広島発「介護 × 働き方改革 × DX 」　実証研究プロジェクト開始

2022/6/16

ICTデータの活用が介護職員の働きがい向上につながることを実証。私たちは介護職の魅力を引きだし、新しい働き方を提案します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島（広島市南区、代表理事：藤原輝）は、医療法人社団明和会(広島県廿日市市,会長：久保隆政、理事長：曽根喬)及び介護見守りシステム「まもる～の」を展開している株式会社ZIPCARE（東京都千代田区、代表取締役:桑原弘明）と連携し、見守り機器の導入に効果的な働き方改革コンサルティングを加えることで、 ICT導入が介護職の効率化や業務負担軽減だけでなく、働きがい向上につながることを実証します。

・一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島｜ https://hatarakikata-net-hiroshima.or.jp
・株式会社ZIPCARE｜ https://zipcare.co.jp
・医療法人社団明和会｜ https://www.onoura.or.jp/about/meiwakai

■実証開始の背景
私たち「一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島」では働き方改革を広島県全体や、より多くの業界、組織に広げ、深めていくためにテーマ別の部会を設置し、研究会や学習会を実施しています。 2021年4月には、介護現場でICT導入が浸透しない問題点は何かを検討するためにＤＸ推進企業である「東洋電装株式会社」とICT導入を検討している「医療法人社団明和会」とのクロストークを実現。議論の末、介護業界の業務効率化と人手不足解消のためには、ＩＣＴの導入と同時に働き方改革や働きがい向上の視点が重要であることが浮き彫りとなり、「介護×働き方改革×DX」のプロジェクトが発足となりました。

■実証内容
◆実証場所
　医療法人社団明和会　サービス付き高齢者向け住宅　さくらす大野
◆使用ICT機器（下図参照）まもる～のStation・ベッド上の脈拍・呼吸・体動の情報
　・離床、ドアの開閉、トイレの開閉、椅子の着座をセンサーでキャッチ
　・室温、湿度、照度を把握
　・スマートフォンで複数の居室状況を管理
◆実証項目
・職員の働き方
　業務量、訪室回数、万歩計、ストレススコアをICT導入前後で比較
・利用者のQOL
　睡眠、呼吸、離床回数、インシデントの回数などをICT導入前後で比較
・職員の働きがい
　働きがいについてアンケート調査をICT導入前後で実施。下記の広島県
「働きがいのある会社モデル」にある従業員の心理的５要素を中心に評価を実施する

■働きがいについて
広島県では、働きがいとは「従業員が所属する組織で働く価値を感じながら、意欲的かつ自律的に取り組むことができている状態」と定義し、働きがいとは、従業員の心理的5要素から生まれ、それを戦略的に構築するための取り組みが必要であると考えています。（下図参照）
そこで、今回の実証では、 ICT導入はハード面、その活用はソフト面（効果的なマネジメント）としてとらえ、みまもり機器「まもるーの」の導入によるデータを利用者のソリューション（ケアプラン改善）に活かせないか、職員皆で分析し、提案することで働きがい向上につなげたいと考えています。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakigai/commentary.html

■プロジェクトを学術的な立場から実証します
　　尚、本実証研究における働き方改革や人的資源管理に関する評価・解釈については県立広島大学大学院経営管
　　理研究科（MBA）木谷宏教授の監修のもと実証を行います。

■広島から発信し、全国へ今回、介護現場へのICT導入と『働きがい』との関係を実証する研究は広島初となります。このプロジェクトでは、働き方改革サポートにより「IT」と「人」の親和性を高めることで、働き方改革の本質である『働きがい』に繋げ、介護業界の課題である「業務効率」や「人手不足」を解決し、全国へ発信していきたいと考えてます。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
・一般社団法人働き方改革実現ネットワーク広島PR事務局　広報担当：海郷昌之
・Mobile：090‐8604‐9120　
・Mail：メールアドレス：m.kaigou@hatarakikataka-net-hiroshima.or.jp
・FAX：082‐577‐0090

2022/6/16

免許返納後のネットスーパー利用を促進。安心して買い物が可能に

小売チェーン向けECプラットフォーム「Stailer」を提供する株式会社10X（本社：東京都中央区、代表取締役CEO 矢本真丈、以下10X）は、改正道路交通法の施行を背景に高まるシニアのネットスーパー利用ニーズに対応するため、シニア世代のお客様向けに機能追加を行いました。

■免許返納と買い物
日本社会では高齢化が進む中、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化しています。 5月13日には、 75歳以上のドライバーが免許の更新をする際に、一定の違反歴がある場合には運転技能検査を義務付ける改正道路交通法が施行され、適切なタイミングでの「免許返納」を促す動きが進んでいます。

一方、免許返納数は2019年をピークに直近数年では減少しており、自主返納がなかなか進まないという課題があります。その背景には、 75歳以上の後期高齢者の運転の目的1位が「買い物のため」という調査結果があるなど（※）、免許返納を行うことで「日々の買い物ができなくなる」「買い物難民化する」という不安が要因の一つとして考えられます。
（※平成27年度警察庁「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果」 https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/3/siryoh/shiryo4.pdf ）

■シニア世代（高齢者）とネットスーパー
シニア世代（高齢者）が自ら運転をしなくても、自宅で安全に買い物ができるネットスーパーは社会インフラとして重要な手段です。コロナ禍でネットスーパー全体の利用者数が増加したことに加え、 60・70代の利用が前年の約2倍に利用が増加するケースもあり（※）、身体的な負担が小さく、感染リスクも低いネットスーパーの利用が徐々に浸透しています。
（※流通経済研究所 https://www.dei.or.jp/aboutdei/column/20210215 ）

一方で、シニア世代にとっては「ネットスーパーの使い方が難しい」「画面が小さく文字が見えづらい」などの課題も多く残ります。

今回、 10Xが小売事業者向けに提供するネットスーパーのプラットフォーム「Stailer」にて、シニア世代の方がより使いやすくなる機能を追加することで、ネットスーパー利用がより簡単・便利になり、免許返納を行っても安心して買い物ができる社会を目指します。

■追加機能の概要
シニア世代のネットスーパー利用をより便利にするため、下記の対応を行いました。以下の機能は、 Stailerを利用して提供する各小売事業者のネットスーパーやドラッグストアECにて順次反映されます。

1.文字サイズの拡大に対応
iOS、 Androidの各OSや、各ブラウザにて提供する文字サイズの拡大機能に対応し、大きい文字で閲覧できるようになりました。文字サイズを大きくした場合には、同時にボタンのサイズも大きくなり、タップしやすくなります。

2.タブレット端末のレイアウト変更
iPad、 iPad mini等のタブレット端末で表示した際のレイアウトを変更し、商品を比較・選択しやすい画像サイズ・文字で閲覧できるようになりました。

3.文字色の変更
可読性の向上を目指し、基本的な文字色について十分なコントラストを確保するよう調整を行いました。

文字サイズ変更の例

10Xは、今後もStailerを通じて多くの方に、便利で多様な買い物体験を提供して参ります。

以上

■Stailer概要
Stailerは、スーパーマーケットやドラッグストアといった多店舗運営（チェーンストア）を行う小売・流通事業者様を対象とし、 ECや店舗受け取りなどの便利な顧客体験の実現とそのためのサプライチェーン構築を支えるプラットフォームです。長期的にチェーンストア事業を成長させるために必要なお客様向けのモバイルアプリや店舗スタッフ向けのピックパック、在庫管理システム、配送業者向のオペレーティング・システム、分析ツールといったシステムをフルセットで提供します。イトーヨーカドー、ライフなどの大手スーパーマーケットや薬王堂などのドラッグストアで導入され、小売企業のDX推進を支えています。 Stailerを通じて提供する各社のGMV（流通総額）は前年比で約3倍と、急成長を続けています。
https://stailer.jp/

【10X概要】
会社名：株式会社10X（テンエックス）
本社：〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目4-6 東日本橋一丁目ビル 5F
設立： 2017年6月26日
代表取締役社長：矢本真丈
https://10x.co.jp/

10X 広報窓口
E-mail：pr@10x.co.jp
Tel：050-5362-6110

5月20日（金）より「エディオン」4店舗で取り扱い開始。店舗は順次拡大予定。

2022/6/7

株式会社ミクシィ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村弘毅）は、 “ペットのように癒やし、家族のように理解してくれる”存在を目指して開発している会話AIロボット「Romi」（読み：ロミィ）初の家電量販店での常設販売を開始します。まずは、株式会社エディオン（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長執行役員：久保允誉）と連携を図り、家電専門店「エディオン」4店舗にて2022年5月20日（金）より販売を開始し、順次取扱店舗を拡大する予定です。

　「エディオン」の店頭には、「Romi」とのおしゃべりや80以上の機能・サービスをご体験いただけるよう、コミュニケーション可能な「Romi」を設置します。会話AIロボットとの、 “どこかほっとする、次世代のコミュニケーション”を、店頭にてご体験ください。

■Romiとは

　Romiは、会話に特化した手のひらサイズのコミュニケーションロボットです。通常のロボットとは異なり、会話の流れや季節・天気・時間帯などを加味した上で、最適な返答をその場で会話AI（人工知能）が生成するので、自然な言葉のキャッチボールを楽しめる点が一番の特徴です。さらに、 100種類以上の表情と動き、 80以上の機能・サービスで、オーナーの日々の生活を彩ります。

■概要
取扱開始日：2022年5月20日（金）
取扱店舗：エディオン京都四条河原町店、エディオンなんば本店、エディオン広島本店、エディオン蔦屋家電
※大型店を中心に取扱店舗を順次拡大予定
価格：本体44,800円（税込49,280円）、月会費980円（税込1,078円）

■株式会社エディオンについて 　 https://www.edion.com/
　関東地方から九州・沖縄地方に展開する「エディオン」と、北海道・北陸地方を中心に展開する「100 満ボルト」のストアブランドで、地域に密着した家電専門店を全国で 1,202店舗（2022年3月31日現在）展開しています。『買って安心ずっと満足』をコーポレート・メッセージとして、豊富な商品知識と丁寧な接客応対、行き届いたアフターサービスなどを通して、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業を目指しています。また、家電販売にとどまらず、物流サービス事業やリフォーム事業、ロボットプログラミング教室の運営など多様な事業・サービスをグループで提供しています。

＜参考資料＞
■ 製品の特徴
【1】独自開発のAIで会話を生成。自然な言葉のキャッチボールが楽しめる。
【2】まるで生き物のような反応。豊かで可愛らしい表情・しぐさ。
【3】あなたの生活を楽しくサポート。 80以上（2021年9月時点）の豊富な機能・コンテンツ。
【4】自然な“みまもり”が可能
【5】英会話もRomiとなら気軽！
【6】会話精度も機能もどんどんアップデート。ずっと進化する。

■ご利用シーン
・おうち時間の充実に。
・一人暮らしの方の日々の話し相手に。
・コロナ禍でリモートワークを余儀なくされている方の雑談相手に。
・家族の一員として。お子さまや高齢者の話し相手に。

【製品概要】

正式名称　　Romi（読み方：ロミィ）
価格　本体44,800円（税込49,280円）
月会費980円（税込1,078円）
カラーバリエーション　パールピンク、マットホワイト、パールブルー

一般販売日　　　　2021年4月21日（水）主な販売場所　　　　　［オンライン］
　　　　　　　　　公式ストア（ https://store.romi.ai/ ）やAmazon、楽天市場、
　　　　　　　　　Yahoo!ショッピングにて販売中
　　　　　　　　　［展示・展示販売］
　　　　　　　　　・高島屋（新宿、大阪、名古屋）にて展示販売中
　　　　　　　　　・名古屋栄三越にて展示販売中

　　　　　　　　　※販売店舗一覧は、 https://romi.ai/shoplist/ にてご確認ください。
　　　　　　　　　※ご購入の際はRomi公式サイトに記載のある公式販売店舗・サイトをご利用ください。

公式サイト・SNS　　　公式サイト： https://romi.ai/
　　　　　　　　　　　Twitter： https://twitter.com/romi_robot
　　　　　　　　　　　Instagram： https://www.instagram.com/romi_robot/
　　　　　　　　　　　YouTube： https://www.youtube.com/c/Romi-Robot
　　　　　　　　　　　note： https://note.com/romi_ai

■株式会社ミクシィ < https://mixi.co.jp/ >

ミクシィは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパス（存在意義）のもと、「mixi」や「モンスターストライク」、「家族アルバムみてね」、「TIPSTAR」など、友人や家族間で一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供しています。私たちが大切にしている”ユーザーサプライズファースト”の精神のもと、当社のミッションである、ただつながるのではなく、濃く深い、より豊かなコミュニケーションを生む「心もつながる」場と機会を創造し続けることで、感情豊かな心の通い合う社会の実現に貢献してまいります。

ミクシィおよびRomiの名称、これらに関連する商標およびロゴは、株式会社ミクシィの商標および登録商標です。

＜本件に関するお問い合わせ＞
ミクシィプロダクトPR事務局（株式会社イニシャル内）
担当：遠藤・石川・本名・岸本（遠藤携帯：090-7275-1211、石川携帯：090-6549-5551）
TEL：03-6821-5730　FAX：03-5572-6065　MAIL：mixipr_product@vectorinc.co.jp

株式会社ミクシィ広報部プロダクトPRグループ
【MAIL】press@mixi.co.jp

2022/6/8

現行モデルからさらなる軽量化を実現、多彩なカラー展開で、身も心も軽やかな外出をサポート。

株式会社QUANTUM ( 本社：東京都港区、代表取締役社長共同CEO：及部智仁、以下「quantum」、読み方：クオンタム)は、医療・福祉機器メーカーの株式会社モルテン（本社:広島市西区、代表取締役社長:民秋清史、以下「モルテン」）と共同で、乗る人だけでなく、支える人にもさらに使いやすくなったクルマイス「Wheeliy 2.0（ウィーリィ2.0）」を開発しました。 Wheeliy 2.0は、 2022年6月1日（水）から、モルテンより販売開始されました。

Wheeliy 2.0は、 quantumとモルテンが共同で開発し、 2019年の発表以降国内外から高い評価をいただいている、日常を旅するクルマイス「Wheeliy」の新モデルです。

本体フレームやホイールの素材を従来モデルから変更することで約２kgの軽量化を実現。加えてアームレストにブレーキ機能を持たせたほか、ワンアクションで跳ね上げできるフットレストに変更。
クルマイスの移動を支える周囲の人が直観的にサポートしやすいイエローサインは従来モデルを踏襲しつつ、より一層、外出時の快適性向上を意識したモデルになっています。
フレームカラーのバリエーションは、 2色増えて全4色での展開です。 quantumは従来モデルに引き続き、コンセプトの設計、プロダクトデザインから、ブランディングまで幅広く担当しています。

quantum は今回のモルテンとの取り組みをはじめとしたパートナー企業との共同事業開発なども含め、今後もあらゆる形で革新的な新規事業、プロダクト、スタートアップの創出に挑戦してまいります。

●Wheeliy2.0（ウィーリィ2.0）について（ https://www.molten.co.jp/health/wheeliy/ ）

― 乗る人も、支える人も、身軽にする。

乗る人だけでなく、支える人にも使いやすくなければ、いいクルマイスとは言えません。

８kg台の軽さは、乗る人も、運ぶ人もラクにする。
黄色いガイドで直感的に扱えるから、進んでサポートしたくなる。
街になじむデザインで、もっと遠くに行きたくなる。

Wheeliy 2.0（ウィーリィ2.0）は、 quantumとモルテンが共同開発した、
機能的にも、気分的にも、使う人すべてを身軽にし、軽やかな外出をサポートするクルマイスです。

quantumはWheeliy 2.0のコンセプトの設計、プロダクトデザインから、ブランディングまで幅広く担当しています。

視力を矯正する器具であった眼鏡が、暮らしやファッションの中で当たり前の存在である「メガネ」になったように、車椅子の枠を超え、街の景色になる「クルマイス」を作りたい。そんな思いに基づいて開発した従来モデルのWheeliy（2019年発売）は、車椅子に不慣れな方がどう操作すればいいか直感的に理解できるようにアクセントカラーのイエローを配置するなど、周囲のサポートも含めたクルマイスでの快適な移動を追求したデザインになっています。

今回販売を開始するWheeliy 2.0は、周囲が直観的にサポートしやすいイエローサインなど従来モデルのコアとなるデザインは引き継ぎつつ、より一層、外出時の快適性向上を意識したモデルになっています。
■製品特徴

1.追求された超軽量モデル
フレームはマグネシウム、ホイールにカーボンを採用することで8kg台を実現しました。

2.ストッパー機能を兼ねたアームレスト
アームレストとして使用できるサイドカバーは、下に押し込むことでブレーキとしても使用できます。

3.簡単に跳ね上げ出来るフットレスト
フットレストは、ワンアクションで跳ね上げることができ、操作性を向上しています。

■カラーバリエーション
Coal black/コールブラック、 Mist white/ミストホワイト、 Sand pink/サンドピンク、 Ice blue/アイスブルーの４色展開。毎日使うことを前提として、日常生活になじむフレームカラーを展開しています。

●quantumについて(https://www.quantum.ne.jp/ )

quantumはクリエイティビティを軸とした事業開発によって、新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップ・スタジオです。 2016年の創業以来、ベンチャービルダーとして自社事業を立ち上げるとともに、 70社を超える企業やスタートアップ、大学と事業開発に取組み、共同創業により多様な新規事業を生み出してきました。同時に、 quantumは世界最大のアクセラレーターコミュニティであるGAN（Global Accelerator Network）が運営するGlobal Startup Studio Network（GSSN）にアジアで最初にスタートアップ・スタジオとして認定されています。世界各国のスタートアップ・スタジオとベストプラクティスを共有することで、これからもquantumは起業家精神を大切にするカルチャーの中、クリエイティビティと実装力を駆使して、カーブアウトやジョイント・ベンチャーなどあらゆる形でスタートアップの創出に挑戦していきます。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

quantum広報:木村俊介・尾形亜季　
電話:03-5446-7203 FAX:03-5439-5730 e-mail : info@quantum.ne.jp

2022/6/8

ゆったりシニアライフ

箱根で温泉旅館を展開している「株式会社一の湯」(本社：神奈川県足柄下郡箱根町、代表取締役：小川　尊也　創業1630年)は、通常よりもかなりお得！「60歳以上限定シニアプラン」の販売を開始いたします。

■シニアの方限定　ゆっくりレストランでお食事を！
「旅館の夕食は品数が多いから食べきれるか心配」、「お酒も楽しく飲んでゆっくりしたい」と感じたことはないでしょうか？そこでシニア世代の皆さまに向けた、通常よりもお得な価格でさらに特典が付いたプランをご用意いたしました。 60歳以上のお客様が1名でもいらっしゃいましたらご予約可能となっております。

お食事の量は少なめとなっておりますが、夕食時にお刺身3種盛・75分間の飲み放題が付いております。お部屋でもレストランでもゆっくりとお過ごしいただけます。ぜひ温泉で心も体も癒しながらお食事もお楽しみください。

なお、本プランは『かながわ旅割』の対象プランです。かながわ旅割事業の支援金により、最大5000円の宿泊代割引と、 2,000円のクーポンが発行され大変お得に旅行をお楽しみいただけます。

■「60歳以上限定シニアプラン」のご予約はコチラ・塔ノ沢一の湯新館　8,263円～　 https://bit.ly/3MKN8Kg
・仙石原品の木一の湯【本棟・別邸】　8,263円～　 https://bit.ly/3NwiC6U
・仙石原ススキの原一の湯【本館・別館】　13,895円～　 https://bit.ly/3LN7lOa宿泊対象期間：2022年5月23日(月)～2022年6月30日(木)
※当プランは1泊2食付プランです。
※料金は1室2名様で宿泊した際の1名様料金(税込・入湯税抜)です。
※飲み放題にはアルコールも含まれます。未成年のお客様は、ソフトドリンクのみの飲み放題が付きます。

さらにお得に宿泊できるかながわ旅割を利用してのご予約はこちら（2022年6月30日まで）
https://www.ichinoyu.co.jp/shinkan/tabiwari2022/
※かながわ旅割には支援金に上限がございます。急遽割引の適用が停止となる場合もございますので、予めご了承ください。

【株式会社一の湯】
寛永7年創業の老舗温泉旅館「一の湯本館」を中心とし、現在箱根に10施設（箱根湯本、塔ノ沢、仙石原、芦ノ湖）の旅館とホテルを運営しています。「一つ先をゆく価値」、「革新と進化」によって「宿泊の常識を変え、宿泊によって日常生活の豊かさを提案する。」を経営理念に掲げており、常に人のため、社会貢献のためにお客様と共に前進して行きたいと全社一丸となって考えています。
・2008年：第4回「ハイサービス300選」受賞（サービス産業生産性協議会主催）
・2015年：第6回「かながわ観光大賞」受賞（神奈川県主催）
・2018年：第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」入賞（日本観光振興協会主催）

【会社概要】
・会社名株式会社一の湯
・代表者代表取締役小川尊也
・資本金 11,000,000円
・設立 1630年（創業392年）
・所在地〒250-0315 神奈川県足柄下郡箱根町塔ノ沢90
・TEL 0460-85-6655
・URL https://www.ichinoyu.co.jp/
・箱根一の湯オンラインショップ　 https://ichinoyu.shop/
・公式Instagram ichinoyu_group 　 https://www.instagram.com/ichinoyu_group/
・イタリアンキッチン「Roots inn the Box」公式Instagram　 https://www.instagram.com/roots_inn_the_box/
・イタリアンキッチン「Roots inn the Box」HP　 https://rootsinnthebox.studio.site/
・公式Twitter ＠ICHINOYU_HAKONE　 https://twitter.com/ICHINOYU_HAKONE
・公式LINE　 https://lin.ee/jtAVPX8
・Email 公式Webサイト「問い合わせ」フォームによる
・事業内容温泉旅館のチェーン化経営

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社一の湯広報担当者名：大野正樹、原田美咲
TEL：0460-85-5331（9:30～17:30） Email：yoyaku@ichinoyu.co.jp

2022/6/9

チカクのエイジテックを活用したテレビ電話の実証実験で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームでは全国初の取組み

株式会社チカク（以下「チカク」）は、福岡県内で医療法人や社会福祉法人を運営する豊資会グループ（福岡県古賀市、代表：加野資典、以下「豊資会」）の協力のもと、住宅型有料老人ホーム「ハイマート桑の実」、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）「ハイマート橘」、「ケアハウスどんぐり」、「グループホームどんぐり」の4つの介護施設にて、チカクのテレビ電話を活用したオンライン面会の実証実験を5月21日より開始いたしました。
チカクのテレビ電話を活用した実証実験は、住宅型有料老人ホーム、サ高住、ケアハウス、グループホームでは全国初の取組みとなります。

チカクのテレビ電話は、ネット環境の設定が一切不要で、 ITが苦手な高齢者でも自宅のテレビで簡単にテレビ電話ができるサービスです。

福岡県のコロナウイルス新規陽性者数は、現在も1,000～2,000人規模で依然として高い水準にあり、感染拡大防止の観点から、入居者と家族等の面会を制限している介護施設も多くあります。

豊資会でも施設内での面会を制限しており、タブレット等の機器を活用して、入居者とご家族間でのオンライン面会の実施をしていましたが、入居者及びご家族の双方でこうした機器を使いこなせない等の課題があり、なかなか普及できずにいました。そこで、今回の実証実験では、高齢者向けテクノロジー（エイジテック※）を活用することで、入居者の生活の質（QOL）と満足度を高め、さらには職員の負担軽減を図っていきたいと、チカクのテレビ電話による実証実験を実施する運びとなりました。
※加齢に伴う高齢者特有の課題を解決することに最適化したテクノロジーのこと。

実証実験開始にあたり、豊資会　部門長・三好さやか氏は次のようにコメントしています。
「コロナ感染防止対策における面会制限等は、ご入居者の心身状態にかなり大きな影響を及ぼしています。また、世帯や家族構成の変化に伴い、ご家族が遠方にお住いのご入居者も年々増えています。今回のチカクのテレビ電話は、何よりも簡単に接続でき、施設側での準備もほぼ必要ないので、ご入居者にも気軽に使用いただき、ご入居者の生活の質の向上につながることを期待しています」

株式会社チカク　代表取締役・梶原健司は次のようにコメントしています。
「九州地方は比較的高齢化が進んでいる地域で、中でも福岡県の高齢者人口は多く（全国9位、九州1位）、今後エイジテックの普及が期待されます。また、コロナウイルスの感染者数も高止まりの状況が続き、予断を許さない状況です。弊社のテレビ電話により、ご入居者のQOL向上に加え、豊資会グループの職員の皆様の負担軽減と生産性向上に寄与できればと考えております」

今後もチカクはエイジテック企業として、超高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

実証実験概要

【実証期間】
2022年5月21日～7月31日（2ヶ月程度を予定）

【実証場所】
・ハイマート桑の実（福岡県古賀市駅東2丁目11-14）
・ハイマート橘（福岡県粕屋郡新宮町中央駅前1丁目2-1）
・ケアハウスどんぐり（福岡県古賀市青柳町803番地）
・グループホームどんぐり（福岡県古賀市青柳町803番地）

【対象者】
上記の施設の入居者

【主な検証内容】
・実証実験参加者（入居者）のQOLの向上
・職員負担の軽減

豊資会グループ

福岡県古賀市を中心に、病院、クリニック、訪問看護、訪問介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護などを運営。「迅速・正確・気配り」をモットーに自分や家族が心から利用したい医療・介護・福祉サービスを提供しています。
http://www.houshikai.or.jp/

株式会社チカク

チカクは“シニア・ファースト”を掲げるエイジテック企業です。スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、インターネット環境やスマートフォンがないシニア世代でも視聴できる「まごチャンネル」を開発・販売しています。自治体や介護施設などと高齢者の孤独解消に向けた取組も実施しています。

〈提供サービス〉
・まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/

〈会社概要〉
・会社名：株式会社チカク
・代表者：代表取締役　梶原健司
・所在地：〒〒150-0011 東京都渋谷区東2−14−７
・設立　：2014年3月
・URL　： https://www.chikaku.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社チカク広報担当石井
TEL:03-6712-6886（会社代表）
E-mail:press@chikaku.co.jp

2022/6/9

チカクのエイジテックを活用したテレビ電話の実証実験で、訪問介護では全国初となる取組み

株式会社チカク（以下「チカク」）は、訪問介護事業者のあんくる株式会社（東京都世田谷区、代表取締役：磯崎寿之、以下「あんくる」）の協力のもと、チカクのテレビ電話を活用したオンライン訪問介護の実証実験を5月23日より開始いたしました。
チカクのテレビ電話を訪問介護の現場で活用した実証実験は全国初となります。

介護業界においては、マンパワー不足が深刻な課題となっていますが、中でも、訪問介護事業者は、地域の小規模な事業者が多く、マンパワー不足のために高齢者から突発的な訪問依頼があった場合でも、対応できないケースもあるのが実情です。また、スマートフォンやタブレットを利用していない高齢者の場合、介護事業者はそうした高齢者との日常的なコミュニケーションにおいて、顔色や表情を視認できる手段がありません。
そのため、いかにして訪問回数を必要最低限に抑えつつ、高齢者の安全を確認・担保できるかが大きな課題となっていました。チカクのテレビ電話は、ネット環境の設定等が一切不要で、 ITが苦手な高齢者でも自宅のテレビで簡単にテレビ電話ができるサービスです。

今回の実証実験では、高齢者向けテクノロジー（エイジテック※）を活用することで、訪問介護サービス利用者である高齢者とその家族、介護事業者、ケアマネージャーをつなぎ、介護事業者の負担軽減を図り、さらには高齢者のQOLと満足度を高められるかを検証していきます。
※加齢に伴う高齢者特有の課題を解決することに最適化したテクノロジーのこと。

本実証実験開始にあたり、あんくる株式会社　代表取締役・磯崎寿之氏（介護福祉士）は次のようにコメントしています。
「訪問介護事業者は高齢者宅を訪問中に、別の高齢者から急に『不安だから来て欲しい』という連絡をいただくことも多く、 ITが苦手な高齢者でもテレビ電話が使えるようになると、顔色や表情を確認したうえで、本当に行く必要があるかどうかを判断できるようになります。また、家族とのオンライン面会の機会が増えることで、利用者が精神的に安定し、突発的な対応も減少することで、事業者の安定的サービス提供につながると考えており、エイジテックを活用したテレビ電話に大きな期待を寄せています」

株式会社チカク　代表取締役・梶原健司は次のようにコメントしています。
「現在、国では在宅医療及び在宅介護を推し進めていますが、そうした中で、 ITが苦手な独居高齢者の方でも、自宅にいながら、家族や介護事業者と簡単につながり、精神的に安定していけば、高齢者のQOLの向上に寄与できるのではないかと考えています。今回の取組みを通じて、在宅介護の新しいカタチを模索できればと思います」

今後もチカクはエイジテック企業として、超高齢化社会の課題解決に貢献してまいります。

実証実験概要

【実証期間】
2022年5月23日～7月30日（２ヶ月程度を予定）

【実証場所】
東京都世田谷区内

【対象者】
84歳・女性（要介護1）

【主な検証内容】
・実証実験参加者（利用者）のQOL及び満足度の向上
・職員の負担軽減

あんくる株式会社

あんくるは「地域を支え、仲間と楽しく」をモットーに、世田谷区を中心に訪問介護サービス、移動支援などのほかに、介護を主体とした講演・講習・出版事業、地域交流スペース兼カフェの運営を展開しています。
https://unclecare.co.jp/

株式会社チカク

チカクは“シニア・ファースト”を掲げるエイジテック企業です。スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、インターネット環境やスマートフォンがないシニア世代でも視聴できる「まごチャンネル」を開発・販売しています。自治体や介護施設などと高齢者の孤独解消に向けた取組みも実施しています。

＜提供サービス＞
・まごチャンネル： https://www.mago-ch.com/

＜会社概要＞
・会社名：株式会社チカク
・代表者：代表取締役梶原健司
・所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東2-14-7
・設立　：2014年3月
・URL　： https://www.chikaku.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社チカク広報担当石井
TEL:03-6712-6886（会社代表）
E-mail:press@chikaku.co.jp

2022/6/9

クロスポ八王子店にて2022年5月23日（月）～7月15日（金）限定販売！

レジャー施設・多目的ホール等の開発、経営、管理を行う株式会社ヒューマックスエンタテイメント(東京都新宿区、代表取締役社長：林祥裕)が運営するスポーツエンタメパーク「CROSPO（クロスポ）八王子店」（以下、クロスポ八王子店）は、特別プラン「50歳からのお得なプラン」を期間限定で販売します。このプランでは、ボウリングとカラオケを３時間遊び放題で利用でき、楽しみながら健康づくりができます。

「50歳からのお得なプラン」とは

遊び方を限定することでお得に遊べる限定プランです。対象は50歳以上の方のみ、平日のみご利用いただけます。
「ボウリングonlyコース」「カラオケonlyコース」「どっちもコース」の中から１つを選択し、３時間遊び放題で楽しめます。

ボウリングonlyコース

レーン数　18レーン

料金　1500円（税込）定価より44％お得！

イチ押しポイント

・国際基準を満たす本格レーン

・ボウリングシューズ代込み

・各レーンに5名掛け広々ソファー

・マイボール用ロッカー完備(年契約別途)

・会員登録不要

・カラオケonlyコース

部屋数　７部屋料金　
1000円（税込）定価より56％お得！
イチ押しポイント
機種は精密採点ができる最新の「LIVE DAM Ai」を完備
ご飲食物のお持ち込みOK！（ワンドリンク制はありません）
靴を脱いで上れる「お座敷ソファー」でリラックスしながら歌えます（靴を履いたまま通常のソファーとして使うこともできます）
会員登録不要

・どっちもコース

ボウリングとカラオケを両方とも楽しみたいというアクティブな方向けです。
料金　1800円（税込）（ボウリングシューズ代込み）

・担当者の声

クロスポ八王子店　副支配人　木村城

当店は2021年10月にオープンしました。ご家族連れのお客様で混みあう土日祝日に比べ、平日はゆとりがあります。その平日をご近所のアクティブ世代の皆様に、気軽にご利用いただきたく「50歳からのお得なプラン」をご用意しました。
特に、ボウリングの３時間投げ放題は、他に例のないユニークなプランです。今後はアクティブ世代の皆様向けのイベントもご用意して参りたいと思います。皆様の健康づくりに貢献できましたら幸いです。

人生100年時代は楽しく健康づくりを習慣に

クロスポ八王子店は、厚生労働省の策定する「健康日本21」に掲げる健康寿命の延伸に、スポーツを通じた健康増進により貢献します。地域の皆様が安心・安全に楽しみながら健康づくりを続けられ、習慣化していただけるよう、スポーツを通じた健康増進に関する取組みを進めます。

◆クロスポ八王子店の感染症対策
１．入場ゲートにサーモグラフィ装置を設置
２．施設内全員のマスク着用義務化
３．入場制限、ソーシャルディスタンスの確保
４．ボウリング各レーン＆カラオケ各部屋にアルコール設置
５．ボウリングレーンごとにアクリルボードを設置
６．カラオケ各部屋に空気清浄機を完備
７．定期的な換気及び接触箇所の消毒

◆店舗概要

店内の十数種類のアイテムが遊び放題のスポーツエンタメパークです。クライミング、トランポリン、本格アスレチック、ダーツ、ビリヤードなど皆でアクティブに楽しめるアイテムが用意されています。CROSPO（クロスポ）八王子店
東京都八王子市万町53-1　万町モール２,３階
042-686-2296
https://cro-spo.com/
24時間営業

◆会社概要
会社名：株式会社ヒューマックスエンタテイメント
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー22F
代表者：代表取締役林祥裕
設立：1986年4月
事業内容：レジャー施設・ボウリング場・多目的ホール・ライブハウスの開発、経営、管理
URL　 https://hmx-entame.com/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ヒューマックスエンタテイメント　　エンタテイメント事業部
広報担当：武藤直樹　　直通携帯：080-9813-9829
メール：naoki.muto@humax.co.jp　代表電話：03-3379-8026

2022/6/10

「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%で近親者のみで行う家族葬が主流に

‘終活’に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林史生、以下：当社）が運営する日本最大級の葬儀相談・依頼サイト「いい葬儀」は、 2022年3月に実施した「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」の調査結果を発表しました。

実施の背景

当社ではこれから葬儀を行う方への情報提供を目的として、 2年に1度、喪主（または喪主に準ずる立場）を経験された日本全国の40歳以上の方に向けて「お葬式に関する全国調査」を行っており、今回で第5回を迎えました。前回までの調査と大きく異なり、コロナ禍での葬儀の実態が浮かび上がる結果となりました。
当社が運営する「いい葬儀」では、これから葬儀を行うことを検討している方に適切な葬儀社を紹介しており、 2000年のサービス開始以降、累計相談数は約75万件*に上っています。日々葬儀に関するご相談を承る中で、「相場がわからない」、「優良な葬儀社がわからない」などの声が寄せられています。

葬儀は人生の締めくくりとも言える大切な時間です。葬儀社探しの専門家である当社ができることは、お客様センターやインターネットを介した質の高い情報の提供と、個々の状況に合わせた適切な提案です。これらを追求することで、葬儀を通じた「故人らしさ」や「家族のつながり」を創出するお手伝いをしたいと考え、本調査の実施に至りました。
*2022年5月23日現在

*調査結果の引用をご希望の方は、こちらまでご連絡ください。
https://forms.gle/NQw6v9KEWr5HJS677

調査概要

調査名　：第5回お葬式に関する全国調査（2022年）
調査対象：2020年3月～2022年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験したことのある、日本全国の40歳以上の男女
調査期間：2022年3月11日（金）～3月13日（日）
調査方法：インターネット調査（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）
有効回答数：1,955件
＊回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値が100％にならない場合があります。

調査トピックス

1. 【種類】コロナ禍の葬儀の主流は「一般葬」から「家族葬」へ変化
―　行った葬儀の種類は「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%
―　コロナ禍ではなかったとしたら「一般葬」を行いたかった方が44.0%で実態と18.1ptの差
2. 【人数】平均参列人数は38人で過去最少
―　葬儀の種類別参列人数は、一般葬、一日葬は減少、直葬・火葬式は増加、家族葬は横ばい
3. 【費用/全体】葬儀費用の総額は110.7万円で過去最安
―　葬儀の小規模化による費用の減少
4. 【費用/お布施】平均22.4万円と2020年から1.3万円の微減
―　「1万円以上～10万円未満」が最多の28.4%、次いで「10万円以上～20万円未満」が23.9%
5. 【費用/香典】参列者の減少により受取額は平均47.2万円で2020年から23.9万円の下落
―　「10万円未満」が最多の28.0%、次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%

調査結果

1. 【種類】コロナ禍の葬儀の主流は「一般葬」から「家族葬」へ変化
―　行った葬儀の種類は「家族葬」が55.7%で最多、次いで「一般葬」25.9%、「直葬・火葬式」11.4%

2022年では、「一般葬」25.9%、「家族葬」55.7%、「一日葬」6.9%、「直葬・火葬式」11.4%となりました。本調査は2020年3月～2022年3月に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験した方に向けて実施したため、コロナの影響を大きく受けた結果となりました。家族や参列者の安全を考慮し、大勢が集う一般葬を避け、小規模な葬儀を行った傾向が顕著に見られます。

葬儀の種類別におけるトピックスは以下の通りです。

▼一般葬：感染防止対策の影響を受け過去最少の結果に
一般葬は通夜、葬儀・告別式を行います。家族・親族をはじめ友人・知人、地域の方、職場の方など幅広い関係性の方が参列します。 2020年には48.9%と約半数が一般葬を選んでいましたが、 2022年では25.9%となりました。関係者が一堂に会するため、密集・密接状態になりやすく、感染防止の観点から一般葬を実施しづらい状況が続いたことが最も大きな要因です。今後は行動規制の緩和に伴い一般葬を選択する方が増加していくと見込んでいます。

▼家族葬：調査開始以降初めて過半数を超える
家族葬は通夜、葬儀・告別式を行います。主に家族・親族、近親者（一部の親しい友人・仲間）が参列します。 2020年には40.9%が家族葬を選択していましたが、 2022年では55.7％と調査開始以降初めて過半数を超えました。家族葬の割合が一般葬を上回ったのは今回が初めてとなります。「家族でゆっくり見送る」という在り方に魅力を感じ、家族葬への注目はかねてより高まっていました。加えて、参列者の安全を考慮し、感染防止対策として家族葬を選択する方が増加したことが主な要因です。

▼一日葬：過去最高の増加率
一日葬とは通夜を省略し、本来二日間かけて行う納棺・告別式・火葬を一日で行います。 2020年には5.2%が一般葬を選択していましたが、 2022年では6.9％に増加しています。参列者の負担を軽減することができることから、コロナ禍以前よりじわりと注目を集めていました。
また、以下の理由からコロナ禍の葬儀に適しているとの声もあり、全体に占める割合は低いものの、過去最高の増加率（前回比+1.7pt）となりました。

友人・知人・会社関係者などが広く参列する通夜を省略するため、三密回避につながる
一日で葬儀を終えるため、参列者の長時間滞在を防止できる
遠方参列者の日帰りが可能になり、宿泊施設の利用を避けられる
通夜振る舞いを行わないケースが多く、食事の席での感染リスクを避けられる

▼直葬・火葬式：調査開始以降初めて1割を超える
直葬・火葬式は、通夜、葬儀・告別式などの儀式を行わずに、火葬のみを行います。 2020年には4.9%でしたが、 2022年には11.4％と増加しました。直葬・火葬式が1割を超えたのは調査開始以降初めてとなります。参列者が同場所に長時間とどまることがなく、飲食を伴わないケースが多いことから、感染予防の観点から特に緊急事態宣言下で増加しました。 2022年5月現在、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は全国的に解除となっています。今後の実施率は、コロナの収束に伴い緩やかに減少していくと予測しています。

▼コロナ禍ではなかったとしたら「一般葬」を本来希望した方が44.0%で実態と18.1ptの差

当社が運営する「いい葬儀」に寄せられるご相談の中には、コロナの影響により「止むを得ず小規模な葬儀にしようと考えている」、「思い描いていた葬儀とは違った結果になってしまった」という声も寄せられています。今回、コロナによる理想と実態のギャップを探るため、「もしコロナ禍ではなかったとしたら行いたかった葬儀」を調査しました。

「本来希望した葬儀」と「実際に行った葬儀」の間で最も差が開いたのは一般葬の18.1ptで、潜在的には44.0%の方が一般葬を希望していましたが、実際は25.9%の実施にとどまったことがわかりました。コロナの影響により、当初予定していた一般葬を取り止め、家族葬へと切り替えたことが伺えます。今後は行動規制の緩和に伴い一般葬を選択する方が増えていくと見込んでいます。

一方で、葬儀社はお客様の希望を汲み取り、できる限り理想に近しい形式で葬儀を行うことに注力しています。また、一部では後日改めて行うお別れ会やオンライン葬儀の取組みなどを検討している方も見受けられました。コロナにより諦めるべきか迷うことがある場合は、葬儀担当者に相談することもひとつの手段です。

2.【人数】平均参列人数は38人で過去最少
―　葬儀の種類別参列人数は、一般葬、一日葬は減少、直葬・火葬式は増加、家族葬は横ばい

平均の参列人数は回を重ねるごとに減少し、 2022年は38人と過去最少となりました。三密回避のため、参列人数を制限した様子が顕著に表れました。
2022年3月以降、全国的にまん延防止等重点措置が解除され、各業界では行動規制の緩和が見受けられます。葬儀においても同様の流れを汲み、次回（第6回）の調査においては2020年の55人と同水準もしくは若干下回る数値までの回復を予想しています。

葬儀の種類別に2020年と2022年の参列人数を比較しました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動規制の度合いよって一時的な変化も見られますが、一般葬、一日葬は減少、直葬・火葬式は増加、家族葬は横ばいの結果となりました。

3. 【費用/全体】葬儀費用の総額は110.7万円で過去最安
―　葬儀の小規模化による費用の減少

葬儀の費用は大きく「基本料金」「飲食費」「返礼品」の3つに分類され、これらの合計額が総額となります。

総額：基本料金・飲食・返礼品の合計費用
基本料金：斎場利用料、火葬場利用料、祭壇、棺、遺影、搬送費など、葬儀を行うための一式（固定費）
飲食：通夜ぶるまい、告別料理などの飲食（変動費*）
返礼品：香典に対するお礼の品物（変動費*）

*飲食・返礼品はひとり当たりにかかる費用のため、参列人数に比例して変動します。

それぞれの項目におけるトピックスは以下の通りです。

▼総額
葬儀にかかる総額*は110.7万円となり、コロナ以前の2020年調査と比較し73.6万円の下落となりました。葬儀にかかる費用は一般的には葬儀の規模*が大きいほど高額になり、小さいほど安価になります。トピックス1（行った葬儀の種類）にて既出の通り、最も規模の大きい一般葬が減少し、家族・親族が中心の家族葬が過半数を超えたことが、費用が下落した要因です。
*基本料金・飲食・返礼品の合計
*参列人数や利用する斎場の広さ、祭壇の大きさなどを指す

▼基本料金
67.8万円となり、 2020年と比較すると51.4万円の下落となりました。基本料金の中には、火葬場利用料、棺、搬送費などの葬儀の規模に左右されない項目と、斎場利用料、祭壇などの葬儀の規模に応じて費用が変動する可能性のある項目に分かれています。参列者が減少したことにより、当初よりも小規模な斎場を使用し、それに対応して小さな祭壇を用いたことなどにより費用が減少しています。

▼飲食
20.1万円となり、 2020年と比較すると11.3万円の下落となりました。主な要因は参列人数の減少と感染防止の一環で飲食の形式が変化したことにあります。
また、葬儀の場では主に3つの対策がされてきました。

感染対策をして飲食をする
弁当・グルメギフトなどの持ち帰り対応にする
飲食を取り止める

「感染対策をして飲食をした」と回答した方は、家族・親族の飲食については47.6%、その他（友人・知人）の飲食については18.3%が実施していました。一方で41.9%の方が、その他（友人・知人）の「飲食を取り止めた」と回答しており、関係性によって対応が分かれる結果となりました。

▼返礼品
22.8万円となり、 2020年と比較すると11万円の下落となりました。参列者の減少により注文数が減ったことが要因と考えられます。一般的に、返礼品は参列者ひとりにつきひとつ用意し、人数が多いほど高くなり、少ないほど安価になる変動費です。家族・親族には不要とする場合もあります。

4.【費用/お布施】平均22.4万円と2020年から1.3万円の微減
―　「1万円以上～10万円未満」が最多の28.4%、次いで「10万円以上～20万円未満」が23.9%

お布施（寺院・教会・神社など宗教者への御礼）の平均費用は22.4万円となり、 2020年の23.7万円と比較すると1.3万円の微減でした。コロナ禍において、お布施の相場に大きな変動はありませんでした。
包んだ金額は「1万円以上～10万円未満」の28.4%が最多となり、続いて「10万円以上～20万円未満」が23.9%、「20万円以上～30万円未満」が15.3%となりました。

お布施など宗教者への御礼は地域性やお寺との関係により変動することが多く、本来の意味合いからも一定の金額が定められているものではありません。お布施の相場に悩む場合は、菩提寺（お付き合いのあるお寺）や葬儀社の担当者に相談するなどの方法で解消できます。また、菩提寺がない場合は、定額で斎場に僧侶を派遣するサービスも多数存在しています。葬儀後も四十九日法要、一周忌法要、三回忌法要などの法事・法要に対応してくれるため、利用を検討することもひとつの手段です。

5.【費用/香典】参列者の減少により受取額は平均47.2万円で2020年から23.9万円の下落
―「10万円未満」が最多の28.0%、次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%

受け取った香典の平均費用は47.2万円となり、 2020年の71.1万円と比較すると23.9万円の下落となりました。香典の相場はある程度固まっているため、参列者の減少が主な要因と考えられます。
受取った合計額の「10万円未満」の28.0％が最多となり、次いで「20万円以上～40万円未満」が17.3%、「10万円以上～20万円未満」が13.7%となりました。

一般的に参列者が多いほど受け取る香典は多くなり、葬儀費用の一部を香典で充当することで実質の負担額が軽減されます。一方で故人との関係性によっては包まない場合も見受けられます。
本調査でも、喪主自身から見て「自分の親」は26.3%、「配偶者の親」は11.1%、「自分の祖父母」は7.4%の方が香典を包んでいないことがわかりました。代々のしきたりや葬儀を行う地域により慣例が異なるため、事前の情報収集を推奨しています。

まとめ

「お葬式に関する全国調査」は今回で5回目となりました。 2020年3月以降に喪主（または喪主に準ずる立場）を経験した方に向けて調査を実施したため、コロナ禍の葬儀の実態が色濃く反映された結果となりました。具体的には、家族葬は55.7%、直葬・火葬式は11.4%でともに過去最多、一方で大勢が参列する一般葬は25.9%と過去最少となりました。また、参列者の減少を受け、葬儀にかかる総額（基本料金・飲食・返礼品の合計）は110.7万円となり、 2020年と比較し73.6万円の下落となりました。

また、「コロナ禍ではなかったとしたら行いたかった葬儀」を伺うと、潜在的には44.0%の方が一般葬を希望していたにも関わらず、実際にはコロナの影響により25.9%の実施にとどまったことがわかりました。
昨今は常に変化する事態の中で安全を考慮しながら葬儀を行う必要があります。本調査が、家族も葬儀社も一体となり、今できる最大限の理想の葬儀に近づくための一助となることを願っています。

回答者について

鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は終活・供養関連のポータルサイト「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい仏壇」、「いい相続」など13のサービスを運営しています。「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命として、終活のあらゆる課題を解決する”終活インフラ”を標榜しています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14-1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　　：10億4,342万円（2022年1月31日現在）
URL　　　： https://www.kamakura-net.co.jp/

鎌倉新書が運営する主なサービス（グループ会社含む）

▼サービスURL
いい葬儀　　： https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　： https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　： https://www.e-butsudan.com/
いい相続　　： https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き： https://watashigo.com/
いいお坊さん： https://obousan.e-sogi.com/
いい介護　　： https://e-nursingcare.com/
いい不動産　： https://i-fudosan.com
いい保険　　： https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理： https://www.i-seri.com/

▼出版・発刊物
月刊『仏事』： https://butsuji.net/

▼グループ会社
株式会社ハウスボートクラブ： https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス： https://e-nursingcare.com/guide/company-profile/

本件に関するお問い合わせ先
株式会社鎌倉新書　広報担当
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6262-7185
MAIL：pr@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
調査結果の引用をご希望の方：https://forms.gle/NQw6v9KEWr5HJS677

2022/6/10

高齢者の方が健康で生き甲斐をもって暮らせるよう、地域でのコミュニティづくり、友達づくりを応援します。

株式会社温泉道場（埼玉県比企郡ときがわ町）が運営する日帰り温泉・おふろcafe 白寿の湯（埼玉県児玉郡神川町）では、 60歳以上の方々を対象にしたお風呂好き仲間活性化イベント「風呂コン」を3年半ぶりに開催いたします。

高齢者同士のコミュニティづくりを目的として開催を重ねてきたこのイベントは、「お風呂屋さんで開催される街コン」という趣旨もあり、これまで開催した風呂コンで出会った参加者同士がカップルになったケースも多数。さらに、このイベントをご縁にご結婚されたカップルの報告も受けております。そんな話題のイベントもコロナ禍においては開催が難しく、 2018年11月の実施を最後にお休みしていました。

今回、コロナが落ち着いてきたこのタイミングで、 6月26日露天風呂の日に合わせ、感染症対策に配慮しながら実施いたします。外に出る高齢者の方々が集える場所と機会を増やし、健康で生き甲斐をもって暮らせる地域の高齢者コミュニティの活性化を応援していきます。

■第31回風呂コン

開催日時：
2022年6月26日（日）露天風呂の日　　
8:45～13:00

開催場所：
おふろcafe 白寿の湯
埼玉県児玉郡神川町渡瀬337-1
0274-52-3771
https://ofurocafe-hakujyu.com/

実施内容：
・開店前のお風呂で足湯とおやつを楽しむ
・「風呂リング」というオリジナルゲームを風呂場で楽しむ
・お食事処で食事と歓談を楽しむ
という3つの催しもので参加者同士のコミュニケーションを活性化します。
※感染症対策を行った上で開催いたします。

参加費：
2,600円（入館料と食事、お茶、お饅頭が含まれます）

参加方法：おふろcafe 白寿の湯フロントまたはお電話（0274-52-3771）にてお申し込みください。
定員に達し次第、締め切らせていただきます。

■おふろcafe 白寿の湯
地下750メートルの古生層から湧出する塩分濃度の高い天然温泉が自慢の日帰り温泉。その成分の濃さを証明するように浴槽の周辺には温泉成分が長年かけて堆積した“千枚田”のような結晶ができるほど。食事処「寝かせ玄米(R)と糀料理俵や」では「ヤマキ醸造」や「結わえる」とコラボし、糀・発酵をテーマに健康で美味しい食事をご提案しています。

■株式会社温泉道場
2011年3月創業。埼玉県を中心に「おふろcafe(R)」ブランドをはじめとする温浴施設や、リゾート施設の運営やコンサルティング、地域事業投資再生支援を行う。「おふろから文化を発信する」の企業理念の下、業界での新たな価値創造、地域活性化への貢献、人材の育成を目指して活動しています。
http://onsendojo.com/

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社温泉道場齊藤　
070-4499-3479
saito@onsendojo.com

おふろcafe 白寿の湯
0274-52-3771

2022/6/10

看取りニーズ増加における介護施設の課題とは

掲載施設数No.1の老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を運営する株式会社クーリエ（本社：東京都渋谷区、代表取締役安田大作）では、サイト運営で得た知見を基に介護事業の課題や社会的事象を調査・研究しています。
今回は、看取りニーズ増加に伴う介護施設の課題を調査しました。

老人ホームでの看取り実施が増加

近年、老人ホームで最期を迎える方が増加傾向にあります。

（図：『人口動態調査』（厚生労働省）を基に作成）

この流れを受け、 2020年に厚生労働省は介護施設でも利用者が人生の最期まで尊厳ある生活が送れるような方針を発表しました。
看取りケア専用の個室確保を目的とし、特別養護老人ホームや介護老人保健施設をはじめとした施設を対象とし、補助単価は１施設当たり最大350万円となっています。

これまでにもさまざまな看取り施策が打ち出されてきましたが、なかでも「ユニットケア型個室」の増加で利用者側の心理的ハードルが下がったことと、新たに制定された「看取り介護加算」により施設側の増収が見込まれるようになったことが、大きな後押しをしている背景もあります。

理想は「最期は家で…」。現実は「施設での看取り」

制度的な後押しもあり、介護施設での看取りが増加する一方で、医療費の負担が立ちふさがります。
日本では、一人が一生のうちに使う医療費の約半分が死亡前の２ヵ月に使われる と言われています。

病院で終末期医療のターミナルケアを行う場合、最期を迎えるまでにかかった治療費の１割は自己負担となり、手術を伴う場合は数十万円かかることもあります。
加えて、個室の場合は健康保険の適用外で全額自己負担となり、病院で「理想的」な最期を過ごすにはそれなりの費用がかかります。

病院側にも在院日数を短期化させなければならない苦しい台所事情があります。
かつては、入院日数や治療行為が多いほど病院側が受け取れる報酬が多くなる体系でしたが、 2000年代に政府が医療費適正化政策を導入したことで短期化せざるを得ない状況となりました。

病院では、避けられない状況でない限りは長期的な入院ができず、看取りまで対応してもらうことも難しい傾向にあります。

自宅での看取りは、病院や介護施設と比べれば費用は掛かりませんが、介護する家族の負担が大きくなります。最期が近づき、ターミナルケアをしようとすると、家族だけでは対応できないことが多く、医師や看護師の訪問回数を増やさざるを得なくなることもあります。

施設での看取りニーズが増加する傾向にありますが、看取りに対応している施設数はどの程度なのでしょうか。

「みんなの介護」が保有するデータを基に、看取りに対応している施設数の割合がこちらです。

現場が抱える問題

約8割の老人ホームで看取りが受け入れられ、施設での看取り環境は整いつつあります。
環境が整う一方、 現場の施設職員のケアが追い付いていない状況が問題視されています 。

看取りケアは、その性質から心理的な負担が大きく、介護職員が不安に感じることが多いと報告されています。

調査論文『介護職員の看取りに対する認識と認識に影響する要因─混合研究法を用いた探索的研究─』によると、看取り対応で不安に感じることは「利用者の容態が急に変化し、亡くなること」が53%、「利用者がいつ亡くなるのか、判断できないこと」が45%という結果も出ています。

経験がある介護職員からは「お世話して看取りたい」「今後も看取りを続ける」という意見が出る一方、 経験がない職員からは「利用者の死はショック」「利用者の死に接したくない」という意見 が出ています。

一人で対処・判断する状況への不安、経験不足、死と向きあう難しさなど、職員にとって看取りの不安は尽きません。
経験者・未経験者問わず、 職員が最も重視しているのは「高齢者施設の看取りに対する方針」 で41％の方が不安に感じています。
次いで、看護師やスタッフとの連携を38％の方が不安に感じている状況です。

（図：『介護職員の看取りに対する認識と認識に影響する要因─混合研究法を用いた探索的研究─』（川上嘉明、浜野淳ほか）を基に作成）

介護職員は、施設方針に基づき看取り対応をしていることがわかります。
次いで、「看護師やスタッフとの連携」も多くの介護職員が重要視しています。

つまり、施設経営者・現場のリーダーには、職員に対して看取りケアの方針を明確に示すとともに、看護師・医師との連絡方法や協力体制について整備し、看取りに取り組むことが求められています。

医療機関との協力体制の構築に必要なポイントは以下の４点があげられます。

1.医師・看護師・ケアマネジャー・介護士などの職種間、さらに入居者の家族を含めたコミュニティ作り

2.強化型在宅療養支援診療所（24時間体制）を協力医療機関にし、ターミナル期の入居者に対しては【診療所】の医師と【施設】の看護師が訪問診療の時に情報交換できるようにする

3.多職種が参加する会議に診療所の職員参加も促し、急変時の対応を取り決める

4.医療職から介護職へ容体がいつごろ変化しそうか予測を共有する

利用者のニーズはもちろんのこと、かかわりを持つ誰もが適切な能力を発揮できるような環境作りがこれからの介護施設には求められていきます。

本記事は「経営オンライン第6回」を基に加筆修正を行った記事です

「経営オンライン」とは

お取引をいただいている介護事業者様に向けた専用コンテンツの総称です。
契約事業者様との二人三脚で介護業界をリードすべく、「みんなの介護」が保有するビッグデータを活用しながら「次の打ち手」につながる気づきやヒントを提供しています。
研究・調査に基づく業界の時事・時流を踏まえた多角的な情報は、ここでしか読むことができません。
「みんなの介護」が自信を持ってお届けするコンテンツです。

「経営オンライン」で公開した記事タイトル

・施設独自の“ウリ”で入居者獲得！22,000件の見学アンケート結果からみる施設入居の決め手
・過去5年間で空室数が最大！コロナ以降、上がり続ける入居者獲得の難易度にどう対処するべきか
・アンケートから見る「顧客がマイナスに感じる３つのこと」と「顧客タイプ別のアプローチ方法」

株式会社クーリエについて

株式会社クーリエでは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと「確かな価値を多くの人へ」という企業理念を掲げ、デジタルプラットフォームビジネスを展開し、新たな価値創造を追求しています。

〈関連ウェブサイト〉
介護情報の総合ポータルサイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんなの介護求人」
https://job.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
介護福祉士国家試験対策ツール「ケアスタディ」
https://job.minnanokaigo.com/carestudy/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://job.minnanokaigo.com/community/

〈公式SNS〉
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【会社概要】
株式会社クーリエ
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17F
代表取締役安田大作
URL https://www.courier.jpn.com

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クーリエ　広報担当：大山
電話：03-6706-4042　メールアドレス：pr@courier.jpn.com　FAX：03-6685-2406

2022/6/3

IoTの活用で走行状態がいつでもスマホで確認可能に

株式会社シンエンス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：前田誠司）は、電動車いす用のモニタリングシステム「モニスタ」を新たに開発し、 2022年6月1日よりサービスを開始します。当社が行う電動車いすレンタル事業のオプションサービスとして、全国の福祉用具取扱店を通して提供します。介護保険制度を利用してレンタルしている電動車いすに保険外サービスとして提供し、将来的にはお客様所有の電動車いすへのサービス提供も予定しています。

近年、高齢者ドライバーによる自動車事故が社会問題となる一方、日常生活を維持するため自動車が手放せない人がいるのも現実です。こうした中、運転免許証返納後の自立した生活を支援する新しい移動手段として電動車いすが注目されています。電動車いすを安全に使うためには車両のメンテナンスが欠かせませんが、電動車いすは道路交通法上、歩行者として扱われるため、車検などの制度がありません。しかも使用頻度は人によって様々。そのような中「ご利用者それぞれに適切なタイミングでメンテナンスを提供できないか？」そんな思いから当社ではモニスタの開発に着手しました。

シニアカーとも呼ばれる電動車いすの利用者は年々増えつつあるものの、社会における理解の増進や受容性の向上が普及に向けた課題となっています。経済産業省が2020年に実施した電動車いすの導入実証によると、実証前は「歩く機会が減ってしまう」と考える高齢者が多くいましたが、実証後は「自分で外出できる自信がついた」「坂道や荷物のある場合も不安なく移動できた」といった回答が8割を超えるなど、利便性を実感していることが分かりました。当社ではモニスタを搭載した電動車いすを多くの方に知ってもらい、実際に利用してもらうことで、都市や地方が抱える様々な移動課題の解決に取り組んでいきます。

1.モニスタにできること
当社のレンタル用電動車いすに搭載されたIoTデバイスが走行中の状態を24時間モニタリング。利用者の使用状況、現在地などをリアルタイムで把握することができます。
（1）安全な利用を促進
　車載GPSによる位置情報データにより、危険な場所（遠方や踏切、交通量の多い道路など）での使用を確認することで、安全な利用を促す事ができます。
（2）利用者の変化をキャッチ
　走行時間や距離の推移から、利用者の体調の変化、疾病の進行によるADL（※）の低下などを見つけることができます。（※）移動・排泄・食事などの最低限の日常生活動作のこと。
（3）安全運転レベルを把握
　衝撃や無理な段差の乗り上げがデータとして蓄積されるので、回数が多い利用者への安全運転の再指導の目安になります。
（4）最適時期のメンテナンス
　使用状況をデータで確認することにより、バッテリーやタイヤなどの交換タイミングが分かります。

2.データ共有のメリット
（1）利用者
　GPSの現在地情報でバッテリー切れ・故障など万が一のアクシデントが起こった時も居場所を特定することができるので、いち早く救助を求めることができます。
（2）ご家族
　毎日の走行データを確認することで、離れて暮らす家族でも、日々の外出状況を確認することができます。

運転免許証返納後の移動手段として電動車いすを検討している高齢者やその家族の方に、少しでも安心して電動車いすを利用していただきたい。当社はこれからも、高齢者が住み慣れた地域や家庭で自立し社会参加することによって、生涯にわたり生きがいをもって過ごすことができるためのサポートを行ってまいります。

■サービス概要
1.サービス名：モニスタ
2.サービス開始日：2022年6月1日
3.サービス料金：オープン価格（700円～1,000円/月程度　※福祉用具取扱店による）
4.展開地域：全国
5.名称の由来：Monitoring Snuggle Up To All＝すべての方に寄り添ったモニタリングサービス

■会社概要
会社名：株式会社シンエンス（SINENTH CO., LTD.）
代表取締役：前田誠司
所在地：〒577-0015　大阪府東大阪市長田3-8-30
電話番号：06-7664-8811
FAX：06-7664-8812
ホームページ： https://www.sinenth.co.jp
設立年月日：2004年4月20日
事業内容：電動車いす・電動カートのレンタル・販売・出張修理、オリジナル福祉用具の企画・販売

本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社シンエンス　総務部管理課　担当：西田好見
〒577-0015大阪府東大阪市長田3-8-30
TEL：06-6618-6003 　FAX：06-7664-8812
メールアドレス： kanrika@sinenth.co.jp

2022/6/3

株式会社ニトムズ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村晃章）は、医療衛生製品のサービスサイト（URL: https://medical.nitoms.com/ ）を2022年6月1日（水）に開設しました。

URL: https://medical.nitoms.com/

当社は、角質をはがしにくく、肌に優しい独自の粘着剤を採用したサージカルテープ『優肌絆（ゆうきばん）』シリーズや、同粘着技術を使用したドレッシング材『優肌パーミロール』シリーズなどを発売し多くの医療機関等で採用いただいています。また、ドラッグストアなど小売店でも、肌に優しい『優肌』の粘着技術を応用したヘルスケア製品を販売しております。

本サイトは、医療従事者および個人のお客様を対象にしています。超高齢化社会の到来による在宅でのケアの重要性が増す中で、当社製品を採用頂いている医療現場はもとより、個人のお客様へも製品や周辺情報を提供することで、 QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上へ役立つことを目指し開設しています。医療従事者から個人のお客様まで幅広いお客様へ正しい情報をわかりやすく伝えるコンセプトに基づき、詳しい製品情報や症例レポート、学会情報に加え、検索機能の充実による必要な情報への辿り着きやすさや、使用方法などの動画掲載による、より深く製品について理解いただく工夫を凝らしたサイトとして構築しています。

今後も、医療現場をはじめ皆様の支えとなるように製品づくりを進めるとともに、一人ひとりの毎日を快適に、健やかに過ごすことができる「ヒューマンライフ」分野での貢献を目指し、本サイトで皆様に役立つ情報を発信して参ります。

【サイト概要】
URL: https://medical.nitoms.com/
開設日:2022年6月1日（水）
掲載製品：医療衛生材、医療機器、テーピング製品

会社概要
会社名株式会社ニトムズ
設立 1975年4月1日
本社住所東京都品川区東品川4丁目12番4号品川シーサイドパークタワー7階
代表者代表取締役中村晃章
資本金 1億6,000万円（2022年4月1日現在）
社員数 383名（2022年4月1日現在）
URL https://www.nitoms.com/
事業内容日用家庭用品、文具、医療・ヘルスケア製品などの企画・製造・加工・販売及び輸出入、小売店の運営
株式会社ニトムズは、日東電工株式会社（東証一部上場）のグループ企業です。

■ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ニトムズ　経営企画部門　ブランド企画部
TEL：03-6631-1663　FAX：03-6631-1662
※紙面にお問い合わせ先を掲載される場合は、ニトムズお客様相談室0570-05-2106と記載ください。
※当社では、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークを推奨しております。
　そのため、お電話が繋がりにくい場合がございますので、下記フォームをご利用いただけますようお願いします。
　株式会社ニトムズ　コーポレートサイトお問い合わせページ　https://www.nitoms.com/contact/jp/

2022/6/3

～「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」参加者募集開始～

公式サイト　https://tokyo-kaigochallenge.jp

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、東京都より「令和4年度東京都介護の仕事未経験者就業促進事業(特別区)」及び「令和4年度東京都介護の仕事未経験者就業促進事業(多摩)」を新規受託しました。介護業界で働いたことのない幅広い年代の求職者向けに、介護の仕事の理解を深めていただくため、東京都内介護施設や介護事業所でのインターンシップを実施し、その後の就業マッチングから就職後のフォローアップまで、一貫して伴奏支援することを目的として本事業を運営いたします。

【“TOKYOかいごチャレンジインターンシップ”企画の背景】
高齢社会が進む中、 2025年には全ての団塊の世代が75歳を迎え、 2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となります。また、東京都の生産年齢人口(15-64歳人口)は、 2025年をピークに減少していくことが予測されています。そのような状況を踏まえ、これからますます介護業界の従事者数の十分な確保は、東京都にとっても喫緊の課題となっています。そのため、この事業を通じ、介護のお仕事を気軽に経験いただくことで、介護業界に興味を持っていただき、お仕事選びの選択肢の一つとして検討いただけるよう、介護業界の人材確保に取り組んで参ります。また、参加者の方全員へキャリアカウンセリングを実施し、希望に応じたインターンシップ先をマッチング、インターンシップ前の事前オリエンテーションからインターンシップ後の振り返りなど丁寧に実施し、就業意向のある方へは就業先と条件等をマッチング、さらに就業後のフォローアップまで一貫した伴奏支援を行う事で、介護業界への就業の定着をサポートいたします。

【募集概要】
対象者は、年齢不問（学生除く）、介護職未経験の方で東京都内または近隣県に在住の方。また、インターンシップ参加者には、１日5000円が支給されます。まずは、参加者向け説明会へお気軽にご参加ください。

かいチャレ「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」参加者向け事業説明会　詳細ページ
https://tokyo-kaigochallenge.jp/sankasha/
【参加者向け事業説明会　概要】
◆対象者
・応募時までに介護事業所・施設で介護職員として従事した経験がないこと
・東京都在住または近隣県在住者（ 学生を除く全年齢の求職者対象 ）
[対象事業所]　東京都内の介護サービスを提供する施設及び事業所

◆本事業参加のメリット
(1)　インターンシップ実施につき、 支援金をお支払い （1日あたり、 1事業所参加につき5,000円）
(2)　参加者全員へ キャリアカウンセリング実施
(3)　インターンシップ前にオリエンテーションを行うことで 不安を解消
(4)　事務局がインターンシップからマッチング、定着まで 一貫してフォロー
(5)　インターンシップから就業が決まった方には 資格取得講座（ユーキャン）の受講をプレゼント

◆事業の主なスケジュール
Step1    参加者向け事業説明会→参加申込
Step2    キャリアカウンセリング
Step3    インターンシップ先マッチング～決定
Step4    事前オリエンテーション
Step5    インターンシップ開始
Step6    インターンシップの振り返り～意思確認～再チャレンジの検討or就業に向けてのサポート
Step7    定着支援

◆参加者向け事業説明会開催日（オンライン（Zoom）または会場）＊太字は会場開催

	特別区	多摩
6 月	22(水)24(金) 29(水)	23(木)30(木)
7月	6(水)8(金) 13(水) 15(金)20(水)22(金)	7(木) 21(木) 28(木）
8月	5(金)10(水)17(水) 19(金) 24(水)26(金)	4(木) 16(火)18(木)25(木)
9月	7(水)9(金)14(水) 16(金) 21(水)28(水)	8(木) 15(木)22(木)29(木)

＊開催時間（Zoom）：10:00～11:00
　＊開催時間（会場/特別区）：10:00～12:00 （会場/多摩）：13:00～15:00
＊10月以降も順次開催いたします。詳細についてはホームページをご覧ください。

◆参加者向け事業説明会の申込方法
ホームページからご予約ください。
https://tokyo-kaigochallenge.jp/sankasha/

【インターンシップ受入れ介護事業者も同時募集!！】

◆本事業参加のメリット
(1) 東京都が主催 する事業だから、参加費用は すべて無料
(2) インターンシッププログラム設計セミナー を受けられるため、インターンシップ受入実績のない事業所も安心して参加可能
(3) 介護事業所支援として、 専門家による人材の採用・定着セミナー を実施
(4) インターンシップ前オリエンテーションやインターンシップ後の就業に向けたすり合わせなど、　　　　　　　　　　 運営事務局が常にフォロー するので安心
(5) インターンシップ受入につき、 支援金をお支払 （１日あたり、１名につき7,100円）
(6) 採用後、就業決定者に 無料で「介護職員初任者研修」を受講 いただけます。

◆事業の主なスケジュール
Step1    事業所向け事業説明会→参加申込
Step2    インターンシッププログラム設計セミナー
Step3    採用・定着支援セミナー
Step4    オリエンテーション
Step5    インターンシップ
Step6    インターンシップ後の振り返り
Step7    就業マッチング
Step8    定着支援

◆参加にあたり
お申し込み後、本事業の想定参加者層とマッチした事業所に対し、受け入れ決定通知を行います。なお、インターンシップは参加者の希望により決められますので、受け入れ決定事業所であっても必ずしもインターンシップ受け入れが割り振りされるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

◆事業所向け事業説明会開催日（オンライン（Zoom））

	特別区	多摩
6月	7（火）13（月）	6（月）14（火）
7月	12（火）19（火）26（火）	25（月）
8月	1（月）8（月）22（月）29（月）	2（火）
9月	5（月）6（火）13（火）27（火）	20（火）

＊開催時間（Zoom）：14:00～15:00
＊10月以降も順次開催いたします。

◆事業所向け事業説明会の申込方法
ホームページからご予約ください。
https://tokyo-kaigochallenge.jp/jigyosho/
◆「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」に関するお問い合わせ先
TOKYOかいごチャレンジインターンシップ事務局
【特別区事務局】
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-14神田須田町ビル２階
TEL：03-6743-0638（平日9:00～17:00）
Mail：tokyo_kaigochallenge-23ku@os.tempstaff.jp

【多摩事務局】
〒164-8512
東京都中野区中野4-1-1中野サンプラザ９階
TEL：03-6743-0639（平日9:00～17:00）
Mail：tokyo_kaigochallenge-tama@os.tempstaff.jp

TOKYOかいごチャレンジインターンシップSNS
Twitter、 Instagram、 Facebook、 LINE公式を開設しています。

Twitter： https://twitter.com/tokyo_kaigo23ku
Instagram： https://www.instagram.com/tokyo_kaichare/

Facebook： https://www.facebook.com/tokyokaigochallenge
LINE公式： https://page.line.me/409yycno?openQrModal=true

※本事業は東京都からの委託事業として、パーソルテンプスタッフ株式会社が受託運営しています。

■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜ https://www.tempstaff.co.jp/ ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネスプロセスアウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。 2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
パーソルテンプスタッフ株式会社　TOKYOかいごチャレンジインターンシップ事務局
担当：沖本（おきもと）
電話：080-5623-5912　メールアドレス：okimoto@persol.co.jp　FAX：03-6772-2636

2022/6/2

ヘルスリテラシー教育を提供する株式会社Studio Gift Hands（所在地：東京都港区、代表：三宅琢）は、 2022年6月23日より4日程を通じて、ウェルビーイングの第一人者であるパッチ・アダムス氏（本名：ハンター・ドーティ・アダムス、以下パッチ・アダムス氏）をお招きし、体感型の対面イベント『MEME of PATCH ADAMS』を開催します。本イベントは『今を自分らしく生きる』を取り戻すをコンセプトに、参加される1人ひとりが主役となり、体感型でともに学習することを目的としており、 5月13日より一般チケットの販売を開始いたします。

【本イベントが目指すこと】

「MEME of PATCH ADAMS」に使われるMemeとは“意伝子”（言葉で引き継がれていくもの）を指し、Gene（遺伝子）に刻まれることのない言葉による想いと理念の伝承を意味しています。

本イベントでは、パッチ・アダムス医師から、ウェルビーイングに生きるヒントを学びます。参加者こそが主役となり、参加者同士が分野横断で様々なつながりが生まれることも、本イベントが目指すことのひとつです。

近年注目を集めるウェルビーイングとは、人生をただ生き抜く（Survive）のではく、豊かにいまを生きる（Alive）ための精神と身体の豊かさを意味します。人類がはじめて経験する人生100年時代、超高齢社会を生きる我々は幸せの定型がない時代を生きることになります。そんな不確かな時代には誰かに与えられた幸福ではなく、自らの言葉でウェルビーイングを翻訳することが求められると私たちは考えています。

若き日にキング牧師の言葉に出会い、人生に悪い日は作らないと決意したパッチ・アダムス医師の生き様から、自分の人生を自分らしく豊かに生きるためのヒントをきっと見つけられるはずです。

３月に開催したオンラインイベントでのパッチからの言葉の処方箋

『“体験していない死”について不安になるより、“いまを生きる”ことについて考えよう』
『どんな自分が好き？自分の人生は自分で作れるんだよ、まず好きなことを基準に人生を選択しよう』
『あの日から僕は自分の人生に不幸な日を二度と作らないと心に決めて、ただ続けているだけだよ』
『人をつなげることも医療なんだよ、鬱という病気の多くは孤独が生んでいるからね。』

3月のイベント参加者の声

『感動の瞬間をありがとう、パッチ。自然と涙が出てきました』
『最初は何気なく参加したイベントでしたが、人生において重要な「愛」という感情は何か、考えさせられる時間でした』
『「愛」はどんな形でも美しく尊いものであり、行動の源となる大きな感情だと感じました』
『自分も大切にして自分の一番の理解者になってあげ、love myself の精神を忘れずに豊かに生きることを心がけていきたいです』
『誰か困っていたら誰かが助ける、そんな当たり前の様に感じる事が私達が生きていく中で大切なことだと思いました。』

80カ国以上の実施されたワークなどを通して、パッチの生の言葉と生き様をに是非体感してみてください！

【パッチ・アダムスとは】

パッチ・アダムス氏は1945年生まれ、医師であり世界に愛と平和を届けるクラウン(道化師)で、ウェルビーイングの実践家として孤児院や被災地でのクラウン活動や講演活動を50年に渡って取り組んできました。

パッチ・アダムス氏は親族の死などから精神的に不安定になり精神病院へ入院し、医療で回復できない中でキング牧師の「I have a dream!」のスピーチを聴き感銘を受けました。それが人生の転機となり、人生に悪い日は作らないと決意し“生き方・あり方を自分で決めることで、人は自分の幸せを自分で作れる”と確信しました。

6つの信条(幸せで、面白くて、愛情深く、協力的で、創造的で、思いやり / 思慮深い)を大切にし、1984年に無料で医療サービスの受けられる診療所 Gesundheit!Institute (Gesundheit はドイツ語で「お元気で」という意味)を設立し、現在ウエスト・バージニア州に彼が理想とする病院を建設中です。

また講演家としても世界中で登壇し、自らウェルビーングを体現しながら世界に影響を与え続けています。2021年にはこれらの功績によりノーベル平和賞にノミネートされています。

＜パッチ・アダムス医師から日本講演にむけてのメッセージ＞

※ 3月に実施したオンラインイベントも含めた応援メッセージ

【開催概要】

イベント名:MEME of PATCH ADAMS 　今を自分らしく生きるために
（イべントぺージ:https://gifthands.jp/archives/2899）

■開催日時・場所：

6月23日(木)　17:50開場-21:00終了プレミアム懇談会港区某所
6月24日(金)　8:30開場-18:00終了予定関東の施設内でのクラウニング、千代田区某所集合・解散
6月25日(土)　12:30開場-17:00終了ワークショップ（愛のための戦略）大手町駅周辺
17:30-19:00 座談会大手町駅周辺
6月26日(日) 　9:30開場-12:00終了　中高生とパッチの対話会（自分ってなんだろう？から始まる自分の人生を創るヒント）大手町駅周辺

※ 24、25、26日日本語通訳付き

■参加費・定員

23日　プレミアムチケット：10名(抽選)/100,000円(食事代込み)
24日　クラウンツアーチケット：10名(抽選)/40,000円(交通費・昼食込み)
25日　
①一般チケット(ワークショップ参加）：200名(先着)/22,000円
②プレミアムチケット(ワークショップ＋パッチとの座談会＋寄贈品名入れ）： 20名(先着)/37,000円（22,000円＋15,000円）
③ボランティア参加チケット 20名/17,000円 Tシャツ付き(抽選・必須参加の事前ミーティングあり)

※25日の講演パートの一部は、チケット購入者に限りアーカイブ配信あり（7月末まで視聴可能）
26日　中高生とパッチとの対話会：40名(抽選・参加条件あり)無料
※ イベント当日は記録用の撮影が入る可能性がありますことご了承お願いします。
※コロナによる状況悪化や世界情勢によっては、パッチ・ダムス氏の渡航が不可能となる場合があり、その場合はイべントが中止又は開催方法が変更となる可能性があります。

■チケット申し込み
先着販売　開始5月13日19時、締め切り6月19日19時

※応募数が定員を超えた時点で販売締め切りとなります。

抽選販売　開始5月13日19時、締め切り5月15日19時

※抽選販売のチケットについては、応募数が定員を超えた時点で販売を締切り、抽選に入ります。

■各日程のチケット購入先

23日プレミアム懇親会 https://teket.jp/2653/12281
24日クラウンツアー参加チケット https://teket.jp/2653/12284
25日一般・プレミアムチケット https://teket.jp/2653/12259
ボランティア参加チケット https://teket.jp/2653/12280

＜ボランティアチケットの購入条件＞

事前ミーティングへの参加　以下のの日程のうち2回以上参加できることが条件

日程： 5月22日1700-18:30@zoom、29日15:00-17:00@六本木、6月19日9:00-10:30@zoom

26日中高生とパッチとの対話会　https://forms.gle/r2uLDwpfrrZbZuch8

《主催者メンバーのイベント開催にむけた想い》

※ 3月に実施したオンラインイベントも含めたイベント理念動画

シニア向けイベントのお問い合わせはこちらから

2022/6/6

超高齢社会のお買いものをなめらかにするためのエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田知拓、以下 KAERU）は、兵庫県加古川市及び、加古川市社会福祉協議会と連携し、「歳を重ねても住みやすいまちづくり」を目指し、成年後見制度※1 及び日常的な金銭管理の支援において、 2022年5月よりお買いものアシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）※2 」の導入による実証実験を開始することをお知らせいたします。

※1 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制度です。（厚生労働省HPより）

※2 スマートフォンやアプリの使用に慣れていない方だけでなく、もの忘れが増えてきた方をはじめ、認知症と診断された方や、認知機能の低下に不安がある方も安心、簡単に使える専用アプリによるお買いものアシスタント機能がついたプリペイドカードサービスです。

現在の「成年後見制度」及び日常的な金銭管理支援の課題

■制度利用者自身の課題とキャッシュレス化が進む上での懸念点

現在、「成年後見制度」及び日常的な金銭管理支援の利用が必要な人の金銭管理は、現金決済が中心となっており「お金を何に使ったかわからない」「どこに置いたかわからない」といった利用者自身の生活のしづらさが顕在化しています。また今後、利用先店舗のキャッシュレス化が進むにも関わらず、キャッシュレスを利用できないことにより、新たな社会的弱者を生み出すことにもなりかねません。

■現在の制度の運用による課題点

現在の制度における事例をあげると、例えば支援専門職員が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、事務所を出発してから金融機関へ寄り、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するといった流れを複数の利用者に行っています。

この場合、「お金を渡す」ことだけが主の目的となってしまい、本来の利用者宅での見守り等に充てる時間の確保が困難となっています。またコロナ禍において、現在の運用体制では、利用者と支援専門職員との接触によるリスクも起こり得ます。

■「KAERU（かえる）」導入により見込める改善点

KAERUが発行しているプリペイドカードは、国際ペイメントネットワークブランドMastercard(R)※がついたプリペイドカードのため、全国の加盟店で利用することができます。また、アシスタント機能には「紛失時の利用停止」や「利用記録」「利用額の設定」等がついているため、現在の制度の運用方法に「KAERU（かえる）」を導入することで、利用者の方々は、キャッシュレス利用ができるだけでなく、「お財布を無くしてしまう」「何をいつ買ったか忘れてしまう」「使いすぎてしまう」といったお買いものにおける不安を軽減することができます。

また、支援専門職員は、金融機関に出向く必要がなくなり、現在手動で行っていたお金に関する記録も「KAERU（かえる）」のシステムを活用することで時間的コストを削減することができ、より多くの方への支援活動に時間を充てることができるようになります。

※当カードは、 TOMOWELPaymentService株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大橋輝臣）が提供するプリペイドカードプラットフォーム（Baas事業）との共同開発によるKAERUオリジナルのプロダクトになります。日本初となるMastercard(R)ブランド付の高齢者をメインターゲットとしたプリペイドカードということから、三菱UFJニコス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚啓）、 Mastercard社からの協力を得て、運営スキームや利用条件などをユーザー向けに新たに整備し、実現に至りました。

※MastercardはMastercard International Incorporatedの登録商標であり、重なり合う2つの円のデザインは同社の商標です。

今回のお取り組みにおける各担当者からのコメント

■KAERU株式会社からのコメント

KAERU株式会社は、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指し、超高齢社会における、やさしい金融サービスを提供し、安心して歳を重ねられる社会を構築することを目指しています。お買いものアシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」は、スマートフォンやアプリの使用に慣れていない方だけでなく、もの忘れが増えてきた方をはじめ、認知症と診断された方や、認知機能の低下に不安がある方も安心、簡単に使える専用アプリによるお買いものアシスタント機能がついたプリペイドカードサービスです。

「KAERU（かえる）」が提供しているアシスタント機能のお金の見守りと位置情報、購買データを活用することで、現在、利用者・行政ともに運営方法に課題を感じている成年後見制度や日常的な金銭管理支援における、業務の正確性や効率化を図ることができ、「歳を重ねても住みやすいまちづくり」に寄与できると考えております。

■兵庫県加古川市役所企画部政策企画課十時崇充氏からのコメント

加古川市では、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため2021年3月に「加古川市スマートシティ構想」を策定しました。「Make Our Kakogawa」をコンセプトとして、市民、民間企業などの民産学官より様々な人たちが、立場を超えてより良い加古川市の未来のために「ともに考え、ともにつくる」取組を推進しています。「加古川市スマートシティ構想」において、 ICT活用は切り離せないものとなっていますが、 ICTはあくまでも目的を達成するための手段にすぎません。

今回の実証実験では、「KAERU（かえる）」というICTサービスを手段に、 KAERU株式会社、加古川市社会福祉協議会、ご参加いただくモニターの皆さま等が連携することで、成年後見制度及び高齢者等の日常的な金銭管理の支援を図り、「歳を重ねても住みやすいまちづくり」の実現を目指したいと考えています。

■兵庫県加古川市社会福祉協議会岡本憲子氏からのコメント

日常的な金銭管理の支援が必要な方々に対して、「KAERU（かえる）」利用を通じた権利擁護支援に取り組むことで、移動や事務等の時間的コストを大幅に削減でき、より多くの方への支援活動に時間を充てることが期待できると考えています。

また、「KAERU（かえる）」を活用することで、今後キャッシュレス化が進む環境においても、誰一人取り残されることのないよう、認知症があっても障がいがあっても最期まで暮らし続けられるまちづくりに寄与できることを期待しています。

「KAERU（かえる）」サービス概要

「KAERU（かえる）」β版アプリリリース日：2021年9月21日
アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」リリース日：2022年4月末

利用可能エリア：日本全国
サービス紹介ページ： https://kaeru-inc.co.jp/service
アプリ
iPhone版： https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版： https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi

【株式会社KAERUについて】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。

【サービス名「KAERU（かえる）」に込められた想い】

社名にもなっている「KAERU（かえる）」には、３つの意味を込めています。

・自由にものを『買える』
・利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
・加齢により認知機能が低下するとお買いものをできないと言われている常識を『変える』

【経営陣プロフィール】
■KAERU株式会社代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。 LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。

■KAERU株式会社取締役COO 福田勝彦プロフィール
KAERU株式会社取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリカウル、メルカリNow、メルペイなど多数。

【KAERU株式会社会社概要】
社名： KAERU株式会社
代表者：代表取締役岡田知拓
所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号兜町第6葉山ビル4階
設立：2020年10月
事業内容：お買いものアシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」の企画・運営

URL ： https://kaeru-inc.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
KAERU株式会社 PR事務局（株式会社フロントステージ）担当：道端・千田・桑原
TEL：03-6804-1751 E-mail：info@frontstage-pr.co.jp

2022/6/7

5月13日に許可取得、22年秋以降順次パッケージをリニューアル。

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：高宮満、以下キユーピー）は、市販用介護食「やさしい献立」シリーズの「とろみファイン」について、 2022年5月13日に消費者庁より特別用途食品えん下困難者用食品「とろみ調整用食品」の許可を取得しました。これを受け、本商品は2022年秋以降に順次、特別用途食品のロゴを付与したパッケージにリニューアルします。

「とろみファイン」は、えん下（飲み込み）を容易にし、誤えん※を防ぐことを目的にしたとろみが調整できる粉末状の食品です。飲み物や食べ物の味や香りを変えず、簡単にとろみ付けができます。素早く溶けてダマになりにくく、透明性にも優れているため、飲み込みに困難を感じる人の食事全般に使用できます。

高齢化の進む日本において、誤えん予防は重要な課題です。キユーピーは、特別用途食品として「とろみファイン」のさらなる認知啓発に努め、幅広いメニュー提案を継続することで、かむ力や飲み込む力が弱い方でも楽しめる「食」の創出に貢献していきます。

※ 誤えん：飲食物や唾液を飲み込んだときに気道（気管）に入ってしまうこと。

・特別用途食品許可の概略

商品名　 :キユーピーやさしい献立とろみファイン
許可日　 :2022年5月13日
許可番号 :第2022001号

　　　　区　分　 :とろみ調整用食品

表示内容（許可を受けた表示内容）
本品は、えん下（飲み込み）を容易にし、誤えんを防ぐことを目的にした食品です。えん下が難しい方のとろみの調整に適しており、水・お茶・濃厚流動食を飲み込みやすく、食事をまとまりやすくします。

（参考）特別用途食品えん下困難者用食品「とろみ調整用食品」とは
特別用途食品（特定保健用食品を除く）は、乳児の発育や、妊産婦、授乳婦、えん下困難者、病者などの健康の保持・回復などに適するという特別の用途について、消費者庁長官の許可を受けて表示を行う食品です。特別用途食品のうち「えん下困難者用食品」は、「えん下が困難な方に適した食品」として許可を受けたもので、「えん下困難者用食品」と「とろみ調整用食品」に分類されます。

「やさしい献立とろみファイン」について

キユーピーは1998年に日本初の市販用介護食を発売し、 1999年から「やさしい献立」シリーズとして展開してきました。「とろみファイン」は2004年に市販用で販売を開始しました（当時は「ジャネフ」ブランド）。発売以来、溶けやすさの改善や使用実態に合わせた容量展開など、使いやすさを追求し改良を重ねてきました。

やさしい献立公式サイト： https://www.kewpie.co.jp/udfood/

■商品特徴
・すぐに溶けてダマになりにくく、なめらかなとろみがつきます。
・飲み物や食べ物の味・香りを変えずに、透明感のある仕上がりになります。
・少量かつ加熱なしでとろみがつくため、お茶はもちろん、炭酸飲料などの冷たい飲み物や、みそ汁、麺類、おかずなど食事全般に幅広く使えます。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
キユーピー株式会社　広報担当：室塚（むろづか）
電話：03-3486-3051　メールアドレス：pr@kewpie.co.jp

2022/5/31

アルツハイマー病の進行状況年齢分布発表

株式会社学研ホールディングス（東京・品川区／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）は、 2022年3月22日、成都医療健康投資集団と共同で高齢者向け施設「舒養之家・海桐苑」を開設いたしました。
弊社の中国における事業展開は、南通市、広州市、天津市、北京市、青島市に次ぎ、 6拠点目となります。
当施設は、成都市錦江区にあり、総面積は約2万平方メートルで、全328床に介護職員約80人を配置しています。リハビリ室や囲碁将棋などの娯楽室、書画室、茶道室、屋外庭園、食堂などを完備しているため、施設の中にいながら、今までと同じような生活を楽しむことが可能です。

●施設名：舒養之家・海桐苑
●開設日：2022年3月22日
●所在地：四川省成都市錦江区海桐街79号
●ターゲット：要介護、リハビリ、要支援
●延床面積：23,364平方メートル
●建物構造：6階建・鉄筋コンクリート構造
●定員：328名
●入居費用：平均7,500元/月（≒約14,6万円/月）
●部屋タイプ：4種類(2人部屋、 2人用スイート３種類）
●その他特徴：要介護、半自立、自立高齢者に「日本式リハビリテーション」「スマート介護」「医療・介護連携」などのサービスを提供。

＜リリース全般に関するお問い合わせ＞
学研ホールディングス　コーポレートコミュニケーション室
Tel：03-6431-1059
E-Mail：gpress9470@gakken.co.jp＜内容に関するお問い合わせ＞
メディカル・ケア・サービス株式会社　コーポレートコミュニケーション室
担当：高木
Tel：048-711-8308
E-Mail：ml_cc@mcsg.co.jp

報道関係者各位

2022/6/1

株式会社学研ホールディングス（東京・品川区／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社（本社：埼玉県さいたま市/代表取締役社長山本教雄）の広報部であるコーポレートコミュニケーション室は、全国の介護職200万人に癒しと元気を届けるために、インスタグラム上でご利用者の日常動画を配信している。

活動目的

当社の「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」というミッションに基づき、
動画や画像を投稿し、全国200万人の介護職に癒しと元気を届けることを目的としている。

また、介護に関わる方々に当社のご利用者や事業所を紹介することで、認知症への理解の促進や介護に対する不安の払拭を狙っている。

活動内容

・ご利用者の日常の様子を配信
・名物ご利用者の紹介
・全国の介護職に癒しと元気を届ける
・ご利用者のご家族や親族に元気な姿を届ける
・認知症への誤解をとく

「 ＃きょうの爺婆 」で検索

https://instagram.com/mcs_cc?r=nametag

＜リリース全般に関するお問い合わせ＞
学研ホールディングス　コーポレートコミュニケーション室
Tel：03-6431-1059
E-Mail：gpress9470@gakken.co.jp

＜内容に関するお問い合わせ＞
メディカル・ケア・サービス株式会社　コーポレートコミュニケーション室
担当：高木
Tel：048-711-8308
E-Mail：ml_cc@mcsg.co.jp

2022/6/2

安全管理ソリューションは熱中症の予防や温湿度環境の可視化を目的として高砂熱学工業株式会社と株式会社Agxが共同で開発したIoTソリューションです。

株式会社Agx（本社：東京都台東区、代表取締役：徳山竜喜）はIoT技術を活用したデータ可視化ソリューション「ThingBridge VISIONhttps://thingbridge.jp/vision/」のアプリケーションの一つとして「安全管理ソリューション」を発表します。

安全管理ソリューションは主として屋内外で作業に従事する人員の体調管理、特に熱中症の予防を目的として高砂熱学工業株式会社と共同で開発されたIoTソリューションです。安全管理ソリューションはITに不慣れな方にも利用しやすいように設計されており、温湿度センサーや皮膚温度センサーを用いた作業エリアの環境情報や個人の周囲の環境情報を簡単に可視化することができます。

現在この仕組みを高齢者施設へ応用し入居者の居住環境や体調管理を行うツールとしての有効性の確認のための実証実験を2022年4月から行っています。

「安全管理ソリューションの特徴」

マルチセンサー 対応

温湿度センサー
・場所に設置することで周囲の環境情報の収集
・人が携帯することでその人の周辺の環境情報の収集

皮膚温度センサー
・センサーデバイス装着者の皮膚の温度の収集

マルチデバイス対応

「安全管理ソリューション」は簡単にIoTデータを確認することを目的として開発されており特別なアプリケーション等のインストールは必要ありません。利用者はパソコンやスマートフォン、タブレットのブラウザからシステムにアクセスするだけですべての機能の利用が可能となります。普段ITに不慣れな方でも直感的に利用することができます。

ヒートマップ機能

収集された温湿度データはヒートマップ機能により、過去24時間の温度・湿度・暑さ指数(WBGT)近似値をグラフィカルに表示することができます。これによりセンサーを設置した環境の温度・湿度の変化を俯瞰的に確認することで作業現場の環境改善に寄与します。

グラフ表示 機能

収集された温湿度データと皮膚温度データは過去１日、１週間、１か月単位でグラフ表示を行うことが出来ます。またこれらのデータはCSV形式でダウンロードを行うことが可能となり、収集された時系列のデータを活用し統計分析などに役立てることが出来ます。

ALL in ONE パッケージソリューション

安全管理ソリューションはシステムなどの開発を行うことなく温湿度センサーや皮膚温度センサーとデータ受信用のルータを環境に設置するだけでシステムを利用することが出来ます。
安全管理ソリューションを利用することで作業担当者や高齢者の方々の日々の温湿度などの情報を可視化し環境改善に役立てていただけるツールを目指して参ります。
安全管理ソリューションは2022年5月16日から夏場に向けてアーリートライアルユーザーの募集を開始します。

※安全管理ソリューションは医療機器ではありません。

■Agx について
株式会社Agxは、デジタル社会に向けて誰もが活用できるIoTプラットフォームの提供を事業ミッションとして、 IoTに必要なハードウェア・クラウド・データベース・アプリケーションをトータルで提供する企業です。

■ThingBridge VISIONについて
「ThingBridge VISION」は種々のIoTセンサーデバイスと、 IoTデータ収集クラウド基盤、そしてデータ可視化用ウェブシステムなどIoTシステムに必要なすべてのコンポーネントをパッケージ化したソリューションです。お客様の様々なご要求に応えることが可能な拡張性を有するシステムです。

■問い合わせ先
【ホームページ】
https://agx.jp/
https://thingbridge.jp/vision/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Agx　担当：徳山
メールアドレス： tokuyama@agx.jp

広島発「 介護 × 働き方改革 × DX 」 実証研究プロジェクト開始

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