルネスプロジェクトとは？

BitForexにて12/13にIEO、12/16に上場した暗号資産「WELL」 上場日には、IEOからの「WELL」価格上昇率が最高244倍となり注目を集めました。今回は「WELL」を発行するウェルネスプロジェクトがどのようなスキームで健康問題の解決に臨むのか？そもそもウェルネスプロジェクトとはどんなプロジェクトなのか？お伝えしていきます。

●現代人が抱える健康問題

2020年現在、日本人の平均寿命は飛躍的に伸び、世界的にも長寿国となりました。 戦前の日本では様々な感染症が問題となってきましたが、それらに代わって現代では【癌・心臓 病・脳血管疾患】やなどによる死亡が増加し、 現在の日本人の10人に６人はこれらの病気によって亡くなるというように、疾病傾向は戦前とは大 きく異なってきています。 これらの疾病は成人になると発病することが多 いことから過去には成人病と呼ばれていましたが、現在は、生活習慣によるところが大きいため『生活習慣病』とよばれ、現代人の大きな健康問題の１ つとなっています。

●高齢化社会と健康問題

日本人の平均寿命は、男性は約81歳、女性は約 87歳にも達し(2019年時)、世界一の長寿国となりました。ですがそれは未だかつてない高齢社会の到来でもあり、 長生き出来るようになったものの何らかの健康問題を抱える国民が増加し、現代は病気とは無縁では生きられない時代となりました。

また高齢者の増加とともに、近年は500 万人とも1,000万人 とも推定される骨粗鬆症(こつそそうしょう)の増加、脳卒中や骨折による「寝たきり」 の問題も見過ごすことができなくなってきています。このように、長寿とともに現代人が健康的な生活を営むためには解決すべき課題も増加しつつあります。西暦2020年には65歳以上の国民は全体の27.9％、2025年には30.3%にも達するとみられ、何歳になっても健康でいることが現代日本で生きる上での課題となっています。

●日本の医療費問題を解決するウェルネスプロジェクトとは？

https://wellness-token.com/

ウェルネスプロジェクトは、日本の最先端の技術である血液検査技術とブロックチェーン技術を融合した暗号資産プロジェク トであり、社会の健康問題解決を大きな目的としています。現代社会では完全な健康を維持することはとても難しく、誰しも何かしらの健康への不安を抱いて生活しています。

健康に違和感を感じてから行動を起こすことは、精神的、身体的、金銭的にもリスクが伴います。健康維持は個人の努力にでしか成し得ないことであり、それをサポートする健康企業は大きな市場を作り上げています。しかし、多くの健康企業は利益優先で健康支援する形を取っており、本当に個人に寄り添って支援する企業は多くありません。

ウェルネスプロジェクトでは健康でいることの価値を見える化し、トークンエコノミーを構築することで、誰もが健康でい続ける社会を形成することを目標としています。

【ウェルネスプロジェクト公式サイト】
https://wellness-token.com/

●ウェルネスプロジェクトが健康の価値を見える化する 

■微量採血技術  

現在、ウェルネスプロジェクトが扱う微量採血器具（特許取得済み）を使用することによって、簡単で痛みの少ない採血が可能となり、従来の医療機関での採血と比較して1/100以下の採血量で、医療と同じ高精度の検査が可能となっています。

この検査では、コレステロール値や糖代謝、肝機能や腎機能など13項目の検査をわずか0.06mlの血液 で行うことができ、各種腫瘍マーカーや抗体、ホルモンといった免疫項目も検査が可能となっています。

■データ  

ウェルネスプロジェクトは、簡単かつ高品質で精密な血液検査の提供を普及させていくと同時に、運営母体であるMBS社には検査データ・健康データが蓄積していきます。

この非常に価値の高い健康データを医療・ 保険・健康食品・健康サプリメントなどあらゆるジャンルの提携企業に有料にて提供していきます。各企業は 市場にてWELLを購入し支払いをしていきますので、ウェルネスプロジェクトの価値は今後ますます上昇する事が期待されています。

●健康になると暗号資産「WELL」がもらえる

ウェルネスプロジェクトの実業である微量採血キットは既に郵送での検査や「Lifee」というアプリと連動したサービスの運営が始まっているほか、日本で20か所に採血施設を構えており、日本製の簡単かつ精密な血液検査は中国をはじめと するインバウンド旅行者にも支持されています。 ウェルネスプロジェクトの事業展開は着々と進んでおり、事業計画では数年で採血施設の拡大や新規ユーザーの獲得等で事業収益でTokenの価値が上昇することも期待されています。

●血液検査サービスアプリ　「Lifee」とは？

「Lifee」 では、生化学項目だけでなく、感染症、がん関連の検査も行うことが可能となります。※今後、さまざまな検査に対応していく予定です。
 

血液検査を定期的に実施することで、経過観察、日々の健康管理に利用できます。
過去に実施した健康診断を登録する事で、血液検査結果の履歴管理、身長、体重からBMIの履歴管理もできます。
「Lifee」 では自分の健康状態を数値やグラフなどでわかりやすく「見える化」 できるため、　　
「以前はAの数値が正常値だったのに、今回の検査ではかなり上回っていたな。。。今月は●●を控えて様子を見てみよう」

というように自身の健康管理をわかりやすく行うことができ、定期的に病院に行かない人でも大事に至る事を防ぐこと可能となるんですね。

●まとめ

ウェルネスプロジェクトでは健康に関するあらゆる事柄を「見える化」することで、健康問題に普段から向き合うことができ、その健康データを「WELL」というトークンにすることで価値をもたらす、利用者に健康と利益をもたらす現代の日本にとっては無くてはならないプロジェクトと言えます。

今後も様々な企業と提携し、「WELL」 の付加価値を高めていくであろうウェルネスプロジェクトから目が離せません。

プロジェクトメンバー

株式会社マイクロブラッドサイエンス 代表取締役 

 大竹 圭  

1973年に米国に生まれる。幼少時に帰国、家業である貿易会社に勤務し、世界中の輸出入のビジ ネスを学び、出生地である米国と日本間のビジネスに興味を持ち渡米、現地で飲食店のオーナーを 経て、取引先である最高峰のオーガニック農場CHINO FARMと契約し、健康食材を取り入れたライ フスタイルに感銘を受ける。

帰国後、健康的な食生活と最先端のフィットネスを組合わせたパーソナ ルトレーナーとして活動を開始、フィットネス競技であるBest Body Japanにおいて40歳代のマスター ズクラス2013年ノービス大会優勝、日本大会５位の成績を収める。自分の健康状態を知る上で最も 重要である血液検査への関心から、東京医科歯科大学との共同研究に参画、その後、東京医科歯科大学発のベンチャー企業マイクロブラッドサイエンス社に招かれ、研究、営業部門を担当し、簡便 な微量血液検査を普及させ、トークンエコノミーの実現により、健康をテーマとする社会課題の解決 に取り組む。2019年6月より代表取締役を務める。一般社団法人身体運動科学ネットワーク会員。

会社概要

会社名：株式会社マイクロブラッドサイエンス（Micro Blood Science Inc.） 
本社：〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-14-8山本IIビル 
設立：2006年6月17日 

2020/2/18

現場職員から生まれた「痒い所に手が届く記録システム」をモットーに開発。
全ての介護従事者が、楽しく簡単に「記録」の入力でき、
「記録」することで達成感が生まれ、「記録」を忘れないシステムです。

株式会社スカイ（所在地：東京都新宿区、代表取締役：中澤 好章）は、通所介護事業者向け新時代介護記録システム「レコセラ」(http://skycellar.co.jp/)の販売を開始いたしました。
2019年11⽉1⽇より、東京都新宿区を皮切りにサービスを開始し、現在は東京・埼玉・神奈川を中心に販売活動中。

◆介護記録の課題◆
介護事業所において重要である「記録」を含めた書類・帳票・報告書等の大切な記録物を整備できていない事業所があまりにも多い現状です。 また、その重要性を理解しているものの、「文章作成ソフト」で管理している事業者が非常に多く見受けられ、記録後にも修正が出来てしまうため、書類の改ざんも少なくありません。現場では、職員不足などの理由により 1 日の職員数はギリギリの状態にも関わらず、介護・介助業務が優先となるため記録業務は業務終了後に行わなければならない現状です。

◆介護記録システム「レコセラ」◆
その様な現状を打開するために、徹底的に「記録業務の簡素化」「必須書類・帳票の効率化」を目指し、介護記録システム「レコセラ」を開発致しました。この介護記録システムは介護・看護職員などの日々の記録を簡素化して 残業を減らす事や、記録業務の時間を減らす事により少しでも介護・看護職員のストレスを開放することが目的です。

◆コスト・残業削減◆
従来の介護記録システムに比べ、導入費用やシステム使用料（4,000～/月・規模別）など安価です。 また、記録時間が大幅に削減できるため、残業も減らせて業務の効率アップも図れます。

◆会社概要◆
商号　： 株式会社 スカイ
代表者： 代表取締役 中澤 好章
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-15　レイフラット新宿B棟3階
設立日： 2019年4月15日
URL　： http://skycellar.co.jp/

2020/2/18

人生100年時代100人100通りの理美容師をどんな状況になっても
選ぶ事ができる時代をつくる為の一歩

株式会社 un. ～trip salon un.訪問美容サービス～が、-超実践型- 訪問美容スクール「TRIP SCHOOL.」を４月１日に開校。
設立7年・施設件数175件・毎月2000名以上に訪問美容・出張美容サービスを提供しているノウハウをお伝えし、訪問美容の現場のみならずサロンでも活きる知識や技術を学べる「社会人インターシップ型 理美容師向けスクール」になっております。
本日２０２０年２月１８日から３月２７日までの期間で４月受講生の募集を開始致します。

◯TRIP SCHOOL.
専用ページ: http://c-b-un.com/tripschool

また、DMM オンラインサロンにて動画やラジオで訪問美容を学び、全国の理美容師を繋げるコミュニティーオンラインサロン「-オンライン-TRIPSCHOOL.」(月額１,５００円)を２０２０年３月１９日予定でサービスを開始致します。
※先行入会受付を近日開始致します。 日程に関してはHP又はSNSにて周知させていただきます。

◼TRIP SCHOOL. とは？
人生100年時代【100人100通りの理美容師をどんな状況になっても選ぶ事ができ、安心安全なサービスがあたりまえに提供される時代】を創る為に心の迷いのない技術・サービス提供ができるように、trip salon un.のスタッフとサービスを行う現場にて、カラダで体感して頂く事を特化し訪問美容師の育成を行っていく学び場です。
訪問美容のみならず、サロンワークで活きる知識・技術が学べます。
また「アシスタント・休眠美容師」に向けた美容技術も学べる「美容技術特化型コース」もあり、サロンオーナー様も従業員の方を社内教育の場として利用でき、教育・技術を学びサロン復帰や訪問美容で活躍できる人材を育成致します。
そして当スクールは、理美容師１人１人が繋がり続け、シナジーが生まれ訪問美容業界のあたりまえ基準の向上とサービスレベルの底上げのみならず、業界発展や社会問題に向き合い、より良い環境を目指し日々精進し、邁進していく場を構築していきます。

◼コンセプト
◯訪問美容師の育成と業界のボトムアップ
全国の理美容師にun.の心に寄り添う安心・安全な訪問美容サービスを講習と実際にun.のスタッフと一緒に現場で実習を行いカラダで感じ多くの知識と技術を身に着ける

◯休眠理美容師の現場復帰
ブランクのある美容師への技術講習を用意し、持っている資格を活かせる女性活躍の為の活動とママ同士のチームを生み、ママのホッとできる環境を生み出す

◯人と人が出会いより強いシナジーを生み出す
１人１人が思う美容の「あたりまえ」や「価値観・想い」を繋ぎ合わせより一層un.の成長や業界全体の更なる活性を目指す

◼概要
◯講習日数： 4〜5日間
コース：TRIPコース・EXTRA trip コース・RE: START UPコース
   座学：１１時間以上（内容はHPにて）
現場見学：３時間　現場実習：約１１時間
 -オプションコースにて学びたい内容を深く学ぶ事ができます-
◯金額：53,000円〜（開校特典あり）
※・受講するコースにより講習内容が変更しますので、詳しくはHPにてご確認下さい。
　・現場実習に関しては本校の教育にご共感頂いた施設様に現場実習をご協力いただいております。

◼募集条件
◯美容師・理容師
◯オーナー・スタイリスト・アシスタント
◯訪問美容事業者
◯休眠美容師
◯これから訪問美容はじめようと検討しているサロン又は個人

◼無料講習会&説明会開催！
代表 湯浅 一也が登壇致します。
〜詳しい日時はHPにてご確認下さい〜

◯TRIP SCHOOL.
専用ページ: http://c-b-un.com/tripschool
mail : tripschool@c-b-un.com
(TRIP SCHOOL. 事務局)

株式会社un.
東京都港区南青山2-2-15ウィン青山1403
TEL:03-6869-9419
MAIL:info-un@c-b-un.com
HP : http://c-b-un.com

2020/2/17

60歳以上のシニアの53.2%が、電子マネーを使いたい場所に「歯科医院などの医療機関」と回答！〜医療機関、電子マネー決済未対応が浮き彫りに!? 現状「医療機関」での利用率は5.4%、JMS、「電子マネー」に関するアンケート調査を実施〜

Q1. 電子マネーの利用頻度を教えてください。

月1,000円～5,000円未満を電子マネーで利用しているシニア40.5%

　続けて、「Q2. 1ヶ月における電子マネーの利用金額を教えてください。概算で結構です。」（n=111）と質問したところ、40.5%のシニアが「1,000円～5,000円未満」と回答しました。

Q2. 1ヶ月における電子マネーの利用金額を教えてください。

91%のシニアが電車乗車時に電子マネーを利用

　次に、「Q3. 電子マネーを利用する場所について全てお答えください。」（n=111）と質問したところ、「電車」が91.0%の結果になりました。

Q3. 電子マネーを利用する場所について全てお答えください。

シニアが電子マネーを使いたい場所「医療機関・歯科医院など」53.2%

　続けて、「Q4. 電子マネーを利用できたら良いと思う場所を3つまでお答えください。」（n=111）と質問したところ、53.2%のシニアが「医療機関（歯科医院など）」と回答しました。

Q4. 電子マネーを利用できたら良いと思う場所を3つまでお答えください。

電子マネーを使い始めたのは「2004年以降から」22.5%

　次に、「Q5. 電子マネーを「日常」で利用を開始したと考えるご自身のタイミングを教えてください。」（n=111）と質問したところ、「2004年以前」が22.5%と最多の結果になりました。

Q5. 電子マネーを「日常」で利用を開始したと考えるご自身のタイミングを教えてください。

電子マネー、「増やす予定」27.9%

　　次に、「Q6. 今後、電子マネーの利用を増やしていこうと考えていますか？」（n=111）と質問したところ、「変わらない」が59.5%と最多、次いで「増やす予定」が27.9%の順になりました。

Q6. 今後、電子マネーの利用を増やしていこうと考えていますか？

電子マネーの利用を増やす理由は「支払いがスムーズで便利だから」96.8%

　最後に、Q6で「増やす予定」と答えた方に「Q7.理由を教えてください。」（n=31）と質問したところ、96.8%のシニアが「支払いがスムーズで便利」と回答しました。

Q7.理由を教えてください。

まとめ

今回の調査では、シニアの電子マネーのリアルな利用状況が表面化しました。小銭の煩わしさから解放され、支払いがスムーズになる点に魅力を感じ、交通はもちろんのこと、「医療機関」でより利用したいという結果となりました。また、27.9%が電子マネーの利用を今後増やす予定という回答があり、シニア層でもキャッシュレスへの意識の高まりが伺えます。より多くの場所でのキャッシュレス対応が求められていると言えるでしょう。
 

今キャッシュレス導入で、2020年9月まで電子マネー手数料が0円！「キャッシュレス導入しようキャンペーン」実施中！

　電子マネー決済に対応したいけれど、導入するのが面倒くさそう、どうやっていいかわからない、などお悩みの方も多いかと思います。そこでJMSは、気軽に電子マネー決済を実現できる「キャッシュレス導入しようキャンペーン」を実施中！期間中、新規加盟店契約をいただいた方に限り、電子マネー決済端末0円に加え、2020年9月末売上分まで電子マネー手数料が0円になるなどのお得な特典をプレゼントいたします。この機会に、貴方のお店もキャッシュレスを導入しませんか？

＜キャンペーン概要＞
キャンペーン期間　：2020年2月1日〜2020年3月31日ご契約分まで
特典　　　　　　　：（1）端末費用0円
　　　　　　　　　　（2）JCBギフトカード3,000円プレゼント
　　　　　　　　　　（3）おてがるPay契約で、2020年9月末売上分までの電子マネー手数料が0円
　　　　　　　　　　　　　※一部対象外の電子マネーがございます
キャンペーンサイト：https://www.japanmerchantservices.com/lp/004/?banner_id=us-PR-1

会社概要

社名　　　　　　　： 株式会社ジェイエムエス（https://www.japanmerchantservices.com/）
本社所在地　　　　： 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
代表　　　　　　　： 取締役社長　片貝 真樹
設立　　　　　　　： 2000年6月
資本金　　　　　　： 8,000万円
事業内容　　　　　： クレジットカード事業などに関する加盟店業務の代行業

2020/2/17

介護離婚、ダブルケア、介護うつ……介護にまつわるすべての不安をこれで解決！
『親の介護、それでも人生思い通り!　～ちょっと待った、その介護離職～』
人生を棒に振る前に！みらいパブリッシングより2/21刊行

みらいパブリッシング（所在地：東京都杉並区高円寺、代表取締役：松崎義行）は『親の介護、それでも人生思い通り!　～ちょっと待った、その介護離職～』 を2020年２月21日に刊行します。 著者：児玉浩子　四六判　184ページ　本体 1400円＋税　ISBN：978-4-434-27204-２　書籍詳細:　https://www.amazon.co.jp/dp/4434272047

介護離職は絶対にダメ!
介護は何年続くかわかりません
介護離婚、ダブルケア、介護うつ……介護にまつわるすべての不安をこの一冊で解決します

昔は介護は家族がするものでした。しかし、30年前と今では違います。
今は介護保険の各種サービスがありますので、それを徹底的に駆使すれば、家族の負担はだいぶ減らすことができます。
大切なのは、どんなサービスがあり、どうすれば受けられるのかを知ることです。

■出版社からのコメント

10代の頃から現在まで、30年にわたって、4人の家族の介護をしてきた著者が、自身の痛切な経験を踏まえ、
「介護離職」が「介護破滅」に至る最悪のシナリオになりうることを訴えます。
介護サービスの知識や、介護のノウハウ、そして心救われるメッセージの数々も掲載しています。

■著者について

児玉浩子（こだま ひろこ）

介護離職予防コンサルタント　株式会社ケイラボ所属
「本気で社員のことを考えている会社の介護離職予防研修」を担当
約30年以上にわたる親族4人の介護経験にもとづく親身な人生設計も含めた研修を行う。
アニメで介護保険制度などを伝えるYouTubeチャンネル「人生の達人」を2019年11月から開始。

■書籍概要

仕様：四六判　184ページ
定価：本体　1400円+税
ISBN: 978-4-434-27204-２
Amazon:　https://www.amazon.co.jp/dp/4434272047

■会社概要

みらいパブリッシング
設立: 2014年5月
代表者：代表取締役　松崎義行
所在地：東京都杉並区高円寺南4-26-12 福丸ビル6階
事業内容：図書出版全般
URL: http://miraipub.jp

2020/2/17

栄養機能食品「ホネグッド」　2月18日（火）新発売

森永製菓株式会社（東京都港区芝、代表取締役社長・太田 栄二郎）は、大人のための栄養サポートココア「ホネグッド」を2月18日（火）に新発売いたします。
　近年、高齢者の「フレイル」※１に関心が高まっていて、フレイルの要因の１つに「しっかりと栄養がとれない事」が挙げられます。そこでそういった状況に不安を感じ、しっかり備えていきたい大人世代に向けて、1杯でいろいろな栄養素が一度に摂れる、大人のための栄養サポートココアを開発しました。
　栄養素を多く入れるとその風味が強く出てしまい味わいを損ねることが多いのですが、『ココアの森永』が味にもこだわり、栄養素の風味をマスキングして美味しく召し上がっていただけるように仕立てました。

■「ホネグッド」の特長
・1杯で1日分のカルシウム※２（680mg）が摂取できます。　　（1杯＝ホネグッド12g＋牛乳150ml）
さらに、カルシウムの吸収を促進し骨の形成を助けるビタミンＤと、カルシウムの働きをサポートするミルクオリゴ糖を配合しており、効率的なカルシウム摂取をサポートします。
・近年摂取意向が高まっている成分であるたんぱく質とカカオポリフェノールを配合。
1杯でたんぱく質2.3gが摂取できる高たんぱく飲料です。
・カルシウム、鉄、ビタミンD、たんぱく質、カカオポリフェノール、ミルクオリゴ糖　が一度に摂れます。


■開発背景
ココア市場の中でも「健康素材ココアカテゴリー」は伸長しており、
そのカテゴリーの商品の1つに、成長期のお子さまをターゲットにした森永製菓の「セノビー」があります。
「セノビー」は1杯で1日分のカルシウムが摂取できることが特長の商品です。お子さまの成長を応援するココアとして発売しましたが、「1杯で1日分のカルシウムが摂れるなら私も飲みたい！」といった声が、５０代以上の女性からも多く寄せられました。これが、大人向けココア開発のきっかけとなり、「ホネグッド」が誕生しました。

※1　フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
※2　栄養素等表示基準値2015（18歳以上、基礎熱量2200kcal）を目安としたとき。


■商品概要
◇商品名：ホネグッド
◇内容量：84g　／　180g
◇参考小売価格：410円（税込）／オープン
◇発売日：2020年2月18日（火）
◇発売地区：全国
◇発売ルート：スーパー・ドラッグストア／ドラッグストア・通販
◇ターゲット：低栄養に不安を感じる50代以降の女性

2020/2/17

「きれいにする行為は、空間・身体をリセットして新たな未来を
迎えるきっかけになる」という日本における普遍的意識を確認

花王株式会社（社長・澤田道隆）感覚科学研究所は、国立歴史民俗博物館（館長・久留島浩、千葉県佐倉市）との共同研究で、日本人の「きれいにする行為」（＝身体・空間の洗浄、片付け、整理整頓）や清潔な状態に対する意識について、民俗学や歴史学的なアプローチから考察を行ないました。これにより、清潔に対する意識は戦後の高度経済成長期の衛生環境の改善と洗浄行為の習慣化で大きく変化したことがわかりました。一方、「きれいにする行為」は、時代を問わず一貫して、空間や身体をリセットして新たな未来を迎えるきっかけになると信じられてきたことを確認しました。たとえば、江戸時代の年末のすす払いは、新年の年神様を迎える「信仰的儀礼」でしたが（図1）、これは現在も、過去の汚れを拭って新年を迎える年末の大掃除として継承されています。

今回の研究成果は「日本民俗学会第71回年会」（2019年10月12～13日、茨城県つくば市）にて発表しました。

図1 揚州周延「千代田之大奥　御煤掃」 （国立歴史民俗博物館所蔵） 江戸時代の大奥の、年末のすす払いの様子を描いた浮世絵。「きれいにする行為」は、 空間や身体をリセットして新たな未来を迎えるきかっけになると信じられていたことの一例

■背景

花王は、「清潔な国民は栄える」をモットーにしていたことにも表れているように、1890年に花王石鹸を発売して以来130年間、洗浄製品の開発と提供を通じて清浄文化の発展に貢献したいと考えてきました。

一方、近年ではサステナビリティへの関心が高まり、清浄文化に関連が深い環境や公衆衛生などが社会的課題として議論されるようになっています。このような時代における清浄文化の発展について考えるため、人々の清潔に対する意識・洗浄の意味が時代によってどう変化したかをあらためて検討することを目的に、花王は2017年から国立歴史民俗博物館と共同で民俗学・歴史学を中心とした研究を開始しました。

■研究手法

日本の古代から近現代までを対象に、過去の人々の清潔に対する行為や意識について、民俗学資料※1や公刊統計資料などをもとに、時代背景や変化を検討しました。

※1　「養生訓（1712）」「歯牙統計（1892）」「奈良県風俗志（1915）」「男鹿寒風山麓農民手記（1935）」など

■今回の研究知見

1. 衛生環境の改善による、清潔に対する意識の変化

高度経済成長期（1955年～1973年）には、社会全体と一般家庭の双方で衛生環境が大幅に改善されました。上下水道の整備や新築の清潔な公営住宅の増加などで赤痢患者数が激減したことがその一例です（図2）。また、国産の電気洗たく機がこの時期に一般家庭に普及し（図3）、花王が開発した衣料用洗剤「ワンダフル」などもそれに伴って爆発的な売れ行きを記録しました（図4）。

このような衛生環境の変化で、清潔は人知を超えた力に左右されるものから、技術や個人の力で得られるものになったと考えられます。同時に、不潔で不衛生な環境は日本人には不慣れなものになっていきました。

図2 赤痢患者数の推移と上下水道普及率 出典：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課　伝染病統計、厚生労働省　水道普及率の推移

図3 電気洗濯たく機普及率の推移
出典：内閣府景気統計部　消費動向調査（2018年3月調査）

図4 花王の衣料用洗剤　ワンダフル(1953年発売)、ザブ（1960年発売）

2. 洗浄行為の頻度増加による、洗浄の目的の変化

高度経済成長期には、洗浄行為の頻度も大きく増加しました。たとえば洗髪では、終戦（1945年）直後は月1～2回であったのに対し、1980年代は週2～3回（月10回程度）と大きく増加し、1990年代には、ほぼ毎日になっています（表1）。また洗たくも、天候に左右される屋外の水仕事から、屋内で毎日行なうことが可能な仕事に変わることで、頻度が上がりました。

このような頻度の増加によって、洗浄には「汚れを落とすこと」に加えて、「汚れの予防」「身だしなみを整える」という目的が備わっていったと考えられます。

表1 洗髪頻度の変遷（花王調べ）

3. 「きれいにする行為」に対する普遍的な意識

清潔に対する行為や意識は高度経済成長期に大きく変化しましたが、普遍的なものはないかという観点での検討も行ないました。その結果、「きれいにする行為」は古今を通じて、単に汚れを落とすだけではなく、空間や身体をリセットして新たな未来を迎えるきっかけになると信じられてきたことを確認しました。

たとえば、江戸時代の年末のすす払いは、新年の年神様を迎える信仰的儀礼でした（図1）。これは現在も、過去の汚れや災厄を拭い去って新年の多幸を迎える準備をする年末の大掃除として継承されています。また、江戸時代に将軍に謁見する外国の要人が江戸を訪れる際は、町人が通り道を清めてもてなしの意を示しました。これは現在も、お客様を迎えるときの玄関の門掃きとして継承されています。さらに、禅僧が心を整える修行の一環として古くから行なってきた寺の清掃は、断捨離などの心理状態の調律を伴う整頓術に受け継がれています。

これらに見られる、空間や身体をリセットすることが新たな未来を迎えるきっかけになるという意識は、民俗学における「ケガレ※2を祓う」意識が一般の人々の生活に現れたものと解釈することもできます。

※2 ケガレ：民俗学では、不潔で危険で強い感染力をもつ死の力。「祓え」という信仰的儀礼でのみ解消することができ、その結果縁起物や生命力に逆転すると考えられている。

■まとめ　

高度経済成長期に起こった衛生環境の変化や洗浄頻度の増加によって、清潔は人間の力で制御しやすいものへと変化し、「汚れの予防」「身だしなみを整える」という意味が備わりました。一方で、「きれいにする行為」は、古今一貫して、空間や身体をリセットして新たな未来を迎えるきっかけになると信じられてきたことも確認しました。

花王は、本研究から得た知見を、人々の「きれいな暮らしかた」の理解と発展、またその実現に向けての製品開発に応用してまいります。

■共同研究者のコメント

◆関沢まゆみ氏

国立歴史民俗博物館教授、研究推進センター長、文学博士

専門：高度経済成長と生活変化、代表著書：『現代「女の一生」人生儀礼から読み解く』

今回の共同研究では、水道などのインフラ整備や電気洗たく機・家庭風呂のような設備の開発だけではなく、共に使われるシャンプーや石けんなどの開発と大量生産体制の整備が相まって、体を洗う行動の回数を増やし、日本人の清潔への意識を形作っていったことが分かり印象的でした。学術研究の現場と企業の研究開発の現場との交流が実現して、互いに新しい知見を得ることができたと思います。

◆新谷尚紀氏

国立歴史民俗博物館名誉教授、國學院大學 文学部 教授、総合研究大学院大学名誉教授、社会学博士

専門：民俗伝承に見られるハレとケ、ケガレとカミの相互関係、代表著書：『ケガレからカミへ』

私はこれまで、死者に触れたときの穢れのような、入浴や手洗いだけでは拭えないケガレを儀礼によって祓うことで、カミが生まれるというしくみを論じてきました。共同研究では、身体を洗い清めることが心理的なリセットやリフレッシュにつながって新たな生命力をもたらすという点で、日常の行為と儀礼的な行為の共通性を見出すことができ、たいへん感動しました。民俗学から見た信仰のような分析と、洗剤や清潔を扱う分析とが、たがいに通じるというのは新たな発見でした。

2020/2/14

文京区とKAIGO LEADERSのコラボ企画

日本最大級の介護に志を持つ若者のコミュニティ「KAIGO LEADERS(かいごりーだーず)」を運営する、株式会社Join for Kaigo（本社：東京都文京区本郷3-40-10 代表取締役：秋本 可愛）は、2018年より文京区と協働で区内在住・在勤の介護事業従事者や、学生を対象に人材育成事業を実施しています。同じ地域での横のつながりを深め、現場を超えて地域で活躍する人材の育成を目指します。

2年目となる2019年度のテーマは「チーム力」。全7回にわたり「チームワーク・他者との協働」に必要な様々な視点を学ぶワークやディスカッションを用いた体感型のプログラムを実施。そして、学んだことを実践する機会として、文京区内の介護職員がフリーペーパーを作成するプロジェクトを立ち上げました。事業所の垣根を超えた7名の介護職員がメンバーとなり、取材を通してつながりを構築しています。

若手介護職員の視点で伝える介護のリアル

フリーペーパーの名前は、『介護坂』。介護職員が車いすに乗る利用者を押しながら坂道を登るシーンの写真を表紙・裏表紙に掲載しています。その背景には、「介護の仕事の大変さも含めたリアルな内容を伝えたい」、「介護業界を上り調子に！」といった思いが込められています。また、文京区は“坂”が多い地域であることも背景の１つです。

フリーペーパー内の各記事のテーマは、「仕事のやりがいをもっと知ってほしい」、「もっとこうなったらいいな」といった介護職員であるプロジェクトメンバーのモヤモヤした想いがアイディアの起点となっています。なかでも、研修を受講するなかで感じている、「事業所の垣根を超えたつながりや、地域を巻き込んでアクションしていくことの重要性」を強調して発信し、そのようなアクションを起こすためのヒントが散りばめられています。
 

『介護坂』は、1月に5,000部発行され、文京区内の飲食店、介護事業所や教育機関等に配布・設置される予定です。


■文京区『新任介護職員人材育成プログラム』ホームページ

https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/kaigo/chiikimicchaku/ikusei_kaigo.html
フリーペーパーの内容を確認できます。

■運営団体

株式会社Join for Kaigo
「2025年、介護のリーダーは日本のリーダーになる。」を掲げ、介護領域に志を持つ若者の日本最大級のコミュニティを運営。

WEB：https://heisei-kaigo-leaders.com

2020/2/14

介護現場の課題をアカデミア発のテクロジーで解決 

アカデミア発技術による社会課題解決に取り組むピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：千代田区、代表取締役 落合陽一、村上泰一郎）は、株式会社シルバーウッド（本社：千葉県浦安市、代表取締役：下河原忠道　以下「シルバーウッド」）と、自動運転車いす「xMove（呼称：クロスムーブ　商標登録出願中）」の開発を通じた介護福祉現場の課題解決を目指し、共同事業を開始しましたのでお知らせいたします。

注) 写真はイメージです。実際の製品とは異なります。

テクノロジー企業と介護事業者の協業による介護現場の課題解決へ

超高齢社会における介護人材不足は、未来の問題ではなくなっています。この現代において、何歳になっても、どんな障害を持ったとしても、自分らしい豊かな暮らしを実現するために、介護福祉現場とテクノロジーやデザインの力を持った企業が手を組む必要があります。

しかし、実際の介護福祉現場では、一般的に他の業界よりもテクノロジーの導入が遅く、またテクノロジーへの拒否反応も強い傾向があります。現場は日々の業務で多忙を極めているにもかかわらず、パソコンのディスプレイやスマートフォン、タブレットがインターフェースとなるIoTテクノロジーを導入しても、操作を覚える手間やインターフェースに慣れる労力を考えると現場がこうしたテクノロジーに後ろ向きになってしまうのはやむを得ないことだと私たちは考えます。

私たちピクシーダストテクノロジーズは、こうした介護福祉現場の声に耳を傾け、「人類と計算機の共生ソフトウェア基盤を構築する」という経営理念のもと、コンピュータと現場の人々をつなぐ新たなインターフェースをデザイン及び開発している会社であり、高齢化が進んだ現場や、多忙ゆえに人材の獲得に悩む現場の課題をテクノロジーで解決すべく日々奮闘しています。

このように、アカデミア発技術による社会課題解決を目指す当社は、今般、サービス付き高齢者向け住宅「銀木犀」を運営するシルバーウッド社と共同事業に取り組むことによって、介護福祉現場のよりリアルな課題解決につながるプロダクトの開発を行います。このたびの協業により、介護福祉現場で働く皆様、介護福祉施設の利用者様等より多くの方が自分らしい豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指します。

車いすを使う入居者様が、好きなときに好きな場所へ

xMoveは、市販の電動車いすに自動運転化ユニットを後から搭載することにより、電動車いすを自動運転車いすに高度化することができる装置です。xMoveを搭載した車いすの利用者は、ボタンやスマートフォンによる操作で、好きなときに好きな場所に行くことができるようになります。当社は、xMoveの開発により、車いすの利用者の利便性向上と介護士の移動介助に関わる負担軽減を目指しています。

近時、日本においては少子高齢化により介護の需要に対して介護士の人数が不足している状況です。介護福祉の現場ではカメラを用いた見守り機能の強化やセンシング技術の導入によって、人手不足を解消しようとしています。xMoveでは介護福祉現場での「移動」に着目し、車いすに搭載したセンサーと施設に設置したセンサーで車いすの安全を２重３重に確認し、安全に走行します。現在、シルバーウッドの高齢者住宅において実証実験を実施しており、現場の方々のご意見を反映させながら開発を進めています。

 
株式会社シルバーウッドについて
株式会社シルバーウッドは、2000年に設立された、建築事業（薄板軽量形鋼造）、高齢者住宅事業（銀木犀）、VR事業（VR Angle Shift）を主軸としている企業です。

高齢者住宅事業（銀木犀）は、2011年に開設した銀木犀＜鎌ヶ谷＞（千葉県鎌ケ谷市）から始まり、現在サービス付き高齢者向け住宅（10棟）とグループホーム（2棟）を運営しております。2015年には、アジア太平洋高齢者ケア・イノベーション・アワードで最優秀賞を獲得し、2018年には、カンブリア宮殿（テレビ東京）でも紹介されました。介護現場から、社内外の関わりを通して様々な社会課題に取り組んでいます。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について
■ 会社概要
商号： ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
代表取締役： 落合 陽一、村上 泰一郎
所在地： 東京都千代田区神田三崎町二丁目20番5号 住友不動産水道橋西口ビル4階
設立： 平成29年5月
資本金： 23億397万9,050円（令和2年1月1日現在）
URL： https://pixiedusttech.com/

■ 事業概要
当社は、筑波大学准教授の落合陽一によって2017年に設立されたベンチャー企業です。「人類と計算機の共生ソフトウェア基盤を構築する」を経営理念として、独自の「HAGEN 波源」（波動制御技術）をベースに当社ならではの製品を開発し、また顧客課題に根差したソリューションを共同開発する空間開発型事業「KOTOWARI 理」を展開します。これらの取り組みのなかで、アカデミアで産まれた知の連続的な社会実装を目指します。

現在、開発中の製品には、特定の人の耳元など空間の任意の位置に音を届ける焦点スピーカーや、介護施設向けの自動運転車いす等があり、大学発のテクノロジーで地方自治体や企業、障がい者の方などが抱える課題を解決すべく、視覚・聴覚・触覚領域の製品・サービスの開発に取り組んでいます。

2020/2/12

多数派を前提とする社会の偏りを変え、
誰もが誰かのために共に生きる社会の創造を
「共生社会」実現に向けた、2020年活動全体戦略を発表

公益財団法人 日本ケアフィット共育機構
理事事務局長　高木 友子
　「日本ケアフィット共育機構ではサービス介助士の普及育成などを通じてこれまで20年に渡り共生社会の実現・推進に取り組んできました。高齢者や障害者など多様な人の困りごとに対してサポートをできる人材の育成を進めていきましたが、「なぜそのような困りごとが生まれるのか」という背景、社会の仕組みにまで踏み込み、働きかけることが、共生社会の実現には欠かせません。私たちはそのために今回のような、社会の偏りを体感するイベントの企画実施などを通じて、あらゆる方向から2020年以降の共生社会の推進をけん引していきたいと思います。」