9月は認知症月間、9月21日は「世界アルツハイマーデー」「認知症の人にやさしいまち神戸」を実現する「認知症神戸モデル」とは？

団塊の世代が全員75歳以上となる今年、全人口の３人に１人（約29％）が65歳以上、５人に１人（約17％）が75歳以上となります。国の調査によると、65歳以上の高齢者の３人に１人（約28％）が認知症や軽度認知障害（MCI）と推計されており、超高齢化社会において、認知症問題は全国的な課題となっています。

認知症は、加齢によって多くの人がなり得るにもかかわらず、本人や家族も気づきにくい病気です。
認知症には様々な疾患があり、それぞれの症状に応じ、その後の生活に備えるためには、早期受診が大切です。

神戸市では、認知症の人やその家族が、安全・安心に暮らし続けることができるよう、社会全体で支える“全国初”の取組み「認知症神戸モデル」を、2019年から実施しています。
「認知症神戸モデル」では、①認知症で特に大切な早期受診を支援する「診断助成制度」と、②認知症の方が事故を起こした場合に救済する「事故救済制度」の２本柱を、個人市民税均等割の上乗せ（1人あたり年間400円）により、広く市民にご負担いただく形で実現しています。

１　全国初！　「自己負担ゼロ」で医療機関での２段階の認知症診断が受けられる

・認知症は早期受診から早期発見につながれば、症状が軽いうちに、本人や家族が今後の生活に備えることができ、治療で進行を遅らせることができる場合もあります。
・診断助成制度（2019年1月～）は、65歳以上の高齢者が医療機関での２段階の認知症診断を自己負担ゼロで受診できる“全国初”の制度です。
・これまでに、認知機能検診（第１段階）をのべ約9.1万人の方が受診しています（2025年5月末時点）。
・第１段階で要精密検査と判断された場合、第２段階の認知機能精密検査で認知症かどうかと病名を診断します。
・第１段階の医療機関から紹介状が発行されるため、第２段階の精密検査の受診につながりやすい仕組みとなっています。
・認知症と診断された方には、事故救済制度を紹介しています。
・2024年4月からは、認知症新薬の投薬可否を診断する検査費用への助成も実施しています。
・65歳未満の方は、専門医療機関で認知症や軽度認知障害（MCI）と診断された場合に、精密検査費用の助成があります。

２　家族が事故!?　５つの安心「事故救済制度」

・事故救済制度（2019年4月～）は、認知症の方が事故を起こした場合に救済する制度で、現在は無料で受けられる「５つの安心」から成り立っています。

①賠償責任保険

・認知症の方のうち、事前登録した方の保険料を市が負担して、市が賠償責任保険に加入します。
・認知症の方が事故を起こして賠償責任を負った場合（ご家族が監督義務者として賠償責任を負った場合も含む）に、最高2億円の保険金を支給します。　※自動車事故は対象外
・また、認知症の方が交通事故に遭われて死亡または後遺障害を負った場合に、最高100万円の保険金を支給します。

②見舞金（給付金）

・認知症の方が起こした事故で被害に遭われた方に、市が最高3,000万円の見舞金（給付金）を支給します。
　※自動車事故は対象外　
・すべての市民が対象であり、事前登録は不要です。
・認知症の方の賠償責任の有無は不問のため、誰も賠償責任を負わない場合も被害者救済が可能です。

③専用コールセンター

・事故が起こった際、24時間365日対応の専用コールセンターが事故対応等の相談に応じます。

④GPSサービス

・認知症の方が行方不明になることを未然に防ぎ、行方不明時に早期発見するため、GPS端末を貸し出すサービスを行っています。
・GPS端末の初期費用に加え、2025年7月からは月額利用料の半額を市が負担しています。かけつけサービスなどのオプションサービスの一部は利用者負担があります。

⑤みまもりシール

・2025年8月から、認知症の方が行方不明になった時に、迅速な身元確認・保護につなげるため、衣服やかばんに貼ることができる「みまもりシール」を希望者に無料配布（1人20枚）しています。

３　１人あたり「年間400円」で手厚い支援を実現！

・認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であるため、財源は若者を含めた社会全体で分かち合うことが望ましいと考えました。
・「認知症神戸モデル」に必要な費用（年間約3億円）は、個人市民税均等割（年間3,000円）に上乗せした超過課税（年間400円）により、広く市民にご負担いただく形で実施しています。
・福祉目的の超過課税は、“全国初”の取組みです。

４　オレンジライトアップ

・9月21日の「世界アルツハイマーデー」に合わせて、認知症の普及啓発のシンボルカラーであるオレンジ色のライトアップを行います。
　①ハーバーランド大観覧車（9月19～21日）
　②「KOBEライトアップDAY」実施（9月21日）　※明石海峡大橋など市内17施設

・神戸市は『2024年共働き子育てしやすい街ランキング全国１位（日経BP）』を獲得するなど、子育て支援にも力をいれています。
・これからも赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが笑顔で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきます。

（参考）取組みの背景

・2016年9月
神戸市でG7保健大臣会合が開催され、認知症対策の推進を盛り込んだ「神戸宣言」が採択されました。
・2016年12月
列車との衝突で認知症高齢者が死亡した事故における鉄道会社から遺族への損害賠償請求において、遺族の監督義務は個別に判断されるべきものであり、今回の事故に関して賠償責任は認められないという最高裁判決（2016年3月）が下されました。
この事故・判決を受けて、国は認知症の事故救済の必要性について検討を行いましたが、制度創設は見送られました。
・2018年4月
神戸市は、事故救済制度も含めて、認知症の人とその家族が、安全・安心に暮らし続けることができるよう、社会全体で支える仕組みが必要と考え、「神戸宣言」を踏まえた「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行しました。認知症に特化した条例は、”政令市初”です。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～シリーズ累計販売1,000万袋突破の塩熱飴®シリーズから、高齢者に配慮した新製品～

安全靴や作業着等を販売するミドリ安全株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松村 乾作）は、ロングセラー塩熱飴シリーズの新商品として、かむ力が弱い方でも摂取しやすく、口の中で素早く溶ける熱中対策サプリメント「塩熱サプリ®カムレス ヨーグルト味」を、2025年8月より販売開始いたしました。
商品詳細：https://ec.midori-anzen.com/shop/g/g4083009706/

開発背景：高齢労働者946万人時代にロングセラーを対応

日本の65歳以上の労働力人口は、1968年の230万人から2024年には946万人へと、56年間で約4.1倍に増加しました。特に2010年代以降は急激な増加を示し、2010年の585万人から2024年の946万人へとわずか14年間で約1.6倍に増加。この14年間の年平均は約26万人増で、2011年以降毎年増加が続いています。

この背景には、高齢化社会の進行に加え、定年延長・再雇用制度の普及により、多くの高齢者が労働現場で活躍し続けていることがあります。しかし同時に、高齢労働者は若年層と比較して熱中症リスクが高く、また加齢による咀嚼力の低下から、従来の固形タブレット型製品では摂取が困難なケースも増えています。

このような社会的課題に応えるため、当社は2008年の発売以来17年間で累計1,000万袋を突破した塩熱飴®シリーズの新製品として、「塩熱サプリ®カムレス」を開発いたしました。

6種類の電解質を配合した熱中対策サプリメント　

【商品概要】
商品名　　　塩熱サプリ®カムレス ヨーグルト味
価格　　　　2,700円(税込)（ミドリ安全.com価格）
重量　　　　168g／約120粒入（1粒包装）
容器・包装　外装：アルミパウチ
販売　　　　・通販サイト「ミドリ安全.com」 
　　　　　　・各オフィシャルECショップ

【配合されている6種類の電解質】
ナトリウム・カリウム・マグネシウム・カルシウム・塩化物・炭酸水素

塩熱サプリ®は1粒で汗で失われる6種類の電解質（ナトリウム、カルシウム、カリウム、マグネシウムなど）を効率的に摂取できます。さらに、ビタミンC・B群、クエン酸、ブドウ糖も配合し、総合的な栄養サポートを実現しています。

また暑さで溶けにくいタブレット形状により、真夏の現場や車内でも品質を保持。ポケットサイズで携帯性に優れ、必要な時にすぐに摂取できます。

1粒あたりの糖分はわずか1gと控えめながら、1粒に対して水分100mlを摂取することで、厚生労働省が推奨する適切な塩分濃度での水分補給が可能です。

マラソン、トライアスロン、サッカーなどの激しいスポーツから、作業時や日常の通勤まで、様々なシーンで熱中リスクを軽減し、パフォーマンスの維持をサポートします。

塩熱サプリ®カムレス
【栄養成分表示（100gあたり）】
エネルギー：347kcal
たんぱく質：0g
脂質：1.3g
炭水化物：80g
食塩相当量：8g
カリウム：520mg
マグネシウム：33.3mg
カルシウム：73.3mg
ビタミンB1：4.8mg
ビタミンB2：5.6mg
ビタミンB6：4mg
ナイアシン：52mg
ビタミンC：320mg
パントテン酸：19.2mg
クエン酸：3733mg
塩化物：3800mg
炭酸水素：733mg

塩熱サプリ®シリーズラインアップ

塩熱サプリ®シリーズはこちら： https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ea045_000/

【通販サイトURL】
■ミドリ安全.com　　　　https://midori-anzen.com/
■楽天市場　　　　　　　https://www.rakuten.ne.jp/gold/midorianzen/
■Amazon　　　　　　　https://amzn.to/3l3OHVz
■Yahoo!ショッピング店　https://store.shopping.yahoo.co.jp/midorianzen-com/
■au PAY マーケット　　https://wowma.jp/user/23824472

【ミドリ安全 法人向け営業拠点一覧】
https://www.midori-anzen.co.jp/ja/kyoten.html

プレスリリースに掲載されている内容、製品価格、仕様、サービス、お問い合わせ先、その他の情報等は発表時点の情報となります。その後予告なく変更となる場合がございますので、ご了承ください。
販売状況など最新の情報は、ミドリ安全.com（ https://midori-anzen.com/ ）でご確認ください。

【商品ご購入等に関するお問い合わせ先】
ミドリ安全.comコールセンター　
問い合わせフォーム：https://midori-anzen.com/support

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シニアライフ総研®特選ニュース

移動時間をなくし、医師の負担軽減と患者の尊厳ある最期を両立する終末期医療DXソリューション

株式会社シェアメディカル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：峯啓真）は、同社のデジタル聴診デバイス「ネクステート」と、医療用チャットサービス「メディラインワークプレイス」を組み合わせた、日本初*の「遠隔看取り」サービスを開始することを発表いたします。

■ 防災の日に寄せて―災害時にも途切れない医療を

本日9月1日は防災の日です。大規模災害時には、道路寸断や医療機関の機能停止により、死亡確認のための医師派遣が困難となるケースが想定されます。本サービスは平時の医療現場で活用できると同時に、医師の移動時間を削減し、負担を軽減することが可能です。さらに災害時における医療継続性確保の観点からも、社会インフラとして重要な意義を持ちます。

■ 背景―深刻化する地域医療の課題

現在、日本の医療現場では以下の課題が顕在化しています。

医療過疎地域の拡大

離島や中山間地域では医師不足が深刻化し、無医地区は増加の一途をたどっています。通常、医師は介護施設の看護師や訪問看護師から連絡を受け、昼夜を問わず死亡確認のため現地に赴く必要があります。特に医師が常駐していない離島などでは、ご遺体を本島に搬送するか、医師の到着を長時間待たねばなりません。

医師の高齢化と働き方改革の課題

地方診療所の医師の平均年齢は63.2歳と高齢化が進み、夜間・早朝の呼び出し対応が困難になっています。医師不足の深刻化に加え、働き方改革の観点からも、オンコール負担軽減は急務です。

・無医地区：約700地区（約1.5万人）
・地方診療所医師の平均年齢：63.2歳
・2040年の予測：医療・福祉分野で約96万人の人材不足

死亡診断における聴診の必要性

医師が死亡診断を行うためには、心停止、呼吸停止、瞳孔散大の「死亡3徴候」の確認が必要です。在宅医療ではモニター機器の設置は稀であり、従来は心音・呼吸音の確認に聴診器が不可欠でしたが、遠隔での実施は技術的に困難でした。

■ 革新的な遠隔看取りシステムの仕組み

シェアメディカルの「遠隔看取り」サービスは、以下のフローで実施されます。

1.事前の情報共有：現地の看護師が瞳孔所見や身体状況をタブレットで撮影し、メディライン」で医師に事前に送信。
2.オンライン接続：メディラインに内蔵されたオンライン診療ツールを起動し、医師とリアルタイムで接続。
3.遠隔聴診：看護師が「ネクステート」を自身に当てて稼働していることを医師とともに確認後、患者に当て、医師が遠隔で心音・呼吸音の停止を確認。
4.死亡確認と事務手続き：医師が死亡確認を行った後、医師は必要に応じてご家族に説明。あらかじめ署名・捺印した死亡診断書に医師の指示のもと看護師が時刻や死因等を代筆し、ご遺族に手渡す。

■ 日本初の取り組みとその意義

遠隔での死亡確認は、オンライン診療よりも早期に法的に認められていましたが、実用化を進める企業はこれまでほとんど存在しませんでした。シェアメディカルは、リアルタイム遠隔聴診で「検査のできるオンライン診療」を初めて実現しました。本サービスはその応用であり、同時に日本で初めて本格的に「遠隔看取り」を可能にする終末期医療DXソリューションとして、医療現場に新たな選択肢を提供します。

■「終末期医療DX」の推進―テクノロジーの役割

政府の「医療DX令和ビジョン2030」では、デジタル技術による医療の質向上と効率化が重要な柱とされています。終末期医療の領域においても以下の効果が期待されます。

・人材不足への対応：2040年に予測される96万人の人材不足に対し、DX技術の活用で労働力を有効に活用。
・地域格差の解消：地理的制約を超えた質の高い医療提供を実現。
・尊厳ある看取り：慣れ親しんだ環境で最期を迎えることを可能にし、患者と家族の希望に沿った尊厳
　のあるケアを提供。そして長年の地域医療で診てきた患者と、その家族に対して最後の医療を提供す
　る医師としてのプライドを同時に実現。

「メディラインワークプレイス」について

メディラインワークプレイスは、医療・介護従事者専用に設計されたメディカルメッセージングサービスです。医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャーなど多職種間での患者情報共有と連携を支援し、地域医療の質向上を実現します。政府情報システムセキュリティ評価制度（ISMAP）認定のクラウドサービスを採用した高強度セキュリティと、ユーザー数無制限の固定料金制により、医療機関の予算管理と運用負担を軽減します。全機能API連携対応により、既存の医療システムとシームレスに統合し、業務効率化を促進します。

詳細は以下をご参照ください。
https://www.mediline.jp

「ネクステート」について

ネクステートは、最新の音響テクノロジーを搭載した次世代デジタル聴診器です。心音や肺音などの微弱な生体音をデジタル化し、アンプによって最大1000倍まで拡大。内蔵されたデジタルシグナルプロセッサが心音・呼吸音を最適化し、聞き取りやすいクリアな音質を実現します。

ワイヤレス機能により、従来の聴診器の制約を超えた自由で柔軟な診察スタイルを可能にし、医療従事者の聴覚を飛躍的に拡張。さらに、タブレットやPCにつなぐことでリアルタイム遠隔聴診も可能にし、医療現場における診断精度の向上と効率化に貢献します。

詳細は以下をご参照ください。
https://www.nexstetho.com

■ 今後の展開

シェアメディカルは終末期医療DXを初めて提供する企業として本サービスを通じて以下を実現してまいります。

・医療過疎地域での医療アクセス向上
・医師の働き方改革推進
・高齢化社会における尊厳ある看取りの実現
・平時運用を含む災害時医療体制の強化

本サービスの導入により、患者、ご家族、医療従事者すべてにとって、より良い終末期医療を実現してまいります。

株式会社シェアメディカルについて（http://www.sharemedical.jp/）

シェアメディカルは、「助けたいという想いをITの力で助けられるにつなぐ」という理念のもと、医療従事者をテクノロジーで支援する医療ITベンチャー企業です。デジタル聴診デバイス「ネクステート」の開発により、COVID-19感染対策下での医療従事者の安全な聴診を実現し、遠隔聴診やオンライン診療など、次世代遠隔医療の発展に貢献してきました。シェアメディカルは医療現場の課題に対し、革新的なテクノロジーソリューションを提供することで、医療従事者の業務効率化と患者ケアの質向上を実現し、医療業界のデジタル変革を推進しています。

※「日本初の遠隔看取りサービス」について
当社調べ（2025年8月、国内医療機器メーカーおよび医療ICT企業の提供サービスを対象に調査）。
遠隔死亡診断の法制度は既に存在しているものの、「デジタル聴診デバイスとオンライン診療機能付きチャットサービスを組み合わせ、医師による死亡確認を遠隔で可能とするサービス」としては国内初の本格的な実用ソリューションとなります。（参考：日本遠隔医療学会・厚生労働省遠隔医療関連通知）

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シニアライフ総研®特選ニュース

～高齢者施設入居者に向けた1か月間の継続的な“免疫ケア“の機会を提供～
　この度、キリンビバレッジ株式会社（社長 井上一弘）は老人ホームなど介護サービスを展開する
ALSOK 株式会社（代表取締役社長 栢木 伊久二）と、2025 年 9 月より 1 か月間、全国 8 都市 10 施
設の高齢者施設入居者を対象に機能性表示食品の「おいしい免疫ケア」を提供する取り組みを開始
します。2025年8月29日（金）に、提供先の施設を代表してホームステーション石神井公園にお
いて ALSOK 担当者、施設長、キリンビバレッジ担当者が登壇し、本取り組みの概要や実施に至っ
た背景を発表しました。

【取り組みの概要】

■提供先　：ALSOK株式会社が運営する施設 全国 8 都市・10 施設
■提供期間：2025 年 9 月 1 日（月）から約 1 か月間
■提供商品：「キリン おいしい免疫ケア」 100ml ペットボトル 約 2 万本
■提供方法：施設職員より希望された入居者様へ 1 日 1 本提供

【取り組み背景】

　2025 年の夏は、「早期化」「高温化」「長期化」が特徴とされています。気象庁が発表した 3 か月予報※1 によると、9～11 月も高温傾向は継続し、今年も厳しい残暑が長引くと予想されています。こうした背景か ら、キリンは全国の施設入居者の方々に“免疫ケア※2“をサポートする新しい取り組みを行うことで、夏の 高齢者が抱える健康課題に対する一助となることを目指します。 

※1 2025 年 8 月 19 日発信 向こう 3 か月の天候の見通し https://weathernews.jp/news/202508/190166/ ※2 健康を維持するための「外敵と戦うカラダの防御システム」である免疫機能を、正常に働かせ、その状態を維持するための行動

■高齢者施設入居者へ「おいしい免疫ケア」提供

　ホームステーション石神井公園の入居者へ昼食時に「キリン おいしい免疫ケア」を提供しました。
入居者からは、「甘すぎなくてとてもおいしい」や「こんなおいしいんですか！」、「みんなで毎日飲めるのが楽しみ」といった声が聞かれました。

■ALSOK株式会社 介護事業部 課長代理 越知氏コメント

■ホームステーション石神井公園施設長　松村氏コメント

■キリンビバレッジ株式会社　マーケティング部ブランド担当主任　相沢氏コメント

今回の商品提供により、ALSOK 様の施設入居者の方にとって、「キリン おいしい免疫ケア」による体調管理の習慣が、日々の楽しみの一つとなり、残暑が続く期間を健康に過ごしていただく一助になれば嬉しいです。弊社は、今後も高齢者の方々を注目ターゲットの一つとして捉え、プラズマ乳酸菌で体調管理面での貢献を目指していきたいと考えています。

商品情報

1．商品名　　　　　　　　　　　　　　「キリン　おいしい免疫ケア」　　　　　　　
2．発売地域　　　　　　　　　　　　　全国　　　
3．容量・容器　　　　　　　　　　　　100ml・ペットボトル　　　　　　
4．価格（消費税抜き希望小売価格）　　149円
5．届出番号　　　　　　　　　　　　　J702

【機能性表示食品】
●届出表示：本品には、プラズマ乳酸菌（L. lactis strain Plasma)が含まれます。プラズマ乳酸菌は pDC（プラズマサイトイド樹状細胞）に働きかけ、健康な人の免疫機能の維持に役立つことが報告されています。
●食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。
●本品は、国の許可を受けたものではありません。
●本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。
●本品は、疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む）及び授乳婦を対象に開発された食品ではありません。
●摂取目安量：1日1本(目安)

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2025年現在、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を有していると言われ、大きな社会問題となっています。この社会問題に対する一つの解決策として、豊泉家グループでは郵送検査事業「LaBost（ラボスト）」を実施しております。その第一弾となる「APOE（アポイー）遺伝子検査キット」は “自宅で簡単” かつ “一生に一回の検査” で遺伝的な「アルツハイマー型認知症の発症リスク」を知ることができます。LaBostでは「認知症月間・世界アルツハイマー月間キャンペーン」として、『脳活応援セール』を開催いたします。

【セール概要】
開催期間：2025年9月1日 (月) 0:00 ～ 2025年9月30日 (火) 23:59
対象商品：認知症リスク検査キット (APOE遺伝子検査キット)
価格：税込 9,900円 (40％OFF) ※購入個数制限なし

LaBostとは

豊泉家グループが運営する郵送検査事業で、Laboratory Test（臨床検査）と Post（郵送）から名づけられました。口腔内の細胞を綿棒で採取し、郵送するだけで検査ができます。

健やかな未来への備え「LaBost」の４つの魅力

1.自宅で簡単に検査ができる
自宅で口腔スワブによる検体採取をし、郵送するだけで手軽に検査が受けられます。検査の予約や採血などは必要ありません。検査結果は検体が検査場に到着後5営業日以内にお知らせします。

2.認知症予防のアドバイス
認知症リスクの解説や予防のための生活習慣改善アドバイスが含まれた検査結果が届きます。認知症発症リスクを知り、生活習慣を見直すことができます。

3.お手頃な価格
LaBostのAPOE遺伝子検査は、病院やクリニックで受ける検査よりもお手頃な価格で提供しております。

4.品質管理・検査体制の徹底
衛生管理に十分配慮し医療機関の臨床検査室にて検査を実施することで、適切な検査体制の維持・向上に努めています。

アルツハイマー型認知症の原因物質のひとつ、「アミロイドβ（ベータ）」の蓄積や凝集に関わるAPOE遺伝子。アミロイドβは、認知症の症状が現れる20年以上前から蓄積されていくと言われています。この9月の「認知症月間・世界アルツハイマー月間」を機に、LaBostのAPOE遺伝子検査キットで幅広い世代の方に検査受けていただき、認知症の早期予防・早期対策に繋げていただきたいと願っています。

豊泉家グループ（一般財団法人SF豊泉家）のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/88706

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般財団法人SF豊泉家 マーケティング部
電話：06-6152-8252
メールアドレス：pr-office@e-housenka.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

敬老の日に向けて、シニア世代の健やかな日々を願う「香養堂」から、自然派アイテムを組み合わせた特別ギフトセットが新登場。

株式会社ウェルファーマ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福田一生）が展開する、シニア世代の健やかな毎日をサポートする自然派ブランド「香養堂（こうようどう）」は、2025年8月29日（金）より、敬老の日に合わせた「香養堂 敬老の日特別ギフトセット」を発売いたします。

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香養堂について 

「最近眠りが浅い」「身体がこわばりやすい」「なんとなく元気が出ない」――そんな年齢とともに感じやすいお悩みに寄り添うために誕生したのが香養堂です。

ブランドの立ち上げには、自律神経を研究する医学博士や、アロマスペシャリストとして知られる大学教授経験者も参加。科学的な視点と自然療法の知恵を融合させることで、高齢者が安心して使えるプロダクトを目指しました。

今回のギフトセットには、

・香養堂アロマの眠り香（心地よい眠りをサポートする香りブレンド）
・香養堂天然ハーブ軟膏（年齢とともに気になりやすい身体のこわばりをケア）

の2商品を組み合わせ、大切なご家族の「健やかな日々」を願うギフトとしてご用意しました。

香養堂公式HP（https://wellpharma.co.jp/brand/koyodo/）

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特別価格＆ギフト対応 

通常7,260円（税込）のところ、セット割で10％OFF。さらに9月1日～15日は会員限定クーポン「gift0915」で最大30％近くお得にご購入いただけます。

ご注文時に宛名やメッセージを記入いただくと、オリジナルギフトレターを同封。敬老の日の贈り物にぴったりのラッピングも承ります。

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商品概要 

商品名：香養堂 敬老の日特別ギフトセット

• セット内容：
  　・香養堂アロマの眠り香
  　・香養堂天然ハーブ軟膏
• 価格：通常7,260円（税込） → 特別価格 6,534円（税込）
  　※クーポン利用で 5,227円（税込）
• 発売日：2025年9月1日（月）
• 販売場所：ウェルファーマ公式オンラインショップ（https://shop.bicle-beauty.com/products/detail/236.html）

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株式会社ウェルファーマについて 

ウェルファーマは、「エビデンスベースドのウェルネスケアを数字て、人々の身心の不調を解決し、生涯QOLを最大化する」ことを理念とし、信頼できる確かな情報と高品質なプロダクトを通じて、QOLを高めるブランドを展開しています。

＜ブランド一覧＞

• fuwari：ウェルエイジングのためのフェムケアブランド
• BOTANIQUE：植物の力を科学するスキン＆インナーケア
• 香養堂：高齢者の悩みに寄り添う自然派ケア
• M&N’s CBD：愛犬・愛猫のためのウェルネスケア

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本件に関するお問い合わせ先 
株式会社ウェルファーマ 広報担当（米山・工藤）
pr@wellpharama.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

1年以上の改良を積み重ね、「33種類の栄養素をバランスよく手軽に摂れる完全栄養食※アイス《Me ICE》」の栄養・食感・味わい・デザインを一新いたしました。

株式会社Lacus（ラコス）（本社：新潟市、代表取締役：古津 瑛陸）は、2025年9月1日より「Me TIME FOODS」の第一弾プロダクトである完全栄養アイス「Me ICE（ミーアイス）」をリブランディングし、新たな仕様と展開を開始いたします。

※厚生労働省が定める日本人の食事摂取基準（2025年版）に基づきKcalあたりの基準値を100%とした際の充足率を満たす。

 ■ 「Me ICE」について

「Me TIME FOODS」ブランドの「Me ICE」は、栄養バランスと安心感、そしておいしさを兼ね備えた完全栄養アイスです。アイス1個で必要な栄養をしっかり補えるだけでなく、アイスならではの冷感刺激や流動性の特性により、シニアの方も安全に召し上がれます。おいしさを追求することで、普段、食が進まない方にも自然と口にしていただけるため、食べてもらう側の心理的な負担を軽減できるのも特長です。

さらに、“介護食らしさ”を感じさせないデザインと味わいは、日常使いはもちろん、ギフトとしても活用でき、相手の尊厳を守ることにもつながります。冷凍保存で日持ちがし、必要なときに自分のペースで食べられる利便性も備えています。

高齢者や妊産婦、成長期のお子さまなど、年齢やライフステージを問わず栄養が気になるすべての人の「無理なく、おいしく、栄養を摂りたい」という気持ちに寄り添い、日常の中で自然に取り入れられる食品として生まれ変わりました。

■ リブランディングの背景とポイント

今回のリニューアルでは、100回を超える試作を重ね、原材料から栄養バランス・味わい・食感・デザイン・パッケージすべてを一新し、以下に重点を置いて開発しました。

栄養が不足しがちな方を支える33種類の栄養素を含む完全栄養設計※で、高齢者だけでなく、妊産婦や成長期のお子さまの幅広い栄養ニーズにも対応。噛む・飲み込むことが難しい方も安心のなめらかな食感の追求香料や甘味料に頼らず、素材本来の味を活かした自然なおいしさ。“介護食らしさ”を感じさせない優しいパッケージへと生まれ変わりました。

Me ICE1食分（100ml）を一般的な食事に置き換えた場合に、おにぎり約1.3個分のエネルギー、たまご約1.5個分のたんぱく質、牛乳100ml分のカルシウム、茹でブロッコリー100g分の葉酸、グレープフルーツジュース100ml分のビタミンCなどを摂取することと同様の栄養が摂取できます。

栄養の特徴（一般的なアイスミルクとの比較・同量比）食物繊維：約28倍、ビタミンD：約25倍、鉄分：約22倍、亜鉛：約10倍、ビオチン：約5倍、アマニ油・大豆油などの不飽和脂肪酸も配合。33種類の栄養素をバランスよく含有し、摂食・嚥下に配慮した食感を追求。

■ 購入方法について
「Me ICE」は以下のオンラインストアでお買い求めいただけます。
*新パッケージは、楽天から順次変更を実施いたします。
*公式ECストアは、9/17からの発送開始となります。

「Me TIME FOODS」公式ECストア

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🔳株式会社LacuS（ラコス）について

株式会社LacuS（ラコス）は、「もっと日本を、ずっと健康に。」を2030年ビジョンに掲げ、超高齢社会における食の課題解決に取り組んでいます。加齢に伴う身体機能や嚥下機能の低下により、多くの方が“食べる楽しみ”を犠牲にせざるを得ない現状があります。

私たちは、「栄養を摂るためだけの食事ではなく、人生の最期までおいしく食べる幸せを届けたい」という想いから、完全栄養食ブランド「Me TIME FOODS」を展開しています。栄養設計とおいしさを両立させることで、食べる人も、食べてもらう人も安心できる“新しい食のインフラ”を目指しています。

今後は、新商品の開発や自社ECの拡充、調剤薬局など日常のシーンで手に取れる販路の拡大を通じ、誰にとっても身近で頼れるブランドへと成長してまいります。また、さらなる挑戦に向けて採用強化も進めています。詳しくはこちらの採用ページをご覧ください。

■ 会社概要
 会社名：株式会社LacuS
 代表者：代表取締役 古津瑛陸
 本　社：新潟市中央区紫竹山
 事　業：シニア向け完全栄養食の開発・販売
 設　立：2022年3月11日

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社LacuS（ラコス）
問い合わせ窓口：https://lacus.co.jp/#contact
メールアドレス：info.share@lacus-office.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

～自分自身が本来やりたい仕事で世の中に貢献する～

株式会社GBPラボラトリーズ（本社：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン6階 シティラボ東京内／代表取締役CEO：瀧口直人）は、50・60代のミドルシニア世代を対象に、地域課題解決に挑む人材を育成する実践型スクール「GBPシニア」を2025年10月に開講いたします。

本プログラムは、セカンドキャリアを真剣に考える方々に向け、企業で培った経験や知見を地域社会の力へと活かす学びと実践の場を提供するものです。高齢化・人口減少が進む日本において、長年企業で活躍したミドルシニア世代が本来の自分、やりたい仕事を見つめ直し、地域貢献を含む多様なフィールドで新たな活躍を支援することを目的に設立されました。

●「GBPシニア」の設立背景

日本は少子高齢化が進み、持続可能な社会を維持するためには「シニア人材の活躍」が不可欠となっています。そのためには企業で培った経験を活かし、地域課題等に挑む新たな役割を担うことが鍵となると言われています。

こうした流れを背景に誕生した「GBPシニア」は、従来の再就職支援を目的としたリスキリングを行うスクールとは一線を画し、ミドルシニア人材ひとりひとりが持っている能力を本来、自分がやりたい仕事のために発揮することを目標としてカリキュラムが設計されています。また、課題解決による地域貢献を目指す「グローカルリーダー」の育成を掲げ、2022年に開講した Green Business Producers（GBP） の姉妹校の位置づけであることから、受講生は幅広い世代と全国に広がるネットワークをつないで交流・共創が可能となることも大きな特色です。

●このような方におすすめ

・企業人から一個人に戻って、本来の自分のあり姿、やりたいことを見つめ直したい方
・企業で培った経験や専門性を、自分自身がやりたいことに活かしたいと考える方
・定年後やセカンドキャリアに向けて、新たな挑戦を考えている方
・地域課題（人口減少、農業衰退、環境問題など）の解決に少しでも貢献したい意思のある方
・若手世代や多様な人材と協働し、新しい価値を生み出したい方

● プログラム概要

「GBPシニア」は、3つのカリキュラムから構成されています。

Stage 1：マインドセット教育
自分が本来ありたい姿を見つめ直し、自らの可能性を再認識する。その帰結として新たなテーマで社会で活躍するための心構えを整える。

Stage 2：リスキリング教育
日本が持続可能な社会を維持するために解決が必要な地域の社会的な課題の実情について学ぶ。GBPメソッドの特徴であるオンライン学習とオフサイト合宿のハイブリッド講義で効果的に学習するとともに、「地域で頑張る人々」と数多く交流することによって、「自ら役に立ちたいフィールド」（自身の北極星的テーマ）の発見を加速させる。

Stage 3：実践編（オプション）
地域貢献を本格的に目指す受講生を対象にGBPが誇る全国ネットワークを活かし、離島、限界集落など外部からの支援が必要な地域への体験合宿派遣を通じて、より実践的なトレーニングを行う。また、当面大都市圏から離れられないが、将来のために訓練を希望する受講生には都市近郊での地域貢献プログラムを提供する。

●主な講師陣

瀧口直人（GBPシニア校長／GBPラボラトリーズ代表取締役CEO）
三上己紀（立命館大学）
細野真悟（一般社団法人Fukusen代表理事/GBPラボラトリーズ社外取締役）
井尾佐和子（You be You株式会社代表取締役/GBPラボラトリーズ社外取締役）
鮎川詢裕子（一般社団法人ワンジェネレーション代表理事）
野口正明、大西聖子、武山真紀、低引稔、他

●プログラムの特長

・平日夜間（原則20:00～22:00）のオンライン講義＋週末に実施するリアル講義やオフサイト合宿で、企業勤務者も参加しやすい環境を確保。
・今後、地球環境保全のために短期間で全世界的に急速に普及することが予想されるリジェネレーションや、ミドルシニアが個人事業として起業した際に活用が必須となる生成AIなど最新領域の授業が充実。
・Green Business Producers卒業生や現受講生との交流・共創を通じて、幅広い世代と共に学び・成長する実感を得られる環境。

●募集要項

• 対象：50〜65歳前後の管理職経験者や地域課題に関心を持つ方等
• 受講料：198,000円（税込）＋Stage 3 実費（交通費等）
• 定員：30名程度
• 申込期間：2025年8月20日（水）〜9月30日（火） ※先着順
• 説明会（オンライン）：9月17日、9月24日（各20:00〜21:00 ）

●運営者について

株式会社GBPラボラトリーズは、自然電力会社ならびに一般社団法人自然基金が開講したGreen Business Producersの拡大発展を目的として2025年3月に設立。地域課題の解決に貢献するリーダーの育成並びにネットワーク化を通じて持続可能な社会づくりを推進しています。
株式会社GBPラボラトリーズ　HP：https://gbplab.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

認知症と向き合い、地域でつながる場　～「ケア友」の輪を広げて心の支えに～

イオンリテールは２０２５年８月より毎月１回、「ＭｙＳＣＵＥ イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区）で、認知症カフェを開催します。

本取り組みは、シニアケアや介護に携わる方（ケアラー）に役立つ情報・商品・サービスを提案するイオンの新規事業「ＭｙＳＣＵＥ」が、品川区の認定を受け実施するもので、

認知症のご家族を持つケアラーの悩みを解消するのに役立つ商品の情報提供や専門知識を持つスタッフによるライトカウンセリングのほか、地域にお住まいのケアラー同士が認知症にまつわる悩みや相談ごとを気軽にお話できる機会をつくります。

イオンリテールは本取り組みを通じて、これまで「人に言えないまま家族や自分ひとりで背負っていた」シニアケアや介護に関する悩みや相談ごとなどについて、ケアラー同士が日常的にやり取りできる場を提供することで、「ケア友」の輪を広げたいと考えています。

当社は今回の認知症カフェのみならず、身近に高齢のご家族がいる方々が、シニアケアや介護に備えた情報収集や交流を行えるようイベントの開催やコミュニティづくりを進めてまいります。

【取り組み概要】
名　　称：「ＭｙＳＣＵＥ（マイスキュー）カフェ」
開催日程：２０２５年８月２９日（金）１６:００～１８:００
　　　　　以降、毎月第４金曜日 １６:００～１８:００　での実施を予定※
場　　所：ＭｙＳＣＵＥ イオンスタイル品川シーサイド（イオンスタイル品川シーサイド１階）
内　　容：認知症に関する商品情報の提供や専門知識を持つスタッフによるライトカウンセリングを、喫茶をしながら気軽に受けられるコミュニティスペースの提供
詳細はこちら https://myscue.com/events/e95f284d-ad97-46af-ae87-09f6b9b1ee72
　　　　 ※終了時期未定。開催情報はＭｙＳＣＵＥ情報サイトおよびアプリ上でお知らせします。

【ＭｙＳＣＵＥ「ケア友」について】
ご家族のシニアケアや介護に携わる多くの方が、気軽に相談できる相手がいないことを悩まれています。こうしたなかＭｙＳＣＵＥでは、シニアケアや介護の経験者はもちろんのこと、同じ悩みを持つ仲間や友達と知り合う機会を提供することで、「ケア友」の輪を広げたいと考えています。
ケア活・ケア友 特設サイト　https://myscue.com/carekatu-caretomo/top

【ＭｙＳＣＵＥの事業について】

ＭｙＳＣＵＥは、「シニアケアの負担と不安を軽くする」ことを目的として、シニアケアや介護にまつわるお困りごとやお悩みに対応する情報サイトおよびアプリを運営しています。
（ＭｙＳＣＵＥ情報サイト　https://myscue.com/ ）
また、２０２４年９月より、シニアケアや介護に携わる方（ケアラー）に役立つ情報・商品・サービスを提案するタッチポイントとして「イオンスタイル品川シーサイド」（東京都品川区）にて常設店舗を展開し、期間ごとに設定した“テーマ”に合わせた商品の紹介や各種セミナーの開催等を行っています。

以上

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株式会社Rehab for JAPAN（東京都、以下 Rehab）、エーザイ株式会社      hhceco事業戦略部（東京都、以下 エーザイ）、日清医療食品株式会社（東京都、以下 日清医療食品）は、高齢者の低栄養状態や認知機能低下のリスク軽減に向けた連携を開始しました。

日本国内では、介護度が上がるほど「低栄養」や「低栄養の恐れあり」が多い傾向があるとされています¹。エネルギーやタンパク質の摂取量が減少すると低栄養のリスクが高まり、その結果、筋力低下などフレイルの状態になりやすく、これが認知機能の低下の要因の1つになります。特に在宅で暮らす高齢者は、こうした状態に陥りやすく、早期の対応が重要です。

本取り組みは、介護事業所の現場負担を抑えながら、栄養アセスメント加算の取得と高齢者の低栄養改善を両立できる支援モデルの構築を目的としています。Rehabが提供するICTを活用し、管理栄養士をはじめとした多職種の連携体制を整備することで、高齢者のQOL（生活の質）向上と健康長寿の延伸、さらに介護現場の負担軽減と質の高いケアの両立を目指します。

本連携の第一歩として、3社は介護保険の適用下で、通所介護（デイサービス）の利用者に対する「栄養アセスメントサービス（栄養加算）」の実証実験を行います。本加算は、管理栄養士と介護職員等が連携して、利用者ごとの低栄養状態のリスクや、解決すべき課題を把握するためのものです。本実証では、通所介護における管理栄養士の不足、個別性の高いケアプランの作成や厚労省が運営するLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出などの実務負担といった介護現場の課題に対して、新たな業務フローの導入やICTの活用によって解決に取り組みます。本実証を通じて得られた知見をもとに、サービスの本格展開に向けた検討を進めていきます。

¹令和４年度老人保健健康増進等事業 ICT 等を活用した在宅高齢者の 栄養・食生活支援に関する調査研究事業 報告書（2023年3月 日本電気株式会社）
https://jpn.nec.com/profile/sdgs/case/pdf/health_promotion_elderly_report01.pdf    

代表者のコメント

株式会社Rehab for JAPAN　代表取締役　大久保亮

このたび、エーザイ社と日清医療食品社とともに、通所介護現場での共同実証に取り組めることを大変光栄に思います。機能訓練・口腔ケア・栄養の一体的な取組と軽度認知障害（MCI）の早期発見を通じて、要支援・要介護高齢者の更なる生活機能の維持・向上と現場に根差した新たなビジネスモデルの確立を目指していきます。

株式会社Rehab for JAPANについて

商号：株式会社Rehab for JAPAN
創立：2016年6月10日
代表者：代表取締役　大久保　亮
事業内容：科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供、オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の企画・開発・提供、AI等を用いた介護関連テクノロジーの研究開発

URL
コーポレートサイト：https://rehabforjapan.com/
Rehab Cloud：https://rehab.cloud/
Rehab Studio：https://rehabstudio.online/

日清医療食品株式会社について

商号：日清医療食品株式会社
創立：1972年9月25日
代表者：代表取締役社長　立林　勝美
事業内容：給食の受託業務、医療用食品の販売、給食・弁当（食宅便）の配食業　等
URL：https://www.nifs.co.jp/

エーザイ株式会社について

　エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。

　2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhc eco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。

　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

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アクティブシニアを応援する“大人の文化祭”が10周年！　東京国際フォーラムで開催

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、自分らしい生き方を応援するリアルイベント「朝日新聞Reライフフェス2026」を2026年2月22日（日）、23日(月・祝)の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催します。

　「朝日新聞Reライフフェス」は2016年にスタートし、今年で開催10年目の節目を迎えます。これまで累計5万人以上が来場した本イベントは、シニア世代を中心に幅広い層に支持されてきました。

　今回の2026年フェスでは、2日間で合計約8,000名の来場を見込んでいます。豪華ゲストによるステージイベント、人生を豊かにするヒントを届けるトークセッション、そしてシニアの暮らしを彩る商品・サービスを紹介する100社以上の出展ブースを展開予定です。

　人生100年時代を前向きに楽しむ「アクティブシニア世代」に向けて、交流・発見・共感が生まれる“文化祭”を、より一層パワーアップしてお届けいたします。

【Reライフプロジェクトとは】
　朝日新聞Reライフプロジェクトは、「50代以上のアクティブ世代」に向けて2014年に始まった取り組みです。人生100年時代、「人生後半も自分らしく」をテーマに、暮らし・健康・働き方など、前向きに暮らすためのヒントをお届けしています。新聞紙面、ウェブ、リアルイベントを通じて多様な情報や体験の機会を提供するほか、約4.5万人（2025年8月現在）が登録する「Reライフ読者会議」コミュニティを通じた交流や情報共有の場づくりも推進しています。

【イベント概要】
　・イベント名：朝日新聞Reライフフェス2026 
　・開催日程：2026年2月22日（日）、23日（月・祝） 
　・会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内3丁目5-1） 
　・主催：株式会社朝日新聞社 
　・来場者数（予定）：約8,000名（2日間合計） 
　・参加費：入場無料（事前登録制） 
　・公式サイト：https://www.asahi.com/ads/relifefes/2026/
    　※出演者・プログラム情報は順次公開予定 

【出展に関するお問い合わせ・お申し込み】
　人生100年時代、企業成長のカギであるミドル・シニア層には、信頼性とリアルな接点を用いたプロモーションが有効です。Reライフフェスは、ゆとりあるアクティブなミドル・シニア層へのリアルなプロモーションに最適なイベントです。出展をご検討の企業・団体様向けに、特設ページをご用意しております。詳しくは以下をご覧ください。

▼出展案内・申込ページ
https://www.asahi.com/ads/relifefes/2026/entry/

※リリース内容は現時点の情報であり、内容が変更になる可能性がございます
d9214-1933-b658004de4fdf717c4a55c7a55cc751d.pdf

お問い合わせ
朝日新聞社 Reライフフェス事務局（出展専用）
TEL 03-3541-3515（平日／10:00～18:00）
E-mail event-expo04@asahi.com

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慣れ親しんだメニューをいつまでも　9月4日(木)から全国に出荷

※1 日本介護食品協議会が定めたユニバーサルデザインフード（UDF）の自主規格。かむ力や飲み込む力に応じた4区分（容易にかめる・歯ぐきでつぶせる・舌でつぶせる・かまなくてよい）と、とろみ調整で構成。

「食べたい」気持ちを呼び覚ます、慣れ親しんだ味わい

日本では6人に1人が75歳以上となり、高齢化が急速に進んでいます。また、厚生労働省の調査によると、60歳を超えると食べにくさを感じる方が増加し、70歳以上では左右両方の奥歯でしっかりかみしめられないと回答した方が4割を超えています。

出典：「令和4年国民健康・栄養調査結果の概要」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001296359.pdf）の「第５章 歯・口腔の健康に関する状況」より、「図33　食事中の様子（20 歳以上、男女計・年齢階級別）」に赤枠を追記

当社が実施したインタビューによると、高齢者や介護を受ける方には「出来る限りこれまでと同じメニューを食べたい」というニーズがあり、また、「元々好きだったメニュー」や「以前好んでいたメニュー」は、食欲が低下する中でも食べたいという食事に対する前向きな気持ちを呼び覚ますきっかけになることがわかりました。

新商品は、「大好きだったあのメニューのおいしさが楽しめる」ことをコンセプトに、慣れ親しんできた味わいを追求しました。和風から洋風メニューまで7品の豊富なメニュー展開です。

キユーピーは今後も「食べるよろこび」をサポートする商品開発に取り組み、介護をする方の負担軽減と、介護を受ける方の生活の質向上に貢献していきます。

商品の概要は以下の通りです。

１．UDF区分・ブランド・商品名・内容量・価格・賞味期間

２．出荷日

2025年9月4日(木)から全国に出荷

３．商品特徴

■やさしい献立 なめらかぶり大根
ぶりと大根にしょうゆとかつお節のうま味をきかせ、なめらかに裏ごしして煮込みました。ほんのりゆずが香ります。

■やさしい献立 なめらか牛すき焼き
玉ねぎと牛肉を炒めて長ねぎや豆腐を加えました。しいたけのうま味をきかせ、なめらかに裏ごししました。

■やさしい献立 なめらか煮込みハンバーグ風
肉のうま味と炒め玉ねぎのコクが感じられる、ドミグラスソースで煮込んだハンバーグ風の味わいです。口当たりも楽しめるよう仕立てました。

■やさしい献立 なめらか海の幸のグラタン
かにやえび、じゃがいもをなめらかに裏ごししました。海の幸の風味豊かな味わいを楽しめるクリーミィなグラタンです。

■やさしい献立 なめらか揚げだし茄子
揚げたなすをしょうゆとかつお節だしで味つけし、なめらかに裏ごししました。揚げなすの風味を楽しめるように仕立てました。

■やさしい献立 なめらかさつまいもと栗のきんとん
甘く味付けした、なめらかなさつまいもと栗のきんとんです。

■やさしい献立 なめらかほうれん草のポタージュ
ほうれん草にじゃがいもととうもろこしを加え、なめらかに裏ごししました。バターが香る、食べやすいポタージュです。

【「やさしい献立」シリーズ 全51品】

容易にかめる（6品）、歯ぐきでつぶせる（10品）、舌でつぶせる（11品）、かまなくてよい（21品）、とろみ調整（3品）
「やさしい献立」公式サイト 参照　https://www.kewpie.co.jp/udfood/

【UDF区分について】

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パナソニック株式会社 空質空調社（空間のニオイに対して高い脱臭効果（※）を発揮する「ジアイーノ」を展開、以下、パナソニック 空質空調社）は、2025年6月27日～7月4日の8日間、「介護施設のニオイに関する意識・実態調査2025」を実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

【調査対象】
・介護施設を利用している（または直近1年以内に利用した）人
・家族が介護施設を利用している（または直近1年以内に利用した）人で介護施設を訪問することがある人
・介護サービス職業従事者で介護施設に勤務している人
＊介護施設は「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護付き有料老人ホーム」のいずれかです。

体臭や排泄物臭、食べもののニオイ。さまざまなニオイが発生しやすい空間のニオイトラブルに、高い脱臭効果（※）を発揮する「ジアイーノ」を展開するパナソニック 空質空調社として、介護施設の利用者や家族、従業員が不快感を抱いているニオイの課題に焦点をあて、施設選びにも影響する介護施設のニオイ課題について実態を調査しました。

次亜塩素酸 空間除菌脱臭機 ジアイーノ
https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/

※「ジアイーノ」の脱臭効果は、周囲環境（温度・湿度）、運転時間、臭気によって異なります。

＜介護施設のニオイ実態について＞
介護施設のニオイは、利用や就労を妨げる原因に
利用者・家族（600名）に、“こんな介護施設は利用したくない”または“家族に利用させたくない”と思う介護施設の衛生面の特徴を聞いたところ、「施設内に不快なニオイ（排泄物臭・体臭・カビ臭など）がこもっている」（54.5％）が最も高くなりました。また、従業員（400名）に、“こんな介護施設では働きたくない”と思う介護施設の衛生面の特徴を聞いたところ、「施設内に不快なニオイ（排泄物臭・体臭・カビ臭など）がこもっている」（72.0％）がダントツとなりました。

＜介護施設のニオイに対する意識について＞
「介護施設を選ぶ際、ニオイが気にならないことは重要な判断基準の一つだと思う」

介護施設利用者・家族の91％
利用者・家族（600名）に、介護施設の“ニオイ”と施設の利用に関する内容を提示し、自身の考えにどのくらいあてはまるか聞きました。【介護施設を選ぶ際、ニオイが気にならないことは重要な判断基準の一つだと思う】では『そう思う（計）』は91.0％となり、ニオイ対策の徹底が、利用者・家族の介護施設に対する評価や信頼感、さらには施設選びにも大きく影響することが明らかになりました。

＜“介護施設のニオイ対策”と芸能人＞
ニオイ対策に抜かりがない介護リーダーが似合う男性芸能人 1位「木村 拓哉さん」2位「松岡 修造さん」
全回答者（1,000名）に、ニオイ対策に抜かりがない介護リーダーが似合う男性芸能人を聞いたところ、1位「木村 拓哉さん」（31名）、2位「松岡 修造さん」（19名）、3位「阿部 寛さん」（15名）となりました。

脱臭対策を検討したい方はこちら↓
https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/data_library.html#smell

■調査結果
【介護施設のニオイ実態について】

◆“利用したくない”“働きたくない”介護施設の衛生面の特徴 1位「施設内に不快なニオイがこもっている」

全国の20歳以上の男女で特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホームのいずれか（以下、介護施設）を利用している（または直近1年以内に利用した）人、または家族が介護施設を利用している（または直近1年以内に利用した）人で、介護施設を訪問することがある人600名（以下、利用者・家族）および、介護サービス職業従事者で介護施設に勤務している全国の20歳以上の男女400名（以下、従業員）に、介護施設の衛生に関する意識・経験について聞きました。

はじめに、利用者・家族（600名）に、“こんな介護施設は利用したくない”または“家族に利用させたくない”と思う介護施設の衛生面の特徴を聞いたところ、「施設内に不快なニオイ（排泄物臭・体臭・カビ臭など）がこもっている」（54.5％）が最も高くなりました。

また、従業員（400名）に、“こんな介護施設では働きたくない”と思う介護施設の衛生面の特徴を聞いたところ、「施設内に不快なニオイ（排泄物臭・体臭・カビ臭など）がこもっている」（72.0％）がダントツとなりました。

介護施設の利用者・家族、従業員いずれも、不快なニオイがこもっている介護施設に対しては、ネガティブな印象を抱いていることがわかりました。

◆「介護施設でニオイが気になったことがある」利用者・家族の56％、従業員では87％

介護施設のニオイが気になった経験のある人は、どのくらいいるのでしょうか。
利用者・家族（600名）に、介護施設でニオイが気になったことがあるか聞いたところ、「気になったことがある」は55.5％と半数を超える結果になりました。
従業員（400名）に、介護施設でニオイが気になったことがあるか聞いたところ、「気になったことがある」は87.0％と、介護施設の従業員の大多数が、自身の職場の“ニオイ”を意識していることが明らかになりました。

◆介護施設で気になるニオイ、最多は「排泄物臭」――利用者・家族の49％、従業員の94％が不快感を経験

介護施設でニオイが気になったことがある人に、介護施設で気になったことがあるニオイを聞きました。
利用者・家族（333名）の回答をみると、「排泄物臭」（48.9％）が最も高く、「体臭（汗臭・加齢臭など）」（36.6％）、「部屋に染みついたニオイ」（35.7％）、「調理臭・食べ物臭」（21.9％）が続きました。

従業員（348名）の回答をみると、「排泄物臭」（94.0％）が突出して高くなり、「部屋に染みついたニオイ」（46.6％）、「体臭（汗臭・加齢臭など）」（39.4％）、「カビ臭」（23.9％）、「調理臭・食べ物臭」（17.0％）が続きました。

利用者・家族、従業員ともに「排泄物臭」が最多回答となり、施設内のニオイ環境が大きな課題であることが明らかになりました。「体臭」や「部屋に染みついたニオイ」なども上位に挙がっており、施設内には複数のニオイ発生源が存在しているようです。おむつやポータブルトイレなどの使用も一因と考えられ、ニオイ対策の徹底が求められます。

◆介護施設でニオイが気になる空間は「トイレ・洗面所」――利用者・従業員ともに高い不快感
「玄関・受付・面会室」や「事務室」など、共用スペースのニオイは利用者側でより多く指摘

介護施設でニオイが気になったことがある人に、どのくらいニオイが気になるか、介護施設内の空間別に聞きました。
利用者・家族（333名）の回答をみると、『気になる（計）』（「非常に気になる」「気になる」「わずかに気になる」の合計）と回答した人の割合は、【居室（個室・多床室）】では88.6％、【食堂・リビング】では84.1％、【トイレ・洗面所】では89.2％、【浴室・脱衣所】では82.9％となりました。

また、従業員（348名）の回答をみると、『気になる（計）』と回答した人の割合は、【居室（個室・多床室）】では94.8％、【食堂・リビング】では80.7％、【トイレ・洗面所】では95.7％、【浴室・脱衣所】では81.0％でした。従業員では【居室（個室・多床室）】（94.8％）、【トイレ・洗面所】（95.7％）で9割半となりました。利用者・従業員ともに、介護を受ける人が日常生活を送る居室や、汚れがちなトイレ・洗面所といった空間でニオイが気になることが多いようです。

次に、共用スペースや来訪者用のスペースについて、利用者・家族（333名）の回答をみると、『気になる（計）』と回答した人の割合は、【廊下・共用スペース】では85.0％、【玄関・受付・面会室】では73.0％、【事務室】では65.2％となりました。

また、従業員（348名）の回答をみると、【廊下・共用スペース】では79.0％、【玄関・受付・面会室】では57.8％、【事務室】では48.9％でした。

利用者・家族と従業員の回答を比較すると、『気になる（計）』と回答した人の割合は、【居室（個室・多床室）】（利用者・家族88.6％、従業員94.8％）と【トイレ・洗面所】（利用者・家族89.2％、従業員95.7％）では従業員のほうが高くなったのに対し、それ以外の空間では利用者・家族のほうが高くなり、【玄関・受付・面会室】（利用者・家族73.0％、従業員57.8％）と【事務室】（利用者・家族65.2％、従業員48.9％）では利用者・家族のほうが15ポイント以上高くなりました。

従業員よりも利用者・家族のほうが共用スペースのニオイに敏感であることが明らかになりました。見落とされがちな場所においても、ニオイ対策の強化が求められます。

◆介護施設のニオイ対策、最多は「こまめな換気・清掃」
一方で脱臭効果に課題も。ニオイ対策の種類によって、効果の実感に差が見られる結果に

従業員（400名）に、勤務先の介護施設で行っているニオイ対策を聞いたところ、「こまめな換気・清掃」（70.3％）が最も高くなり、「こまめなシーツ・枕カバー交換」（43.0％）、「消臭スプレーの使用」（41.3％）が続きました。

勤務先の介護施設でニオイ対策が行われていると回答した人に、ニオイ対策を行っていても、施設内でニオイが気になることはあるか、各対策ごとに聞いたところ、『ある（計）』（「よくある」「ときどきある」の合計）と回答した人の割合は、【置き型消臭剤】では79.6％、【アロマ・芳香剤】では78.6％、【消臭スプレー】では75.2％となりました。施設環境のさらなる快適化に向けて、工夫や追加の対策の検討が求められます。

【介護施設のニオイに対する意識について】
◆「介護施設内に不快なニオイがあると、“利用したくない”“家族を預けたくない”と感じる」介護施設利用者・家族の86％
◆「介護施設を選ぶ際、ニオイが気にならないことは重要な判断基準の一つだと思う」介護施設利用者・家族の91％

利用者・家族（600名）に、介護施設の“ニオイ”と施設の利用に関する内容を提示し、自身の考えにどのくらいあてはまるか聞きました。
【介護施設内に不快なニオイがあると、“この施設を利用したくない”または“家族を預けたくない”と感じる】では、『そう思う（計）』は85.7％となりました。
【介護施設内のニオイが気になると、施設の衛生管理に不安を感じる】では『そう思う（計）』は88.5％、【介護施設内のニオイが気になると、施設の職員の対応に不安を感じる】では『そう思う（計）』は84.2％でした。
また、【介護施設を選ぶ際、ニオイが気にならないことは重要な判断基準の一つだと思う】では『そう思う（計）』は91.0％となり、ニオイ対策の徹底が、利用者・家族の介護施設に対する評価や信頼感、さらには施設選びにも大きく影響することが明らかになりました。

◆介護施設のニオイが職場環境に影響
――介護施設従業員の88％が「モチベーション低下」、71％が「離職・人材流出につながる」と回答
◆「介護施設のニオイが職員採用に悪影響」介護施設従業員の83％が回答、ニオイ対策は人材確保の鍵に

従業員（400名）に、介護施設の“ニオイ”と仕事に関する内容を提示し、自身の考えにどのくらいあてはまるか聞きました。
【職場（介護施設）のニオイは、仕事のモチベーション低下につながる】では、『そう思う（計）』は87.5％となりました。介護施設で働く人の大多数が、職場の不快なニオイによって勤労意欲をそがれると思うようです。

【職場（介護施設）のニオイは、離職・人材流出につながる】では『そう思う（計）』は71.0％、【職場（介護施設）のニオイは、職員採用に悪影響を与える】では『そう思う（計）』は83.0％となりました。不快なニオイが漂っている介護施設では働きたくないと考える人が多いのではないでしょうか。

ニオイ対策を行い、快適に働ける環境をつくることが、介護施設にとって、よりよい人材を確保するためにも重要であるといえます。

◆今後、介護施設のニオイ対策として期待すること、利用者・家族の1位は「除菌と脱臭を同時にできる対策」、従業員の1位は「効果が長続きする対策」

今後、介護施設のニオイ対策として期待することを聞きました。
利用者・家族（600名）の回答をみると、「除菌と脱臭を同時にできる対策」（46.5％）が最も高くなり、「空間全体をカバーできる対策」（28.5％）、「効果が長続きする対策」「さまざまなニオイに対応できる対策」（いずれも27.5％）が続きました。介護施設の利用者や家族には、介護施設にニオイ対策だけでなく衛生対策も施してほしいと考える人が多いようです。

従業員（400名）の回答をみると、「効果が長続きする対策」（36.0％）が最も高くなり、「除菌と脱臭を同時にできる対策」「すぐに効果を実感できる対策」（いずれも34.3％）が続きました。業務負担を抑えつつ継続的に効果を発揮する方法が求められています。

空間全体への対応や多様なニオイへの対策も重視されており、介護施設内のニオイ課題には複合的なアプローチが必要とされているようです。

脱臭対策を検討したい方はこちら↓
https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/data_library.html#smell

【介護リーダーと芸能人】
◆ニオイ対策に抜かりがない介護リーダーが似合う男性芸能人 1位「木村 拓哉さん」2位「松岡 修造さん」
◆ニオイ対策に抜かりがない介護リーダーが似合う女性芸能人 1位「天海 祐希さん」2位「綾瀬 はるかさん」

最後に、介護サービスの品質向上や職員の働きやすさ向上を担っている職員である“介護リーダー”をテーマに、イメージに合う芸能人を聞きました。

全回答者（1,000名）に、ニオイ対策に抜かりがない介護リーダーが似合う男性芸能人を聞いたところ、1位「木村 拓哉さん」（31名）、2位「松岡 修造さん」（19名）、3位「阿部 寛さん」（15名）となりました。

選んだ理由を聞いたところ、1位の木村 拓哉さんについては「清潔で、気になることははっきりと言いそう」「かっこいいから」、2位の松岡 修造さんについては「明るく爽やか」「何事にも一所懸命に取り組んでくれそう」、3位の阿部 寛さんについては「ドラマのイメージ」「こまめに掃除や片付けをしていそうだから」といった回答がみられました。

ニオイ対策に抜かりがない介護リーダーが似合う女性芸能人を聞いたところ、1位「天海 祐希さん」（44名）、2位「綾瀬 はるかさん」（37名）、3位「北川 景子さん」（11名）となりました。

選んだ理由を聞いたところ、1位の天海 祐希さんについては「爽やかさに加えてリーダーシップが期待できる」「仕事ができそうでキレイ好きそう」、2位の綾瀬 はるかさんについては「透明感がある」「清楚なイメージ」、3位の北川 景子さんについては「綺麗好きそう」「清潔感がある」などが挙げられました。

■気になる「介護施設のニオイ」はジアイーノで対策を
これまでの調査結果から、介護施設利用者・家族の多くが施設内のニオイを気にしており、さらにはニオイが介護施設選びに大きく影響することがわかりました。また、介護施設の従業員も施設内のニオイを気にかけており、施設の人材確保のためにもニオイ対策は重要であるといえます。
パナソニックの「ジアイーノ」は、次亜塩素酸を使った高い脱臭力（※）で、お部屋の空間臭だけでなく付着臭も脱臭します。
排泄物臭・体臭・調理臭…さまざまなニオイが発生する環境で、施設内に広がるニオイを脱臭し、清潔な空間をつくります。介護施設のニオイ対策にぜひご活用ください。

製品詳細：https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/
介護施設 納入事例：https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/case01.html
2週間無料体感：https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/experience.html
リサーチレポート一覧：https://www2.panasonic.biz/jp/air/fan/ap/researchreport/
※「ジアイーノ」の脱臭効果は、周囲環境（温度・湿度）、運転時間、臭気によって異なります。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 空質空調社
IAQ事業部 国内IAQ営業統括部 営業企画部
お問い合わせフォーム：https://solution.hvac.panasonic.com/inquiry_ziaino
メール：iaq_promotion@gg.jp.panasonic.com
受付：9:00～17:30（月～金 ＊祝日除く）

■会社概要
【代表者名】片山 栄一
【設立】2021年10月1日
【所在地】東京都港区東新橋1丁目5番1号 パナソニック東京汐留ビル
【業務内容】家庭用エアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式給湯器、
温水暖房機などの空調関連製品の開発／製造／販売
換気システム、空気清浄機、除湿機器等空気質関連機器の開発／製造／販売
並びに換気送風／空調設備など環境設備の設計／施工／管理および保守管理
空調デバイス、光学デバイスの開発／製造／販売

会社の詳細は https://panasonic.co.jp/hvac/corp/ をご覧ください。

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実際に出る問題を全て練習できる【模擬テスト】全4回分と、認知機能を鍛える【脳トレ問題】を30日分掲載。合格ラインの36点以上を確実に取るための攻略法を、わかりやすく解説します。

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社 Gakken（東京・品川／代表取締役社長：南條達也）は、2025年8月5日（火）に『2025-2026年対応　脳トレで一発合格　川島隆太教授の運転免許認知機能検査脳ドリル』を発売いたしました。

年齢が75歳以上のドライバーは、運転免許証の更新の際に認知機能検査を受ける必要があります。毎日の生活に車が必需品である高齢ドライバーも多く、認知機能検査に不安を覚える方も多いでしょう。また、お盆休みや夏休みに実家に帰り、自分の親の運転に不安を覚えた方もいるのではないでしょうか。

本書は、高齢ドライバーの皆さんが、毎日の「運転」を安心して続けられるよう、認知機能検査の万全対策をまとめました。【認知機能検査】の手続きの流れはもちろん、実際に出る問題を全て練習できる【模擬テスト】全4回分、さらに認知機能を鍛える【脳トレ問題】を30日分掲載しています。

認知機能検査は、100点満点中36点以上で合格となります。 本書では、一発合格を目指す方のために、36点以上を確実に取るための攻略法をしっかり解説しています。

認知機能検査の問題は、試験当日の日付や時間を答える「時間の見当識」と、イラストを覚える「手がかり再生」の2つに分けられます。「手がかり再生」は16種の絵を覚えるテストです。そのため「記憶力」が試されますが、「記憶力だけを鍛えればいい」というわけではありません。記憶力だけでなく、情報を素早く処理する力（情報処理力）や、目で見たものを正しく認識する力（視空間認知力）も合格には欠かせません。

本書では、
・記憶力トレーニング
・計算問題など情報処理力強化ドリル
・イラスト記憶に必要な視空間認知力アップ問題
といった、これら3つの機能を総合的に鍛えられるドリルを掲載。監修は脳トレの第一人者・川島隆太教授です。本書でしっかり準備して、認知機能検査の一発合格を目指しましょう！

［主な内容］

●はじめに
脳トレによる認知機能向上で安全運転能力が上がることを証明！
検査合格のためには脳の記憶機能の強化が必要！
脳トレで記憶関連の認知機能UP！

●第1章　攻略ポイントつき【模擬テスト】全4回　合格36点への攻略法はこれだ！
・75歳以上の人の免許更新の流れ
・認知機能検査（「手がかり再生」と「時間の見当識」）の概要と攻略のアドバイス
　イラストの記憶　→　介入問題　→　自由回答　→　手がかり回答　→　時間の見当識
・ずばり！検査攻略ポイント　これで合格の36点をクリア！
・合格点がとれる3パターン
・認知機能検査　模擬テスト全4回（各回約30分）
・「手がかり再生」の採点法
・「時間の見当識」の採点法

●第2章　検査用【合格脳ドリル】30日分　検査で使う認知機能をアップ！

［監修者プロフィール］

【脳機能・ドリル　監修】川島隆太（かわしま・りゅうた）
東北大学教授。1959年、千葉県に生まれる。1985年、東北大学医学部卒業。同大学院医学研究科修了。医学博士。スウェーデン王国カロリンスカ研究所客員研究員、東北大学助手、同専任講師を経て、現在同大学教授として高次脳機能の解明研究を行う。脳のどの部分にどのような機能があるのかを調べる研究の、日本における第一人者。宮城県蔵王町観光大使。

【検査　監修】長 信一（ちょう・しんいち）
1962年東京都生まれ。都内の自動車教習所で指導員、所長代理を歴任。「自動車運転免許研究所」の所長として運転免許関連の書籍を多数執筆。手がけた書籍は200冊を超える。

［商品概要］

『2025-2026年対応　脳トレで一発合格　川島隆太教授の運転免許認知機能検査脳ドリル』

監修：川島隆太、長 信一

定価：980円（税込）

発売日：2025年8月5日（火）

判型：A4判／64ページ

電子版：なし

ISBN：978-4-05-611812-4

発行所：株式会社 Gakken

学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/book/1861181200

【本書のご購入はコチラ】

・Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4056118124/

・楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/18261098/

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■株式会社 Gakken（Gakken Inc.）

https://www.corp-gakken.co.jp/
・代表取締役社長：南條 達也
・法人設立年月日：2009年1月13日（2022年10月1日商号変更）
・資本金：50百万円
・所在住所：〒141-8416 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・事業内容：出版・コンテンツ事業、グローバル事業、医療・看護出版コンテンツ事業、
 　　　　　　園・学校向け事業、教室関連事業、EC・オンライン事業、広告事業を展開

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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訪問理美容サービスKamiBitoでは、大切な人の笑顔を引き出す「カット＋カラー」のプレゼントギフトキャンペーンを実施いたします。年に一度の貴重な機会です。ぜひこのチャンスをお見逃しなく！

■　キャンペーン背景

ふと心に浮かぶ、おじいちゃん・おばあちゃんのやさしい笑顔。
何気ない会話や、あたたかなまなざし――その存在は、私たちの心をそっと支えてくれる宝物です。
敬老の日は、そんな大切な人に「ありがとう」を伝える日。
KamiBitoでは、その想いをカタチにする特別な訪問理美容キャンペーンをご用意しました。
ご自宅や施設で安心して受けられる、AI診断付きのカット＆カラー体験。
肌色や顔立ちにぴったりの“似合う”をスタイリストがご提案します。
髪色が変わることで、肌が明るく見えたり、自信が生まれたり――
その人らしさが、自然と輝き出します。
今年の敬老の日は、美しさという贈り物で感謝を届けませんか？
大切な人の笑顔が、もっと輝く一日になりますように。

■キャンペーン概要

項目	キャンペーン詳細
応募期間	2025年8月8日（金）〜9月7日（日）
利用期間	2025年9月15日（月）〜10月31日（金）
内容	通常\11,000円　→　\5,500円（+無料AI診断）
対象	ご自宅・介護施設で外出が難しいご高齢者様詳しくはこちらをご参照ください。https://www.kamibito.co.jp/service

■キャンペーン紹介

04.「ギフトカード × メッセージカード」で、想いがカタチになる。

ギフトカードに加えて、あなたの想いを届けるメッセージカードをご用意しました。「いつもありがとう」「いつまでも元気でいてね」――そんなひと言が、贈り物に特別な価値を添えます。

■✍ 応募方法
キャンペーン下記の応募フォームからお願いします。
https://forms.gle/TLq1msQnvwDmGiK26

運営元：日本介護システム株式会社について

日本介護システム株式会社は、高齢化社会の課題解決を目指し、2012年に設立いたしました。訪問理美容サービスや介護付き旅行など、高齢者やそのご家族を支える多様なサービスを展開しています。地域密着型のアプローチを重視し、福祉とビジネスの融合を実現することで、多くの方々の生活をより豊かにする取り組みを続けています。

私たちは介護保険法や自立支援法に頼らず、あらゆる介護周辺サービスを親切・丁寧に提供することで、年齢や障がい、病気をハンディにしない充実した楽しい生活づくりをお手伝いしています。ハンディがあるがために諦めたり我慢してしまっていたご高齢者さまの日常が、私たちのサービスによって「夢や希望」が叶ったり「ゆとりある1日」を実現できることで、日々、一番素敵な笑顔となれるはずです。私たちがご利用者さまの目となり、耳となり、手となり、足となり、親身にお手伝いをさせていただきます。当社のサービスを“安心＆お気軽”にご利用いただけるよう、皆さまとの信頼を深め、より身近な存在として受け入れて頂けるようスタッフ一同がきめ細かな対応を心がけております。

【会社名】日本介護システム株式会社
【代表取締役】大友　俊雄
【住所】＜関西本社＞〒541-0053　大阪市中央区本町1-5-7 西村ビル5F
　　　　＜関東本社＞〒160-0022　東京都新宿区新宿3丁目13-5 9F
【訪問理美容KamiBito】https://www.kamibito.co.jp/
【日本介護システム株式会社】https://j-kaigo-system.jp/company
【本件に関するお問い合わせ先】
Email：j.kaigo.system.info@gmail.com
TEL：0570-666-103

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楽しく、気軽に、健康に！

渋谷区（区長：長谷部 健）は、区民および区内に通勤・通学する人が、いつまでも生き生きと暮らせるよう、「フレイル（虚弱）」についての正しい理解を深めるとともに、「介護予防」「閉じこもり予防」「健康づくり」を始めるきっかけを提供するため、昨年に続き「渋谷フレイル予防フェア2025」を開催します。基調講演や体操プログラム、各種測定体験や相談コーナーなど、多彩なプログラムをご用意し、誰でも楽しみながらフレイル予防に取り組める内容となっております。

フレイル（虚弱）：加齢に伴い心身の機能が低下し、健康と要介護の中間状態にあること

実施概要

日時
8月26日（火） 10:00〜15:00（受付：9:30〜）

会場
渋谷区役所15階 スペース428（渋谷区宇田川町1-1）

対象
渋谷区内在住・在勤・在学の人

申し込み
7月17日（木）10:00から特設サイト・電話（03-6427-1085）で

特設サイト
渋谷フレイル予防フェア（外部サイト）

各種プログラム概要

・フレイル予防の専門家による基調講演・体操プログラム
「栄養」や「社会参加」など、フレイル予防に不可欠なテーマを、各分野の専門家が解説する基調講演を実施します。さらに、健康運動指導士による運動プログラムや、歌を活用した予防プログラムなど、楽しく身体を動かせるステージ企画も行われます。

・歩行姿勢測定や体力測定などの体験プログラム
3Dセンサーを使って歩行年齢を測定する「歩行姿勢測定」や、足踏みや立ち座りといった簡単な動作による体力測定「move power test」、フレイル指導士によるアドバイスが受けられる「フレイルチェックブース」など、身体の状態を見える化し、予防に役立てる体験プログラムを多数ご用意しています。

・スタンプラリーで景品プレゼント
会場内の各体験ブースを巡ってスタンプを集めると、景品がもらえるスタンプラリーを実施します。

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日本が世界に誇る技術を結集し、安定した走行性と快適な操作性を実現。2026年度中を目途に複数地域で実証実験を実施

株式会社Luup（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、ミッションに掲げる”街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”を実現するため、年齢・性別などの違いにかかわらず、できるだけ多くの方々にご利用いただけることを目指した、三輪・小型のユニバーサルカー「Unimo（ユニモ）」のコンセプトモデルを発表したことをお知らせします。本車両は、株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田守孝、以下「アイシン」）と共同開発しており、株式会社GKダイナミックス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：菅原義治、以下「GKダイナミックス」）にご協力いただいています。

なお、本車両は、8月25日（月）〜31日（日）の期間、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の未来社会ショーケース事業における 「スマートモビリティ万博」の一環として実施される「ロボットエクスペリエンス（https://www.expo2025.or.jp/future-index/smart-mobility/robot/）」に参加いたします。

背景

国土交通省によると、公共交通網が行き届かないため「地域の足」に課題を抱える「交通空白」地区は全国に計2,057地区あるとされ、そのうち7割以上の地区については、交通空白解消に向けた取組が行われていない状況です。地方部だけでなく都市部においても、人口減少、少子高齢化の加速に加え、運転者をはじめとする圧倒的な担い手不足により、バスやタクシーが担ってきた鉄道駅から先の地域交通の課題が加速し、交通空白が発生・拡大しています（※1）。

地方部だけでなく都市部でも深刻化しつつある地域交通の空白問題と、それに伴う運転手不足という根本的な課題に対し、公共ライドシェア・日本版ライドシェア・乗合タクシー等の新たな解決策も台頭してきています。このような状況の中、運転手がいなくても、一人で短距離移動の手段を確保できるマイクロモビリティシェアのサービスも、地域交通を支える上で重要な役割を果たすと考えられます。

また、国土交通省は、各種サービス業の効率性を高めてよりよいサービスを提供するため、コンパクトな拠点を交通及び情報ネットワークで結ぶ地域構造を構築する「コンパクトシティ＋ネットワーク」という方針（※2）を掲げ、国土づくりの基盤を支えるのは特に交通インフラであるとしています。

Luupは、マイクロモビリティシェアのサービス提供を通じて、これらの課題解決を目指します。現在、電動アシスト自転車と電動キックボードを提供しており、今年秋以降には電動シートボードの導入も予定しています（※3）。ポート数は14,500箇所以上、アプリダウンロード数は450万を超え、展開エリアは21都道府県、合計62市区町村に拡大しています。約8割以上の方に通勤、通学、買い物等の日常移動用途でご利用いただいており、訪問介護事業者などエッセンシャルワーカーの方々の移動手段としてもご活用いただいています（※4）。

既存のLUUPの車両は、20〜50代まで多くの方々に使っていただいておりますが、社会課題の解決に資するマイクロモビリティは、高齢者も含めてさらに幅広い方々が使えるものでなければなりません。年齢や性別等の違いにかかわらず、できるだけ多くの方々が利用できるユニバーサルな車両こそが、マイクロモビリティが公共交通サービスとして普及し、社会課題の解決に貢献するために必要だと考えてまいりました。2018年の創業以来開発の機会を模索してまいりましたが、技術パートナーであるアイシンとデザインパートナーであるGKダイナミックスに出会い、実現に至りました。

ユニバーサルカーの特長

特長は以下の通りです。これらを通じてユニバーサル車両のコンセプトを実現する試みとなります。

①幅広い世代が取り扱える走行時・静止時の安定性
②身体的負担が少なく移動可能
③若者から高齢者まで分け隔てなく乗りたいと思えるデザイン
④利用者に合わせて最高速度や走行補助機能をパーソナライズ可能

ユニバーサル車両のコンセプトを成立させるためのポイントは、以下の2点です。

①「特定小型原動機付自転車」という車両区分

特定小型原付は、16歳以上であれば運転免許不要で乗車可能です。また、制限速度は車道通行時20km/h、一部の歩道や路側帯の通行時は6km/hです。そのため、地方部はもちろん高齢者の地域の足の問題が見過ごされがちな都市部においても、免許返納後の足や幅広い方々の短距離移動手段として、交通空白を埋める役割を担うことが期待されます。さらに、車輪数は車体サイズを満たせば規定はありません。

②アイシンの「リーンアシスト制御」技術

リーン構造及びモーターサポートにより、三輪構造の安定性と二輪構造の走行能力の両方を備えています。「リーンアシスト制御」は、車速とハンドル角等の情報に基づき、車体の傾斜角を制御することで、二輪車並の幅の狭い車両においても高い走行安定性を実現できる技術です。走行状況のデータをリアルタイムにキャッチし、それに応じて制御・アシストを行うことで、車両の姿勢を安定させます。そうすることで、年齢を問わず、安心して運転することができます。検証を重ね、「Unimo（ユニモ）」に搭載可能なサイズへの小型化に成功しました。

さらに、マイクロモビリティを扱ってきたこれまでの知見を元に、交通サービスとしての普及を見据え、LUUP独自の機能・仕様を盛り込みました。

• LUUPのシェアリング網を活かすため、既存のポートに停車可能なサイズに設計
• IoTモジュールを搭載することにより、スマホアプリやサーバーから様々な操作・制御が可能
• 「Unimo（ユニモ）」発表を機に、より多くの方にLuupを身近に感じていただけるよう、従来のタイプロゴに加えて新たにシンボルロゴを開発し掲載

今後の展望

「Unimo（ユニモ）」の普及を通じて、街じゅうを「駅前化」するインフラをつくり、日本全国の地域交通の課題解決に貢献していきたいと考えています。社会実装までには、さらなる安全性向上、自動運転技術の搭載や量産など様々な挑戦がありますが、まずはコンセプトモデルを通じて全国各地の様々な方々と対話・連携させていただくことで、前進させてまいります。

今後、試乗会等を実施した上で、2026年度中を目途に複数地域で実証実験を行い、シェアリングサービスへの本格導入を検討していく方針です。Luupは、あらゆる方々の短距離移動ニーズに応えるマイクロモビリティシェア事業者となることを目指します。実証実験の実施等にご興味のある自治体や企業の方は、特設サイト（https://lp.luup.sc/unimo）よりお気軽にご連絡ください。

開発パートナーの皆さまからのコメント

▪️東京大学名誉教授、東京工科大学教授 片柳研究所 未来モビリティ研究センター長　須田義大氏

リーンアシスト制御は、アイシンと私の共同研究をベースに開発されており、マイクロモビリティの安定性と運動性を高度に両立させた技術だと思います。この技術を社会実装することで、地域交通における移動の自由を実現できる交通インフラを実現されることを期待しています。

【須田義大氏 プロフィール】

東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻 博士課程修了、法政大学工学部機械工学科 助教授、東京大学生産技術研究所 教授、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構長 を経て、東京大学名誉教授。現在、東京工科大学教授、片柳研究所未来モビリティ研究長および先進モビリティ株式会社 社外取締役。

▪️株式会社アイシン 製品開発センター 技術開発本部 本部長　筒井洋氏

アイシンは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」という経営理念のもと、クルマの電動化・知能化に向けた技術開発を加速させています。リーンアシスト制御は、極めてコンパクトな車両においても安定性を向上できるよう開発しました。本技術を通じ、小型でユニバーサルな電動車両の実現に貢献したいと考えています。

▪️株式会社GKダイナミックス 執行役員　坂田功氏

我々は、身体で活動する悦びや、感性を拡げる驚きをカタチにすることを使命に、これまでデザインに取り組んできました。中でもモビリティデザインは得意な分野であり、今回のモデル開発は高い親和性を感じるプロジェクトであり、地域交通の課題にパートナーの皆様と共に向き合えたことは、大変大きな学びでした。「Unimo（ユニモ）」を通じ、世代を超えて信頼と悦びを感じていただけることを願っています。

参考情報

▪️車両スペック
・寸法
長さ：130cm
幅：59.5cm
高さ：120cm
※自転車や電動キックボードと同程度

・重量
約60kg

・耐荷重
120kg

・最高速度
① 20km/hモード（車両）
② 6km/hモード（一部の歩道や路側帯）

・車輪サイズ
前輪：12インチ
後輪：10インチ

※1…国土交通省「交通空白」解消に向けた取組方針2025」P.10（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001892380.pdf）
※2…国土交通省「重点的施策：コンパクト・プラス・ネットワーク」（https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_ccpn_000016.html）
※3…Luupプレスリリース「Luup、座席・カゴ付きの特定小型原付「電動シートボード」を発表」（https://luup.sc/news/2024-06-25-seated-e-scooter/）
※4…Luupプレスリリース「Luupと京都の訪問介護事業者 訪問介護まごのて一条、よりどころ訪問介護事業所が連携し、電動キックボードや電動アシスト自転車を活用した訪問介護の効率化のための取り組みを開始」（https://luup.sc/news/2024-03-25-houmon-kaigo/）

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【株式会社アイシンについて】
アイシンは、主に自動車部品やエナジーソリューション関連機器を製造販売する企業です。自動車部品のグローバルサプライヤーとして、世界中で事業展開しています。
・所在地：愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
・代表者：吉田守孝
・公式サイトURL：https://www.aisin.com/jp/

【株式会社GKダイナミックスについて】
GKダイナミックスは、GKデザイングループの一社としてモーターサイクルやスクーターなどのパーソナルモビリティの領域をメインに、スポーツ用品やライフスタイルプロダクトのデザインコンサルティングを行うデザイン会社です。
・所在地：東京都豊島区目白二丁目1番1号 目白NTビル7階
・代表者：菅原義治
・公式サイトURL：https://www.gk-design.co.jp/dy2/

【株式会社Luupについて】
・所在地：東京都品川区西五反田八丁目9番5号 FORECAST五反田WEST 7階
・代表者：岡井大輝
・創　業：2018年7月
・公式サイトURL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://ride-your-city.luup.sc/Myjb/cfcdb04a
※LUUPアプリは、iOS 16 以降、iPhone 8 以降 （iPhone SE 第 1 世代 を除く）、Android OS 10.0 以降の端末でお使いいただけます。
※表記について：会社名は「株式会社Luup」、サービス名は「LUUP」と表記しています。

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日本初、水平リサイクル樹脂を採用したベッドを発売

　パラマウントベッド株式会社 （本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：木村友彦、以下「当社」）は、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けて、これまで継続して取り組んできた資源の効率的な再生利用と廃棄物の適正な処理に関する活動を、「RE-BED project」と名付け、本格始動いたします。
　「RE-BED project」は、当社が2012年に環境省より認定を受けた「広域認定制度（※1）」を活用して使用済みの当社製の医療・介護用ベッドの再資源化を強化するとともに、サステナビリティの推進および新たな事業機会の創出をグループ全体で一層推進してまいります。
　また、「RE-BED project」の始動に伴い、当社では水平リサイクルの実用化の成果として、再資源化された材料を一部に採用した在宅向け介護ベッドの新製品を発売いたします。

■「RE-BED project」始動の背景
　医療・介護用ベッドは、高い耐久性と安全性を備えている一方で、廃棄時の環境負荷や老朽化の進んだベッドがメンテナンスされずに利用され事故につながる場合があることが課題となっていました。当社では、これらの製品を単なる廃棄物としてではなく、再資源化可能な価値ある資産として捉え、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を意識した取り組みを推進しています。具体的には、グループ会社であるパラテクノ株式会社はメンテナンスを通じて製品の長寿命化を図り、廃棄物の削減（リデュース）に貢献しています。また、同じくグループ会社であるパラマウントケアサービス株式会社（以下「パラマウントケアサービス」）は、製品の再利用（リユース）を主軸とした福祉用具レンタル事業を展開しています。さらに、製品の再資源化（リサイクル）を実現するためには、「広域認定制度」の活用が不可欠であると考え、当社は2012年4月、業界に先駆けて同制度の認定を受けました。
　広域認定制度の認定および運用開始以来、当社は全国約200社の収集運搬事業者および約30社の処理施設と連携し、独自の回収スキームを構築してきました。ベッドは1台から回収が可能で、納品と回収をセットで行うことで、ワンストップサービスを実現しています。

　現在では全国約2700事業所のお客様のご協力のもと、広域認定に基づく当社の処理量は年々拡大しており、2024年には1万2000トンを超えました。再資源化されたベッドの累計台数は約8万5000台にのぼり、ごく一部が埋立処理されることを除き、再資源化率は99％を達成しています。

こうした取り組みの中で、当社は2022年より、使用済み製品を同種の部品へ再び活用する「水平リサイクル」技術の実用化にも挑戦してきました。その結果、広域認定制度のもとで回収を進めていた在宅介護用ベッドにおいて、再生樹脂材料を混合しても、新製品に適用される品質基準を満たす樹脂ボードの開発に成功しています。

■日本初、水平リサイクルの樹脂を活用したベッドを発売
　8月末に発売する在宅介護用ベッド「楽匠Fit（フィット）」には、自社の使用済み「楽匠」シリーズ製品から再生された樹脂材（※2）を2％含有した樹脂ボードを採用しています。水平リサイクル樹脂を採用したベッドとしては、日本初の事例となります。　　　

　現時点では、主にパラマウントケアサービスの使用済みの「楽匠」シリーズ製品を回収しており、安定的に再生樹脂材の含有率を2％に保つことができています。今後は、より幅広いお客様にご協力いただきながら回収量の増加を図り、それに伴って再生樹脂材の含有率をさらに高めていくことも検討しています。
　また、「楽匠Fit」には二酸化炭素（CO2）排出量の少ない電炉材（※3）の採用も進んでおり、品質の安定化や加工精度を確保したうえで、ベッド全体で10％の電炉材の使用を実現しました。
　このように、再生樹脂材や電炉材の活用は環境負荷の低減と資源の有効活用に大きく貢献しています。「楽匠Fit」は安全性と性能を両立させた、環境配慮型の新たなモデルです。詳細はこちらをご参照ください。

■今後の展望
　「楽匠Fit」を起点に、「RE-BED project」にご共感いただいたお客様とともに、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
　使用済みの当社製ベッドの処理量が拡大する中、今後は樹脂ボードにおける再生樹脂材の含有率をさらに高めるとともに、樹脂ボード以外の部品への技術転用も進めていきます。また、介護施設用ベッドや医療用ベッドの新製品への展開も積極的に検討してまいります。特に、環境に配慮した製品やサービスを積極的に採用している医療機関や介護施設への納入拡大を目指し、製品の納品と回収を一体化した効率的な運用体制を強化することで、お客様が安心してご利用いただける製品・サービスの提供を目指します。さらに将来的には、新たな事業機会の創出にもつなげてまいります。

　「RE-BED project」は、単なる廃棄物処理の枠を超え、3Rの理念を全面的に推進する取り組みとして、当社グループのサステナビリティ推進における中核的な取り組みとして位置づけられており、当社のマテリアリティの一つである「環境に配慮した事業活動」と深く結びついています。今後は、製品設計から廃棄物処理まで一貫した環境配慮型の取り組みを一層強化することで、ブランドメッセージ「WELL-BEING for all beings」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1   広域認定制度とは、製造事業者が広域にわたって廃棄物となった自社製品を回収し、適正に処理するとともに、製品原料などとして再資源化することを環境省が認める特例制度です。この制度では、地方公共団体ごとの廃棄物処理業の許可が不要となるため、全国規模での回収・処理が可能になります。
※2   再生樹脂材は、新規原料から作るバージン材に比べて30～80％のCO2削減につながるといわれています。
※3   電炉材は、スクラップ材を再利用して製造されるため、従来の鋼材（高炉材）と比較してCO2排出量が約1/4〜1/6に抑えられるとされています。

※　掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、本ニュースリリースは当社の取り組みを報道関係者や株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々へお伝えすることを目的としたものであり、一般の方への医療情報の提供や顧客誘引を目的としたものではありません。

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　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和７年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日までの間、下記の13事業を実施します。

　これらの事業はそれぞれ、介護支援専門員の法定研修、ケアマネジメント、リスクマネジメント強化、サービス活用推進、その他各種支援施策推進のあり方などといったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。

　日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
「効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール」を保険者の計画策定プロセスで活用するための支援に関する調査研究	2040年を見据え、自治体が地域の目指す姿（ビジョン）に応じた施策・事業マネジメントの向上のため、自治体職員向けに「効果的な施策を展開するための考え方の点検ツール」の活用に関する研修会を開催し、都道府県等が実施する市町村支援との有機的な連携を含めた検討結果を取りまとめる。
介護支援専門員の法定研修の在り方に関する調査研究事業	介護支援専門員の法定研修について、実態を把握するとともに一部研修の一元化及び分割受講の仕組み等を整備するための具体的な方策の検討を行う。さらに都道府県に設置されている研修向上委員会の在り方等についても検討を行い、報告書を作成する。
適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業	「適切なケアマネジメント手法」は、更なる普及・定着を図るために、ケアマネジャーだけでなく医療等の関係職種や地方自治体等の関係者も含めて周知することが重要とされている。そこで、令和6年度からの法定研修への導入を踏まえた手法の普及・研修での取り扱い状況を把握するとともに、多様な関係者に向けた手法の普及等について検討し、報告書を作成する。
身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業	身寄りのない高齢者等とそのニーズに対応した地域資源とのマッチングによる支援に向けて、地域に求められる体制や取組推進の課題・プロセス等について、モデルとなる取組を実施する自治体への支援等を通じて、検討・整理する。
保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業	高齢者の多様なニーズに対応する介護保険外サービスの充実に向け、保険外サービスを提供する事業者や自治体等の状況について情報収集を行うとともに、保険外サービスの効果的な創出・普及方法やそのための体制等について検討を行う。
介護保険における収入・所得、金融資産の取扱いに関する調査研究事業	今後の議論における資産の保有状況を踏まえた「能力」に応じた負担の在り方を検討する基礎資料とするため、現時点で活用可能な統計データ等に基づいて、高齢者の収入・所得段階に応じた家計収支や金融資産等の保有状況の分布、並びに収入・所得段階に応じた介護給付サービスなどの利用状況の分布を明らかにする。
居宅サービス等における安全性の確保や事故発生防止に関する調査研究事業	居宅系サービス（訪問介護や通所介護等）における安全性の確保や事故発生防止に向け、居宅サービスの安全管理体制に関する実態及び課題を把握する。
ユニットケアに係る研修カリキュラムのあり方に関する調査研究事業	ユニットケア研修には、「施設管理者研修」、「ユニットリーダー研修」があり、ユニットリーダー研修の受講は施設の運営基準により義務づけられている。研修内容については、国がユニットケアの理念やユニットリーダーの役割、ユニットケアを効果的に提供するためのマネジメント等についてカリキュラムを示している。本事業では、ユニット型施設管理者及びユニットリーダーに求められる役割、習得すべき知識等を踏まえ、カリキュラム改訂案を作成する。
サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供のあり方に関する調査研究事業	サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホーム等の入居者に対して適切なサービス提供が行われるように、各自治体ではケアプラン点検が進められている。この点検や指導をより実効性の高いものとするため、モデル自治体の介護給付費データの活用・分析等を通じて、効率的にサ高住等の介護サービス利用状況を把握できる方策を検討・整理するとともに、サ高住等の事業モデルに応じた課題と対応方策について整理する。
生活支援体制整備事業の枠組みを活用した地域の多様な主体が参画しやすくなる枠組みに関する調査研究	介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け、地域の多様な主体の総合事業への参入を促進する観点から、生活支援体制整備事業プラットフォーム（PF）の構築を支援するとともに、市町村での住民参画・官民連携推進事業等の実施を支援するとともに、実施における課題や効果的な手法等をまとめる。
認知症施策推進基本計画に基づく認知症施策の推進のあり方に関する調査研究事業	令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」に基づき、効果的に認知症施策を推進するため、認知症の本人、家族、有識者からなる検討委員会を設置し、認知症に関する保健医療サービス、認知症施策推進基本計画のＫＰＩの調査方法、「新しい認知症観」の普及促進の方策等について検討を行い、政策提言として取りまとめる。
介護職員数の将来推計に関する調査研究事業	令和９年度から始まる次期第10期介護保険事業計画策定を見据え、現在の介護職員数推計の在り方や、より適切な推計方法への見直し案を検討するほか、都道府県へ配布するワークシートの推計精度向上のための具体的な調整、介護保険制度改正等の議論に基づく推計方法への反映等について必要な検討を行う。また、地域における有効な人材確保対策のため、推計結果を施策へ反映した自治体モデル等についても事例の整理を行う。
介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業	介護施設・事業所の従事者等による高齢者虐待の相談・通報・判断件数が増加傾向にあり、全ての介護サービス事業所における高齢者虐待防止措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の配置）等の実施状況及び効果的な実施方法等を把握し周知する必要がある。全ての介護サービス事業所を対象に、高齢者虐待防止措置等の実態を把握し、虐待防止や身体拘束廃止等に効果的な取組例や好事例について調査する。また、調査結果を踏まえて、措置等の体制整備に影響する要因やその効果、課題等の観点から分析を行い、施設・事業所等向けの普及・啓発資料等を作成する。

本件に関するお問い合わせ先
 リサーチ・コンサルティング部門　シニアマネジャー　石田 遥太郎
TEL：080-7938-4740　E-mail：ishida.yotaro@jri.co.jp

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〜1960、70年代生まれの方の人生に花を再び開かせるため、学習・交流・体験の場を提供〜

株式会社オフィス凛（東京都中央区、増田恵美社長）は、40代後半から50代の女性を主な対象としたコミュニティ「Re Bloom・・・」（リ・ブルーム）を2025年8月1日に正式開設いたします。ビジネス立ち上げや心身の健康づくり、資産運用などの動画教材提供のほか同好会活動などを予定しています。仕事や家族の世話が一段落した後、自分のために自分らしく時間を過ごすための会員制サービスです。仲間とともに新たな人生の扉を開くためのお手伝いをいたします。

サービスの概要

詳細・申し込み

https://utg.masudamegumi.biz/p/Re—Bloom

開設の背景

40代後半から50代の女性は、長年にわたったお勤めや家族の世話が一段落する頃です。例えば「定年退職後の人生、どう過ごそう？」「人生100年時代、お金はどうしよう？」といった疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

しかし、日常生活を支障なく送れる「健康寿命」は女性の平均が75.45年（2022年、厚生労働省調べ*）。元気なうちにしたいことを……と考えても、時間が無限にあるわけではないのです。

2025年時点で40代後半から50代の女性が生きてきた社会背景

オフィス凛では2012年の創業以来、ひとりビジネス（個人事業主・一人社長）の起業や経営に悩む女性を支援する事業を行ってきました。40〜50代の女性とじっくり話をする中で、ビジネスコンサルティングの範囲を超えた以下のような課題があることが分かってきました。

・定年退職まであと数年、その後の人生を具体的に描けていない
・家族の世話に明け暮れ、それ以外の時間の過ごし方が分からない
・自分のしたいことは我慢してきたので何が「自分らしさ」か分からない
・新しいことを始めたいが、何から手をつけていいか分からない
・相談できる人が周囲に見つからず、孤独感にさいなまれている

こうした悩みは、支援する側―される側の1対1の関係では解決できないものも含んでいます。仲間同士互いに励まし合いながら成長できる場の必要性を感じ、本コミュニティの開設に至りました。

コミュニティの特徴

1. 学びの支援

・動画コンテンツが見放題。自分の関心・都合に合わせて学習できる
・3か月に1度程度、さまざまな分野のプロフェッショナルを講師に招いたセミナー
・主宰者による月2回のグループコンサルティング（オンライン）
・主宰者による3か月に1回のオフライングループコンサルティング
・毎月抽選で1人に主宰者が個別コンサルティング

2. つながる場

・安心して会話できるオンラインコミュニティ
・地域支部での交流
・「起業」「和文化」「推し活」などの同好会活動

3. 特別な体験

リトリート合宿、観劇、スポーツ観戦、体験会、食事会など（不定期）

対象者

40代後半から50代以上の以下のような女性を主な対象としています。
・定年やキャリアの転換期を間もなく迎える方
・子育てが一段落し、自分の時間を持てるようになった方
・家族の世話や介護が終わり、自分のために生きる時期が来たと感じている方
・老後何をしていいか分からない方
・新しいことにチャレンジしたいが、一人では不安な方
・仲間と一緒に成長したい方

プレオープン体験者のご感想

7月12日に開催したコミュニティ開設記念イベントの参加者を対象にプレオープンいたしました。いただいた感想を一部ご紹介します。

・ただ参加するだけじゃなく自分でも同好会が作れるなんて、ちょっと学生時代を思い出します（遠い目）。みなさんとリアルでお会いできる機会もあるのがいいですね。（デザイナー・熊谷史子さん）

・こちらのオンラインサロンは他とはちょっと違います。見放題の動画は数や種類が圧倒的です。自分の入りたい同好会（サークル）に入れますし、一人でも安心して楽しめます。（生前整理アドバイザー・小林早苗さん）

・動画は巷にありそうなものと異なり、私たち世代が知りたいと思う内容のものばかり。もう少し先の備えになりそうなものもあり、まだまだ増えていくのかと思うと楽しみです。（ビジネスマインドコーチ・菊池紀子さん）

主宰者・増田恵美よりコメント

結婚して34年、私には31歳と28歳の息子がいます。2019年に次男が大学を卒業するまで、子供のため、夫のための人生でした。やっと解放された！と思ったのも束の間、2019年の秋に父が入院。コロナ禍の2020年6月30日に他界しました。

今度は、ひとり残された母のための生活が始まります。毎朝の生存確認、週1で実家に通い外に連れ出し、2か月に1度は旅行に連れて行きました。母が余命宣告を受けてから2か月は、仕事をしながら毎日のように病院に通い、泊まり……。2023年の12月に母は息を引き取りました。その後も遺産相続や実家の売却などに追われ、今年の3月にようやく終わりました。

これからは何も気にすることなく、誰のためでもない自分の人生を生きられる！

……ですが、ふと自分の年齢を考えたら、健康寿命までそんなに時間がないことに気付いたのです。

自分の足で行きたいところにいき、見たいものを見、食べたいものを食べる。仕事や家族の世話を終え、気の合う仲間と自分らしく「鮮やかに生きる」時期を私は「鮮やか期」と呼ぶことにしました。10～20代と同じように、再び自分の花を咲かせる時期。コミュニティ名「Re Bloom・・・」にはそんな思いを込めています。

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ビジネスコンサルティング実績例

・青山一丁目ペン字筆ペン教室・川南富美恵さん
教室の立ち上げから関わり、毎月100人以上を集客。著書は2冊、テレビ出演も多数

・スピリチュアルライフコーチ・キーリー聡美さん
無料でも申し込みゼロの状態から、ポジショニング、商品作りをし売上3000万円超え

会社概要

株式会社オフィス凛
代表者　　増田恵美
所在地　　東京都中央区銀座7-5-4毛利ビル５階S
創業　　　2015年7月
設立　　　2021年2月12日
事業内容　経営コンサルティング事業
　　　　　各種セミナー、講演会、研修会等の企画、開催及び運営
　　　　　セミナー、講演会、研修会等への講師の紹介及び斡旋
　　　　　ウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
　　　　　マーケティング活動の企画、実施、請負及び支援
　　　　　企業支援事業　他

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