親に贈るシニア向け「タクシーサブスク」全国展開へ。福岡県で“全国平均2倍の返納率”を記録した移動支援モデルを拡大
高齢ドライバー事故ゼロを目指すセーフライド、子から親への「ギフト型サブスク」で、40〜50代が悩む親の免許返納の壁を打破。愛のタクシーチケットと協業し、全国92％の車両で使える移動の支援を贈り物に
株式会社セーフライド（福岡市・代表：山内紗衣）は、子ども世代が高齢の親へタクシーチケットを毎月ギフトできるサブスクリプションサービス「親タクチケット」の全国展開を、2026年７月17日より開始いたします。業界トップクラスのタクシー会社加盟率を誇る、 愛のタクシーチケット株式会社（京都市・代表取締役社長：山内康範）との協業によるもので、全国92%※のタクシー で利用可能となります。昨今、交通安全に対する社会的な関心が高まる中、高齢ドライバーによる事故を減らし、親子双方が安心して暮らせる社会の実現を目指します。
※2026年３月時点、愛のタクシーチケット調べ
◆「親タクチケット」サービスページ：https://safe-ride.jp
■ 親は耳を貸さず、子も切り出しにくい「免許返納」のコミュニケーションの壁
高齢ドライバーの事故が社会問題化する中、子ども世代が親を心配して「危ないから運転をやめて」と伝えても、親はなかなか耳を貸してくれないという現状があります。実際に75歳以上のドライバーを親に持つ３０～５０代（子ども世代）に、「親の車の運転が危ない」と本人に伝えたことがある人は８０％いるのに対し、高齢ドライバーにご自身の車の運転について、子どもから「危ない」、「気を付けた方がいい」など伝えられたことがあるかを聞いたところ、約７６％の高齢ドライバーは伝えられたことがないという調査結果があります。（NEXCO東日本2019年10月調査）
また、子供世代も親のプライドを傷つけたり、生活の足を奪ってしまう懸念から、子ども側も免許返納の話題を切り出しにくいというコミュニケーションの壁が存在しています。
弊社が100名以上の高齢者やご家族へ実施したヒアリングに加え、80代の方へのインタビューや、代替手段に関するドライバーへのアンケート調査等を通じて見えてきたのは、高齢者にとって車は単なる移動手段ではなく「家族を送り迎えしてきた記憶」や「自分が役に立てる証」といったアイデンティティそのものであるという事実です。だからこそ、頭ごなしの説得ではなく、家族の自然な対話を生む「優しいきっかけ」が求められています。
■ 現場のリアルな声：タクシー券の支援があれば、安心して車を手放せる
福岡市のシニアイベントにて弊社が独自に実施したアンケート調査「毎月いくらタクシー代をもらったら、安心して車を手放そうと思えますか」では、「1万円」という回答が最多となりました。この結果から見えてくるのは、タクシーチケットという具体的な「代替手段」をプレゼントすることは、高齢者自身が納得して車を手放すための、非常に有効な判断材料になり得るということです。（2026年３月調査 65歳以上の車を利用している方45名を対象）
■ タクシーチケットの支援が、返納を2倍に加速させた先行事例
福岡県岡垣町では、平成28年に免許返納者へ1万5,000円分のタクシーチケットを支援したところ、導入からわずか半年で68名が返納し、人口比率で全国平均の2倍という高い返納率を記録しました。免許返納により生活が不便になるという不安を抱える高齢者にとって、タクシー支援の需要の高さが伺える事例です。
■ 「タクシーチケットを、毎月の贈り物に。」子が親へ贈るタクシーサブスク
本サービスは、購入するのは子ども世代、使うのは親世代という「ギフト設計」が特徴です。今回「愛のタクシーチケット株式会社」との連携により、全国でのご利用が可能になりました。（愛のタクシーチケットに加入する全国のタクシー事業者での利用が可能です）
■ 協業パートナー 愛のタクシーチケット様のコメント
愛のタクシーチケット株式会社は、業界トップクラスのタクシー会社加盟率を誇り、日本全国で利用可能なタクシーチケットを提供しています。タクシーチケット専業として50年以上の実績とノウハウを培い、全国の企業や公的機関をはじめ、自治体との提携による福祉領域での取り組みも展開してまいりました。 今回新たにセーフライド様との提携が始まることに大きな期待を寄せています。本提携を通じて、高齢ドライバーと子ども世代の双方が安心して暮らせる社会、および、より豊かな地域社会の実現へ貢献してまいります。
【サービスの流れ】
１．子どもがウェブから申し込み
２．「感謝のメッセージカード」とともに、紙媒体のタクシーチケットが親へ届く
３．親が日常の移動（通院、買い物、趣味など）に使う
４．少しずつ車への依存が減り、運転事故のリスク軽減や自然に免許返納へ
■ ご利用料金プラン（税込）
いきなり定期購入を始めるのは不安という方のために、気軽にお試しいただける初回限定プランをご用意しております。
初回限定お試しプラン：5,500円
（5,000円分のタクシーチケットに、メッセージカードを添えてお届けします。）
通常サブスクリプションプラン：月額13,890円～
（毎月10,000円分～のタクシーチケットをお届けします。システム利用料、メッセージカード・郵送費用、専用サポート窓口利用料等を含む）
◆「親タクチケット」サービス詳細ページはこちら：https://safe-ride.jp
■ 今後のビジョン：移動の安心から、親の健康と暮らしを支える総合プラットフォームへ
全国展開の第一歩として、まずは3ヶ月で100名の利用者獲得を目標とします。本サービスを通じて有効性を検証したのち、段階的にサービスを拡大。将来的にはタクシーにとどまらず、電車やバスなどの移動手段、旅行券、フィットネスジムなど、「子ども世代から親世代へ、健康と彩りある暮らしを贈る」あらゆるコンテンツが揃った、シニア向け総合ギフトプラットフォームの展開を目指してまいります。
■ 株式会社セーフライド 代表 山内紗衣のコメント
私達はこれまで、数多くの高齢者やそのご家族、そして現場で支援を続ける方々のリアルな声に耳を傾けてきました。その声をもとに様々なサービスを展開し、試行錯誤を重ねてきましたが、いつも一つの大きな壁に阻まれてきました。それが『高齢者の心理』です。
車はシニア世代にとって単なる移動手段ではなく、これまでの人生や自立を象徴する『アイデンティティ』そのものであり、簡単には手放せない深いワケがあります。だからこそ、直接的なアプローチより、まずは自発的に『免許返納』について考えるきっかけを作ることが重要だと考えました。
父の日の感謝の気持ちとして届けられるこのタクシーチケットが、ご家族で未来の安心について話し合う、その温かい入り口になることを心から信じています。
■ サービス概要・お申し込み方法
「親タクチケット」サービスページ：https://safe-ride.jp
■ 会社概要
株式会社セーフライド
ミッション：運転卒業をきっかけに事故の無い社会と豊かなサードライフを実現する
所在地 ：福岡県福岡市中央区大名2丁目6－11Fukuoka Growth Next
設立 ：2024年8月
代表取締役：山内紗衣
事業内容 ：親タクチケットサービス、自治体向け免許返納啓蒙活動
協業先：愛のタクシーチケット株式会社
所在地 ：京都市下京区高辻通室町西入繁昌町310番地
設立 ：1972年7月27日
代表取締役：山内康範
事業内容 ：全国のタクシー会社で利用できる法人・公的機関向けの後払い式タクシーチケットの発行・管理事業
ＵＲＬ ：https://ai-ticke.jp/
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～歩くほどキャラクターが育つ、楽しみながら続く健康習慣をゲームの力でサポート～
フェリカポケットマーケティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：佐々木潤、以下「当社」）は、神奈川県横浜市が実施する「横浜市高齢者社会参加ポイント事業」において、業務委託契約を締結し、2025年2月より「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」を提供しております。
このたび、2026年6月30日より新機能「育成アプリ機能」が追加されましたので、お知らせいたします。
なお、育成ゲーム機能の搭載は、当社が提供するアプリとして初の取り組みとなります。ゲーミフィケーション要素とAIを組み合わせることで、楽しみながら健康習慣を続けていただける環境の実現を目指しました。
本事業は通いの場等のイベントへの参加に対して、インセンティブを付与することにより高齢者の社会参加を促進するとともに、参加状況等のデータを収集・分析し、介護予防施策へと反映することを目的としています。
当社は本事業を通じて、横浜市の高齢者における社会参加の促進と健康づくり活動の増進に貢献してまいります。
■「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」とは
横浜市の高齢者の皆さまに、地域でいきいきと活動していただくため、スマートフォンアプリを活用した元気づくりステーション等への参加や健康管理などにより、ポイントを付与することができる「よこはまシニア社会参加ポイントアプリ」が、2025年2月にリリースされました。
●ポイント獲得条件
| ポイント付与条件 | 付与制限 | 1回あたりの ポイント数 | 年間最大付与ポイント数 |
| 新規登録 | 初回登録時のみ | 100ポイント | 100ポイント |
| ログイン | 1日1回 | 1ポイント | 365ポイント |
| 元気づくりステー ション等への参加 | 1日1回/団体は 年100回まで | 30ポイント | 3,000ポイント |
| イベント参加 | 1日1回 年100回まで | 10ポイント | 1,000ポイント |
| アンケート機能 | 1回 年10回まで | 50ポイント | 500ポイント |
| ヘルスケア機能 （体重・血圧） | 各1日1回 | 各1ポイント | 各365ポイント |
| 食事記録（3食可能） | 1日1回 | 1ポイント | 365ポイント |
| 活動記録 | 1日1回 | 1ポイント | 365ポイント |
| スタンドアップ機能 | 1日1回 | 3ポイント | 1,095ポイント |
| まいにち健康チェック | 1日1回 | 1ポイント | 365ポイント |
| 友達招待（する・される） | 年5回（する） １回（される） | 20ポイント | 120ポイント |
●ポイント交換について
たまったポイントは「商品交換」機能から電子マネー（QUOカードペイ）に交換可能です。
※年に１回、横浜市が指定する期間に申請が可能
■新機能「育成アプリ」について
育成アプリは、歩くことで不思議な生き物“ハピマルズ”を育てていく育成ゲームです。
毎日の歩数が宝石になり、集めた宝石を使ってお世話やくじびきを楽しみながら、キャラクターと一緒に自分の健康も育てる新機能です。
●ハピマルズのお世話
1000歩ごとに宝石を10個獲得することができます。集めた宝石を使ってお世話（食事のしつけ）をすることができ、お世話の回数によって成長した後のハピマルズの個性や見た目が変わります。
●AI健康アドバイス
日々の歩数や健康記録をもとに、AIが解析した健康アドバイスがアプリ内キャラクターの「村長」から1日1回届きます。
●くじびき
宝石を使って、インテリアやお世話アイテム等が手に入るくじびきを楽しめます。
●今日の花
毎日届く質問に答えると、庭に花が咲きます。
庭に30個の花が咲くと、宝石を30個受け取ることができ、花の数はリセットされます。
■「横浜市高齢者社会参加ポイント事業」ご担当者さまのお声
この機能により、日常的にアプリに触れていただくことで、継続的な利用につながり、皆様がいきいきと健康に暮らし続けていくことを期待しています。
■関連リンク
・ 横浜市 / よこはまシニア社会参加ポイントアプリHP https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/care-system/syakaisankaapuri.html
■アプリダウンロードはこちら
App Store（ダウンロードはこちら） / Google Play（ダウンロードはこちら）
【プレスリリース資料は下記リンクから】
d82883-111-84fb9d91759f4a9ca8e992f4003f1b8c.pdf
※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※Google Playは、Google LLCの商標です。
フェリカポケットマーケティング株式会社 会社概要
当社は、地域経済の活性化・コミュニティの活性化・市民の心身の健康とウェルビーイングの向上に貢献するため、自治体向けに地域通貨、ヘルスケア、エコ、SDGs、ボランティアなど、多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。
今後も、各種ソリューションを通じて、行政・企業・店舗・住民の皆さまを「円より縁」で結び、豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。
設立 ：2008年1月
代表取締役：佐々木潤
事業内容 ：自治体向けに社会課題・地域課題解決型デジタルソリューションの提供
所在地 ：東京都文京区本郷一丁目10-9 住友不動産水道橋壱岐坂ビル4階
URL ：https://felicapocketmk.co.jp/
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ユニマットグループの株式会社ユニマットアクティブシニアライフ（本社：東京都港区南青山 / 社長：落合 昭）は、千葉県八街市小谷流（やちまたし・こやる）にアクティブシニアのための会員制レジデンス『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』を2026年秋に開業いたします。
20年以上にわたり、日本の高齢化社会における理想の「街づくりのあり方」を探究してきたユニマットグループ。そのなかで巡りあったのが、豊かな森と清らかな水に囲まれた千葉県八街市・小谷流の地でした。この約150万坪におよぶ里山では、「新時代のふるさと」をテーマに掲げた街づくり構想『八街未来都市』が展開されており、宿泊施設・レストラン・温泉・ゴルフ・アート・アウトドアなど、自然と文化が調和する多彩なステージが整備されています。その構想のランドマークとして誕生したのが、アクティブシニアのための会員制レジデンス『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』です。
Not a 老人ホーム──ゴールデンエイジ 70’s の第二の人生
日本の経済発展を支えてきた団塊の世代が70代半ばを迎え、今後約1,000万人がシニアライフを送る時代に入ります。私たちは70代こそ人生で最も輝けるステージだと考え、お元気なシニア世代を「ゴールデンエイジ 70’s」と称しています。
朝は木漏れ日の遊歩道を歩き、心地よい空気を胸いっぱいに吸い込む。日中は、開放感あふれるフェアウェイを有する「千葉バーディクラブ」でのプレーやクラブハウスでのひとときが、暮らしに上質なリズムをもたらします。時には、美術や音楽と向き合い、自分の内面と対話する時間も。
若い世代と趣味や芸術を楽しんだり、ビジネスを起業したり。地元の新鮮な野菜や食材で里山料理にチャレンジしたり、自ら農業やお店を営んだり。そして気軽に訪れる孫たちと一緒に汗を流したり。そんな新しい自分への想像力をかき立てる「街と暮らし」を実現します。
「八街未来都市」が体現する5つの価値
「八街未来都市」は、“新時代のふるさと”をテーマに、自然豊かな里山で展開されるユニマットグループの街づくり構想です。自然と調和した持続可能な街の形成を目指すこの地において、『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』はそのランドマークとして、以下の5つの価値を体現します。
１．楽しみにあふれる人生——ウェルネスもアクティビティもスポーツもアートも思いのまま
２．生涯現役の環境——農業・起業・仕事など、働くことの喜びを感じ続けられる場
３．多世代との交流——孫世代から若い起業家まで、世代を超えたコミュニティ
４．美と健康——パーソナルトレーナーによるレッスン、フィットネス・スパを完備、常駐看護スタッフによる健康管理のサポート
５．住み続けられる安心——常駐スタッフによる24時間サポート体制
アクティブな日々を輝かせる住まいのデザイン
ひとりゆっくりと寛いだり、気の合う仲間と楽しい時間を過ごしたり。思い思いの暮らしを支える、多彩な館内施設をご用意しています。
＜主な館内施設＞
・ロビーラウンジ——陽光に満ちた開放的なスペース。ペット専用エレベータも完備し、愛犬との暮らしも快適に
・フィットネス・スパ——大浴場・サウナ・女性専用リラックスルーム完備。パーソナルトレーナーによるレッスンで美と健康を追求
・ダイニング——日差しがたっぷり差し込む明るいスペース。広々としたテラス席で里山の自然を感じながら食事を
・プールサイドカフェ＆バー——粋なカウンターバーのある寛ぎの空間。夜はライトアップされたコミュニティラウンジに
・ルーフトップテラス——眺望のよい開放的な空間。非日常的なリゾート感を味わうことができる
・カラオケルーム——個室4部屋完備。趣味の楽器演奏などを楽しむスタジオとしても利用可能
150万坪の広大なフィールド──自然の中で生きる喜びを
優美な建物を拠点に、150万坪の広大な里山フィールドを自在に楽しめるのが、『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』の最大の特徴です。春は咲き誇る花々に心躍らせ、夏は夕闇に舞うホタルを眺める。秋の豊かな実りを味わい、冬は静寂と温もりに包まれて安らぐ。——里山の花鳥風月を日々の暮らしの中で感じることができます。
さらに将来的には、グランピング場・キャンプ場・フォレストアスレチック・カヌー・SUP・テニスコート・ウォーターパーク・ゴルフアカデミー・BMX/スケートボードパーク・ピックルボールなど、多世代が集う「遊び・学び・創る未来都市」としてさらに拡充していく計画です。
※2026年3月時点での構想
＜周辺施設およびその他＞
・千葉バーディクラブ（ゴルフ場）：https://www.c-birdie.com/
・小谷流温泉 森の湯：https://koyaru-morinoyu.jp/
・アドベンチャーズアイランド 小谷流沢ロッジ：https://www.koyaruzawa.jp
・小谷流の里 ドギーズアイランド（各種ドッグラン）：https://doggys-island.jp/
・ドギーズレストラン・レイクフォレスト：https://doggys-island.jp/restaurant/lakeforest/
・鉄板焼・しゃぶしゃぶ 樹々 -JUJU-：https://doggys-island.jp/restaurant/juju/
・ピッツェリア・ダ・ヴェルデ：https://doggys-island.jp/restaurant/pizzeria/
・日本料理 水音：https://doggys-island.jp/south/restaurant/mizuoto/
・ビュッフェレストラン サウスブリーズ：https://doggys-island.jp/south/restaurant/southbreeze/
・BAR 翠：https://doggys-island.jp/south/restaurant/sui/
・やちまた里山ファーム いちご園：https://satoyamafarm.com/
目指したのは、アリゾナ「サンシティ」に学んだ幸せのカタチ
ユニマットグループが描く街づくりの原点は、アメリカ・アリゾナ州のCCRC「サンシティ」。シニアが挑戦を続け、文化と笑顔が循環する成熟した街の姿に学び、日本でもその理念を具現化するため、20年以上にわたり構想を練ってきました。ゴルフ、リゾート、マリーナなどの経験を積んできたユニマットグループだからこそ実現できる、自然との共生とアクティブライフの融合。それが本レジデンスの根幹にあります。
※ CCRC…Continuing Care Retirement Community（継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）
主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティ。アクティブ・アダルトや活動的な高齢者向けの居住街区。
都心から約60分──自然と利便性が心地よく共存
都心から自動車で約60分（約68km）、成田空港へ約40分、羽田空港へも約65分。自然に囲まれた静かな環境でありながら、国内外へのご旅行にも、ご家族・ご友人の訪問にもストレスなく対応できる理想の立地です。ご家族やご友人も訪れやすく、日々の暮らしはもちろん、実家への帰省などにも便利なアクセスを実現しています。
『アクティブシニアコミュニティ アイランドクラブ 小谷流沢 本館』（第一期）概要
※2026年7月3日時点
所在地：〒289-1135 千葉県八街市小谷流793-1
交通：東関道 佐倉ICより12km、千葉東金道 山田ICより7km、JR八街駅からタクシーで約15分敷地面積：7,597.47m2
延床面積：19,346.98m2
構造・規模：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造・地下1階、地上12階
総戸数：300戸
住居専有面積：28.71m2～66.52m2（トランクルームの面積を含む）
バルコニー面積：7.20m2～23.75m2
共用設備：カフェ、ダイニング、フィットネス、大浴場 等
建物竣工：2025年5月
入居予定：2026年9月
土地・建物の権利形態：非所有（所有者：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ）居住の利用形態：利用権方式
運営会社：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ 〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14
会社概要
商号：株式会社ユニマットアクティブシニアライフ
代表者：落合 昭
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14 ユニマット青山ビル
設立：2019年5月8日
事業内容：シニアレジデンスおよび関連サービスの運営・管理
公式HP：https://unimat-activesenior.jp/
ユニマット青山ショールーム：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-12 ユニマット青山ビル新館1-2F
グループ本社：〒107-0062 東京都港区南青山2-12-14 ユニマット青山ビル
グループHP：https://unimat.co.jp/
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最短10分でケアプランを完成し、業務時間を80%削減
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）データソリューション事業本部は、地域包括支援センター向けに提供している介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の大規模なアップデートとして、ケアマネジメント専用AI機能「With.Ai」を開発し、2026年度中に搭載する予定です。
「With.Ai」は、地域包括支援センターにおいて、高齢者一人ひとりに合わせたケアプラン作成を支援するAI機能です。プロトタイプ検証では、ケアプランの作成時間が最短10分にまで短縮され、80%以上の業務時間の削減を実証しています*1。この「With.Ai」の搭載により、「ハレクルWith」は多忙な地域包括支援センターのさらなる業務効率化と、自立支援に資するケアプランの質的向上を同時に実現するプラットフォームへと進化します。
■取り組むべき社会的課題
2024年3月末時点において、要介護・要支援認定者は708万人*2にのぼり、2040年度には介護職員が約57万人不足*3、介護給付費は約24兆円（現在の約2倍）に達すると推計されています*4。こうした状況の中、市区町村においては介護予防ケアマネジメントの「質」と「量」を同時に高めることが急務となっています。一方、地域包括支援センターでは職員の業務負担が過大となり*5、「自立支援に資するケアプラン設計」への移行・実践に十分な時間を割くことができていません。質を上げるには時間が足りない、量を増やすには質を維持できない—このジレンマが、2027年4月施行予定の介護保険法改正による担い手拡大を前により切実になっています。オムロンは、この現場のジレンマを解くことが「健康寿命の延伸」への貢献に直結する課題と捉え、「With.Ai」の開発に取り組んでいます。
*1）2026年3月時点の社内検証結果（プロトタイプ画面での作業時間計測）に基づきます
*2）出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」
*3）出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
4）出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月公表）
5）出典：厚生労働省「地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業」（三菱総合研究所）
■「With.Ai」の概要
「With.Ai」は、地域包括支援センター向け介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」に新たに搭載されるAI機能です。業務負担の軽減と、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの質的向上の両立をめざします。
この両立を支えるのが、HCL（ハレクル・コア・ロジック）として設計された独自のアルゴリズムです。HCLは、高齢者一人ひとりの心身機能や生活の状況を因果のつながりで解析する能力と、熟練専門職のアセスメント・目標設定のノウハウや思考過程を形式知化する能力で構成されています。
設計思想の根幹は、「全自動AIではなく、高齢者一人ひとりについて一緒に検討するAI」です。統計や一般論でAIが判断を下すのではなく、現場職員や高齢者自身の判断を補完・強化することに徹しています。担い手不足が続く現場でも、経験年数によらず「気づき」や「学び」を得ながら、熟練者に近い水準で自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを実践できる環境をめざします。
◾️「With.Ai」搭載のメリット
・最大80％以上の時間削減により、現場の業務負担を大幅に軽減
・自立支援に資するケアマネジメントの質と効率の両立を実現
・ケアマネジメント特化型AI機能により、現場活用しやすい設計
・高度なセキュリティにより、個人情報を安心して扱うことが可能
◾️「With.Ai」の主な機能
「With.Ai」は、介護予防ケアマネジメントの一連のプロセスを3つの機能でシームレスに支援します。
1）Quickチェック機能
限られた時間のなかで多くの高齢者に対応しなければならない現場において、高齢者の心身機能や生活課題を網羅的かつ素早く把握する機能です。詳細なアセスメントの前段階として全体像を捉えることで、一人ひとりへの支援の方向性を効率よく見立てることができます。
2）見極めアドバイザー機能＜特許出願中＞
本人の身体状況・意向・生活背景や日常生活の工程分析を通じて、その人に必要な支援や行動を見極めるためのアドバイス機能です。入力内容に応じ、必要なアセスメントや支援方針のヒントを提示しながら、自立支援に資する高品質なケアプランの土台を作ります。
3）ステップ式ケアプラン生成機能＜特許出願中＞
自立支援と介護予防の観点に沿って、高齢者の意見・意向を取り入れながら段階的にケアプランを組み立てられる機能です。本人に寄り添いながらAIが伴走するので、個別具体性のある質の高いケアプラン作成が可能になります。また、各ステップで専門的かつ適切な文章をAIが自動生成してくれるので、ケアプラン記載内容を最短10分でまとめることができます。
※仕様は開発中の内容です。実際の仕様・デザインは変更となる場合があります。
■今後の展望
ハレクルWithのAI新機能「With.Ai」は、2026年度中に提供を開始する予定です。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。介護予防の現場で培われた知見を活かし、ICTやデータ分析、自治体や地域包括支援センターとの継続的な伴走を通じて、データに基づく政策づくりと現場の実践を一体で支え、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりをめざします。
＜関連リンク＞
オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」 https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/
データソリューション事業本部 https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
ハレクル サービスサイト https://harekuru.com/
ハレクルWith サービスサイト https://harekuru.com/with
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.6万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
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～全国の自治体との連携を加速し、全ての高齢者が安心して生活できる体制の構築へ～
このたび、私ども 一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒澤 史津乃）は、2026年6月29日付けで、東京都練馬区と包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。
Webサイト： https://zenshukyo.org/
■東京都練馬区と包括連携協定
全終協は、練馬区および社会福祉法人練馬区社会福祉協議会との間で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、相互に連携・協力し、支援体制の強化を図るため、包括連携協定を締結しました。
〇包括連携協定により解決しようとする社会課題
・身寄り問題に関すること
・日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること
・高齢者入院・入居問題に関すること
〇連携内容
練馬区の相談窓口に寄せられた相談のうち、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること等の悩みでお困りの方に対し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援を提案・提供していきます。
今後は全国の自治体との連携を加速し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、全都道府県で自治体とも連携して、質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指してまいります。
■全終協発足の背景・役割
頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。
2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。
しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。
そこで、2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者7社が集い、日本初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）を設立しました。
全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を「正会員」として認定しています。第三者の目を通すことで、利用者の皆さまが本当に安心して事業者を選べる環境づくりを目指しています。
■団体概要
団体名：一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会
理事長：黒澤史津乃（株式会社OAGウェルビーR）
理事 ：山下 博正（一般社団法人献身会）
：西木 文明（一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ）
：青木 規幸（一般社団法人しんらいの会）
：黒田 泰（一般社団法人いきいきライフ協会）
：清水 勇希（株式会社あかり保証）
：髙橋 泰浩（株式会社こころのカンパニー）
監事 ：田邉 昌徳（農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、
公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)
【主な事業内容】
1.高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認定に関する事業
2.高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進
3.当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務
4.全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業
5.行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動
6.当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業
7.高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務
■問い合わせ先
一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会
所在地：〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1
電話：03‑6272‑5117
公式サイト： https://zenshukyo.org/
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USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区、代表取締役社長：水谷 靖）は、本日7月1日に公開される「あいちデジタルヘルスプロジェクト(※1)」のプラットフォーム「スマートライフパス(※2)」において、高齢者向けAI健康支援サービス「健康王国AI」の提供を開始します。
健康王国AIサービスページ：https://ai-app.kenkou-oukoku.com
「健康王国AI」は、AIとの対話を通じて、カラオケや体操、健康コンテンツなどを楽しみながら利用できるサービスです。高齢化が進む現代、健康維持には「継続」が何より重要である一方、運動の習慣化の難しさや、孤独感・コミュニケーション不足といった課題も顕在化しています。
本サービスでは、“楽しいから続けたくなる”体験を重視し、エンタテインメントとAI技術を融合させることで、高齢者の皆さまの健やかな習慣づくりと社会参加を支援してまいります。
■「健康王国AI」の主な特徴
・AIとの自然な対話によるサービス利用
AIに話しかけることで、カラオケや体操などの多彩なコンテンツを簡単に利用できます。
・楽しみながら健康習慣を支援
歌唱や体操など、エンタテインメント要素をふんだんに取り入れることで、無理なく自然に継続できる健康体験を提供します。
・幅広い年代の楽曲・コンテンツに対応
シニア世代に馴染み深い懐かしの楽曲から、誰もが親しみやすいコンテンツまで、多様なニーズにお応えします。
・高齢者でも使いやすいシンプルUI
複雑な画面操作を極力排除し、対話を中心とした直感的でシニアフレンドリーな設計を採用しています。
■株式会社エクシング コメント
私たちエクシングは、これまでカラオケを通じて「人と人をつなぐ体験」を提供してまいりました。
近年、高齢化社会の進展に伴い、健康維持やフレイル予防、孤独対策といった社会課題への関心が高まっています。私たちは、エンタテインメントには“楽しさ”だけでなく、人の行動を前向きに変える力があると考えています。
このたび提供を開始する「健康王国AI」を通じて、AIとエンタテインメントを掛け合わせ、高齢者の皆さまが日常的に健康習慣を楽しみながら続けられる環境づくりに貢献してまいります。
【関連サイト】
※1：あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
高齢化の進展に伴い医療や介護が必要な人々が急増する一方、その担い手は大幅に不足する見込みです。「あいちデジタルヘルスプロジェクト」は、こうした超高齢社会の危機の克服に向けた新展開として愛知県が立ち上げました。本プロジェクトでは、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を推進母体に、デジタル技術を活用し、「健康寿命の延伸」と「QOLの維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出・提供を目指します。
詳細についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-dhp/
※2：スマートライフパスについて
地域住民の暮らしがより健康的でスマートになるパスポート。登録することで、さまざまなサービスをお得に利用することができます。パスポートを通じてご自身のデータを活用することで、さらに先進的なサービスが利用可能に。
https://www.dataplatform-portal.jp/
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日常環境での測定により、認知症の予兆を高感度に捕捉。独自AIを活用し、患者の受診負担と医療従事者双方の負担を大幅に軽減
株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社である株式会社ExaMD（本社：東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、自由会話音声から認知機能を評価する独自AIを用いた会話音声認知症AI診断支援アプリ （以下本品）について、医師の処方のもと患者が行う在宅利用に向けた臨床開発を開始しました。診断支援を目的としたプログラム医療機器（以下SaMD）として治験中*2の製品をもとに開発しており、在宅利用が可能となれば国内初*1の事例となります。当社は今後、在宅利用を含め本品の早期承認申請を目指します。
☑ 背景
認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）は、まだ認知症ではなく、普段の生活を続けながら、適切な介入によって認知機能の維持・回復も期待できる状態であり、このMCIの段階で気づくことが、その後の人生を大きく左右する重要な分岐点となります。早期に気づくことができれば、薬物療法に限らず、非薬物療法による進行の抑制も期待できるうえ、まだ認知症ではないため、さまざまな契約行為をはじめ本人の意思を広く反映する事が可能です。
しかし、日本では、このMCIの段階でほとんど気づくことができていないのが現状です。現在国内で認知症とMCIを合わせた人数は約1,000万人*3にものぼるとされておりますが、その発見に必要な認知機能検査は年間約90万回*4といった数にとどまっています。また、MCIの検出率が6〜15%*5程度と低い事もあり、その多くが気づかれず進行してから発見されているのが現状です。
その背景には、患者の通院負担や検査への心理的負荷に加え、医療機関にとっても認知機能検査を行う事への負担が大きいことがあります。さらに、既存の簡易検査（MMSE等）はMCIへの感度が大きくばらつき、低い報告では2割程度にとどまる*6など初期の変化を見逃しやすく、認知機能は医療機関で測定する事が一般的ではあるものの、住み慣れた環境で測ることが本来の認知機能をより自然に捉えるうえで有用と報告されている（Sliwinski et al., 2016 *7）など、現在の測定法には多くの課題があるとされています。
☑︎ 本品の概要と特長
本品は「１分の自由会話」という簡便な方法で、患者の心理的負荷や医療従事者の診療負荷を軽減する事が期待できます。また、端末で完結出来る機能（エッジAI）を実現した事により、個人情報などプライバシーの保護を兼ね備えた形で、在宅での利用が可能です。
本品は2025年2月に厚生労働省「革新的プログラム医療機器指定制度」の優先審査対象品目に指定され、現在は承認申請に向けた最終段階である治験を進めています。今後、在宅利用への適応拡大に向けた臨床開発を加速させ、在宅でも簡単に認知機能が測定できる新しいSaMDの承認・販売を目指します。
ExaMDは、本品を通じ、認知機能の測定が血圧測定のように当たり前に行われる社会を目指し、認知症予防という社会課題の解決に貢献してまいります。
*1 自社調べ2026年6月時点、診断支援を目的とした音声AI SaMD（プログラム医療機器）において、在宅利用を視野に入れた開発に取り組む事例として
*2 認知機能AI診断支援アプリの治験において第1症例目の登録を完了（2026年5月18日付）
*3 認知症・MCI患者数推計は、厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等に基づく
*4 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
*5 MCI（軽度認知障害）の段階で検出される割合。海外の疫学研究（Borson et al. / Savva et al. ほか）に基づく。
*6 MMSE等の既存の簡易検査のMCIに対する検出感度は、カットオフ値・対象集団により大きく変動する。Nasreddine et al.（2005）ではMCIの検出感度は18%（カットオフ26）と報告されている（Breton et al., Int J Geriatr Psychiatry. 2019;34(2):233-42／Mitchell AJ, J Psychiatr Res. 2009;43(4):411-31 ほか）
*7 Sliwinski MJ, Mogle JA, Hyun J, Munoz E, Smyth JM, Lipton RB. Reliability and Validity of Ambulatory Cognitive Assessments. Assessment. 2018;25(1):14-30（Epub 2016 Apr 15）. doi:10.1177/1073191116643164. 日常環境下での反復的な認知機能評価（ecological momentary assessment）の信頼性・妥当性を検討した研究。
【ExaMD 会社概要】
会社名 ：株式会社ExaMD
所在地 ：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立 ：2024年2月
代表者 ：代表取締役 羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL ：https://examd.com/
【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名 ：株式会社エクサウィザーズ
所在地 ：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立 ：2016年2月
代表者 ：代表取締役社長CEO 春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL ：https://exawizards.com/
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超高齢社会を見据えた、南あわじ市の新たな健康づくりの選択肢
■南あわじ市の「フレイル外来事業」の特徴
①従来の介護予防事業では届きにくかった方へ、早い段階からアプローチする仕組みであること
②単なる運動指導ではなく、本人の「望む暮らし」や「大切にしたい生活」を後押しする事業であること
③フレイル外来を入口に、人・地域・制度をつなぐまちづくりにつなげていくこと
南あわじ市では、人口減少と超高齢化が同時に進む中、2040年には生産年齢人口と高齢者人口がほ ぼ同数となる「1対1」の時代を迎えると推計されています。
この未来を乗り越えるためには、介護が必要になる前から高齢者一人ひとりが自分の健康状態に気づ き、暮らしを見直し、地域とのつながりを持ち続けられる環境を整えることが重要です。
地域の体操教室やサロンなどの「通いの場」は、介護予防の大切な基盤です。一方で、こうした場に 参加できる人は、比較的健康意識の高い方、特に女性に偏りやすい傾向があります。まだ地域の活動や 介護予防事業につながっていない高齢者に、元気なうちから健康づくりや社会参加のきっかけをどのよ うに届けるかが課題となっています。
そこで本市では、従来の介護予防事業では届きにくかった層にもアプローチし、元気なうちから自分 の健康や暮らしを見つめるきっかけとして、「フレイル外来事業」を推進しています。介護が必要にな る前から、本人の気づきと地域とのつながりを後押しする、新たな健康づくりの選択肢です。
■男性参加率48.5％ 幅広い年代が利用する健康づくりの入口
フレイル外来は、令和5年度の事業開始から令和7年度 末までに、累計で実人数232人が受診しています。令和7 年度の受診者をみると、受診者の性別は男性48.5％、女性 51.5％であり、一般的な介護予防事業と比べても、男性の 参加割合が高いことが特徴です。年代別では、60歳代が 23.5％、70歳代が41.2％、80歳代が35.3％となってお り、70歳代を中心に、80歳代まで幅広く利用されています。
■“年齢のせい”で終わらせず、本人らしい暮らしを後押し
地域で役割やつながりを持ち、支え合う フレイル外来の特徴は、健診や医療機関、ケアマネジャー、通いの場など、複数の入口から受診につながり、 医師と専門職が連携して本人の状態を多面的に評価したうえで、生活改善や社会参加まで一体的に支える点にあ ります。初診は市の助成により無料で受けることができます。
外来では、医師が体力測定や生活習慣などをもとに、虚弱の原因を医療と介護予防の両面から確認します。あ わせて、リハビリテーション専門職等が、筋力、歩行速度、バランス、口腔機能、認知機能、栄養状態などを多 面的に評価し、本人に合った支援の方向性を検討します。
診断後は、必要に応じて、運動、食事、口の健康、外出や社会参加などを組み合わせた個別支援につなげま す。重視しているのは、単に身体機能の改善や知識の提供にとどまらず、本人が「どのような生活を続けたいか」 「何を大切に暮らしたいか」を確認しながら、日々の暮らしの中で続けられる取組を一緒に考えることです。
■「受けてよかった」が、健康への関心を高めるきっかけに
令和7年度受診者アンケートでは、フレイル外来に対して「大変満足」「満足」と回答した人は92.6％でした。 また、「自分の健康状態への理解が深まった」と回答した人は92.5％、「フレイル予防は必要だと感じている」と 回答した人は89.7％となっています。
受診後に増えた意識としては、「運動を意識して体を動かそうと思った」が66.2％、「食事や栄養に気を付けよ うと思った」が60.3％、「口の健康に気を配ろうと思った」が47.1％でした。
さらに、「必要なときに相談できる相手や機関を考えておこうと思った」が41.2％、「健康に関する情報に関心 を持つようになった」が29.4％となっており、受診をきっかけに、自分の体だけでなく、これからの暮らし方 や、困ったときにつながれる先について考える機会にもなっています。
■介護予防から、地域とつながるまちづくりへ
フレイル外来の目標は、機能改善にとどまりません。本人が自分の健康状態を知り、生活を見直し、必要に応 じて地域の活動や支援につながることで、自分らしい暮らしを続けられるよう後押しすることを目指していま す。
そのため、市では『南あわじ市高齢者のための暮らしの情報誌』を活用し、百歳体操会場をはじめ、交流の場、活動の場、生活支援など、多様な地域資源との接点づくりを進めています。必要に応じて初回同行を行い、 不安の大きい最初の一歩を支える取組も進めています。令和8年度からは、通院が困難な方に対する訪問型フレ イル支援も実施し、支援の地域格差の縮小を図ります。
フレイル外来は、単なる介護予防事業ではなく、高齢者が自分の健康状態に気づき、必要な支援や地域活動につながりながら、住み慣れた地域の中で役割を持ち続けるための仕組みです。南あわじ市は、健康づくりを入口に、支援を受ける人を増やすのではなく、元気なうちから地域とつながり、誰もが支え合いの一員として関わり 続けられるまちづくりを進めていきます。
◆他の市町や一般的な話と南あわじ市が異なる点ってどんな点ですか？
他市町で実施されている短期集中型サービス、いわゆるサービスC型は、要支援認定や基本チェックリスト等 により対象者として把握された後、生活機能の改善を目的として支援につながる流れが中心です。一方、南あわ じ市のフレイル外来事業では、要支援認定や事業対象者になる前の段階から早期にアプローチすることを重視し ています。健診結果のフィードバック、行政窓口、かかりつけ医、ケアマネジャー、生活支援コーディネータ ー、通いの場など、高齢者の日常のさまざまな接点を入口とし、本人の意識にかかわらず、支援の可能性がある 方へ情報を届ける仕組みを整えています。そのうえで、フレイル外来につなぎ、医師と専門職による評価をもと に、生活改善や地域参加のきっかけづくりまで一体的に支援する点が特徴です。
ニュースリリース原稿
（PDFファイル形式で掲載しています。ダウンロードしてご確認ください。）
d131305-32-67987fced956c4ecf12fc9a54abd5e55.pdf
南あわじ市の取り組みを全国の皆様に応援いただければ幸甚です。
〇寄附で応援 ふるさと納税直営サイト「みなちょく」 https://furusato-373awaji.jp/
同じ返礼品でも直営サイトならでは感謝の気持ちをさらに大きく表した特別な寄附
額でお待ちしてます。
〇買って応援 南あわじマルシェ https://marche-373awaji.jp/
ふるさと納税返礼品で人気の品を含む淡路島の特産品や現地でしか買えないも
のもラインナップ。
〇訪れて応援 兵庫県最大級産直市場「美菜恋来屋」 https://www.minacoicoiya.com/
住所：南あわじ市八木養宜上1408
営業時間：9:00〜18:00
定休日：毎週火曜日（臨時営業あり）
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〜金融実務に特化。50代・役職定年前後のベテラン行員が、生成AIを”武器”に翌日から成果を出す〜
株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：中島大志、以下「SilverX」）は、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関のシニア社員を対象とした生成AI研修 「SilverX ベテラン戦力化プログラム」（コンセプト名：セカンドピーク） の提供を2026年7月13日より開始しました。
金融実務に特化し、各社の生成AI利用規程に沿って設計。役職定年前後の50代社員が、自らの実務課題を生成AI、AIエージェントで解決する”実物”を持ち帰る、実践型の研修プログラムです。
▼サービスサイト
https://second-peak.silver-x.co.jp/
■ 背景：意識は変わっても、翌日の実務は変わらない
役職定年後、意欲が「下がった」ベテラン社員は約6割（※1）。多くの金融機関がキャリア研修で向き合ってきましたが、「変わったのは気持ちだけで、翌日の仕事はそのまま」という声は少なくありません。
一方、50代の生成AI利用経験率は約2割（※2）にとどまり、長年培った金融実務の知見と生成AIを掛け合わせる余地は大きく残されています。
■ 特徴：キャリア研修（第1世代）の先へ。「戦力化」する第2世代の研修
本プログラムは、意識改革で終わらせません。
受講者が”自分の実務課題”を持ち込み、12時間の集合研修で生成AI、AIエージェントを使って業務改善の実物（プロンプト集・自動化など）を完成させて持ち帰ります。研修後も 「実物が残る」 ことが、従来の意識改革型研修との決定的な違いです。
– 金融実務に特化：法人渉外・融資審査・事務など、行内の実務を題材に設計
– 生成AI利用規程に対応：各社の規程・情報管理基準に合わせて演習を設計。規程が未整備の場合は整備段階から相談可能
– 金融機関出身メンバーが設計に参画：行内規程・稟議文化・当局目線を理解した設計
【業務改善アウトプット例】※時間短縮は説明用の想定値
– 法人渉外：訪問準備メモを自動生成（手作業30分 → 5分）
– 融資審査：稟議書ドラフトを支援（下書き60分 → 15分）
– 事務：照会応答をナレッジ化（都度検索 → 即答）
■ セキュリティ・コンプライアンス：金融機関の”導入できない”に内側から答える
演習はダミーデータ・一般化した課題で実施し、実在の顧客情報・機微情報を研修環境に持ち込まない前提で設計します。人事部門の稟議に必要な説明資料の作成も支援します。
■ 助成金：人材開発支援助成金の対象となる可能性
訓練10時間以上等の要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります（申請は各社にて実施。社会保険労務士のご紹介も可能）。
■ 実績
SilverXでは累計500名以上の経営者に向けたAI研修をはじめ、横浜市「よこはまポジティブエイジング事業」のAI勉強会に講師として登壇しシニア世代向けAI研修の実績があります。
■ 代表者コメント
＜事業責任者／若菜 睦（株式会社SilverX 執行役員・三井住友銀行出身）＞
「銀行の現場で、まだ十分に働けるベテランが静かに第一線から外れていく光景を、何度も見てきました。彼らに足りないのは、価値ではなく”武器”です。かつて私を救ってくれた先輩方に、今度はAIという武器を渡したい。元銀行員として現場の痛みも組織の論理も知る自分だからこそ、本気で取り組みます。」
＜講師／藤澤 専之介（株式会社SilverX CAIO/Chief AI Officer）＞
「50代の実務経験×生成AIは、最強の組み合わせです。年齢は可能性を決めるものではありません。長年の判断力を”道具”として使いこなすところまで、実践で伴走します。」
■ 提供概要
– 対象：地方銀行・信用金庫等の金融機関（50代・役職定年前後のベテラン社員向け）
– 内容：診断 → 再武装研修（12時間・課題持込）→ 伴走 → 成果報告 の4ステップ
– 提供開始：2026年7月13日
– お申し込み・資料請求：サービスサイトよりプログラム資料をダウンロードいただけます
https://second-peak.silver-x.co.jp/
※貴社の制度・課題に合わせた進め方は、30分オンライン相談でもご案内します。
■ 会社概要
– 社名：株式会社SilverX
– 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷 Room507
– 設立：2026年4月
– 代表者：代表取締役CEO 中島 大志
– 事業内容：人事部門向けAI導入支援事業、シニア向けAIスクール 等
– Vision：人類の可能性を、年齢から解放する。
– コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/
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大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」をeiiconが初受託。自治体と企業・スタートアップの共創による「健康寿命延伸」を目指します。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、大阪府が実施する「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務（以下「本業務」）」を初受託しました。
本業務は、eiiconにとって大阪府からの事業受託として初めての取組となります。
本業務を通じて、市区町村、企業・スタートアップ、大学・研究機関、支援機関など多様なプレイヤーが連携する大阪府内のエコシステム形成を目指すとともに、地域ごとの健康課題解決により健康寿命の延伸を実現する、先進的な官民共創モデルの創出に取り組んでまいります。
本業務の中核となる取組として、大阪府内市区町村が抱える健康課題に対し、企業やスタートアップ等が有する先端技術・サービスとの共創を推進。課題の整理からパートナー企業とのマッチング、実証事業、さらには自治体での事業化・社会実装までを一貫して支援するプログラム（以下「本プログラム」）を実施します。
なお、本プログラムは、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下「アストラゼネカ」）が運営する、ヘルスケア・オープンイノベーション・エコシステムである「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）https://www.i2jp.net/ 」と連携して運営します。
i2.JPは、約580のパートナーが参画する、ヘルスケア分野における国内最大級のエコシステムです。2020年11月の発足以来、産官学民のパートナーをつなぎ、ヘルスケア分野の問題解決に向かい、集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すための活動を展開してきた同社のネットワーク・知見も活用することで、大阪府内市区町村と企業・スタートアップ等との共創を促進し、健康課題の解決および健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。
■大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」実施の背景
大阪府では、「第４次大阪府健康増進計画」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を基本目標に掲げています。一方で、大阪府民の健康寿命は全国平均を下回る状況にあり、市区町村間の健康格差も依然として大きい状況です。
また、大阪・関西万博を契機として、ヘルスケア分野における先端技術やサービスの社会実装への期待が高まっています。
こうした背景のもと、本事業では大阪・関西万博出展企業等が有するヘルスケア技術やノウハウを活用し、市区町村ごとの健康課題解決と健康寿命延伸に向けた官民共創を推進します。
■大阪府×eiiconによる「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラムについて
本プログラムは、大阪府内の市区町村ごとの健康課題を起点に、企業・スタートアップ等との共創を創出するプログラムです。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」や長年にわたる全国のオープンイノベーション支援で培った知見やネットワークを活用し、以下の取り組みを実施します。
大阪府が保有する健康関連データや地域特性をもとに、市区町村ごとの課題を整理。市区町村に対するヒアリング等を通じて共創による解決可能性の高いテーマを抽出します。
② 企業・スタートアップとのマッチング
ヘルスケア分野を中心に、全国の企業・スタートアップとのマッチングを実施。大阪・関西万博を契機に生まれた先端技術やサービスの活用も視野に入れながら、市区町村課題との最適な組み合わせを創出します。
③ ネットワーキングイベントの開催
市区町村担当者と企業・スタートアップが直接対話するネットワーキングイベントを開催。健康課題や技術シーズの共有を通じて、新たな共創機会の創出を目指します。
④ 実証・社会実装支援
マッチング後は、実証事業の設計や効果検証、事業化に向けた伴走支援を実施。単なる実証に留まらず、自治体における継続的な事業化・公共実装まで見据えた支援を行います。
□本プログラムのスケジュール（予定）
※スケジュール詳細は決定次第プレスリリースにてご案内します。
2026年
7月14日 本プログラム 始動 ※本プレスリリース
7月14日 府内市区町村向け課題設計セミナー・ワークショップの開催
8月下旬～9月下旬 募集テーマの公開・パートナー企業の募集
9月上旬 ネットワーキングイベントの開催
10月下旬 マッチング先の決定
11月～ 共創プラン・実証計画の策定～実証事業の実施
□本プログラムに関するご質問・お問い合わせ
大阪府×eiicon「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラム 運営事務局（運営：株式会社eiicon）
TEL：03-6670-3273
Mail：yarude-kenkatsu（＠）eiicon.net
※（＠）を@に変換ください。
□eiicon 会社概要 https://corp.eiicon.net/
会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長 中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階 ※2026年4月1日より左記住所に移転
関西拠点（起業プラザひょうご内）： 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
東海支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内
静岡拠点：静岡県浜松市中央区鍛冶町１００−１ ザザシティ浜松中央館 B1F FUSE内
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点①（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央１−７−８
沖縄拠点②（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町１８−４
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。
オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数39,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。ISO 56001認証取得。
https://auba.eiicon.net/
国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal
完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise
事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/
主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。
日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。
【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性
日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。
整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/
【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服
従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。
わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果
シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。
高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計
『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。
【解説動画】
今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する
一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。
【商品概要】
商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始
※本製品は医療機器ではありません
CURANDY（クランディー）について
会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森 紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14 森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/
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静岡県初！イオンリテールが介護予防・リハビリのデイサービスを展開 商業施設を生かした“買物リハビリ”や“健康イベント”を実施
イオンリテールは、７月１日（水）、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル浜松葵店」 （静岡県浜松市）を商業施設「イオンタウン浜松葵」内に開設します。イオンスマイルの静岡県内への 出店は“初”、全国で２６店舗目となります。
◆イオンリテールが運営するデイサービス事業
イオンスマイルは、イオンリテールが展開する介護予防・リハビリに特化したデイサービス事業です。商業施設の強みを生かし「買物リハビリ」や「健康イベント」など、日常生活と結びついたサービスに、理学療法士・作業療法士などの専門職が関わり専門的な介護予防・リハビリ支援を提供しています。
◆商業施設の強みを生かした「買物リハビリ」「健康イベント」
自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※１や、地域の方々との交流につながる「健康イベント」を通じて、人が集い、つながりが生まれる「地域の居場所」としての役割を担っています。利用者からは、外出のきっかけになり、気分転換や交流につながっているとの声が寄せられています。
◆静岡県浜松市に出店した背景
浜松市は都市部と中山間地が混在する県内最大の人口を有する一方、６５歳以上の人口も増加傾向にあり、県内最大の状況が続いています※２。また、自動車依存度が高いことと、要介護・要支援認定者の約５割が軽度の認定者であることから※３、早期からの介護予防や重度化防止が重要となっています。
◆イオンスマイルの目指す姿
「丁寧で質の高いリハビリデイサービスを通じ、地域の皆さまの明るい“笑顔”を応援する」という想いのもと、地域特性に寄り添った出店を進め、２０３０年までに７５店舗体制の実現を視野に、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。
＜ イオンスマイルの特長 ＞
■「イオン直営」のサービスだから身近で安心！
■暮らしに身近な生活サポート（物販）
介護靴や杖、補聴器などの福祉用具を販売し、担当スタッフが丁寧にヒアリング・フィッティングを 行うことで、一人ひとりに適した商品を提案します。
■買物を楽しみながら行う「買物リハビリ」
自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環として実施。歩行や認知機能の維持につながるほか、買物リスト作成や商品選択を通じて、考える力の維持も期待できます。従業員が付き添い、安心して取り組める環境を整えています。
■交流が生まれる健康イベント・地域づくり
理学療法士による健康指導や、地域・行政と連携したイベントを商業施設内で開催。デイサービス利用者だけでなく地域の方々も参加できる、交流とつながりが生まれる「地域の居場所」を提供します。
■ＣＧＴ理論※４に基づいた最新鋭の運動機器を完備
歩行や立ち座り、転倒予防に必要な筋力向上を目的とした、ＣＧＴ理論に基づく最新鋭の運動機器を導入しています。ご利用者さま一人ひとりの運動能力に合わせて機器の設定を自動に行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標を提案します。
■理学療法士・作業療法士・看護師が機能訓練をサポート
理学療法士・作業療法士が一人ひとりの身体機能や目標に合わせた機能訓練を行い、看護師が体調管理を行うことで、安全で快適なリハビリをサポートします。専門職が連携し、無理のないプログラムを提供することで、日常生活動作の維持・向上を目指します。また、運動だけでなく、口腔や栄養の視点も含めた多角的な支援により、介護予防やフレイル予防を総合的に支えます。
【店舗概要】
店名：イオンスマイル浜松葵店
所在地：静岡県浜松市中央区葵西３－２５－１ イオンタウン浜松葵１階Ｆ棟
オープン日：２０２６年７月１日（水）
定員：午前の部、午後の部 各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０ / 午後の部１３：００～１６：０５
休業日：土、日、祝日
ＵＲＬ： https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/
※１：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市」、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟県西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）「イオンスマイル鎌取店」（千葉県千葉市）で実施。
※２：静岡県浜松市「高齢化の状況（住民基本台帳）」２０２４年４月１日現在より抜粋
※３：厚生労働省「介護保険事業状況報告」及び、浜松市資料に基づく集計（２０２２年１月時点）
※４：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱している「包括的高齢者運動トレーニング理論」
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〜 スマートメーター×AIで、離れた家族・自治体・不動産オーナーの課題を一挙に解決 〜
株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区神田佐久間町1丁目14、代表取締役：徳永慶一郎、以下「当社」）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、東証グロース：4316）と営業連携し、同社の電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することをお知らせいたします。
本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用することで、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献するものです。当社は「おうちモニタ」の普及を通じ、全国各地域に「安心・安全なくらしのインフラ」を届けてまいります。
■ 提携の背景と社会的意義
日本では高齢化の進行とともに、独居高齢者・高齢者世帯の孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯も増加しており、「離れた場所からの見守り」ニーズはあらゆる世帯に広がっています。
一方、CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち（※）、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを有しています。当社はCATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上・収益拡大を支援してきた実績を持ちます。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を掛け合わせることで、全国の地域課題に横断的に応えられると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。
（※）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 統計データより
■ 導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット
■ 各ステークホルダーへの具体的な価値
CATV局様
・新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善 月額課金モデルで安定収益を確保
・地域住民・自治体との関係強化 ”地域の安心インフラ”として社会的ブランド価値が向上
・機器設置・工事が不要な低コスト導入 既存顧客への即時クロスセルが可能
エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様
・専用機器・工事一切不要 既存のスマートメーターの活用で、機器・回線・電池交換不要
・24時間365日、AIが生活リズムを自動監視 万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
・カメラ不使用でプライバシーに配慮 映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担ゼロ
自治体様
・地域包括ケアシステムのデジタル強化 民間サービスとの連携で行政コストを低減
・独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止
・地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能
不動産オーナー・不動産管理会社様
・孤独死発生リスクと事後対応コストの低減 異変を早期発見することで最悪の事態を回避
・単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結 ”見守り付き物件”として入居率向上
・管理会社の入居者サポート体制強化 オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能
■ ビーマップ「おうちモニタ」について
「おうちモニタ」は、住宅に設置されたスマートメーターから取得される電力使用データをAI技術で解析し、生活リズムの変化・異常を検知する非接触型見守りサービスです。就寝・起床パターンを把握し、「通常と異なる状態」（例：深夜に電力使用量が低下しない、一日中電力変動がない等）を検知した際は、登録済みの家族・関係者へLINEやメールで即時通知します。
【主な特徴】
・期費用ゼロ・工事不要 既存スマートメーターをそのまま活用
・信頼性の高いデータ基盤 経済産業大臣認定・一般社団法人電力データ管理協会経由の電力データを使用
・プライバシーに最大限配慮 カメラ・マイク不使用。電力データのみで見守りを実現
・家族・関係者への即時通知 SMS・LINE・メール等、使い慣れたツールで通知を受信
■ 今後の展開
当社は、本代理店契約に基づき、2026年内を目処に全国主要CATVエリアでの「おうちモニタ」提供体制を順次整備します。CATV局を起点に地域自治体・不動産管理会社との連携を深め、地域全体の見守りエコシステムの構築を推進します。
なお、「おうちモニタ」は各地のCATV事業者を通じてお申込みいただける体制を整備し、対象地域を順次全国に拡大してまいります。サービスのお申込み・お問い合わせは、お近くのCATV事業者または当社までお気軽にご連絡ください。
今後も当社は、CATVが持つ地域ネットワークのポテンシャルを最大限に活かし、デジタル技術を通じた「安心・安全なくらし」の実現と、地域社会への継続的な価値提供に努めてまいります。
■ 会社概要
株式会社グローバルメディアラボ（発表会社）
| 会社名 | 株式会社グローバルメディアラボ |
| 所在地 | 東京都千代田区神田佐久間町1丁目14 |
| 代表者 | 代表取締役 徳永慶一郎 |
| 設立 | 2025年4月 |
| 事業内容 | シニア向け娯楽・エンタメ事業の開発・提供・運営。コネクテッドテレビ向けアプリ開発。CATV向けデジタルサービスの企画・販売 |
株式会社ビーマップ（サービス提供会社）
| 会社名 | 株式会社ビーマップ |
| 所在地 | 東京都千代田区内神田二丁目12番5号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 杉野文則 |
| 設立 | 1998年9月（東証グロース：4316） |
| 事業内容 | コンテンツインフラおよびそれらを活用したコンテンツの企画・開発・運営からなるモバイルシステムインテグレーション事業 |
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社グローバルメディアラボ
電話：03-6822-4848
メール：info@globalmedialab.co.jp
以上
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～「脳を知る」ことを「日々を変える行動」へ～
脳MRIを活用した脳解析AIサービス「MVision health（エムビジョンヘルス）」を提供する株式会社エム（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森 進、以下「エム」という。）は、エーザイ株式会社の100%子会社であるテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下「テオリア」という。）がリリースした個人向け脳の健康ポータルサイト「テオワン」において、MVision healthの結果レポートを連携・閲覧できる機能が実装されたことをお知らせします。まずは特定の医療機関で実施し、今後状況を見ながら拡大していく方針です。
本機能実装は、2025年12月に両社が締結した事業提携契約を受けた、具体的な連携の取組みの「第一弾」にあたります。テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになることで、受診者は、自身の脳の解析結果をライフスタイルに合わせた生活習慣改善のアクションに結び付けることが可能となります。
機能連携の背景
事業提携契約を具現化
－「脳を知ること」と「行動を変えること」をひとつの体験に－
エムは、脳ドックのMRI画像データを活用し、脳の萎縮度や白質病変（血管健康度）を数値化・可視化するMVision healthを提供しており、現在全国400以上の医療施設で受診が可能です。
脳ドックのMRI画像をクラウドにアップロードするだけで、全脳505構造を対象に、認知症リスク因子である脳萎縮度と白質病変（脳血管健康度）を数値化・可視化し、受診者に分かりやすい結果レポートを提供します。3万件以上の脳ドックデータに基づく同年代比較や、継続受診による脳の変化の経年把握が可能となります。
一方、テオリアは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として、認知症のリスク低減から共生（ケア）までを支える複数のプロダクトを展開してきました。
両社は2025年12月、「脳の器質的（構造的）変化を早期に把握し、認知機能低下リスクの低減に取り組むことが当たり前の社会を作りたい」という共通の想いのもと、事業提携契約を締結しました。今回の機能連携は、エムの「科学的エビデンス」とテオリアが培ってきた生活改善や行動変容を導く「ソリューション力」を融合した、事業提携の「第一弾」の成果と言えます。
機能連携の概要
テオワンは、脳の健康状態の可視化から、リスク低減・認知機能維持のための個別最適化された対策の提案・支援までをひとつのポータルで提供するサービスです。本機能連携により、MVision healthの受診者は以下のことが可能となります。
- テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになり、脳ドック受診後の情報アクセスが向上します。
- テオワン上で、受診者一人ひとりの生きがいや生活習慣に合わせた、より精度の高い行動支援が受けられるようになります。
- 従来は、脳ドックの結果と生活習慣改善への取組みが「点」として分散していた状況から、テオワンというハブを通じてシームレスにつながった体験が実現されます。
株式会社エム 代表取締役CEO 森 進 コメント
自分の健康状態を知り、その結果に応じて行動変容に結び付けることは予防医療の基本ですが、脳に関しては、その健康状態を把握している人はあまりいません。
今回の機能連携により、MVision healthの受診者が「自分の脳の状態を知り、何をすべきかを具体的に理解し、実際に行動に移す」という流れをひとつの体験として受け取れるようになります。脳画像解析という科学的エビデンスが、日々の生活を変える一歩へとつながる――これはエムが目指してきた社会実装の姿です。今後も、テオリア・テクノロジーズとの連携を通じ、認知症予防が当たり前となる社会の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。
【エムについて】
医療画像解析の世界的権威である森進が「最先端の画像研究を社会実装する」という志の実現のため創業しました。研究界で最高水準の画像解析AIにより、MRIやCT等の医療画像に埋め込まれている貴重な健康情報を抽出します。全脳の萎縮度と血管健康度（白質病変）を数値化し評価する「MVision health（エムビジョンヘルス）」は、全国400以上の健診施設等で受診可能であり、急拡大中です。さらに、内臓脂肪や筋肉などの身体的フレイルを測定する「MVision body（エムビジョンボディ）」を今年上市しました。今後も人々の脳や体の健康維持・ウェルビーイング、健康寿命の延伸に貢献するサービスを創造・運営していきます。
https://www.corporate-m.com/
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【会場限定】高齢者の感覚を体験できる「セルフメイク5分疑似体験ブース」を設置、専門医への取材も可能
一般社団法人 日本介護美容協会（所在地：東京都渋谷区）は、医学・美容・福祉の各分野を代表する専門家が結集し、介護美容の普及を目的として設立された非営利団体です。2026年1月に設立し、同年4月より実働を開始いたしました。
このたび業界初※となる、介護美容のガイドラインを策定し、専門資格「ケアビューティスト」の認定制度を開始いたします。つきましては、これらを発表する「設立記念イベント」を7月13日（月）にイータリー原宿にて開催いたします。
※「業界初」：2026年6月 自社調べ（介護美容を専門的に研究・普及活動を行う機関による、介護美容分野のガイドラインとして）
本件のポイント
【業界初】「介護美容ガイドライン」を初公開
介護美容は、ここ10年で創出されてきたサービス業態ですが、業界としての標準的な提供基準が明確化されておりませんでした。本協会では介護美容の施術範囲を明らかにし、安全な施術を行うためのガイドラインとして明文化しました。
【新資格】「ケアビューティスト」公式認定資格の運用開始
介護美容の知識・技術を兼ね備えた専門職「ケアビューティスト」を定義し、認定校制度と連動した人材育成の仕組みが整います。これまで資格のなかった職種に、初めてキャリアパスが生まれます。
【研究開発始動】科学的エビデンスを創出する「介護美容の研究開発LABO」の発足
医師や専門家と連携し、美容ケアがシニアの心身（認知症の周辺症状緩和やQOL向上など）に与える効果を科学的に検証・データ化する研究活動を開始します。
【協会設立がもたらす社会の変化】
協会による業界基準の策定と認定校制度の開始により、介護美容の専門性が認められ、専門職「ケアビューティスト」が社会的に確立されます。これにより全国で技術者が育成・輩出され、将来的には美容が高齢者の心身を支える「定番のケア（保険外サービス）」として、全国の介護現場へ新たに定着していくことが見込まれます。
当日の取材・撮影のご案内
【体験取材可能】「介護美容 疑似体験ブース」を設置
加齢による手の動きの制限を再現する手袋と重りのベスト等を装着し、セルフメイクを体験できる特設ブースを設置。体験の様子を取材・撮影いただけます。
【個別取材枠】主要ボードメンバーへの個別・囲み取材の時間を確保
認知症専門医の浦上克哉 医学博士(鳥取大学医学部教授) 、美容研究家の小林照子氏など各分野の専門家にその場で取材が可能です。
開催概要
・日時： 2026年7月13日（月） 18:00 ～ 20:00（受付開始 17:30）
・会場：イータリー原宿（東京都渋谷区神宮前 1-14-30 WITH原宿 3F）
・対象：報道関係者様（※一般の方はご参加いただけません）
・ご持参物：名刺2枚（受付およびネームプレート用）
・登壇者（協会理事・顧問）：
小林 照子 氏（美容研究家・メイクアップアーティスト）
浦上 克哉 氏（鳥取大学教授 ／認知症予防の第一人者）
川島 裕平 氏（東京済生会中央病院 皮膚科医）
網谷 敏数 氏（株式会社高齢者住宅新聞社 代表取締役社長）
山際 聡（株式会社ミライプロジェクト 代表取締役）
当日のプログラム（予定）
協会の説明（代表理事）
ガイドライン初公開
理事（各分野の専門家）ご挨拶およびコメント
立食・歓談（囲み取材対応）
介護美容の紹介ムービー放映
ケアビューティストによる事例発表（卒業生）
研究開発LABOの紹介
LABO協力者（講師・施設）コメント
取材のお申し込み・お問い合わせ
取材ご希望の方は、下記お問い合わせ先にご連絡いただけますようお願い申し上げます。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本介護美容協会 広報 担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net
※当日お越しいただけない媒体様への、後日の個別取材・素材提供のご相談も承ります。
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AIアバターとの自然な対話で、高齢者の安心と自立を支援
対話を通じた豊かな暮らしの実現を目指し、日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」を提供するウェルヴィル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松田智子、以下「ウェルヴィル」）は、株式会社セカンドライフパートナーズ（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：増田正明、以下「セカンドライフパートナーズ」）が提供を開始した新サービス「みまもり365」において、「LIFE TALK ENGINE」が採用されたことをお知らせいたします。
本取り組みにより、「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、利用者一人ひとりに寄り添うAIアバターとの自然な対話を実現します。
採用の背景
日本では高齢化の進展に伴い、単身高齢者の増加や家族との距離による孤立リスクが社会課題となっています。
一方で、従来の見守りサービスは緊急通報やセンサーによる安否確認が中心であり、「日々の生活に寄り添う存在」や「気軽に相談できる相手」を提供するサービスは限られていました。
こうした課題解決に向けて、セカンドライフパートナーズが提供する「みまもり365」のよりそいパートナーにおいて、ウェルヴィルの「LIFE TALK ENGINE」が採用されました。
ウェルヴィルはこれまで、高齢者施設や自治体、医療機関との実証実験を通じて高齢者向け対話AIの研究開発を進めてまいりました。その中で培った認知機能変化の把握や継続的な会話による関係構築のノウハウが評価され、このたびの採用に至りました。
「LIFE TALK ENGINE」が担う役割
「LIFE TALK ENGINE」は、「みまもり365」の特長の一つである『よりそいパートナー』において、利用者とAIアバターとの自然な対話を実現する対話技術として活用され、日常会話や生活サポートを支えています。
利用者はスマートフォンを通じてAIアバターと日常的な会話を行うことができ、AIは会話履歴や利用者の趣味嗜好を学習しながら、一人ひとりに合わせた自然なコミュニケーションを実現します。
また、
・日常会話による心理状態の把握
・服薬や通院予定のリマインド
・3ヵ月ごとの認知能力を測定
・継続的な対話による孤独感の軽減
などを通じて、利用者の自立した生活をサポートします。
今後の展望
ウェルヴィルは今後も「LIFE TALK ENGINE」を活用し、高齢者見守り、介護、医療、自治体など幅広い分野での連携を推進してまいります。
対話AIが単なる会話相手にとどまらず、一人ひとりの健康や暮らしを支えるパートナーとなる社会の実現を目指し、サービス提供を拡大してまいります。
セカンドライフパートナーズ「みまもり365」について
「みまもり365」は、電力使用データの分析とAIによる対話を組み合わせた単身生活者向け見守りサービスです。利用者のプライバシーを尊重しながら生活状況や健康状態の変化を把握し、自立した生活を支援します。
電力使用状況の変化検知に加え、週1回のAIによる電話確認や、AIアバターとの対話を通じた見守り機能を提供しています。また、緊急連絡先の引き受けや入院手続き代行など、人によるサポートを組み合わせたプランも用意されています。
日本語対話AI「LIFE TALK ENGINE」について
文法的でない曖昧な日本語の表現も前後の脈絡から意味を解釈し、自然に応答することができるAI対話エンジンです。人の発話の意味や感情を解釈し、更に記憶されている過去の対話文脈からも判断しながら、自然に応答することができます。
従来のチャットボットとは異なり、AI側から質問を投げかけて会話を誘導できるため、ユーザーは複雑な操作を覚える必要がありません。高齢者や外国人の方でも、自然な対話により直感的にサービスを利用できます。
ウェルヴィル会社概要
会社名 ウェルヴィル株式会社
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学ライフイノベーション棟504号室
代表者 代表取締役CEO 松田 智子
設立 2018年11月9日
事業内容 AI対話エンジン「LIFE TALK ENGINE」の開発および提供
URL https://wellvill.com
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物体検知AIが部屋の写真から品目を検出し、生成AIが査定額の目安と「売る前に確認すべきリスク」まで整理。価値の見落としや判断の迷いを減らし、遺族が安心して作業を進められるよう支援する。
株式会社renue（本社：東京都港区、代表：山本悠介）は、部屋の写真からAIが家具・家電・ブランド品などをまとめて検出し、売却価格の目安を提示するAI査定サービス「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」（https://satei-ai.com/）に、相続・遺品整理に特化した新モードを追加しました。
高齢化を背景に、親の家の片付けや遺品整理に直面する家族は増え続けています。家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に年30万件を超えて過去最多となり（最高裁判所）、遺族は限られた時間のなかで「何を残し、何を売り、何を捨てるか」を判断しなければなりません。
新モードは、物体検知AIと生成AIによって「捨ててはいけないもの」や負債の手がかりを写真から見つけ出し、相続放棄の検討が済むまで売却・処分をいったん保留します。価値の見極めから専門家への引き継ぎまで、遺族が後悔なく判断するための材料を整えます。
エグゼクティブサマリー
– 2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新し（厚生労働省）、家庭裁判所への相続放棄の申述も30万8,753件と初めて30万件を超えました（最高裁判所）。遺品整理は、誰にでも訪れる「判断の連続」になっています。
– 遺品の売却・処分は民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても引き継ぐことになります。申述期限は相続開始を知ってから3か月。satei-aiは、相続放棄・限定承認の検討状況が確認できるまで売却・処分の導線を一時停止する「処分前確認」を搭載しました。保留中は合計の売却目安も表示しません。
– 現金・通帳・権利書・遺影など「捨てると取り返しがつかないもの」へのアラート、写真に写り込んだ重要書類・負債候補の検出、品物の所在と処分方針を記録する証跡付き相続財産台帳、遺品整理業者への見積もり依頼資料とチェックリストまで、遺品整理の判断材料を写真とAIへの相談だけで整理します。
– satei-aiは買取・売買の当事者にならない中立な査定サービスです。価格を断定しない・真贋を断定しない・売却を急がせない、という設計を貫いています。
背景：遺品整理は「誰にでも訪れるライフイベント」に
2024年の死亡数は160万5,378人と過去最多を更新しました（出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計（確定数）」）。親の家の片付けや遺品整理は、特別な出来事ではなく、誰にでも訪れるライフイベントになりつつあります。全国の空き家も900万2千戸・空き家率13.8%と過去最多を更新しており（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」）、「実家じまい」に直面する家族は増え続けています。
同時に、家庭裁判所への相続放棄の申述は2024年に30万8,753件と初めて30万件を超え、過去最多を更新しました（出典：最高裁判所「令和6年司法統計年報 家事編」）。相続放棄は、被相続人の借金などの負債を引き継がないための手続きです。一方で、相続財産を不用意に処分すると、民法921条の「法定単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄ができなければ、後から借入や保証債務が見つかっても、原則としてそれらも引き継ぐことになります。申述期限は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」（民法915条）。遺族は悲しみの中で、遺品の要否と価値の判断を短期間で迫られます。
一方で、家庭に1年以上使われずに眠る不要品の推定価値「かくれ資産」は全国で約90兆5,352億円、国民1人あたり平均約71.5万円にのぼり、60代の平均は100万円を超えるという調査もあります（出典：株式会社メルカリ「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」、ニッセイ基礎研究所監修）。複数の民間調査では、遺品整理経験者の困りごとの上位に「何を捨ててよいか分からない」「処分するか迷う」が一貫して挙がっています。
「捨てていいのか」「売っていいのか」「そもそも今、売却してよい状況なのか」——この三重の判断に、知識のないまま向き合わなければならないこと。それが遺品整理の現場の社会課題です。今回のアップデートは、この「分からないまま判断を迫られる」状況に対する、AIサービスとしての答えです。
「部屋まるごとAI見積もり satei-ai」とは
satei-aiは、スマートフォンで撮った部屋の写真から、物体検知AIが家具・家電・ブランド品・本などの物品を一つひとつ検出し、生成AIが品目ごとの売却価格の目安、コピー品（真贋）の確認ポイント、売却前に必要な確認todoまでを一画面に整理する「部屋まるごとAI見積もり」サービスです。1枚ずつ撮影・出品する手間をかけずに、部屋にあるものをまとめて把握できます。
satei-aiは買取や売買の当事者にはならず、「いくらで売れそうか」を調べるための中立な査定サービスです。価格はあくまで目安として根拠とともに提示し、真贋は断定せず確認ポイントの形で整理します。最終的な売却・処分の判断は利用者が行う前提で設計しています。
今回のアップデート：相続・遺品整理モード
1. “売る前に止まる”——処分前確認（相続放棄リスクゲート）
故人の遺品を扱うケースでは、相続放棄・限定承認の検討状況（未確認・検討中・検討していない）を確認し、状況がはっきりするまで売却・処分を「保留」として扱います。保留中は、合計の売却目安を表示せず、品目ごとの価格も「参考価格レンジ」に切り替え、フリマ等への出品リンクや台帳上の「売却候補」「処分候補」ボタンも一時停止します。
satei-aiは相続放棄の可否そのものを断定せず、司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を促したうえで、「判断の前に止まる」ことをプロダクトの動きとして組み込みました。査定AIは構造的に「売らせる方向」のインセンティブを持ちがちですが、取引の当事者にならないsatei-aiだからこそ、売却を止める機能を実装できると考えています。
検討状況が確認できれば保留は解除され、合計売却目安と出品導線が表示されます。「売らせない」のではなく、「売るのは、確認が終わった最後」という順番の設計です。
2. 状況に合わせて切り替わる4つのモード
相談文に「遺品」「相続」「実家整理」などの言葉が含まれると、AIが会話内容から文脈を判断し、査定結果を遺品整理向けの構成に自動で切り替えます。画面の「まず状況を選ぶ」パネルから、通常査定／相続・遺品整理／生前整理／家族が代行の4つを手動で選ぶこともできます。「家族が代行」では本人の同意や代理権（後見・委任など）の確認状態を記録し、確認が済むまで売却・処分の操作を保留します。通常の片付け・引っ越しの相談では相続や供養の話題を前面に出さず、これまでどおりの査定体験のまま利用できます。
3. 「捨ててはいけないもの」を先に見つける
検出した品物のうち、現金・通帳・印鑑・権利書・証券・契約書・骨董・貴金属・仏壇・遺影など、処分すると取り返しがつかないものには重要度付きの「捨てる前に確認」アラートを表示します。売却価格がつかないものでも、残すべきものは残す——金額だけでは測れない判断を支えます。
また、写真に写り込んだ書類から、遺言候補・預貯金口座・保険・不動産書類・借入や請求書などの負債候補を検出し、「次にとるべきアクション」とともに提示します。負債候補の検出は、相続放棄を検討する際の材料にもなります。なお、書類の本文の保存や遺言の有効性判断は行わず、封のある遺言は開封を促さずに家庭裁判所・専門家への確認を案内します。
4. 証跡付き相続財産台帳——「誰が、いつ、何を動かしたか」を残す
検出した品物ごとに、場所・保管状態・処分方針を記録する「証跡付き相続財産台帳」を自動生成します。画面上のボタンで「保管」「専門家確認」などに更新でき、操作は「誰が・いつ・何を・どこからどこへ」を残す現場証跡ログに自動で追記されます。離れて住む相続人どうしや、専門家・業者との情報共有に使える、処分前の記録づくりを支援します（法的な遺産分割協議書や証拠書類に代わるものではありません）。
5. 真贋は断定せず、「次に確認すべきこと」を具体的に
ブランド品らしきバッグや骨董らしき壺には、本物・コピー品を断定する代わりに、「壺の底の銘を撮影」「バッグの内タグ・刻印を撮影」「腕時計と真珠は単独で撮影し別途査定へ」といった確認タスクを具体的に提示します。価値が見極められないまま手放す・捨てるという事故を、確認の手順に変えます。
6. 出口の振り分けと、業者・専門家との連携資料
品物ごとに、個別出品（フリマ）／専門買取／一括業者／保留のどの「出口」に向くかを理由付きで振り分けます。フリマ出品に向く品物にはコピペで使える出品文の下書きを提示しますが、出品作業は利用者自身が行う前提で、フリマアカウントとの連携や自動投稿は行いません。相続放棄等の確認が終わるまでは「投稿は保留」と明示します。
さらに、遺品整理業者へ見積もりを依頼する際に渡せる資料（部屋ごとの品目数・大型品・確認すべき質問案）の自動生成、受け取った見積書・契約書の確認漏れチェック、司法書士・税理士・弁護士・遺品整理業者・ケアマネージャー別の引き継ぎ資料の自動生成にも対応しました。
7. 「はじめての遺品整理」をガイドする
相続・遺品整理モードでは、査定結果の先頭に「1. 売却・処分はいったん止める → 2. 捨ててはいけないものを先に分ける → 3. 写真と場所を台帳に残す → 4. 確認先と業者に同じ資料を渡す → 5. 売るのは最後に少数だけ選ぶ」の5ステップガイドを、その査定の実データを埋め込んで表示します。あわせて初回利用時の使い方オンボーディングも追加しました。
信頼性のための設計：断定しない・急がせない・つながない
– 取引の当事者にならない：satei-aiは買取・売買を行わず、「いくらで売れそうか」を調べる中立な立場を保ちます。
– 価格を断定しない：売却価格は二次流通の実データに根拠を紐づけた「目安」として提示し、最終判断は人が行います。
– 真贋を断定しない：本物・コピー品を断定せず、ロゴ・刻印・シリアル・付属品など「確認すべきポイント」を提示します。
– 法的判断を断定しない：相続放棄の可否や遺言の有効性は判断せず、家庭裁判所や司法書士・税理士・弁護士など専門家への確認を案内します。
– 売却を急がせない：相続放棄等の検討状況が確認できるまで、売却・処分の導線を一時停止します。
– 外部アカウントとつながない：フリマ等への自動投稿やアカウント連携は行わず、出品は利用者自身が行う前提の下書き支援に徹します。
想定シーン
– 親が亡くなり、実家の片付けを始める前に：部屋全体を撮影し、捨ててはいけないもの・重要書類・売れそうなものをまとめて把握。相続放棄を検討すべきか分からない段階では、売却・処分を保留したまま現状の記録だけを残す。
– 遺品整理業者に見積もりを依頼するとき：AIが生成した依頼資料で相見積もりを取り、受け取った見積書はAIのチェックで確認漏れを点検する。
– 離れて住む家族で分担するとき：証跡付きの財産台帳と現場証跡ログを共有し、「誰が・いつ・何を動かしたか」を後から確認できる状態で進める。
– 生前整理を始めるとき：本人と一緒に品物の処分方針を記録し、残すもの・手放すものの合意を残しながら少しずつ進める。
代表コメント
株式会社renue 代表取締役 山本悠介
「遺品整理は、悲しみの中で『捨てていいのか』『売っていいのか』という判断を次々と迫られる、誰にでも訪れる出来事です。今回のアップデートで最も大切にしたのは、AIに売却を勧めさせることではなく、止まるべきところで止まることです。金額がつかなくても残すべきものには『捨てる前に確認』と伝える。相続放棄の検討が終わるまでは売却を促さない。物体検知AIと生成AIを組み合わせることで、人が後悔なく判断するための材料を整える——テクノロジーの役割は取引を急がせることではなく、判断を支えることだと考えています。satei-aiを、多死社会の『判断のインフラ』に育てていきます。」
注意事項
satei-aiは、写真と入力情報に基づき、売却価格の目安や、売却・処分前に確認すべきポイントを整理するサービスです。表示する金額は売却価格の目安であり、真贋や売買の成立を保証するものではありません。相続放棄の可否、遺言の有効性、相続税の申告要否など法律・税務上の判断は行いません。財産台帳・証跡ログ等は関係者間の共有用の確認記録であり、法的な証拠書類や遺産分割協議書に代わるものではありません。satei-aiは取引の当事者にはならず、最終的な売却・処分の判断は利用者が行ってください。相続・税務など専門的な判断が必要な場合は、専門家・関係機関へご確認ください。
今後の展開
renueは今後も、確認todoと専門家連携資料の拡充、査定履歴の資産台帳としての活用など、「人が判断する前に整える」中立的なレイヤーとしてsatei-aiを磨いていきます。また、推論基盤ではテキスト指定で任意の物体を検出できるオープン語彙検出（Grounding DINO）への対応を進めており、着物・掛軸・骨董など遺品整理で重要な品目への検出対象拡充に活用していく予定です。
会社概要
会社名：株式会社renue（リノイ）
所在地：〒105-7105 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 5階
代表者：山本悠介
事業内容：AIコンサルティング業
設立：2021年03月
資本金：1000万円
URL：https://renue.co.jp/
サービスサイト：https://satei-ai.com/
本件に関するお問い合わせ
株式会社renue 広報担当
メール：info@renue.co.jp
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〜脳のコンディションの可視化から、リスク低減や認知機能の維持向上まで点在する情報・プロダクトを一本の線につなぐハブへ〜
エーザイグループのテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）は、個人の脳のコンディションの可視化からリスク低減や認知機能の維持向上のための、個別最適化された対策を提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしたことをお知らせします。
エーザイは、認知症がもたらす当事者とご家族の憂慮の解消、ならびに社会課題の解決を目指し、治療薬の創出に留まらず、デジタルソリューションの開発や他業種との連携による「認知症エコシステム」の構築に取り組んでいます。テオリアは、このエコシステムの中核を担うプラットフォームの構築・運営を目指し、2023年9月に設立されました。
設立から2年あまりで、テオリアは認知症のリスク低減から共生（ケア）まで支援する10を超えるプロダクトを生み出してきましたが、これまでは各プロダクトが「点」として存在しているに留まっていました。今回、バラバラだった情報やプロダクトをシームレスにつなぎ統合。自社・他社を問わず、一人ひとりに寄り添った最適なソリューションを提案・支援する脳の健康ポータルサイト「テオワン」をリリースしました。
「テオワン」はまず、認知症やMCI(軽度認知障害）の診断を受けていない健常な状態において、脳の健康を守るための行動計画とその行動支援から提供を開始します。 今後は段階的に、機能や対象範囲を拡大し、認知症に向き合う私たち一人ひとりが今この瞬間を自分らしく生きられる社会をつくってまいります。
▼テオワンのURL
https://theo-one.com/
背景
認知症1,000万人時代、対策を阻む「情報の迷路」を解消し、
脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤に
認知症・MCI（軽度認知障害）の当事者は1,000万人を超え（※1）、2025年には介護離職による経済損失が5.5兆円に達すると試算（※2）されるなど、認知症は社会全体で向き合うべき喫緊の課題です。
しかし、認知症は「なりたくない病気 No.1」でありながら、実際に対策を行っている人はわずか18％程度（※3）に留まります。この大きな乖離の背景には、認知症を正しく理解し、正しく立ち向かうための「情報の不足」があります。アルツハイマー病においては、発症の約20年前から脳の変化が始まっているにもかかわらず、多くの人にとって「高齢になってから突然なるもの」という認識であり、「今、何をすべきか」という具体的なアクションに繋がっていません。
テオリアは、この情報の迷路を解消し、誰もが迷わずに、脳の健康を守り、自分らしく生きるための羅針盤として、「テオワン」を開発しました。
(※1)内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
(※2)経産省Webサイト「介護施策」の、働く家族介護者に関連する経済的影響 経済損失９兆1,792億円に認知症の割合６割を乗じた費用
認知症の割合６割について：厚労省 社会保障審議会介護保険部会 平成22年 認知症施策の推進について P1「現状・課題」
(※3)太陽生命少子高齢社会研究所「認知症に関する調査」2025年9月17日発表
「テオワン」の概要
すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を。
「テオワン」は、すべてのユーザーに、自分らしい脳の健康と生活の守り方を提案・支援する脳の健康ポータルサイトです。 「認知症へのそなえ」だけではなく、「日々の充実感と脳のエイジングケア」という日常に溶け込んだ体験を通じ、結果として将来のリスクを低減することを目指しています。
また、「テオワン」は単なるデータの記録ツールではありません。データとAIの力でユーザーの取り組み意欲を引き出す、脳の健康パートナーとして、以下の機能を提供します。
【主な特徴】
1. データ連携による「脳のコンディション」の可視化
脳解析AIサービス「MVision health」（株式会社エム、一部医療機関で連携開始。今後拡大予定）の結果や脳の健康度チェックツール「のうKNOW®」、デジタル認知機能チェックツール「エクスプレッソ」などのデジタルデータとの連携、将来的にはマイナポータルや日々の生活データとの連携により、ユーザーの脳の健康状態を把握。分散していた健康に関する情報を一元管理します。
2.「生きがい」に紐づいた生活習慣のパーソナライズ提案
ユーザー一人ひとりには、「毎年2回は旅行に行き続けたい」「孫の成人式にシャキッとした姿で出席したい」といった強い動機（生きがい）が存在します。その生きがいを守るために、ユーザーの趣味や生活の延長線上にある行動を提案することで、無理のないアクションプランを提案します。
3. 三日坊主を防ぐ「AIバディ」による伴走支援（今秋提供予定）
AIバディが、ユーザーの行動状況を把握。日常の忙しさに埋もれそうな時も、無理のないリカバリー案を提示するなどして、行動の継続に寄り添い続けます。
行動の継続こそ、多くの人が難しさを感じるものであるため、AIバディの行動支援機能は常に強化し続けていきます。
4.「脳の健康と資産」の将来シミュレーション（来年提供予定）
現在の脳の健康状態が将来の生活自立度や資産管理にどう影響するかをシミュレーション。自分らしい生活や資産を守り抜くための具体的な「そなえ」をサポートします。
代表取締役社長CEO 坂田 耕平コメント
2023年9月の会社設立当初から、私たちの構想は一貫していました。それは、認知症における「予防」「診断・治療」「ケア」と分断された情報やプロダクトを一本の線で繋ぎ、誰もが迷わずに自分の脳を守れるプラットフォームを構築することです。今回、その大きな第一歩を踏み出すことができました。
「テオワン」において私たちが最も重視しているのは、単に「一般的に正しいとされる正論」を押し付けないことです。ダイエットの方法を知っていても成功しない人がいるように、正論だけでは人は動けません。テオワンでは、一人ひとりの趣味や行動パターンに寄り添い、その方が「これならできる」と思える選択肢を提示することで、無理のない継続を後押しします。
また、私たちが提供するソリューションは、自社開発のものに限定しません。優れた技術を持つパートナー企業とも積極的に手を取り合い、他社プロダクトも含めた多様な選択肢をこのプラットフォーム上で提供していきたいと考えています。
このプラットフォームを継続して活用いただくことで、人生100年時代をより豊かに、自分らしく生ききることへと繋げていきたい。あらゆる垣根を越えた共創を通じて、誰もが前向きに脳の健康を維持できる社会をデザインしてまいります。
今後の展望
私たちは「テオワン」を、人生100年時代を支える「脳の健康のインフラ」へと進化させます。
「何をすべきか」の提示に留まらず、実行に対する称賛やフィードバックを即座に返す仕組みを実装します。ポータル内で全てが完結する体験を作り込み、ユーザーの「継続」へのハードルを極限まで下げます。
・オープン・エコシステムの拡大
自社開発の枠を超え、多様なパートナー企業との連携を加速させます。あらゆる領域のソリューションを統合し、ユーザーが自分のライフスタイルに合った選択肢を「選べる」環境を構築します。
・「迷わない」社会の実現
予防からケアまでが一本の線で繋がることで、誰もが迷わずに適切な対策へアクセスできる社会を目指します。蓄積されたデータを精度向上に還元し、一人ひとりが自分らしく人生を「生ききる」ためのプラットフォームを確立します。
パートナー企業の募集のお知らせ
認知症の「予防」「診断・治療」「ケア」を一本の線で繋ぐプラットフォーム「テオワン」の展開において、共に新たな価値を創造するパートナー企業様を広く募集いたします。
■メリット
・ターゲットユーザーへの直接アプローチ
脳の健康に関心の高いユーザー層に対し、最適なタイミングでプロダクトを提案できます。
・継続性の向上
テオワンの行動変容を促す仕組み（称賛・FB機能など）を通じ、貴社サービスの継続利用率向上が期待できます。
・新たな価値の共創
複数のソリューションを組み合わせることで、単体では実現できなかった「包括的な認知症へのそなえ」を提供可能です。
【お問い合わせ先】
本取り組みにご興味をお持ちいただける企業様、団体様は、コーポレートサイトのお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。
テオリア・テクノロジーズ株式会社について
テオリア・テクノロジーズは「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。
AIなどの先端技術に深い「共感」を宿らせ、一人ひとりの異なる「人生の物語（ナラティブ）」に寄り添いながら、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、認知症に関する事業に取り組んでいます。
＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：坂田 耕平
設立：2023年9月4日
資本金：8億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
URL：https://theoriatec.com/
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デイジーケア プロジェクトは、2026年6月16日（火）、紙おむつ破砕システム「DeasyCare（デイジーケア）」の研究開発・実証・展示を行う拠点として「デイジーケアイノベーションセンター」を神奈川県横須賀市のYRP（横須賀リサーチパーク）内に開設した。
開設の背景
高齢化の進行に伴い、介護施設や保育施設から排出される使用済み紙おむつの量は年々増加している。環境省は2030年までに150の自治体で使用済み紙おむつの再生利用等の取り組みが実施または検討されることを目標に掲げており、紙おむつの適切な処理は社会的な課題となっている。
使用済み紙おむつの資源循環においては、回収された紙おむつを素材ごとに分離・洗浄する「入口技術」と、分離された素材を再生材や燃料として活用する「出口技術」の両方が必要となる。現在、出口技術についてはパルプの再生利用や固形燃料化などの取り組みが各地で進みつつあるが、施設の現場で使用済み紙おむつを衛生的に一次処理し、回収・再資源化に適した状態にする入口技術の整備は十分とはいえない。
DeasyCareは、使用済み紙おむつを投入すると破砕・汚物分離・洗浄・消毒・脱水までを一台で処理するシステムであり、施設内での一次処理を可能にすることで、現場スタッフの業務負担軽減と衛生環境の改善、そして将来的な資源循環の入口を担うことを目指している。
施設概要
デイジーケアイノベーションセンターは、以下の機能を担う。
• DeasyCare実機の展示およびデモンストレーション(7月下旬より)
• 導入検討中の施設担当者、自治体・省庁関係者、パートナー企業との協議・意見交換
• 実証事業で収集したデータの分析
• 次世代機に向けた研究開発
現在、介護施設での社会実証事業を計画しており、イノベーションセンターはその運営・分析の中核拠点として機能する。
今後の展開
デイジーケア プロジェクトでは、実証事業を通じて処理性能・安全性・現場運用に関するデータを収集し、システムの改善と事業モデルの確立を進める。施設運営者、自治体、紙おむつメーカー、リース・メンテナンス企業など、幅広いパートナーとの連携を通じて事業化を目指す。
施設情報
施設名：デイジーケアイノベーションセンター
所在地：〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘8-3 YRPベンチャー棟 102
来所：予約制となります。お問合せください。
お問い合わせ
デイジーケア プロジェクト
メール：omutsu@deasy-care.jp
ウェブサイト：https://deasy-care.jp
担当：林／井上
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53%が前向き！令和の終活は「家族への思いやり」と「身軽な生前整理」がキーワード
株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区 代表取締役：越川直之）が運営する訳あり不動産の再生支援サイトでは全国の男女500名を対象に「ご自身の「終活」について」アンケート調査を実施
詳細はコラムにて公開 ▶ https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/
近年、テレビや新聞でも連日取り上げられる「空き家問題」や「実家の相続トラブル」 。これらは決して他人事ではなく、多くのご家族にとって直面しうる身近な課題となっています。特に、親世代が遺した実家が放置され、周囲に迷惑をかけてしまう「管理不全空き家」のリスクや、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる法改正などが話題となり、自身の代でスッキリと整理しておきたいと考える方が増えています 。
しかし、「いざ終活を始めよう」と思っても、何から手をつければいいのか、不安は尽きないものです。
そこで、今回は、全国の男女500名を対象に「ご自身の終活に関する意識調査」を実施しました。本記事では、調査結果を詳しく分析するとともに、空き家専門家の視点から、現代人が抱える終活のリアルな意識と、その不安を解消するための具体的な解決策を解説します 。
((調査結果の引用・転載についてのお願い))
①本調査結果・画像をご利用いただく際は情報の出典元として、
「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。
②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。
【 https://philia-co.com/media/other/questionnaire-syuukatsu/ 】
【 https://philia-co.com/ 】
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
調査対象：全国の男女
調査期間：2026年5月1日～5月10日
調査機関：自社調査（株式会社フィリアコーポレーション）
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性268人／男性232人）
【調査結果サマリー】
・半数以上が「終活」を意識
・考える理由1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
・全体の半数以上が認知症になる前などの健康な「今」のうちから前向きに終活・資産整理を考えています。
ご自身の「終活」について考えていますか？
アンケートの結果、「考えている（16.4%）」と「どちらかというと考えている（36.8%）」を合わせると、全体の半数以上（53.2%）の人が終活に対して前向きな意識を持っていることが分かりました。
かつては「終活」というと高齢期に入ってから行うものというイメージが強かったですが、現代では資産の整理や家族への負担軽減を見据え、比較的若いうちから意識し始めるケースが定着しつつあります 。一方で、「どちらかというと考えていない（31.6%）」「考えていない（15.2%）」という層も一定数おり、タイミングや進め方に迷っている現状もうかがえます。
考えていると答えた理由
では、終活を意識している人々は、具体的にどのような理由や不安から行動を起こそうとしているのでしょうか。「考えている」「どちらかというと考えている」と回答した266名を対象に、その理由を詳しく深掘りしました。それぞれの背景を分析し、プロの見解を交えて解説します。
1位：遺品整理の苦労をさせたくない（39.5%）
圧倒的多数を占めたのが、自分が亡くなった後に家族へ片付けの負担を残したくないという想いです。「実家の片付けで本当に苦労したから、子どもには同じ思いをさせたくない」という切実な声が多く寄せられました。
【プロの見解】 遺品整理は体力・精神力ともに想像以上の負担がかかります。特に家財道具が残ったままの不動産は、一般的な売却（仲介）だと「売主側で全て処分して空にする」のが原則です。 私たちフィリアコーポレーションの直接買取であれば、家具や生活用品、あるいは長年溜まってしまったお荷物も「現況のまま（そのままで）」丸ごと引き取りが可能です。
2位：持ち物を減らして身軽に生きたい（27.1%）
次に多かったのが、これからの人生を心地よく過ごすための「生前整理・断捨離」としての終活です。モノに溢れた暮らしを見直し、管理の手間を減らすことで、精神的にも時間的にもゆとりを持って生きたいという前向きな選択です。
【プロの見解】 終活は「人生の終わりへの準備」だけでなく、「これからの日々をより豊かに生きるため」の活動でもあります。不要な所有物を減らして身軽になることは、老後の安心に直結します。 もし、管理や維持費（固定資産税など）だけがかかっている古いお住まいや空き家、あるいは親族間で眠らせている共有名義の権利などがあれば、お元気なうちに整理して現金化しておくのが最も賢明です 。
3位：認知症になる前に意思表示したい（18.0%）
近年、非常に注目されているのが「健康寿命」や「判断能力」に関するリスクです。「万が一、認知症などで自分の意思が伝えられなくなったら、資産の処分や老後の選択がスムーズにできなくなるのでは」という、先を見据えた危機感が現れています。
【プロの見解】 非常に合理的で大切な視点です。法律上、認知症などで判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や不動産の売却といった重要な契約行為が本人の意思だけでは行えなくなります。 だからこそ、「頭も体もしっかりしている今のうち」に対策を打っておくことが必要です。
4位：死を意識して今を大切にしたい（11.3%）
人生の折り返し地点を過ぎ、「残された時間」を意識することで、かえって日々の充実度を上げたいという理由です。終活をポジティブに捉え、自分の人生の棚卸しをすることで、本当にやりたいことや大切にしたい家族との時間に集中しようとする姿勢がうかがえます。
【プロの見解】 終活を行うことで「未来の不安」が解消されると、驚くほど「今」に集中できるようになります。エンディングノートを書いたり、人間関係を整理したりすることは、これからの人生をどう謳歌するかという作戦会議でもあります。
5位：親の片付けが大変だったから（4.1%）
自身が過去に「親の終活未完了」によって苦労させられた実体験から、反面教師として終活を始めているケースです。実際に葬儀の手続きや実家の遺品整理、権利関係の紐解きなどで痛い目を見たからこそ、「自分は絶対に子どもに同じ苦労をさせない」という強い決意が込められています。
【プロの見解】 実体験に勝る動機はありません。親世代が遺した資産や家財の整理に何ヶ月、時には何年も費やし、身も心も疲れ果ててしまう方は本当に多いです。ご自身が感じたあの時の負担やストレスを、次の世代に引き継がないためにも、早めの生前整理は最高の優しさと言えます。
まとめ：判断能力がある「今」だからこそできる、後悔しない資産整理の第一歩
・終活への意識は半数以上が「前向き」：全体の5割以上が終活を考えている、またはどちらかといえば
考えていると回答し、現代において生前整理の意識が定着していることが分かりました。
・最大の理由は「家族への思いやり」：終活を考える理由の第1位は「遺品整理の苦労をさせたくない」
であり、第5位の「親の片付けが大変だったから」という実体験からも、次世代へ負担をかけたくない
という強い想いがうかがえます。
・これからの人生を豊かにするための終活：2位の「身軽に生きたい」や4位の「今を大切にしたい」の
ように、身の回りを整理することでこれからのセカンドライフを前向きに楽しもうとするポジティブ
な姿勢が目立ちます。
・健康なうちの「意思表示」が未来の安心に：3位の「認知症になる前に意思表示したい」が示す通り、
判断能力があるうちに資産や不動産を整理しておくことは、将来のトラブルを防ぐための極めて重要
なステップです。
今回の調査を通じて、現代における「終活」は決して人生の終わりを待つための後ろ向きな作業ではなく、「これからの日々をより自分らしく、大切に生きるための前向きな棚卸し」へと変化していることが浮き彫りになりました。
「家族に迷惑をかけたくない」という温かい思いやりはもちろん、「身軽になって今を大切にしたい」という自分自身の人生への誠実な姿勢が、多くの方の背中を押しています。モノや資産の整理は、心の中にあった目に見えない不安をすっきりと解消し、これからの時間を軽やかに楽しむための最高のスパイスです。
終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。健康で、自分の意思をはっきりと形にできる「今」だからこそ、選べる選択肢がたくさんあります。
まずは、身の回りの小さな片付けや、エンディングノートに想いを書き留めることなど、できることから一歩を踏み出してみませんか？ あなたが未来への安心を形にすることは、あなた自身にとっても、そしてあなたを大切に想うご家族にとっても、きっとかけがえのない贈り物になるはずです。
当コンテンツの運営、執筆は株式会社フィリアコーポレーション
フィリアコーポレーションは、東京・埼玉・千葉・神奈川エリアを中心に、再建築不可物件や共有持分、長屋・連棟式建物といった、一般的に売却が困難とされる「空き家」「訳あり不動産」の買取・再販を専門とする不動産会社です。 1,000件以上の相談実績と「空き家相談士」の資格を持つ代表自らが、複雑な権利関係や法的制約を丁寧に紐解き、他社で断られた物件にも新たな価値を見出します。
▶会社概要
代表者：代表取締役 越川 直之
事業内容：不動産売買・再生業
所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階
URL：https://philia-co.com/
▶問い合わせ
広報 勝野
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