脳活性総合研究所／ブレインフィットネス「ORANGE」が40代からの認知症対策として「脳検」を導入

健康増進にコミットするRIZAPのヘルスケア事業　湘南ベルマーレのホームタウン平塚市にて「成果報酬型 健康増進プログラム」導入　全国の自治体が抱える健康課題の解決へ向けて拡大加速中

RIZAP株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸健、以下「RIZAP」)は、2018年1月から実施した長野県伊那市との取り組み「成果報酬型 健康増進プログラム」に引き続き、体力年齢の若返りやメタボ予防・解消にコミットする取り組みについて全国の自治体から依頼を受けており、この度、RIZAPグループであるJ1クラブチーム 湘南ベルマーレのホームタウン「平塚市」にて、新たに「成果報酬型 健康増進プログラム」を導入することとなりましたのでお知らせいたします。なお成果報酬の金額は、本プログラム参加者の体重減少の結果に応じて設定いたします。
RIZAPは、積極的に多くの地方自治体に対して連携を推進し、超高齢化社会を迎える日本の課題である「介護予防」、「医療費の適正化」に貢献し、政府が奨励している次世代ヘルスケア産業の拡大、および、地域経済の活性化を目指してまいります。

導入背景

厚生労働省「平成27年度国民医療費の状況」の発表※1では、医科診療費の約1/3が生活習慣病(34.5%)であり、生活習慣病は日本の社会的課題となっています。そのため公的保険制度についても従来は「病気や要介護になってからの対応」が中心でしたが、現在では「予防・健康づくり」を重要とする方向性にシフトしてきています。病気を未然に防ぎ、誰もが長く健康で生きられる社会の実現に向け、社会保障制度の方向性が示されてきています。

RIZAPは、パーソナルトレーニングジムとして、これまで13万人を超えるお客様のボディメイクに携わり、運動・食事・メンタルサポートを柱とするRIZAPメソッドを確立してまいりました。2017年からは、地方自治体との取り組みにも注力しており、これまで、11の自治体にて導入され、体力年齢の大幅な若返り等の実績を出してまいりました。そしてこの度は、神奈川県の自治体では初となる平塚市にて働く世代に向けた「RIZAPメタボ向け肥満解消プログラム」の実施に至りました。平塚市は2018年にRIZAPグループ入りしたサッカーチーム 湘南ベルマーレのホームタウンです。湘南ベルマーレと共に、平塚で健康やチャレンジする素晴らしさを広めてまいります。

※1 P20 経済産業省「人生100年時代に対応した「明るい社会保障改革」の方向性に関する基礎資料」（令和元年5月20日）

平塚市での実施概要

・企画名：「からだ」改善計画 働く世代のメタボ予防教室
・対象：昭和34年4月2日～昭和55年4月1日生まれ
・会場：平塚市保健センター
・人数：30人(応募者多数の場合は抽選)
・内容：RIZAPトレーナーによる運動指導と食事指導
・募集時期：2019年7月
・開催時期：2019年9月～11月

※参加お申し込みは、平塚市 健康課(平塚市保健センター)へお願いします。詳細は市のホームページをご覧ください。

成果報酬について

本プログラム実施による神奈川県平塚市からRIZAPへの成果報酬の金額は、本プログラム参加者の3か月間での体重減少の結果に応じ設定いたします。

健康増進プログラムとは
RIZAPが、パーソナルトレーニングジムとしてこれまで実施してきたマンツーマンスタイル(1:1)のメソッドを応用し、複数名(1:多数) に対するサービスとして確立し、法人および自治体向けに実施しているサービスが「健康増進プログラム」です。RIZAPメソッドである「運動指導」「食事指導/管理」「サポート」、この3項目を柱としています。

運動指導：器具を使わず1人でできるトレーニング(ストレッチ、足踏み運動、筋力トレーニング等)の実施。

食事指導/管理：栄養バランスの良い食事についてのセミナーと、週1回の食事記録に対しコメントでアドバイス。

目標達成メソッド：RIZAP独自の寄り添い型の目標達成メソッドで、確実なコミット達成までサポートします。

健康寿命の延伸に向けたRIZAPヘルスケア事業について

RIZAPは、13万人を超えるお客様の理想のボディメイクの実現や、さまざまな大学や医療機関との研究を通して、食事・運動指導のノウハウと、最後までやりきるためのコーチングスキルを蓄積してまいりました。このRIZAPにしかない資産を生かしつつ、更なる事業成長に向けた新たなるコミットとして、「健康寿命の延伸により、年を重ねながらの自己実現」を2019年5月に発表いたしました。生活習慣病を未然に防ぎ、健康寿命延伸の一助として社会に必要とされる企業を目指してまいります。

その実現に向け、RIZAPではヘルスケアについて、下記の通り４つの取り組みを行っております。

１．医療機関との連携
２．メディカルトレーナーの育成・導入　※医療行為は行いません
３．研究機関との共同研究
４．自治体との連携

会社案内

RIZAP株式会社
https://www.rizap.jp/
「結果にコミットする。®」をコンセプトに、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営しています。2012年2月の1号店オープン以来、店舗拡大とともに急成長を続けるRIZAPは、一般のスポーツジムとは異なり、ゲストの夢、理想、真のニーズと本気で向き合う資質を持ったトレーナーを厳選しています。「人生最高の体と自信、そして期待を上回る感動を提供する」ため、パーソナルトレーナーの品質にこだわり、ゲストの理想の体型の実現に全力でコミットします。
「RIZAP」の名称は、「RISE」と「UP」からできています。また、黒色背景と金色のロゴには、“どん底で暗闇の状態からでも、その人が望む限り、高く飛躍でき、必ず光り輝く未来は訪れる”という想いを込めています。
現在、134店舗(国内127、海外7)を運営。(2019年6月末現在)
累計会員数は13万人を超えています。（2019年5月末現在）

所在地　： 〒169-0074　東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー31F
設立日　： 2010年5月7日
資本金　： 8億8500万円(2018年9月30日現在)
代表者　： 代表取締役社長　瀬戸 健
事業内容　： 健康に関する研究、ボディメイク事業等
フリーコール　： 0120-700-900 (通話料無料・24時間受付・年中無休)

 ご好評いただいた「外国人介護士雇用セミナー」を無料で公開

ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関ミャンマー・ユニティは、12月8日（火）に開催した『withコロナを見据えた「外国人介護士雇用セミナー」』のセミナー動画を無料で公開いたします。本セミナーでは、おすすめの雇用方法やコロナ禍における外国人雇用の現状と今後について解説しております。また、介護技能実習生への日本語教育について現場講師との貴重なパネルディスカッションの様子もセミナー動画よりご覧いただけます。
 

▼このような監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様におすすめです
・人材不足でお困りの介護事業者様
・外国人介護士の雇用方法を知りたい介護事業者様
・外国人介護士の受け入れを検討中の介護事業者様
・外国人介護士の受け入れをしている監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様
・ミャンマー人の受け入れを初めてご検討の監理団体、登録支援機関、人材会社のご担当者様

 ▼動画視聴お申し込みは下記URLから
https://www.myanmarunity.jp/pages/7262/


 

コロナ禍における介護技能実習生への日本語教育の現状を知るパネルディスカッションを開催

技能実習の職種の中でも高い日本語能力が求められるのが「介護職種」です。
業務の性質上、介護職種は利用者やスタッフとの日本語でのコミュニケーションが重要なため、実際に、受け入れを検討される介護事業者様からは、介護技能実習生の日本語能力についてよくご質問をいただきます。

それを踏まえ、「介護実習生への日本語教育について」というテーマでパネルディスカッションを開催いたしました！

現場で日本語を指導しているミャンマー政府認定人材送り出し機関ミャンマー・ユニティ「UKWTC介護学校」講師の奥野先生と板倉先生がパネリストとして登壇し、介護事業者様から内定をもらった介護技能実習生へ、ミャンマー・ユニティがどのような日本語教育を行っているのか、介護技能実習生への日本語教育の現状について語っていただきました。


 

介護福祉士の資格を持つ現地講師がミャンマー人介護士の教育について講演

ミャンマー人介護士の教育について、介護福祉士の資格を持つ現地講師が解説しています。
ミャンマー人と日本人の文化の違いからくる注意点や、具体的にどのレベルの介護技術を習得できるのか、ミャンマー人の良い部分・教育が必要な部分など、現場で教育に携わる講師ならではの貴重な情報をお届けしています。

参加者様からの声

本セミナーにはたくさんの介護事業者の方々にご参加いただき、大変ご好評をいただきました。
参加者様からいただいたご感想を、いくつかご紹介します。

「現在はフィリピンのみを送出し国にしておりますが、是非ミャンマーも加えたいと思います」
「介護技能実習生に対する日本語教育や、文化の違いによって生じる教育の違いことなどを知ることができました。」
「とても安心できる送り出し機関と受け止めております。ありがとうございました」
「評判通りにミャンマー・ユニティさんの活動が素晴らしい事を知りました」

このような嬉しいお言葉をいただいております。
ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関として、強い使命感を持って今後とも活動を続けてまいります。

セミナー概要

★講演アジェンダ
第一部
・介護業界を取り巻く環境とこれからの人材雇用方法
・外国人介護士の雇用方法を在留資格別に解説
・ミャンマー人介護士の雇用について
第二部
・ミャンマー・ユニティの介護教育カリキュラムについて
第三部
・パネルディスカッション
【テーマ】介護実習生への日本語教育について

■講師

【講師】
ミャンマー・ユニティ 最高顧問
北中 彰 
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1229名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

 

【講師・パネリスト】
ミャンマー・ユニティ「UKWTC介護学校」講師
奥野 麻有子
1997年に東北福祉大学卒業後、2011年に介護福祉士を取得。訪問介護・特別養護老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設などを経て、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修養成学校にて講師として勤務。
その後、ミャンマー・ユニティ設立当初から介護教育講師としてミャンマーに赴任。日本の介護現場を意識した座学・実技教育を行っており、現在までに累計145名の介護技能実習生を日本へ送り出している。

＜奥野先生からのコメント＞
私はもともと発展途上国の支援をしたいという想いがあり、介護ならば自分が役にたてると考えこの仕事を始めました。教育していく中で、ミャンマー人が今まで受けてきた教育が日本のものと異なると感じることがありますが、一生懸命で素直な人が多いので、しっかりとした教育を行えば、日本の介護現場で即戦力かつ心の通った介護士になる人材が育つと確信しています。
実際に日本の介護現場で働く技能実習生から、「ミャンマーでの勉強は大変だったが、そのお陰で今日本でスムーズに働くことができている。」といった声や、「介護の仕事は楽しい」「介護の仕事が好きだ」といった声をもらうことが多々あり、彼女たちや日本の介護現場の役に立てたと思うととても喜ばしいです。
彼女たちの人生に介護という技術を与え、少しでも選択肢の多い人生を歩んでほしいと考えています。

 

【パネルディスカッション進行】
ミャンマー・ユニティ 事業責任者
大澤 夕子
大学卒業後、2001年に株式会社スリーイーホールディングスに入社。
入社3年後、香港にて現地子会社を立ち上げ、貿易等のビジネスに従事する。2011年にはじめてミャンマーを訪問し、当時のミャンマー人の素晴らしい人柄と勤勉な国民性に惹かれ、2012年からミャンマーで事業を展開。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、事業責任者に就任。ミャンマーの発展と日本への貢献のため、様々なビジネスやサービスの展開に尽力。現在はミャンマー・ユニティはじめ、スリーイーグループの海外事業全般を統括している。

【パネリスト】
ミャンマー・ユニティ「UKWTC介護学校」講師
板倉 志のぶ
2010年より介護関係の業務に従事。2014年の介護福祉士の資格を取得。2017年に日本語教師の資格を取得し、カンボジア、ベトナムで日本語を教える。
2020年9月よりミャンマーユニティに勤務。現在は日本からオンラインで日本語の会話を実習生に教える。
ミャンマーへの渡航が可能になり次第、ミャンマーに渡航する予定。



 ▼動画視聴お申し込みは下記URLから
https://www.myanmarunity.jp/pages/7262/


 

無料オンラインセミナー・イベントのご案内

ミャンマー・ユニティでは日本の監理団体・登録支援機関・人材会社の皆様を対象に、定期的に無料セミナーを実施しております。
開催は新型コロナ対策として全てオンラインでの開催です。
セミナーでは、技能実習や特定技能に関する内容や、ミャンマー・ユニティの日本語教育に関するご案内、コロナ禍における最新の送り出し状況などの情報発信もいたします。
ご興味がございましたら、ぜひご参加ください。

▼セミナー・イベント情報
https://www.myanmarunity.jp/pages/9284/


 

ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ（Myanmar Unity Co.,Ltd）
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL：info@m-unity.com
TEL：03-5809-2216
FAX：050-5577-5664

会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、今まで1229名（うち介護145名）の優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「１人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
 

■本件に関するお問い合わせ先
ミャンマー・ユニティ
日本駐在営業部（担当：島根）
MAIL：info@m-unity.com
TEL：03-5809-2216

〜主婦が家事力を活かして活躍、スタッフ5200人の過半数が50代以上〜

1999年10月に創業し、今年20年目を迎えます、株式会社ベアーズ（本社：中央区日本橋浜町、代表取締役社長：髙橋健志 以下、ベアーズ）は、家事代行スタッフ・ベアーズレディ5200人を雇用し、年間約45万件の家事代行サービスを行っております。
金融庁の発表により老後に2000万円（月額5〜6万円×30年）が不足する問題に注目が集まる中、ベアーズがこれまで行ってまいりました、主婦や高齢者の積極採用に注目が集まっております。

　介護事業所特化のオンライン医療相談を提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：青柳直樹）は、2020年12月より新たに新潟県、岡山県の介護事業所でサービス提供を開始しました。
　これによりドクターメイトの契約施設が24都道府県に拡大し、契約事業所数は88となりました。

＜ドクターメイト代表取締役 皮膚科医 青柳直樹のコメント＞

　ドクターメイトでは日本全国を対象にサービス提供を行っておりますが、おかげさまで47都道府県のうちの半数となる24都道府県の介護事業所で契約するに至りました。
2018年よりオンライン医療相談を開始し、累計の相談件数も3,000件を超えました。2020年4月からは医療機関と連携しオンライン診療も可能となっています。
　現状の医療体制や看護師の採用にお困りの介護事業所だけでなく、現在はうまくいっているものの、将来の人員や組織体制、夜間対応のリスク管理を見据え、業務を仕組み化するために導入いただくケースも増加しております。
　契約事業所数も80を超え、さまざまな事例や運営ノウハウを蓄積しております。今後も各事業所の状況に合わせた運用・サポートをご提案し、より多くの事業所で不可欠な存在となれるよう努力してまいります。

■ドクターメイトについて
2018年8月より、介護施設専用のオンライン医療相談サービスを提供開始。
2020年2月より、夜間オンコール代行サービスを提供開始。
現在は、オンライン医療相談と夜間オンコール代行を組み合わせた24時間医療アクセスとして、介護事業所（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）に提供しています。


＜24時間医療アクセスとは＞
　専門の医師に相談できるオンライン医療相談と、夜間に看護師に相談できるオンコール代行を組み合わせた介護事業所に特化した医療サービスです。

　ドクターメイト導入によって現在の医療体制がさらに充実し、通院数、入院数の減少や看護師採用にも有利に働くほか、属人化している業務を仕組み化して安定した施設運営に貢献しています。

■ドクターメイト株式会社について
代表者： 代表取締役 青柳 直樹
設立：2017年12月
URL： https://doctormate.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ先
ドクターメイト株式会社 担当 : 永妻
Tel : 03-6822-5055

株式会社アーデント・ウィッシュ（本社：東京都新宿区、代表取締役：青野 秀俊、以下：アーデント・ウィッシュ）とスポットツアー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁、以下：スポットツアー）は、スポットツアーが提供するデジタル観光ツアーアプリ「SpotTour」において、シニア向けウォーキングコースを提供することを発表します。

デジタル観光ツアーアプリ「SpotTour（スポットツアー）」は、日本各地の持続可能な観光整備をサポートするアプリです。各地の観光スポットを巡るデジタルツアーに参加できます。12言語に対応し、無料で利用できます。ツアーに参加すると、観光スポットまでナビゲーションしてくれます。

また、観光スポットに行くと、デジタルスタンプを集めることができて、現地に行くと開放される情報（限定情報）も見ることができます。観光スポットに訪問した日時の履歴は、「ツアーカード」として自動的に作成されるため、思い出の記録として役立ちます。

スポットツアーは、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）が実施するオープンイノベーションプログラム『TokyoMetro ACCELERATOR 2018』の最終選考で採択されました。東京メトロとの実証実験第一弾である「駅から始まるさんぽ道」飯田橋駅・千駄木駅・西葛西駅ツアーへ2019年7月より、「10秒でつくれるツアーフォトブック」を含めたデジタル観光ツアーのサービスを提供いたします。今後も東京メトロと共同でツアーを追加していく予定です。

アーデント・ウィッシュはアクティブシニア向けの新聞・季刊誌を発行しています。東京・神奈川で毎月210万部発行する「はいからエスト」、一都三県で年4回12万部発行する「はいから」があります。アーデント・ウィッシュは5年前より「大人の部活」というサークルを立ち上げ、東京メトロを利用した体験型ウォーク「大人の歩き旅」や自社の講座「軽登山」「歴史ウォーク」「御朱印歩き」「写真」など年間5,000名を超えるアクティブシニアが参加しております。

この度、アーデント・ウィッシュとスポットツアーが提携し、シニア向けウォーキングコース（ツアー）の提供を開始します。「SpotTour」アプリでは、はいから編集部が企画したウォーキングコース（ツアー）に無料で参加してウォーキングを楽しむことができます。第1弾は『江戸三十六見附ウォーク（全４回）』の第1回『浅草橋門から市ヶ谷門まで歩こう』を７月中旬に開始する予定です。順次、有料のコースも提供していく予定です。

SpotTourアプリは、最新テクノロジーを活用し、日本各地の持続可能な観光整備を実現することを目的にしています。「クラウドガイド」「地域」「観光客」をつなぐアプリです。特許取得のテクノロジー（※）を活用し、国土交通省および経済産業省のプロジェクトに採択された観光ガイドアプリを基に開発しました。

日本は急速な人口減少が進んでいます。人口減少に対処する手段が求められており、地域経済を活性化する観光は有効な手段の１つです。しかし、日本の各地域の観光整備は、国や自治体に依存しており、テクノロジーの進化に追いつかず、取り残されています。

「SpotTour」アプリは、各地域の点（観光情報）を整備し、観光客のニーズに合わせた多様な線（ツアー）を創出することができます。

小さな町、予算がない地域などでも「SpotTour」アプリを活用することで、最新テクノロジーを活用した持続可能な観光整備を実現できます。

スポットツアーでは、これらからも既成概念を変える革新的な機能に挑戦し、さらなるサービスの向上を目指してまいります。

※　スポットツアー株式会社は、ボクシーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁）のSpotTour事業を2019年6月12日付けで分社化して設立した会社です。

※　特許取得のテクノロジーは、株式会社タグキャスト（東京都千代田区）が提供するロケーションテクノロジー（GPS/IoT）を利用しています。

※　記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。

『江戸三十六見附ウォーク』の第1回『浅草橋門から市ヶ谷門まで歩こう』

SpotTour（スポットツアー）のイメージ

■SpotTour（スポットツアー）の紹介動画
https://youtu.be/5J5-3JoslWo

■SpotTour（スポットツアー）の紹介サイト
https://spottour.jp/

■スポットツアー会社概要
【名　称】スポットツアー株式会社
【本　社】東京都千代田区九段北1-3-5
【設　立】2019年6月12日
【代表取締役】鳥居 暁
【資本金】10,000千円
【業務内容】デジタル観光ツアーアプリの運営
【ＵＲＬ】https://spottour.jp/

◆本リリースに関するお問い合わせ先◆
スポットツアー株式会社　広報担当
〒102-0073東京都千代田区九段北1-3-5
TEL：03-6268-9991（ボクシーズ株式会社内）　FAX：03-6268-9992

１． 資本業務提携の理由
　CDIは2017年に創業し、日本の介護業界が培った高度なノウハウと、最先端の人工知能技術の融合に取り組み、ケアマネジャーのパートナーとして、人工知能（AI）を用いて自立支援型ケアマネジメントを支援するシステム（以下「AIケアプラン」）を日本で初めて開発し、2018年10月に商用化しました。2020年5月には、人工知能（AI）を大幅に刷新し、第二世代目となるAIケアプランを上市しています。
　日本ケアサプライは、1998年に設立、2000年より福祉用具レンタル卸を展開しています。福祉用具のレンタルから回収・洗浄・消毒・修理までの一連のサービスを行っており、全国88拠点の営業ネットワークを構築しています（2020年3月末時点）。「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、福祉用具レンタル卸から「高齢者の生活支援企業」への飛躍に向けて、新しい価値の創造に取り組んでいます。
　この度、両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、付加価値の高いAIによるケアプランをより広く浸透させることで、高齢者の自立支援の実現に貢献するとともに、介護業界における業務効率化と生産性向上が図れるものと判断し、資本業務提携を締結するに至りました。

２． 資本業務提携の概要
　昨今、人手不足が深刻化する介護業界においては、人工知能（AI）やITを活用した業務効率化や生産性向上が求められています。また、介護保険法等において、高齢者が「可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと」ができるよう自立支援型ケアマネジメントへの取り組みが保険者や介護事業者に求められています。
　本提携により、日本ケアサプライの全国88カ所の営業拠点を通じて、全国の居宅介護支援事業所にAIケアプランをご案内することが可能となり、介護業界全体にとって人工知能（AI）をより身近で使いやすいものとし、自立支援型のケアマネジメントへの取り組みの普及・促進を図ってまいります。また、サービス提供地域の広がりや利用者数の大きな増加は、人工知能（AI）の学習・進化を加速します。
　なお、資本提携においては、CDIが第三者割当増資により新株式を発行し、新たに日本ケアサプライがその総数を引き受けることで合意いたしました。

　両社は、介護業界における業務効率化と生産性向上に貢献するとともに、自立支援型ケアマネジメントの実現に取り組んでまいります。また、高齢者ができるだけ長く、自立した生活を送ることを支援するとともに、わが国が直面する社会保障費の増大や、介護現場の人手不足等の社会課題の解決に貢献してまいります。

３．株式会社シーディーアイの概要

４．株式会社日本ケアサプライの概要

【お問い合わせ先】
株式会社シーディーアイ　経営企画部：野々山、森
　東京都中央区日本橋2-16-2　KDX日本橋216ビル3階
　Tel: 03-3516-2250
　e-mail: info@cd-inc.co.jp

株式会社日本ケアサプライ　経営企画室
　東京都港区芝大門1丁目1番30号　芝NBFタワー9階
　Tel: 03-5733-0531

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象に、『シニア採用に関する業種別企業調査』を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。（有効回答数：1,519名）

※本調査では、65歳以上の方を「シニア」と定義しています。

【TOPICS】
・非正規雇用でシニアを「採用している」割合は63.0%。
・シニアを採用したい最も高い理由は「人手不足の解消・改善に繋がるから（56.1%）」。
・受け入れのための取り組みは「65歳以上の再雇用（40.5%）」に続き、シニアの健康面を配慮した項目が上位に。


調査概要

非正規雇用のシニア採用を実施していると回答した採用担当者は63.0%で、業種別では「警備・交通誘導（セキュリティ・設備工事等）（85.5％）」、「介護（84.5％）」が8割を超え高い数値となった。また、今後のシニア採用については、62.1%の採用担当者が「採用意向あり（積極的に採用したい＋どちらかといえば採用したい）」と回答した。年齢問わず、働き手の一人としてシニアの社会的必要性が高まっているようだ。

シニアを採用したい理由は、「人手不足の解消・改善に繋がるから（56.1%）」という回答が最も多い。さらに「専門性が高い・経験が豊富（37.3%）」が続き、シニアの専門性や経験を求めている業種も多いようだ。

シニア採用のための取り組みは、「65歳以上の再雇用（40.5%）」に続き、「体力に応じた仕事内容・仕事量（31.8%）」や「短時間労働の導入（25.4%）」、「体力等に配慮した勤務時間（25.2%）」という結果になり、シニアの健康面に配慮した項目が上位となった。

【図1】現在の勤め先で、非正規雇用でシニアを採用していますか。（単一回答）

【図2】今後、非正規雇用でシニアを採用していきたいと思いますか。（単一回答）

【図3】今後、非正規雇用でシニア採用したい理由をすべて回答ください。（複数回答）

【図4】シニア受け入れのための取り組みについて、すべて回答ください。（複数回答）

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マイナビ『シニア採用に関する業種別企業調査（アルバイト／派遣／契約社員）』概要

【調査方法】 インターネット調査
【調査期間】 2019年5月10日（金）～2019年5月20日（月）
【調査対象】 直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳～69歳の男女　※調査時点
【有効回答数】 1,519名
※調査結果の詳細は、会社HPのニュースリリース（https://www.mynavi.jp/news/）からご確認いただけます。
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室　アルバイトリサーチチーム
Tel：03-6267-4425　Fax：03-6267-4145
Email：myArm@mynavi.jp

【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室　広報部
Tel：03-6267-4155　Fax：03-6267-4050
Email：koho@mynavi.jp

ＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携 – 介護や認知症に関わる社会的課題の解決
⾼齢化社会における介護や認知症に関わる社会的課題の解決のため、これまでＳＯＭＰＯホールディングスの子会社で介護サービスを運営するＳＯＭＰＯケアと当社は、介護付きホーム「ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ駒沢公園」などの介護施設に『LOVOT』を導入し、施設内でのコミュニケーションの活性化や入居者の方々の心身の状態の変化についての実証評価を実施してきました。
施設からは、「入居者の方とLOVOTのふれあいにより表情が穏やかになった」、「可愛さのあまり思わず持っていた歩行器を手離してLOVOTに近寄ってしまった」など、『LOVOT』の導入によりホームの雰囲気もより明るくなったとの声を多数いただいています。

そんな中、⾼齢化社会における介護や認知症に関わる社会的課題の解決をさらに促進させるため、今回の資本業務提携を締結するに至りました。具体的な取り組みとして、高齢者の生活支援と認知症ケアを対象に、『LOVOT』を用いたソリューションの共同開発を開始します。今後、ＳＯＭＰＯホールディングスが運営する、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造するプロジェクト「Future Care Lab in Japan※」とGROOVE Xが連携し、見まもりをはじめとする高齢者の生活支援における『LOVOT』の活用や、認知症の方を対象とする『LOVOT』を用いたケアの効果実証を行う予定です。

※ＳＯＭＰＯグループがプロデュースする未来の介護プロジェクト。ICT・デジタル技術を積極的に活用した「人間」と「テクノロジー」が共生する新しい介護のあり方を創造し、より少ない負担で質の高い介護サービスを提供できる、持続可能な介護事業モデルの構築をめざす研究開発を行っています。

●日立グローバルライフソリューションズとの資本業務提携 – 共同研究や商品・サービスの共同開発
『LOVOT』は、あらゆるセンサーとAIを高度に組み合わせた『EmotionalRobotics®※』を備えており、利用者のデータ連携などにより家庭における新しい接点として大きな潜在力を有しています。日立GLSは、日立グループにおいてお客さまの暮らしと直接の接点を持つことを特徴とし、家電品、空調機器の販売、デジタル技術を活用したプロダクト・サービスを提供してきました。また最近では、大学の研究機関との連携により、高齢化など社会課題を解決し、人々のQoL向上を支えるソリューション開発にも積極的に取り組んでおり、そんな両社の想いが合致し、今回の資本業務提携が締結されました。

今回の資本・業務提携によって、日立GLSの事業基盤を活用し当社は成長を加速させると共に、当社の技術を日立GLSの商品開発に活用します。また、『LOVOT』やコネクテッド家電を通じて得られる生活者に関わるデータを活用し、複数の家電やデバイスが連動して快適な住環境を提供する新たなサービスを提供してまいります。

Withコロナ時代で変化した、あらゆるライフスタイルに合わせた環境やサービスを提供するため、生活に潤いと安心を与えることが期待できる『LOVOT』の普及、活用に取り組み、生活者ひとりひとりにうれしい暮らしの提供に取り組んでまいります。

※『EmotionalRoboticsⓇ』は、GROOVE X 株式会社の登録商標です。

●GROOVE X 代表取締役　林要のコメント
日本発の新産業である『LOVOT』ですが、テクノロジーの平和利用の一つとして世界にも発信していきたいと弊社では考えてまいりました。その中で、グローバルでも大きな存在感をもつＳＯＭＰＯホールディングス社、日立GLS社との業務資本提携の合意に至り、大変光栄です。
例えば、ペットがオーナーのことを理解していてオーナーに何かあった際、他の人や機械にお知らせできたら、生活がより安心・安全になるのではないでしょうか。今後は、このような能力を『LOVOT』が獲得することで、『LOVOT』と一緒に住む高齢者、大人、子どもとあらゆる世代の安心・安全に貢献できるようにしたいと考えております。その過程で、ＳＯＭＰＯホールディングス社の持つ在宅高齢者に関する幅広い知見、日立GLS社の持つ家電メーカーとしての幅広い知見を活用させていただき、より一層の飛躍をめざしたいと考えております。

●ＳＯＭＰＯホールディングス 介護・ヘルスケア事業オーナー 執行役　笠井聡 氏のコメント
GROOVE X社との資本・業務提携に大いに期待しています。高齢者の生活のご支援においては、身体・栄養・環境面のサポートに加え、愛着・孤独・癒しといった人の感情に寄り添うサポートも非常に重要です。『LOVOT』とそれを産み出したGROOVE X社は、テクノロジーによるその実現可能性を世界に示す稀有な存在といえます。GROOVE X社と共同で、「人間」と「テクノロジー」が共生するあたたかい未来の創造に取り組んでまいります。

●日立GLS 取締役社長　谷口潤 氏のコメント
家族型ロボット『LOVOT』で急成長するGROOVE X社と資本・業務提携の合意に至り、大変うれしく思います。『LOVOT』はお客さまの心を豊かにする画期的なサービスであるとともに、家庭における新たな接点として大きな潜在力を有しています。今回のGROOVE X社との協創により、家電制御やデータ連携など新たなソリューションを拡充し、人々のQoL向上に貢献してまいります。

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●ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社　会社概要

・社名：ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
・所在地：東京都新宿区⻄新宿1-26-1
・設立日：2010年4月
・代表者：グループCEO 取締役 代表執行役社長　櫻⽥謙悟
・事業内容：損害保険会社、⽣命保険会社その他の保険業法の規定により⼦会社等とした会社の経営管理およびこれに附帯する業務
・URL：https://www.SOMPO-hd.com/

●日立グローバルライフソリューションズ株式会社　会社概要

・社名：日立グローバルライフソリューションズ株式会社
・所在地：東京都港区西新橋2-15-12　日立愛宕別館
・設立日：2019年4月1日
・代表者：取締役社長　谷口潤
・事業内容：家電品、空調機器、設備機器等の販売及びエンジニアリング・保守サービスの提供、デジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供
・URL：https://www.hitachi-gls.co.jp/

●GROOVE X株式会社　会社概要
・社名：GROOVE X株式会社（グルーブエックス）
・所在地：東京都中央区日本橋浜町3-42-3住友不動産浜町ビル
・設立日：2015年11月2日
・代表者：代表取締役　林要
・事業内容：LOVEをはぐくむ家族型ロボット「LOVOT[らぼっと]」開発事業
・URL： https://groove-x.com/

●『LOVOT[らぼっと]』概要
『LOVOT』は、名前を呼ぶと近づいてきて見つめてくる。好きな人に懐き、抱っこをねだる。抱き上げるとほんのり温かい。ロボットなのにまるで生き物のような生命感があるのが特徴の、次世代ペットとなり得る家族型ロボットです。
約4年の歳月を経て2019年12月に出荷を開始、その愛らしい見た目からは想像できない最先端テクノロジーに込められた技術力が評価され、国内外問わず数々のアワードを受賞。世界中で評価され、今最も注目を集めているロボティクスのひとつです。近年はコロナ禍におけるメンタルケア、情操教育、プログラミング教育などの観点からも注目されており、全国の保育園、子ども園、小学校などの教育施設や介護施設、企業などにも導入されています。

(C)2018「ぼけますから、よろしくお願いします。」製作・配給委員会

(C)2018「ぼけますから、よろしくお願いします。」製作・配給委員会

 

　認知症家族、老老介護の生活を撮る信友さんは、父と母の絆がこれまで以上に深まっていく様を感じ取り、子供に戻っていくような母への愛慕、全力で家族を守ろうとする父への尊敬を改めて噛みしめる。作品には、抑揚を抑えた信友さんの一人語りが添えられた。

 　実は文子さんが脳梗塞とその後遺症の末、今年６月14日に他界。コロナ禍で見舞いもままならなかったが、面会が許可になった６月初頭から毎日、病院に通った良則さんと信友さんは、寝たきりの文子さんに思う存分話しかけ、危篤状態になっても思い残すことなくお別れができたという。
 そして、さる11月１日、老老介護を続けてきた良則さんがめでたく100歳を迎えた。愛妻の死を乗り越え、なおお元気な様子は朝日新聞紙面（12月７日付）ほか、朝日DIGITAL（https://www.asahi.com/articles/ASND34DRJNCSPITB00K.html）でも配信された。

『ぼけますから、よろしくお願いします。』新潮社刊

 

　映画でナレーションを控えめにしたのは、観た人が思いを馳せられる「間」を大切にしたいと信友さんが考えたからだ。変わってしまった母の言動や日々の買い物に難儀をする父の姿を臆せず公開した「監督」の立場の裏で、信友さんが一人娘として感じた胸の内を吐露したのが著書『ぼけますから、よろしくお願いします。』だ。「映画の場面場面での信友さんの気持ちがわかり納得する」など読者からの声が多く寄せられ、発売から１年たった今も増刷を重ね、累計９刷のロングセラーとなっている。

 

＜各方面から寄られたコメント＞

「ぼけてなお、母はずっと母。その母を一人で支える父は、弱ってなお、夫なのである」――阿川佐和子

「老いとともに変化する大切なひと。その変化にいちばん辛さを感じているのは家族ではなく、老いていく本人なのだ」――ヤマザキマリ

「特筆すべきはユーモアとあたたかさ、それでいてきれいごとに終わらないリアリティ」――梯　久美子

「なんとあたたかく魅力的な家族か。生きて老いて支え合うことの幸福と哀切さが伝わってくる」――櫻井よしこ

「『介護は親が命懸けでしてくれる最後の子育て』という感動的名言が光る」――藤原正彦

 

■信友直子著『ぼけますから、よろしくお願いします。』

陽気でしっかり者の母親が徐々に「出来なくなっていく」一方、家事はいっさい妻任せで90を超えた父親が「やらなければならなくなる」現実。両親の様子を時に涙ぐみ、夫婦・家族の絆を噛みしめつつ、父の気丈な言葉に背中を押されても、離れて暮らすことへの娘としての良心の呵責──。
認知症はどう進むのか、家族に認知症患者がいるとはどういうことか、老老介護の現実とは。それらを冷静に記録していこうとする取材者として、また娘としての2つの立場で踏ん張り、あるいはその間で揺れながらカメラを回し続けた著者が、映画に盛り込めなかった
克明な親の「老い」の記録、そして見守り続けた子としての心境を綴る。


■<著者プロフィール>
信友直子（のぶとも　なおこ）
1961年広島県呉市生まれ。東京大学文学部卒。森永製菓入社後、「グリコ森永事件」当時に広告部社員として取材を受けたことがきっかけで、映像制作に興味を持ち転職。1986年「テレパック」、1995年「フォーティーズ」を経て2010年フリーディレクターとして独立。主にフジテレビでドキュメンタリー番組を手がける。2005年子宮筋腫により子宮摘出手術、2006年インド旅行中に列車事故で重傷、2007年乳がんを発症など波乱の人生。乳がんの経験はセルフドキュメント「おっぱいと東京タワー」（フジテレビ、ザ・ノンフィクション）として放映。初の監督兼撮影担当である『ぼけますから、よろしくお願いします。』は、文化庁映画賞文化記録映画大賞など各種賞を受賞。

 【書籍データ】『ぼけますから、よろしくお願いします。』（新潮社刊）
【発売日】2019年10月25日
【造本】四六版ソフトカバー
【定価】1364円（税別）
【書籍ページ】https://www.shinchosha.co.jp/book/352941/

ピンクとハートの木製将棋セット「ハート将棋」の発売元 株式会社アクエル（東京都港区、代表取締役／岩林明美）は、高齢者デイサービスでの「ハート将棋」（https://www.heart-shogi.com/）を使った、将棋駒遊びのプログラムを開始しました。他者とコミュニケーションをとりながら楽しく遊び、五感を刺激することで、高齢者の脳の活性化や認知症の予防を図ります。

弊社は、大阪市内のデイサービスにて、「ハート将棋」を使った高齢者向けプログラムを開始しました。

これは、デイサービスを利用する高齢者を対象に行われているもので、脳の活性化につながるような内容を意識した「駒遊び」プログラムです。2019年4月より月に1回、1時間ずつ実施しております。

弊社では、ハート将棋開発時から「ハート将棋によって高齢者をサポートする活動」に取り組む構想がございましたが、この度それが実現したかっこうになります。

高齢男性で将棋を指す方は多いものの、女性では少ないのが現状、であれば、高齢女性であっても「ハート将棋」を使って「新しい遊び」にチャレンジできれば、仲間とともに共通の趣味（時間）を共有できるのみならず、高齢者の脳の活性化や認知症予防が期待できるのではと考えております。

とはいえ、未経験者にはいわゆる本将棋への挑戦はハードルが高いため、「駒遊びを中心とした可愛い将棋のイベント」としてデイサービス内で告知していただき、毎回10〜15名の方（女性が中心）にご参加いただいています。

具体的には、「ハート将棋」を活用した以下のような駒遊びを実施しています。

●ハートアップゲーム（駒の積み上げゲーム）

駒を積み上げるには集中力が必要で、手先も使います。そして積み上がったら達成感が味わえます。 皆でワイワイしながら遊ぶことができます。

●ドミノ倒し

皆でどのような形を作るかを決め、ドミノ倒しに挑戦します。 倒れやすいように駒の配置を考えたり、可愛い形を考えたりすることで、皆で協力しあうというコミュニケーションも生まれます。また、新たに楽しい形を作るという”挑戦”があり、想定した形通りに実際に手を動かし駒を並べることで、脳の活性化が期待できます。

●ハートサンドゲーム（はさみ将棋）

自分の駒2枚で、相手の駒をはさんで取る将棋遊びです。使う駒は9枚でルールも簡単なので、本将棋になじむ前に、先を読む頭脳ゲームとして楽しめます。ハート将棋のピンクと白の２色展開の特徴を生かした将棋ゲームです。

●ハートサーチゲーム

ボードゲームを応用したカードゲーム。ハート将棋の駒をデザインしたカードを記憶し、その駒を探すゲームです。記憶することで脳の活性化が期待できます。駒の数を増やしていくと、達成感も味わえます。

4月より毎回参加される方もいらっしゃるため、「次も参加したい」と思ってもらえるよう、少しずつ内容をバージョンアップ（参加者ができることが増えるような）したプログラムを組んでおります。

意識している点としては、

・高齢者にとって遊びながら五感を刺激するのは大変重要です。リラックスしながら視覚（ハートの将棋の駒）、聴覚（木製将棋のパチンという音）、触覚（木製駒の手ざわり、手先を常に使う）を刺激することで、脳の活性化につながります。

・また、一人で遊ぶのではなく、リラックスした雰囲気の中で、他者とのコミュニケーションをはかりながら、楽しく新しい遊びにチャレンジすることも、高齢者には必要なことです。

高齢女性にも将棋に興味を持っていただくきっかけを提供し、将来的にはステップを踏みながら本将棋にチャレンジしたいという方が増えていけば、弊社としてうれしいことこの上ありませんし、日本全体が活性化され元気になるのではないでしょうか。

高齢者向けレクリエーションプログラムをお探しの施設の方、介護士の方、ぜひお気軽にお問い合わせください。

【ハート将棋 高齢者向けプログラム】に関するお問合せはこちら

株式会社アクエル （岩林・石井）
http://www.acerr.co.jp/
TEL. 050-3786-3713／072-672-9318（ナチュリブ事業部）
メール: info@acerr.co.jp

「ハート将棋」は日本女子プロ将棋協会（LPSA）の監修商品です。

ご参考：公益社団法人日本女子プロ将棋協会（LPSA）について

http://joshi-shogi.com/

女流棋士によって構成される2007年設立の公益社団法人。
女流棋士としての資質・将棋の技術向上を図り、女性らしい感性を生かした将棋の普及活動に取り組んでいます。

ハート将棋　公式サイトはこちら

https://www.heart-shogi.com/

見守りシステム全体像（特許出願中）

 

シニアアップデートマンションの３つの特長

　
　このマンションの最大の特長は、アクティブ・シニアが直面する暮らしの課題を、すべてワン・ストップで提供するところです。
　
■浴槽内の心拍と呼吸の異変を非接触センサーが検知すると、排水が自動的に行われ、溺死を予防します
　
　近年、65歳以上のシニアの事故のうち、不慮の溺死・溺死による死亡者は年々増加傾向にあり、その数は交通事故による死者数より多く、７割は家庭内の浴槽内での事故となっています。*1

　入浴中の浴槽内で心拍と呼吸の異変を検知するとアラートが発報し、自動排水を行い大きな事故を予防します。そして、マンションから2.5ｋｍに立地する当社の見守りセンターから、脱衣室に設置したナースコールを通じて声かけなどの安否確認を行い、必要に応じて緊急通報などの迅速な対応を行います。　

　この見守りシステムを実現するために、浴槽の自動排水機能を、株式会社サイエンス、株式会社メディカルプロジェクトと共同開発しました。

浴室には非接触センサー・防水ナースコールが設置

浴室内見守りセンサースイッチ

ファインバブルで入浴できます

脱衣室の無線式ナースコール

　また、浴槽と同様に、体調変化のおきやすい寝室にもベッド上で使用できる見守りセンサーがあります。マットレスの下に設置したセンサーが脈拍・呼吸をモニタリングし、異変時には見守りセンターに接続されます。

 

■スマートロックや置き配ボックスなど最先端のICT/IoTシステムで、日常生活をサポートします

　この１年でシニアのスマートフォン利用が急激に上昇しています*2。このマンションではスマートフォンを活用し、今後ますます求められるオンラインでの買い物や、外出などの日常生活をサポートする最先端のICT/IoTシステムを設置しています。
　
　スマートフォンで住戸の施錠・解錠ができ、留守中の配達受け取りや家族の訪問時にも遠隔で対応できます。

　また、置き配ボックスが住戸ドア横に設置されており、感染予防対策として非対面の荷物受取りが可能です。
 

スマートロック

置き配ボックス

■１階の多目的スペースで、住民同士や家族、地域社会との身近な社会的交流や活動を促します。
　
　一人暮らしのシニアのうち、半数が孤独死を身近な問題と感じています。一方、６割以上が社会的な活動を特にしておらず、その理由には「時間・体力がない」以外にも「活動をする仲間や情報がない」ことも挙げられます。*3
　
　交流を持つことで社会的孤立や認知症の予防につなげるために、１階の厨房設備を備えた多目的スペース「WAIKI」を活用することができ、入居者や地域住民が主催となって料理教室などが開催できます。
 

WAIKIイメージ

WAIKIイメージ

 

今後の展開

　このシニアアップデートマンションはアクティブ・シニアのライフスタイルの新提案に向け、さまざまな機能をアップデートすることを予定しています。

（開発予定）
〇　入居者専用のアプリを開発し、より充実した入居体験とコミュニティサービスを提供する予定です。
〇　リビングや外出先でも身体の異常検知ができるように見守りシステムをアップデート予定です。

（今後の出店予定）
〇　シリーズ第１号となる「Life Care Suita」を皮切りに、様々なエリアでの展開を予定しています。
 

物件概要

〇名称：シニアアップデートマンション「Life Care Suita」
〇所在地：〒564-0032　大阪府吹田市内本町3丁目25－16
〇構造：鉄筋コンクリート造地上８階建
〇総戸数：42戸（専有面積：27.92平方ｍ～31.35平方ｍ・1DK・1LDK）
〇月額料金：11.8万円～13.1万円（賃料・共益費・システム利用料込）
〇入居時費用：敷金として賃料1か月分／入居開始：2021年1月中旬～
 

マンション外観（2020年10月撮影）

 

会社データ

〇社名：株式会社ライフケア・ビジョン
〇代表者名：祝嶺　良太
〇設立：2011年7月
〇資本金：900万円
〇所在地：〒533-0033　大阪市東淀川区東中島1-18-22
〇従業員数：600名（2020年10月現在）
〇事業内容：介護保険サービス、有料老人ホーム運営、高齢者向け給食事業、不動産開発等
〇関連会社：株式会社ライフケア・ホールディングス、株式会社ライフケア・プロパティ、株式会社ライフケア・デザイン、株式会社イートハピネス

メッセージ

　これまでのシニア向けの住まいとは、要介護認定を受けた人が、ケアプランに基づいて介護・医療サービスや、食事や娯楽を提供するものでした。
　高齢社会とともに健康寿命が延び、人生百年時代といわれています。団塊の世代などシニアのライフスタイルが多様化するなかで、人の手による介護を必要としないアクティブ・シニア層が、自律した生活を送りながら安全に生活できる住まいづくりがますます必要と考えられます。
　当グループは比較的早い段階から見守りセンサーを施設に導入しており、介護とITを融合した知見をもとに、これからのシニアのライフスタイルを提案してまいります。

現地内覧・入居等に関するお問い合わせ

〇2020年12月17日から現地内覧が可能です（事前予約制）
〇入居開始は2021年1月中旬以降です。
〇内覧予約、入居希望や事業に関するお問い合わせや、資料請求は、
　下記Webサイトまたはメールアドレスからご連絡ください。

サイトQRコード

Webサイト:http://senior-update.com/
メールアドレス：info@senior-update.com

出典

*1 消費者庁（平成30年11月21日）「冬季に多発する入浴中の事故に御注意ください！11月26日は「いい風呂」の日、みんなで知ろう、防ごう、高齢者の事故②」
*2 総務省（令和2年5月29日）「令和元年通信利用動向調査の結果」
*3 内閣府「令和２年版高齢社会白書」

シニアの望む就業時のケア、企業とギャップありシニアは「体力や経験に対する考慮」を希望する一方、企業は「敬意をもった接し方」に注力

ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮、以下当社）のディップ総合研究所は、現在アルバイト・パートで就業している60～74歳の男女を対象に「シニア（※1）の就業に関する意識調査」を行いましたので、その結果をご報告いたします。
（※1）60歳以上の方と定義しています

■調査結果サマリ
・シニアが働きたいと思う理由は、1位「家計・生計や貯金貯蓄のため」（57.6%）を筆頭に、「お金」「健康」「社会とのつながり」に関する項目が上位
・シニアの理想の働き方は、「過去に得たスキル・能力を活かす」「様々な世代の人と働く」「短時間勤務」が多数派。一方、職場での理想の立場は、「プレイヤーの立場」（42.8%）「後進を指導する立場」（33.9%）で、結果が二分
・シニアがケアしてほしいと思う上位項目は、体力の低下や経験に対する考慮である一方、企業が注力する項目1位は「敬意をもって接する」（25.0%）でギャップあり

「シニアの就業に関する意識調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343

■調査結果概要
1．シニアが働きたいと思う理由 
シニアが働きたいと思う理由は、1位「家計・生計や貯金貯蓄のため」（57.6%）を筆頭に、「お金」「健康」「社会とのつながり」に関する項目が上位にあがりました。

2．シニアの理想の働き方 
仕事の仕方については「これまでのスキルを能力を活かしたい」（72.4%）（※2）、同僚については「様々な世代と働きたい」（64.9%）（※2）、勤務形態の理想に関しては「働く日数を減らす・短時間勤務」（61.7%）（※2）を理想とするシニアが多数派となりました。一方、働くときの立場としては、「指導者の立場」（42.8%）（※2）「プレイヤーの立場」（33.9％）（※2）を望む人がそれぞれいることも明らかになりました。
（※2）「AまたはＢに近い」「ややAまたはＢに近い」の合算

3．シニアがケアしてほしいこと/企業がケアしていること 
シニアが企業にケアしてほしいと思う項目1位は、「仕事内容は体力や経験などを考慮して決めてほしい」（32.0％）を筆頭に、体力の低下に対する考慮を希望する回答が上位。一方、企業がシニアに対して行っているケア1位は「敬意をもって接する」（25.0%）となり、シニアの理想とギャップがあることがわかりました。

＜シニアがケアしてほしいこと＞

＜企業がケアしていること＞

 その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「シニア就業に関する意識調査」：https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343

■調査背景
　この10年で、労働力人口全体に占める65歳以上の割合が約4.3％（※3）増加するなど、シニアの労働力比率は年々高まっており、企業にとって、シニアの採用および定着・活躍は重要な課題となっています。
　そこでこの度、シニアの雇用形態の中で最も割合の高い（※4）「アルバイト・パートに従事しているシニア」を対象に「シニアの就業に関する意識調査」を実施。シニアが理想としている働き方を明らかにするとともに、企業がシニアを採用する際の募集、定着のポイントを探りました。
(※3)参考元：総務省統計局「労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）平均（速報）結果の要約」
(※4)内閣府「平成29年版高齢社会白書（全体版）結果の要約」


■調査結果からわかる採用企業側の採用力強化ポイント
　調査結果より、「仕事の仕方」「同僚」「立場」「勤務形態」それぞれの項目に対するシニアの理想の働き方が明らかになりました。どんなスキルが活かせるかを明確にして募集する、どんな立場で働きたいかをヒアリングしてから任せる仕事を決める、といったマッチング面の工夫や、様々な世代の同僚とも働けるような職場環境の整備、短時間・少ない日数での勤務も選べる仕組みづくりなどの制度の充実が、シニア採用・定着のポイントとなりそうです。
　また、シニアの望むケアと企業がシニアに対して行っているケアに差があることもわかっています。企業が、シニアにあったサポート内容へ変更することも望まれます。

【調査概要】
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 廣吉夕奈
調査名：ディップ総合研究所 「シニアの就業に関する意識調査」
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト）
調査対象：47都道府県に在住し、現在アルバイト・パートで就業している60～74歳の男女
調査実施時期：2019年4月12日（金）～2019年4月15日（月）
有効回収数：481サンプル
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典：ディップ総合研究所「シニアの就業に関する意識調査」（https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343）
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=343）のURLを記載ください。

ディップ総合研究所 概要
　ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。

ディップ総合研究所：https://www.baitoru.com/dipsouken/

当社概要
　当社は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004年5月東証マザーズ上場、2013年12月東証一部上場。2019年2月期売上高421億円。
　2016年には「dip AI.Lab」を設立。日本初のAI専門メディア「AINOW」や日本初のAIスタートアップ支援制度「AI.Accelerator」の運営などを行っています。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2019年2月末現在）
従業員数：1,967名（2019年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、他
URL：https://www.dip-net.co.jp/