高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビⓇ＋Dr.」

2024/6/28

 

株式会社サンウェルズ（代表取締役社長：苗代　亮達、所在地：石川県金沢市、以下「サンウェルズ」）は、パーキンソン病専門施設「PDハウス陣原」の全60室にエコナビスタ株式会社（代表取締役社長：渡邉 君人、所在地：東京都千代田区、以下 「エコナビスタ」）とグローリー株式会社（代表取締役社長：原田　明浩、所在地：兵庫県姫路市、以下「グローリー」）が共同開発した転倒検知システム「mirAI-EYE（以下、ミライアイ）」とエコナビスタが提供する睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビⓇ＋Dr.」を設置しました。

 

 

「ライフリズムナビⓇ＋Dr.」の設置背景

パーキンソン病やパーキンソン症候群は、ふるえ、動作緩慢、筋強剛、姿勢反射障害等の運動症状や自律神経障害や睡眠障害などの非運動症状がみられ、パーキンソン病患者は転倒頻度が一般高齢者とくらべて高いと言われています。その背景にはパーキンソン病の症状である無動、筋強剛、姿勢反射障害、起立性低血圧、前頭葉機能障害があり、その中でも特に姿勢反射障害やすくみ足は治療に反応しにくく、転倒予防を図っていくことが求められています。そのため、パーキンソン病患者の入居者には、より迅速な対応、適切な転倒予防アセスメント構築が必要です。

今回の設置は、2023年4月より、サンウェルズがグローリーと実施していた「高齢者施設におけるパーキンソン病の転倒予防アセスメント構築に向けた観察研究と業務プロセス改善へ向けた取り組み」を踏まえたものであり、施設全体にて運用可能な転倒予防アセスメントの構築と定着を目指しています。

 

 

 

 

導入効果について

転倒検知による転倒事故の早期発見や、転倒に至るまでの行動データに基づく適切なアセスメントによる転倒予防、更には睡眠データに基づく体調変化の早期発見への寄与、適切なケアプラン構築やスタッフ業務の負担軽減の実現が期待されています。

これらの記録からパーキンソン病患者の転倒状況を詳細に分析し、新たなアプローチを提供することを目指します。

 

 

「ミライアイ」「ライフリズムナビ®＋Dr.」と連携したシステムの運用イメージ

 

 

 

 

PDハウスとは

「PDハウス」は、パーキンソン病（進⾏性核上性⿇痺、⼤脳⽪質基底核変性症、脊髄⼩脳変性症、多系統萎縮症）専⾨の介護施設です。利用者様一人ひとりに合わせた専門医監修のリハビリプログラムの提供、神経内科医専門の医師による訪問診療、24時間体制の訪問看護を備え、「パーキンソン病だからできない」ではなく「パーキンソン病でもできる」を実現する為に、運動機能の維持・改善を⽬指します。

 

 

『PDハウス』の紹介動画

 

 

 

 

 会社概要

株式会社サンウェルズ

所在地：石川県金沢市二宮町15番13号　設立: 2006年9月　

代表者：代表取締役社長　苗代 亮達

事業内容：

パーキンソン病専門ホーム（PDハウス）の運営、医療特化型住宅の運営、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の運営、通所介護（デイサービス）の運営、居宅介護支援、福祉用具事業、加圧トレーニング事業

URL：https://sunwels.jp/pdh/company/

 

 

グローリー株式会社　

所在地：兵庫県姫路市下手野1-3-1　創業：1918年3月　

代表者：代表取締役社長　原田 明浩

事業内容：

通貨処理機・セルフサービス機器の開発・製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、DXソリューション、ロボットSI等の提供

URL：https://www.glory.co.jp

 

 

エコナビスタ株式会社

所在地：東京都千代田区紀尾井町3番1号　設立: 2009年11月　

代表者：代表取締役社長　渡邉 君人

事業内容：

●睡眠／生活習慣ビッグデータ解析による、健康状態の推移を予測するAIアルゴリズム開発

●睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を駆使した見守りシステムの提供

●自社開発によるソフトウェア／ハードウェアに、独自のAIアルゴリズムを実装することで実現した各種ソリューションの提供

URL：https://econavista.com/

 

 

報道機関からのお問い合わせ先

株式会社サンウェルズ

電話：076-272-8982

メールアドレス：contactus@sunwels.jp

 

 

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2024/6/28

 

身体的不自由を抱える高齢者方の86.4%が「万博に行きたい」と回答するも、98.1%が「万博に行けない」と感じていることが明らかに。

 

一般社団法人関西イノベーションセンター（所在地：大阪府大阪市、理事長：早乙女 実、以下「MUIC Kansai」）、東京トラベルパートナーズ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：栗原 茂行、以下 東京トラベルパートナーズ）、住友電気工業株式会社（所在地：大阪府大阪市、社長：井上 治、以下 住友電気工業）が主催する、大阪・関西万博に簡単に行けない方の万博参加を実現するユニバーサルツーリズムプロジェクト『Let’s EXPO』は、身体的不自由を抱える全国60歳以上の男女471名を対象にした「身体的不自由を抱える高齢者の万博参加意向調査」を、2024年4月18日（木）~ 5月31日（金）で実施しました。

 

 

 

 

調査背景

世界中で高齢化が進む中、日本もおよそ4人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会へ突入しています。さらに1000万人弱が要介護認定を受けている現状から、大阪・関西万博においても高齢者・障がい者をはじめとした、身体的不自由を抱える方を対象とした福祉サービスの拡充が求められています。

「行こう。あきらめていた人と。」をコンセプトに掲げ、誰もが楽しめる大阪・関西万博を目指すユニバーサルツーリズムプロジェクトが『Let’s EXPO』です。万博に簡単に参加できない方々にも楽しんでいただけるよう、車椅子の補助サービスや身体的負担の軽い日帰りツアーの提供、デジタル障害者手帳の導入など、様々な福祉サービスを企画しています。

 『Let’s EXPO』では「身体的不自由を抱える高齢者の万博参加意向調査」の結果をもとに、現在企画中のサービスの改善を進めてまいります。また、大阪・関西万博を運営する博覧会協会へも調査結果を共有し、誰もが楽しめる万博の実現を目指してまいります。

 

※本調査は、身体的不自由を抱える全国の60歳以上の男女471名を対象に実施されました。

 

 

調査サマリー

身体的不自由を抱える高齢者の中で、外出を諦めた経験がある方は90.9%。

┗ 外出を諦めた理由として最も多かったのは、「外出先までの移動が難しい」（59.7%）。

 

86.4%が万博に「行きたい」〜「どちらかというと行きたい」と回答するも、98.1%が「実際には行けない」〜「どちらかというと行けない」と回答。

┗ 行けない理由で最も多かったのは「自力では行くことができないから、誰かに連れて行ってもらわないと行けない」（56.9%）で、「体力・体調に不安がある」（45.2%）が続きます。

 

万博会場にあったら現地に行き易くなるサービスは『専用の休憩スペース、多数の座って休める休憩スペース』（59.4%）

┗「介護士・看護師・医師の会場配置」（33.1%）、「万博会場までのバリアフリー交通アクセス（タクシーサービス等）」（32.7%）が続きます。

 

 

調査概要

調査タイトル：身体的不自由を抱える高齢者の万博参加意向調査

調査方法：アンケート調査（調査期間：2024年4月18日 〜 5月31日）

回答者属性：身体的不自由を抱える全国の60歳以上の男女471名

（ 60～69歳：9.3%、70～79歳：20%、80～89歳：55.2%、90歳以上：15.5%）

回答にご協力いただいた施設：特別養護老人ホームや有料老人ホームなど全国31施設

 ※本調査内容を転載される場合は、出典がLet’s EXPOであることを明記くださいますようお願いいたします。

 

 

調査結果

 

 

身体的不自由を理由に、90.9%の身体的不自由を抱える高齢者が外出を諦めた経験があることが明らかとなりました。

外出を諦めた理由として最も多かったのは、「外出先までの移動が難しい」（59.7%）でした。また、「体力・体調に不安がある」（51.6%）、「外出先でケアをしてくれる方がいない」（31.6%）といった理由も多く挙げられました。これらの結果から、交通機関のバリアフリー対応に加え、外出先での休憩場所や医療支援の整備など、身体的不自由を抱える高齢者が安心して外出できる環境づくりが求められていることがわかります。

 

 

 

 

回答者の86.4%が万博に行きたい〜どちらかというと行きたいと思っていることが明らかになりました。万博に行きたい理由として最も多かったのは「万博のようなイベントが好きだから」（36.5%）が最も多く、次いで「テレビや雑誌、インターネット等で大阪・関西万博の情報を見て、興味を持っているから」（34.6%）、そして「各国のパビリオンが楽しみだから」（25.9%）が続きました。多くの方が大阪・関西万博に対して強い関心を持ち、その多様な魅力に惹かれていることがわかります。

 

 

 

 

回答者の98.1%が、実際は大阪・関西万博に行けない〜どちらかというと行けないと感じていることが明らかとなりました。万博に行きたいと思っている方（86.4%）を11.7ポイント上回っていることから、多くの方が万博に行きたいと思いながらも、実際には行けないと感じていることがわかります。

万博に行けない理由として最も多かったのは、「自力では行くことができない、誰かに連れて行ってもらわないと行けない」（56.9%）で、「体力・体調に不安がある」（45.2%）、「金銭的に余裕がない」（27.2%）が続きます。

 具体的な意見としては、「会場まで行けるかどうかが一番心配」、「観光バスなら行くが、電車では無理」といった声が上がりました。また「視覚に障害があり、人混みでの移動や席の確保が難しい」、「自分一人で行った時に手引きなど介助が容易に受けられるように人員を配置してほしい」という意見も見られました。さらに「どのような福祉サービスがあるのかを調べるのに時間と労力を要する場合が多い」という意見もありました。

 

 

 

 

大阪・関西万博の会場にあったら現地に行きやすくなるサービスとして最も多く挙げられたのは「会場内に専用の休憩スペース、多数の座って休める休憩スペース」（59.4%）でした。「万博会場までのバリアフリー交通アクセス（タクシーサービス等）」（32.7%）、「介護士・看護師・医師の会場内配置」（33.1%）、「マンツーマン介助サービス（車椅子を押してくれる等）」（30.4%）が続く結果となりました。

 身体的不自由を抱える高齢者にとって会場内に休憩所があることは、より長時間の滞在を可能にするだけでなく、安心して各パビリオンを楽しめることにもつながることが考えられます。また、万博会場までのバリアフリー交通アクセスの充実についても、特に自力での移動が難しい方々にとってはこのようなサービスが大きな助けとなることが考えられます。

 

 

Let’s EXPOについて

 

行こう。あきらめていた人と。

2025年4月、55年ぶりに大阪の地で開催される万博。Let’s EXPOは、万博に”簡単に行けない方”の参加を実現するユニバーサルツーリズムプロジェクトです。「万博に行きたいけれど、行くことができない」方々の課題を、当事者とその家族や介護・福祉関係者と解決し、誰もが楽しめる万博を目指します。Let’s EXPOの最新情報は、ニュースレターの形で随時配信いたします。プロジェクトに興味・関心がある方々は、以下よりメールアドレスをご登録ください。

U R L：https://www.lets-expo.jp/#subscribe_anker

 

 

 

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

MUIC Kansai 問い合わせフォームよりお願いいたします

URL：https://www.muic-kansai.jp/contact/

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2024/6/28

 

 

「素敵な役割のあふれる日常を創る」をビジョンに掲げ、令和4年度に厚生労働省の老人保健事業「都道府県による市町村支援に活用するための支援パッケージ策定に係る調査研究」に取り組み、全国の市町村のwell-beingな地域づくりを後押しする「地域づくり支援ハンドブックvol.1.0」を作成するなどwell-beingデザインを通じて人々、組織、地域に新たな可能性や価値を提供してい株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和6年度和歌山県「地域支援事業に係る市町村伴走支援業務」における業務委託契約を和歌山県様と締結して、和歌山県内の市町村ごとの現状と課題に応じたオーダーメイドの伴走支援事業を実施することとなりました。

 

【令和6年度和歌山県 地域支援事業に係る市町村伴走支援事業の目的・背景】

　和歌山県では、「わかやま長寿プラン」において「高齢者が安心して、いきいきと暮らすことができる和歌山」を基本理念に掲げ、高齢者の自立と尊厳が確保され、適切な支援のもとで安全・安心に暮らすことのできる社会、高齢者が健康で元気に、自分らしくいきいきと生活を送ることのできる社会、地域の担い手や社会の一員として生きがいを持って高齢者が活躍できる社会の実現を目指して、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいます。
　現在、地域支援事業への取り組みが一定程度充実してきた一方で、地域ごとに状況が異なる中でより効果的に地域包括ケアシステムの深化を図るためには、市町村への個別的な支援が必要な段階に至っています。
　そこで本事業では、ロールモデルとして選抜した市町村が取り組む地域支援事業が、新たな価値を創出できるように、従来の枠組みを超えた新しい視点を交え、地域の実情に最適化した形にリデザインします。また、本業務終了後も市町村が自走できる体制を構築し、その事例を発信することによって和歌山県の地域包括ケアシステムの深化を加速することを目的としています。そのために必要となる伴走支援や情報発信等を行います。

 

【事業概要】

• 事業名　　：   令和6年度和歌山県「地域支援事業に係る市町村伴走支援業務」
• 事業主　　：　和歌山県
• 受託事業者：　株式会社TRAPE
• 時期　　　：　令和6年5月〜令和7年3月
• 実施内容　：　アドバイザー派遣業務、研修会、報告書作成

 

【事業内容】

　本事業では、伴走支援アドバイザーが定期的な支援会議（現地・オンライン）を通して対話を重ねて、市町村の実情・課題をもとに、地域づくり（地域支援事業）の計画、実施、評価等に取り組んでいきます。

 

 

【本事業におけるTRAPEの役割】

自律支援

弊社の地域づくり・介護予防・伴走支援などに関する経験・ノウハウを活かし、市町村の方々に新たな気づきや小さな成功体験を得ていただくことで、その後のモデル市町村の自律的な地域支援事業の取組へとつながる支援を提供していきます。

 

ロードマップ策定

モデル市町村への伴走支援においては、訪問・会議などの機会（「点」での支援）のみならず、随時・継続的なフォローアップ（「線」での支援）により、地域支援事業の効果的な見直しに道筋をつけていきます。

 

 

横展開支援

さらに、モデル市町村の体験や取り組みプロセス要素を含めた事例を複数年かけて県内市町村へと展開できるように（「面」での支援）、研修などを通じた規範的統合や普及啓発といった横展開の土台づくりを進めていきます。

 

【TRAPEが本事業において大切にしたいと思っていること】

ビジョン・目的

最も大切なことは関係者間でどこを目指しているのかが明確となっていることです。目指すべきビジョン・目的が明確となっていることで、チームで行動することが加速します。

対話

背景や立場、考え方が違う関係者が一つのチームとなるには対話が重要です。対話を重ねることでお互いの想いを知り、共通点を見出し、より強固なチームとなります。

経験

チームで小さなアクションを積み重ねることが成功の秘訣です。まずやってみて、そこから学び直して、また考えてやってみる。この小さな経験学習サイクルが多く回れば回るほど良いチームとなり成果が上がります。

 

【和歌山県様からのコメント】

 

 

　和歌山県では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会を目指し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。地域包括ケアシステムは、地域支援事業を活用しながら地域の特性に応じてそれぞれ作り上げていくことが必要であり、絶対的な正解の形は存在しません。

　そこで、市町村職員の皆様や地域の関係者の皆様と、「わがまち」のあり方をともに考え、形にしていきたいという思いで本事業を立ち上げました。この点、株式会社TRAPE様は、対話を通じたチームづくりや介護予防を起点とした地域づくりに関して豊富な知見をお持ちであり、本事業に非常にマッチしたパートナーだと考えています。和歌山県としても関係者の皆様と一緒に汗をかき、一緒に地域づくりに取り組んでいく所存です。

 

 

【株式会社TRAPE（トラピ）について】

代表：鎌⽥⼤啓

本社：⼤阪市淀川区⻄中島5-11-9 新⼤阪中⾥ビル3F

URL：https://trape.jp/

設⽴：2015年9⽉

事業内容：

「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる
　生産性向上伴走支援サービス

「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ

「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー

 

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】

株式会社TRAPE 広報担当 宛

E-mail：info@trape.jp

https://trape.jp/contact/

 

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2024/7/27

 

「介護初心者 応援プロジェクト」アンケート結果

 

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：角田克）が運営するサイト「なかまぁる」は、花王「リリーフ」と共同で「介護初心者 応援プロジェクト」を始めました。はきやすい・はかせやすい紙パンツを通じて、介護を始めたばかりの初心者も介護を受けるご家族も負担を減らし、それぞれが自分らしく、快適に過ごせるように応援していきます。2024年3～5月には、在宅介護をする介護初心者を対象に「排泄介助に関するアンケート」を実施しました。その結果をお知らせします。　

 

 

 

　調査は「介護初心者が戸惑うトイレ問題　排泄介助に関するアンケート」として朝日新聞社がインターネット上で実施。親や配偶者、祖父母などを在宅介護する子世代や配偶者の「介護初心者」を中心に400人から回答を得ました。

 

 

「尿漏れ」しない、本人が自分でもはきやすい、経済的な、ベストな組み合わせを探す介護初心者

 

　紙おむつを初めて購入したり、使い始めたりする「介護初心者」が、最初に戸惑うことを質問（複数回答）しました。トップ3は、「どのサイズが合うのか分かりにくい」「商品ごとの違いが分かりにくい」「パンツタイプ、テープタイプ、尿とりパッドなど何を買えばいいか分からない」でした。尿漏れや尿失禁で、急きょ、紙パンツを代理で買いに行く家族にとって、どの紙パンツや尿とりパッドがフィットし、尿漏れもなく、はき心地がいのか、戸惑っている様子が浮かび上がりました。

 

 

 

 

   一方、現在、利用する紙パンツを選んだ理由を質問（複数回答）すると、「1枚当たりの価格が安い」という答えが一番多く、「着脱しやすい」「使ってみてよかったから」が続きました。

　そのうえで、紙パンツを日常的に利用されている家族にとってトイレに関わる介護で改善してほしいことを質問（複数回答）すると、課題が見えてきました。多かったのは、「ニオイの除去」「ストレスの軽減」「汚れたものの洗濯」でした。在宅介護をする介護者の負担感が高いことが分かります。

　この家族の負担軽減のためには、まず消臭効果のある大人用おむつを選び、漏れてニオイが発生したり、汚れものの洗濯が出たりして心の余裕がなくならないように、紙パンツや尿とりパッドを上手に選んでトイレの自立が続くようにサポートしていきましょう。

 

 

TOPIC①　トイレ介助への負担感　76.8％の家族が感じる

 

【質問】あなたは、介護する家族のトイレに関わる介助についてどの程度負担に感じていますか。

 

 

 

 

 

 

TOPIC②　困っているのは「ニオイ」「漏れ」「筋力低下」「洗濯」「経済負担」

 

【質問】あなたが、現在、トイレに関わる介護の中で困っていることを教えてください。（複数選択可能）

 

 

 

 

 

 

TOPIC③　紙パンツ交換は朝夕2回か1日1回が多くを占める

 

【質問】あなたが介護する家族（介護を受ける側）は、現在、1枚の紙パンツをどの程度の頻度で交換しますか

 

 

 

 

紙パンツの交換頻度で多かったのは、「朝夕の2回」の150人、「1日1回」の146人でした。

 

 

TOPIC④　パッドを使わない理由に「当事者が装着できないから」という諦め？

 

【質問】「紙パンツのみを利用」する方の家族にお聞きします。「尿とりパッド」を併用していない理由を教えてください。（複数選択可能）

 

 

 

 

 

 

　介護初心者はこの「壁」に戸惑ったり、試行錯誤していたり、諦めたりしている姿が浮かび上がりました。

　このようなことを防ぐためには、状態に合った紙パンツ・尿とりパッドと出会うことや、パッドの正しいつけ方、経済的な交換が重要になってくることが分かりました。

 

 

【調査方法】

調査期間：2024年3月26日～5月19日

調査主体：朝日新聞社「なかまぁる」、花王「リリーフ」

調査方法：インターネットアンケート（「なかまぁる」記事の他、Google、Facebook、LINE広告等にて回答者を募集）

調査対象：介護初心者

有効回答：400件（人）

• アンケート回答者は、50代が198人、60代が163人で9割を占めています。また、自宅のトイレを利用している人が321人で8割を占め、軽度介護層の家族が多くを占めています。

• 花王のシニア用尿対策製品は、「紙おむつ」のカテゴリーの中に「紙パンツ（パンツタイプ）」「テープ式のおむつ（テープタイプ）」「尿とりパッド」があり、それを踏まえてアンケートの質問や選択肢を設定しています。

  本アンケートでは、介護における選択についての詳細な質問に加え、家族の介護についての全般的な質問（介護で行っている具体的な内容やストレスを感じること）のほか、介護に関わるものを購入する時の費用負担や購買行動等についても聞きました。

 

 

■本アンケート結果や体感レポートを含む報告記事「介護初心者 応援プロジェクト」

https://nakamaaru.asahi.com/feature/11037176

体感レポートやアンケートの記事は6月～7月末にかけて3回にわたって上記サイトで公開していきます。

 

【なかまぁるについて】（https://nakamaaru.asahi.com/）

朝日新聞社のウェブメディア「なかまぁる」は、認知症や介護を巡る市井の人たちの課題や悩みに寄り添うスタイルで、情報発信をする課題解決型のウェブメディアです。

 

【花王リリーフについて】（https://www.kao.co.jp/relief/）

リリーフは、はきやすい・はかせやすいおむつを通して、少しでも介護をする人／される人の負担を減らし、それぞれが自分らしく、快適に過ごせる日々を支えます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

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2024/6/27

 

水まわり・タイルの国内事業が100周年を迎える株式会社LIXIL（以下、LIXIL）は、お湯にHUGされるように包まれる新感覚のシャワー「ボディハグシャワー」を、7月3日、4日の2日間で開催される介護用品、高齢者施設向け設備・サービスに特化した専門展「CareTEX福岡 ’24」に出展します。

 

 

内閣府が公表した令和５年版高齢社会白書(※2)によると、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29％に上ります。老々介護や介護施設での人員不足などが問題視される中、LIXILでは介護現場の生産性の向上に貢献できるよう、さまざまな製品やサービスを提供しています。その代表的な製品であるボディハグシャワーは、2022年の発売以降、既に数十の介護施設に導入され、入居者、スタッフ双方から好評をいただいています。

「CareTEX福岡 ’24」に出展するほか、同CareTEXで10月開催の大阪会場、12月の名古屋会場、2025年2月の東京会場に出展する予定です。

ボディハグシャワーHP：https://www.lixil-online.com/bathroom/parts/bodyhugshower/lp/

CareTEX福岡 ‘24 HP：https://fukuoka.caretex.jp/

※1：LIXILオンラインショップ価格：220,000円～（取付工事費込・税込）

※2：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/html/gaiyou/s1_1.html

 

 

■LIXILの水まわり・タイル事業100周年について

 

About LIXIL

LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約55,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。

株式会社LIXIL（証券コード: 5938）は、2024年3月期に1兆4,832億円の連結売上高を計上しています。

LIXILグローバルサイト：https://www.lixil.com/jp/

 

 

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2024/6/25

 

 

【商品開発の背景（日本クロージャー 営業推進部 課長 三野宏コメント）】

 金属・樹脂キャップ製造事業を展開する私たちは、キャップの「開けやすさ」を日々追求し、様々な製品の開発を行っています。高齢者、手指に疾患のある方、筋力に不安がある方々との対話を重ねる中で、PETボトルのキャップを「開けづらい・開けられない」と感じているとのご意見をいただくことが多く、キャップを開けられずに飲めない「悲しみ」を「喜び」に変えたいという想いが強くなりました。将来、高齢者人口が増加するにつれて、同様のお悩みを持つ方が増えることが予想されます。当社はそのようなお悩みを解消し、より多くの方にPETボトル飲料を楽しんでいただきたいという想いから、「毎日の生活をもっと快適に、もっと笑顔に」というコンセプトのもと、課題解決策の一つとして当製品を開発いたしました。本製品で、多くの方にPETボトル飲料を楽しんでいただければ幸いです。

 

 

【「スマホリング＋キャップオープナー」の特徴】　　　　　

1. キャップオープナーとしての機能　
   いつも持ち歩くスマートフォンを持ち手として、PETボトルキャップを軽い力で開けられます。
   
   
2. スマホスタンドとしての機能
   画面を好みの角度に調整できるスタンドになります。
   
   
3. スマホリングとしての機能
   スマートフォンの落下を防ぎ、片手でも快適に操作できます。

 

※使用方法紹介ムービー https://youtu.be/WJXY0kPXXyo

 

 

【製品概要】

• 商品名 ： スマホリング＋キャップオープナー

• 発売日 ： 2024年6月27日（木）

• 希望小売価格 ： 1,320円（税込）

• カラー ： ホワイトとブラックの2色展開

• 販売先（以下に加えて、順次拡大予定）：

  ・日本難病・疾病団体協議会（JPA）ウェブサイト「JPAショップ」にて頒価での取り扱い

  　https://www.nanbyo.online/shop

  ・株式会社ウェルファンを通じた、全国の介護福祉用品店（2024年9月より販売予定）

 

 

 

 

当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進してまいります。

 

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2024/6/25

 

「漏れない」包帯パンツCHORROT（チョロット）通常パンツと見分けがつかないのに、伝い漏れ対応のGULLWING設計×通気性の高い生地で、安心×気持ちいい吸水パンツができました。

 

 

医療用の包帯に改良を加え特許を取得した「HOHTAI」素材でアンダーウエアを販売する・ログイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：野木　志郎）は、2024年7月2日（火）より、外見では普通のアンダーウエアと識別できない軽失禁パンツ「CHOROTTO」を当社ECサイトにて販売開始いたします。

 

 

この商品は全国の百貨店や通販各紙で好評を頂いていた商品のリニューアル発売です。

【URL】https://www.hohtai-pants.com
失禁パンツをはいてる方々のモニターを重ね、本商品の開発に至りました。

 

 

「CHOROTTO」は洗濯して何度でも繰り返し使える軽失禁パンツです。通常、軽失禁のパットは使い捨てで、尚且つ装着の際には違和感があって、履き心地も良くないという評価が多かったことに着目し、開発を決意。「CHOROTTO」は仮に尿もれしても吸収拡散し、吸水布の周りは包帯ですので、通気性が良いため乾きも早いというスグレモノ。洗濯すれば何度でも半永久的に使えます。吸水布の外側は防水布層なので、外に漏れることもない、安心設計です。
また、伝え漏れを防ぐために両サイドに防止用の吸水布を配置（GULWING仕様）安心設計にしました。
高齢者向けの軽失禁に対応した包帯パンツＣＨＯＲＯＴＴＯ（チョロット）

 

 

商品名 ：「Chorotto（R）（チョロット）包帯パンツ」
素材 ：「HOHTAI（ホータイ）（R）」（登録商標）
アイテム ：軽失禁用包帯パンツ
【サイズ】M、L、LLの3種類、
【カラー】ブラック

小売価格　：Ｍ，Ｌ　　4800円+税　　ＬＬ　5300円+税




■製品特徴
吸水パンツを履いていてもズボン前や太腿を濡らしてしまうのは吸水エリアに問題があります。
本製品は吸水エリアを全面中央部分に加え、内側太腿部分まで広範囲にカバーする事で太腿への伝い漏れまで
しっかりカバーするGULLWING仕様。

市販の尿漏れパッドの着用が難しい、内側太腿をしっかりカバーしつつも、
裾部分まで伸びた吸水エリアはモコモコとした不自然な凹凸を感じさせず、
包帯生地の凹凸のある横縞の生地目と合わさり、通常下着とほぼ見分けがつきません。

温泉、ゴルフ、スポーツジムなど、人前で下着なる場面でも安心です。
またベースとなる包帯パンツは高い通気性と柔らかな伸縮性で、張り付かず蒸れない、
サラサラの履き心地です。

履いていて気持ちがいい吸水パンツ　CHOROTTO　はアクティブに若々しく活動したい方にオススメです。
※前開きタイプ※吸水エリア約10ml、制菌防臭加工済み

開発者　野木志郎　コメント

開発のきっかけは、知人の友禅染の作家から、「散歩の時に、水分を多く補給しすぎると、すぐトイレに駆け込むことが多く、手遅れ！ってことが多い、是非格好良い尿漏れしても大丈夫なパンツを作って欲しい」と言われ、市販の軽失禁パンツを購入し、試着してみましたが、どれもはけるものではありませんでした。しかも誰がどう観ても「尿漏れ！！」とわかるブクブクに膨れ上がったパンツばかり。

「吸水布が薄くて、吸水力が高いもの、そして、見た目に失禁パンツに見えないものを作ろう！」と決意し、資材会社と協議を重ね、女性の生理用品を多く扱う資材会社から、最新の吸水布を取り寄せ、水をたらし、吸水速度、吸水率、吸水範囲、乾燥時間などを計測して、一番バランスが取れている現在の吸水布になりました。

このように、一つ一つの素材を吟味して完成したのが「CHOROTTO」です。

 

ログイン株式会社について
医療用包帯を衣料用に開発したHOHTAI生地を使い、通気性が高く、締め付けない下着をメンズ、レディースともに販売している。肌着の企画・製造を得意としており、様々な企業とのコラボレーションや、戦国武将の甲冑をデザインした甲冑パンツや廃材を利用した知育玩具なども製造している。

 

これまでに開発した商品

・ウエストゴムの不快感を解消したパンツ「ウエストゴムなし包帯パンツ」（世界初）

https://www.hohtai-pants.com/view/item/000000000410?category_page_id=hohtai


衣料廃棄物から生まれたサスティナブルな安全包帯ボール「moffn（モフン）」
https://moffn.com/


ログイン株式会社
【会社概要】
社名：ログイン株式会社
本社所在地：東京都渋谷区渋谷3−8−12　渋谷第一生命ビル３F
代表取締役：野木志郎
事業内容： 肌着の企画・製造・販売
設立： 2006年8月25日
HP：https://rogin.co.jp/

 

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2024/6/25

 

「リハケア」導入による効果

 

 

 

2.デイサービスでの体力測定にてリハケアを使用することでキャンセル防止につながる

リハケアを使用した体力測定をイベントとして行ったことで週間のキャンセル数が大幅に軽減しました。

外出機会、社会的交流、運動機会の創出が運動特化型デイサービスにおいて重要ですが習慣化された来所が苦手なお客様も少なくはありません。リハケアを使用したことでお客様も前向きに来所頂き、稼働率向上に繋がっています。

 

 

 

3.リハケアとリハビリ専門職による評価を組み合わせる事で様々なニーズのお客様が契約に至る

保険外だからこそ柔軟に対応できるリハビリに関して、機能や歩行、日常生活能力の向上以外にも様々なニーズにお応えがしやすくなりました。神経難病の方が定期的にリハケアを使用したところ進行を予防できているか確認がしやすいとのことで、継続的な保険外リハビリの利用に繋がっています。通じて病院や介護施設ではなかなかできない『身体機能の定期健診』として利用する場面が増えました。

疾患を問わず、お客様自身の体の変化を見える化できたことでお客様の満足度が向上しています。

 

 

 

・株式会社SOYOKAZEについて

株式会社SOYOKAZEでは、介護、飲食、フィットネスなどさまざまなサービスを展開しています。 そしてSOYOKAZEが運営するウェルビスタ ケアスタジオでは、介護保険デイサービスと保険外リハビリサービス、就労支援を組み合わせた、業界初のリハビリプログラムを設計し、個人に合わせた丁寧でパーソナルなサービスをご提供しています。

株式会社SOYOKAZE：https://corp.sykz.co.jp/

ウェルビスタ ケアスタジオ公式HP：https://wellbista-cs.com/

 

 

 

・「リハケア」について

 『リハケア』は、評価からプログラムの立案まで一気通貫でサポートするAIアプリです。高度な知 識や技術を持った専門のスタッフがいなくても、加算サービスの提供を始められ、効率的に業務 を行うことができるようになります。また、独自開発した運動解析AIにより、スマホで撮影するだけ で姿勢や動作の解析を行うことができます。スタッフの専門性に関わらず、施設のご利用者様に 行き届いたサービスを行うことができます。

・リハケアについてはこちら：https://rehacareai.com/

・お問い合わせ：https://rehacareai.com/form

 

 

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2024/6/25

 

生成AI技術にも対応するプラットフォーム

 

介護AIソリューションを提供する株式会社シーディーアイ（代表取締役社長 濵岡 邦雅、本社：東京都中央区、以下「CDI」）は、介護施設向け、介護事故や事件発生の検知及び発生リスクの予測・予報を行うAI / IoTソリューションを「AIケアレコーダー」と命名し、その製品第一弾SOIN-Gの受注販売を本日より開始致します。

 

 

《SOIN-G発売の背景》

介護現場においては、日々ますます高度なケアの質が求められながらも、その特性上一定の確率で介護事故が発生します。また介護現場の慢性的な人材不足により、人的な創意工夫だけでは思うようには事故を減らせないという現状があります。

一方、精神的にも肉体的にも過酷な労働環境下において、介護スタッフによる利用者様への虐待や、利用者様からスタッフへのハラスメントが起こりやすい状況にあることは周知の事実です。

CDIは、介護事故をその発生頻度と事故が起こった際の影響度から、「転倒・転落・離室・虐待」という４つのカテゴリに分類し、それぞれの発生の検知と予測を行えるAI / IoTのオールインワンソリューションを開発し、短期・中期的には介護事故の軽度化と事故発生回数の低減を目指すと同時に、長期的(2050年)には介護事故による死傷者をゼロにすることを目指します。

 

 

《SOIN-Gのサービス概要》

介護施設の居室内における高齢者の安全な暮らし、ご家族への安心、スタッフが安心して働ける環境を、「転倒・転落・離室・虐待」の「検知と予測」により提供します。

 

 

介護スタッフに対する予測情報は、今後１ヶ月以内の事故発生確率をAIにより計算し、交通信号機に模した「色」とテキストでお知らせされます。

 

 

《SOIN-Gのテクノロジー概要》

最先端のテクノロジーを社会課題解決のために最も安価に提供し続ける、という考えの下にSOIN-Gは介護事故を検知・予測するための高価な専用機材は使用しておりません。

居室に設置した１台の汎用スマートフォンが、AIカメラ機能・映像音声の一次処理機能・通信機能・電源機能を担います。またソフトウエア面でも世界中で利用されているオープンソース（Google ML.kit, AR Core, Flutter SDK）など高性能かつ高品質な無償ツールがSOIN-Gを支えています。

また近い将来、スマートフォン上で動作する生成AIモデルがリリースされた際には、SOIN-Gは生成AIモデルを活用して、運用コストを増加させることなくより高速かつ精度の高い検知・予測を実現してまいります。

 

 

《SOIN-Gの価格について》

受注販売のため、介護施設の規模や居室の状況により、都度お見積りをさせて頂きますので下記営業窓口までご連絡ください。

 

 

《お問い合わせ先》

〒104-0031 東京都中央区京橋3-1-1　東京スクエアガーデン14階

営業窓口　　：　営業部担当　荒

　　　　　　　　電話：080-3346-2789　E-mail： shijokaihatsu_tantou@cd-inc.co.jp

※営業目的のお問い合わせはご遠慮ください。

 

 

《会社概要》

会社名：株式会社シーディーアイ

中立性・独立性を備えた立場で介護業界全体を巻き込み、「介護×AI」をキーワードとしたオープンイノベーションを起こし、社会課題解決に挑戦することを目的として、2017年に、株式会社産業革新機構（現INCJ）、セントケア・ホールディング株式会社等により会社設立。2018年に、自立支援型AIケアプランシステムを国内で初めて商用化。

HP：https://www.cd-inc.co.jp/

 

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2024/6/24

 

社会が求める暮らしを提案するソーシャルデベロッパー、フージャース調査

 

アクティブシニアが安心して生活できる住まいの提供を目指して、シニア向け分譲マンションの企画・販売・運営・管理・介護保険事業を行う株式会社フージャースケアデザイン（本社：東京都中央区 代表取締役社長：大久保 将樹）は、2 0 2 4 年5 月高齢者に対し『健康』に関するアンケート調査を実施し、約1 3 0名に回答いただきました。

 

①健康食品関連のニュースに興味がありますか？

 

 

健康食品関連のニュースには4人に3人が興味や関心があります。年代別で差異はありませんが、男女別では女性が82％、男性が67％と女性のほうが興味や関心が高いという傾向です。

 

 

➁健康食品（サプリや飲料など）、健康グッズ（寝具や家電など）に興味がありますか？

 

実際の健康食品・グッズにも約7割の方が関心を示し、こちらも女性のほうが興味や関心が高い傾向です。また、70歳未満が77％の関心に対し、80歳以上では66％と関心が薄れていく傾向があります。

 

 

③健康食品を日常的に摂取していますか？

 

 

具体的に摂取している食品の種別としては、サプリが約4割、飲み物が約2割、食べ物が約15％、調味料が約7％という回答です。食べ物より飲み物のほうが多くなったのは意外でしたが、飲み物が約2割なのは低糖質・カロリー０・トクホなどの飲料を各メーカーが積極的に商品化、広告を行っている影響もあるのでは。調味料は減塩等の意識の高さかと思われます。

 

 

④どのような健康グッズを持ってますか？

 

 

高齢者が考える健康グッズの3種の神器は血圧計60％、万歩計57％、トレーニング機器27％となりました。全く持っていないという回答は11％で、約9割の方は何かしらの健康グッズを所有しています。万歩計、血圧計は70歳未満で4～5割なのに対し、80歳以上では6割となっています。男女差はあまり見られませんが、体脂肪計は女性の所有率が比較的高く、意識の高さがうかがえる結果となりました。

 

 

⑤興味ある健康への取り組みを教えてください。

 

 

年齢差、男女差が最も如実に出ており、体操は70歳未満、70歳台が4割前後なのに対し、80歳を超えると66％と実に3人に2人が関心を持っています。同様に男女差においても女性の66％（3人に2人）が興味があるのに対し、男性は36％と興味が低いです。男性はスクールレッスンのような体操やヨガには関心が低い一方で、外出して行う趣味のような運動を行う傾向があり、その他に限定すると女性の倍の取組率という結果となります。（ゴルフ・マラソン・トレッキング等）

 

 

⑥健康（食品やグッズや習い事など）にかけている毎月の金額は？

 

 

健康にかける毎月の費用としては、1万円未満が5割を示す一方で、約25％と4人に1人が毎月1万円以上を消費しているという実態です。

 

 

調査概要

調査の方法／紙アンケート直接投票

調査の対象／シニア向け分譲マンション入居者

有効回答数／128名（平均年齢77.1歳　男性45件　女性66件　無回答17件）

調査の期間／2024年5月20日（月）～29日（水）

 

■欲しかった暮らしラボ ：https://www.hoshikatta-kurashi-lab.com/survey-results/11041/

暮らしに関するさまざまな研究をしている「欲しかったラボ」。

本アンケート内容をWebサイト上に掲載しています。

 

 

■会社概要

名称： 株式会社フージャースケアデザイン　https://www.hoosiers.co.jp/caredesign/

所在地： 東京都中央区日本橋室町四丁目3番16号 柳屋太洋ビル

代表者： 代表取締役社長　大久保 将樹

事業内容： シニア向け新築マンション分譲事業、シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業

設立： 2015年7月1日

 

 

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社フージャースホールディングス

企画総務部 広報担当：友野・庄司

pr-hd@hoosiers.co.jp

 

 

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2024/6/24

 

介護施設・事業所で働く方の約8割がコロナ禍前と比較して職場のデジタル化が進んだと回答。特に負担が大きいと言われる介護記録のデジタル化は？

 

株式会社介護サプリ（所在地：神戸市中央区、代表取締役：玉置 慎一）は、介護施設・事業所に勤務している方を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を行いました。

深刻な人手不足が問題になっている介護業界では業務の効率化が喫緊の課題です。特に現場における業務を効率化できれば、従来よりも少ない人員によるサービス提供が可能になるだけでなく、サービスそのものの質を高める取り組みに時間を割くことができ、利用者のQOL向上にもつながるからです。

コロナ禍ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されましたが、業務効率化に有効とされる「デジタル化」も多くの分野で実行されてきました。
他の業界と比較してアナログのイメージが強い介護業界ですが、コロナ禍を経てどの程度デジタル化が進んでいるのでしょうか。

今回、株式会社介護サプリ（https://kaigosapuri.com/carerecord/）は、介護施設・事業所に勤務している方を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を行いました。

調査概要：「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査
【調査期間】2024年4月9日（火）～ 2024年4月10日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に「介護施設・事業所に勤務している」と回答したモニター
【調査元】株式会社介護サプリ（https://kaigosapuri.com/carerecord/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

 

介護施設・事業所で働く方の約8割がコロナ禍前と比較して職場のデジタル化が進んだと回答

 

はじめに、「コロナ禍前と比較して運営、または所属する介護施設・事業所のデジタル化は進んだと思いますか？」と質問したところ、
『とても進んだ（31.0％）』『ある程度進んだ（50.9％）』『あまり進んでいない（13.9％）』『まったく進んでいない（4.2％）』という回答結果になり、８割以上がコロナ禍後にデジタル化が進んだと回答しました。

 

 

介護業界のデジタル化、その実態とは？

 

 

「とても進んだ」「ある程度進んだ」と回答した方に、「デジタル化が進んだ業務として当てはまるものを教えてください。」と質問したところ、
『スタッフ・職員の勤怠管理（55.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『バイタルチェック（54.2％）』『利用者の介護記録（40.8％）』と続きました。

勤怠管理のデジタル化はシフトの自動作成や労働時間の自動集計が可能となるため、夜勤や当直といった複雑な勤務形態を取ることの多い介護施設・事業所では特に管理者の負担軽減に繋がります。

バイタルチェックは利用者の健康状態を把握するうえで欠かせません。専用機器を使ったバイタル数値の自動転送などのデジタル化は測定漏れや記入ミスの防止に役立つため、限定的ではあるものの現場職員の負担軽減に貢献できそうです。

一方、三番目に回答の多かった利用者の介護記録にはバイタル情報以外にも利用者の状態や反応、提供したサービス内容などの情報が網羅されている必要があり、より多くの情報を取り扱います。さらに介護保険請求に欠かせないことから正確性が求められ、現場職員にとっては大きな負担となっています。
しかし、現場負担の大きい介護記録業務は管理部門の業務と比べてデジタル化が進んでいないことが分かります。

 

 

負担が大きいと言われている介護記録。約3割がまだ紙で運用をしているという結果に。

 

 

前述の調査で、デジタル化が「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と回答し、職場のデジタル化意向のある方を対象に調査したところ、デジタル化を推進したい業務としては『利用者の介護記録（63.1％）』と回答した方が最も多くなっており（左グラフ）、デジタル化による業務効率化のニーズがとても高いことが明らかになりました。

介護記録業務が実際にどのように行われているかを調査したところ、約3割の方が『紙に記入している（27.0％）』と回答しました（右グラフ）。
７割以上の施設・事業所で介護記録のデジタル化は進んでいるものの、まだ３割近くが紙の運用を続けているという結果となりました。

 

 

デジタル化が進まない要因1位は「資金不足」

 

 

デジタル化が進んでいないと回答した方のうち、７割近くの方がデジタル化を望んでおり（左グラフ）、介護業界のデジタル化に対するニーズそのものは非常に高いことが分かります。

ではなぜデジタル化が推進できていないのでしょうか。
前述の調査でデジタル化が「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と回答した方 に、「職場のデジタル化が進まない要因は何だと思いますか？」と質問したところ、
『導入資金が不足しているため（42.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『デジタル人材が不足しているため（34.8％）』『スタッフ・職員のリテラシー（PC操作のスキルなど）が不足しているため（31.5％）』と続きました。

デジタル化を推進できる人材は少なく、資金面でも課題を感じている施設・事業所が多いようです。

 

 

【まとめ】現場負担の大きい介護記録の業務効率化はまだ道半ば。コスト面、人材面の障壁をいかに取り除くかがカギ。

コロナ禍後、約8割の介護施設・事業所でデジタル化が進んだことが今回の調査で明らかになりました。
しかしながら、介護現場の業務改善に直結する「介護記録」においてはデジタル化のニーズが高いにも関わらず、まだ３割の現場で紙による運用がされています。また、単純にExcelファイルを使った運用に留まっている、あるいは介護記録ソフトを導入しているが使っていないというケースも考えられるため、今回の調査結果以上に介護記録のデジタル化は進んでいない現状があるのではないでしょうか。

冒頭でも述べましたが、介護業界の重要課題は現場業務の効率化であり、そのためには「介護記録のデジタル化」が不可欠です。
デジタル化が進まない要因の第1位は「資金不足」でしたが、介護記録ソフトは高額なものが多く、特に小規模で運営している施設・事業所は簡単に導入することができません。また、仮に導入できたとしても従事者の高齢化が進む介護現場ではシステムの定着は非常に困難です。
中長期でランニングコストを抑えられ、継続した運用による「定着」が期待できる介護記録ソフトの需要は高いと考えられます。

 

 

介護記録のデジタル化なら『ケア記録アプリ』

 

 

今回、「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を実施した株式会社介護サプリ（https://kaigosapuri.com/carerecord/）は、介護現場で働く全てのスタッフが使用できるシステムを目指し、2015年に事業を開始しました。
本当に必要な機能をすべてのスタッフが使えるシステムにすること、そして、介護者の業務負荷を軽減し、被介護者に対するケア品質を向上させQOLを高めることを使命としています。

介護現場のスタッフのために作られた『ケア記録アプリ』は、「スタッフ全員が使えること」をコンセプトにしています。手書きのほか、定型文や選択式で介護記録を行うことができるのでパソコン操作が苦手な方も安心して使えます。
記録データはクラウドで管理されるので複数の端末でリアルタイムに共有でき、いつでも確認できます。
転記作業が不要になるだけではなく、月次処理や分析にCSVデータをご活用いただけます。

 

■導入されている事業所種類

＜入居系＞

• グループホーム

• 特別養護老人ホーム

• 住宅型有料老人ホーム

• 介護付き有料老人ホーム

• サービス付き高齢者向け住宅

• 老人保健施設

• 軽費老人ホーム

• ケアハウス

 

＜通所系＞

• 通所介護サービス（デイサービス）
• 短期入所介護サービス（ショートステイ）
• 小規模多機能型居宅介護
• 訪問看護サービス
• 障がい福祉サービス

 

■利用料金
月額 5,500円(税抜価格 5,000円)/ iPad1台につき
・最大1ヶ月無料お試し
・アプリの初期費無料

資料請求・お問い合わせはこちら

 

■株式会社 介護サプリ：
https://kaigosapuri.com/index.html

■お問い合わせ
TEL：0120-994-264　
受付時間：10時～18時（平日）
定休日：土・日・祝日

■SNS
facebook：
https://www.facebook.com/kaigosapuri/
X（旧Twitter）：
https://twitter.com/kaigosapuri
Instagram：
https://www.instagram.com/kaigosapuri/

 

 

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2024/6/21

 

　株式会社ベネッセスタイルケア（本社︓東京都新宿区、代表取締役社長 滝山　真也）は、2024年6月15・16日に東京国際フォーラムにて⾏われた第25回⽇本認知症ケア学会⼤会にて、2024年度日本認知症ケア学会「認知症ケア賞（実践ケア賞）」を受賞しました。
　認知症ケア賞は日本認知症ケア学会が質の高い認知症ケアの実現に取り組んでいる個人・団体を表彰するもので、「功労賞」「実践ケア賞」の２つがあります。「実践ケア賞」は認知症ケアの現場における実践的な活動を奨励するものであり、今後のさらなる寄与が期待できる個人、団体に贈られます。これまで50の個人・団体が受賞してきましたが、民間企業の受賞は初となります。


　ベネッセスタイルケアは1995年から介護事業を開始し、現在は355拠点（2024年6月1日時点）の高齢者向けホームを運営するほか、訪問介護や通所介護サービスも提供しています。選考においては、

• 「その方らしさに、深く寄りそう。」という理念のもと、個々人に合わせたケアを実践していること

• 介護職員の教育や技術の向上を図るため、専門的な研修やデータを活用したICTシステムの開発にも注力していること

• 上記により、高い介護の質を実現していること

• 介護情報の総合サイト「介護アンテナ」を通じてその知見を業界全体に共有し、認知症ケアの方法論を社外にも広めていること

• 地域社会との連携を強化し、認知症への理解を深めるための情報発信も積極的に行っていること

を評価いただきました。

 

 

■授賞理由（日本認知症ケア学会理事長・繁田雅弘氏のコメント）
　本団体は、1995年から介護事業を開始し、現在は355拠点の高齢者向けホームを運営するほか、訪問介護や通所介護サービスも提供しています。「その方らしさに、深く寄りそう。」という理念のもと、個々に合わせたケアプログラムを展開し、介護職員の教育や技術の向上を図るため、専門的な研修やデータを活用したICTシステムの開発にも注力しています。これにより、高い介護の質を実現しており、介護職向け情報サイト「介護アンテナ」を通じてその知見を業界全体に共有し、認知症ケアの方法論を社外にも広めています。地域社会との連携を強化し、認知症への理解を深めるための情報発信も積極的に行っている点が特筆されます。これらの取り組みから、認知症ケア賞（実践ケア賞）の受賞に相応しいといえます。

■授賞式でのコメント（ベネッセスタイルケア代表取締役社長・滝山真也）
　このたびは、「認知症ケア賞（実践ケア賞）」という大変栄誉ある賞を頂戴し、誠に光栄に存じます。弊社は、1995年に介護事業を開始し、来年30周年を迎えます。高齢者向けホームを中心に、ご高齢者の「その方らしさに、深く寄りそう。」ことを目指しております。これまでの日本認知症ケア学会大会では、弊社からは70件の発表を行い、うち3件が石﨑賞をいただきました。今回も7件発表させていただきます。本学会大会での発表を目標に置きながら、各施設が日々のケアに取り組んでおります。「AI（人工知能）を認知症ケアに活かす」が今回の学会大会のテーマですが、弊社におきましても、AIの開発・導入を進めています。弊社では「介護の匠」のことを「マジ神」と呼んでおりますが、認知症ケアの「マジ神」の思考回路を土台として、「マジ神」が介入することで改善が見られた成功事例・クオリティデータをAIに学習させた「マジ神AI」を開発しており、BPSD（認知症に伴う行動・心理症状）の要因分析やご高齢者の変化を読み取ることに活用しています。あくまでも、最終的な判断とケアを行うのは人間ですが、「マジ神AI」がBPSDの要因分析をしたレコメンドを提示したり、記録やセンサーデータに現れている変化への気づきを支援したりすることで、認知症ケアの視点が深まる面があるという実感を強く持っているところです。また、弊社では「介護アンテナ」という知見還元のホームページを開設しておりますが、今お話したような取り組みも含めて、クローズにすることなく、弊社の中で積み重ねた実践知を開示していくことで、介護の未来に微力ながら貢献できればと思っております。本日は「認知症ケア賞（実践ケア賞）」という輝かしい賞をいただきまして、誠に有難うございました。

・介護情報の総合サイト「介護アンテナ」　
https://www.kaigo-antenna.jp/

　ベネッセスタイルケアは、これからも「その方らしさに、深く寄りそう。」ことを大切に、ご高齢者とそのご家族の「よく生きる」を支援してまいります。

本内容に関するお問い合わせ
株式会社ベネッセスタイルケア　社長室広報　TEL 03-6836-1111
https://www.benesse-style-care.co.jp/

 

 

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2024/6/21

 

東京大学高齢社会総合研究機構とタニタが共同研究

 

健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、代表取締役社長・谷田千里）は、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学ＩＯＧ、東京都文京区本郷７－３－１、機構長・飯島勝矢）と都市型スマート農園の活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始します。タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」※１を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していきます。東京大学ＩＯＧのフレイルに関する知見とタニタの計測技術を活用することでフレイルの予防・改善効果を可視化し、エビデンスに基づくフレイル予防・改善事業の構築を目指します。まず、板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募集し、２０２４年７月から実証実験をスタートします。

 

わが国は２０６５年に人口の３８％以上が６５歳以上で、さらに７５歳以上の割合も２５％を上回る超・超高齢社会へと向かっています。高齢化が進む中で、平均寿命と健康寿命のかい離（女性が１２．０７歳、男性が８．７３歳）※２や、これに伴う医療費の増大が大きな社会課題となっています。その要因の１つとして注目されているのがフレイルです。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると日常生活活動の低下を経て、要介護の状態に陥るリスクがあります。フレイルは複数の要素が絡み合って進行しますが、身体的な衰えと合わせて、社会とのつながりを失うことが入口になると考えられています。

 

「タニタふれあい農園」は一人ひとりに区画を貸し出すのではなく、参加者が共同で農作物を育成していくコミュニティー型の農園です。参加者同士でコミュニケーションを取りながら、専用のアプリのアドバイスに従って水やりや土寄せ、間引き、収穫などのアクティビティーを体験します。東京大学ＩＯＧとタニタでは、こうした農園での体験を通じて形成される参加者のコミュニティーが、社会的フレイルのリスクを低減させる効果があると考えており、そのメカニズムを検証するとともに、より効果的な介入手法を検討していきます。このほか、収穫した野菜をタニタ食堂やタニタカフェのレシピを基に調理して参加者に提供したり、バーベキューパーティーを開催したりするなど、コミュニティーを活性化させるさまざまな施策を展開し、その効果を検証します。

 

タニタでは、都市型スマート農園での活動が、農作物をつくる喜びや、仲間とつながる楽しさをフックに、それと意識することなく健康づくりを促す「健康コンテンツ」になると捉えています。コミュニティーの形成による社会的フレイルのリスク軽減に加え、農園で取り組む農作業が自然とからだを動かすエクササイズになるとみており、身体的フレイルへの影響も検証します。

 

今回の東京大学ＩＯＧとの共同研究により、一人ひとりの身体機能を維持・向上させるだけなく、地域住民同士の交流を加速する取り組みとしてその可能性を検証し、健康増進の新たなアプローチ手法を確立していきたいと考えています。

 

 

※１　タニタ、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本、東京都新宿区西新宿３－１９－２、代表取締役社長・澁谷直樹）、プランティオ株式会社（東京都渋谷区神泉町１１－７、代表取締役・ＣＥＯ・芹澤孝悦）の３社が２０２３年に共同で開設した都市型スマート農園。参加者同士が共同で農作物を育成するコミュニティー型の農園で、土壌に設置したＩｏＴセンサーで収集したデータを基に専用アプリで栽培のアドバイスを行うため、未経験の人も含め、誰でも手軽に野菜の栽培が行えます。３社が共同で取り組んでいる都市型スマート農園をはじめとするアーバンファーミング事業のテストフィールドとして開設しました。

 

※２　「厚生労働省健康寿命の令和元年値について」（令和３年１２月２０日第１６回健康日本２１（第二次）推進専門委員会）によると、平均寿命は女性８７．４５歳、男性８１．４１歳、健康寿命は女性７５．３８歳、７２．６８歳。

 

 

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2024/6/20

 

外出・交流頻度や共食頻度の高さのwell-beingへの寄与を示唆

 

　積水ハウス株式会社は、千葉大学予防医学センター社会予防医学部門（近藤克則研究室）と共同で実施した、日本初となる、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）入居者と地域高齢者のwell-beingに関する調査結果を発表します。サ高住入居者と地域高齢者のwell-being指標を比較した今回の調査からは、サ高住の入居者において、外出・交流頻度や共食頻度の高さがwell-beingに寄与している可能性が示唆されました。

 

　超高齢社会を迎えた日本は、高齢化率29.1%（2022年）と世界で最も高く、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が迫っています。社会保障費増大の懸念などから健康的な高齢化の促進が求められると同時に、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が増加する見通しから、高齢者が安心して健康に暮らせる住環境の整備も求められています。

　そのような中で、積水ハウス不動産東京と千葉大学予防医学センター社会予防医学部門（近藤克則研究室）は、「シニア向け住宅における高齢者のWell-beingに寄与する要因の探索」に共同で取り組んでいます。

 

 

　研究にあたっては、2023年2~3月に実施した全国9都道府県にある積水ハウス不動産東京が手がけるアクティブシニア向けサ高住「グランドマスト」全39施設の入居者への調査データと、2022年度の日本老年学的評価研究（JAGES）の地域高齢者の調査データを用い、要支援・要介護認定者ではない65歳以上の回答者を分析対象とし、Well-beingの指標として「幸福感・生活満足度」「身体的・精神的健康」「人生の価値・目的」「経済・物的な安定性」「密接な社会関係」を比較*しました。

 

　その結果、well-being指標のうち「幸福感・生活満足度」および「経済・物的な安定性」のドメインにおける全ての項目と、「身体的な健康状態」において、地域高齢者よりもグランドマスト入居者のスコアが高い結果となりました。

 

*比較にあたっては、年齢や日常生活自立度などの様々な背景要因を考慮して各高齢者がサ高住に入居する確率「傾向スコア」を算出し、サ高住入居者と地域高齢者の間で傾向スコアが近似する高齢者をマッチングして比較する「傾向スコアマッチング」という手法を用いた。

 

 

■グランドマスト入居者は「幸福感・生活満足度」「経済・物的な安定性」「身体的な健康状態」のスコアが高い

 

 

　well-being指標につながる関連指標について、グランドマストの入居者においては「幸福感・生活満足度」の関連指標である「笑う頻度」がほぼ毎日と回答した人や、「身体的・精神的健康」の関連指標である「外出頻度」が週5回以上、「人生の価値・目的」の関連指標である「体験教室・通いの場」が月1回以上、「密接な社会関係」の関連指標である「友人と会う頻度」が週4回以上、「食事を一緒にする機会」が週1回以上と回答した人の割合が、地域高齢者より高いこともわかりました。

 

 

■グランドマスト入居者は「笑う頻度」「外出頻度」「体験教室・通いの場」「友人と会う頻度」「共食頻度」が多い

 

 

 

 

 

 

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2024/6/20

年を重ねても「自分らしくあること」を守れる社会へ。一般社団法人日本介美容セラピスト協会のセラピストが常駐。

 

 

当社は2014年に日本介護美容セラピスト協会を設立し、心と体の美容療法を創出。2014年6月からはビューティタッチセラピーの手法を用いてマッサージングトリートメントやメイクなどの「肌に触れるケア」をとり入れることで、主に高齢者の自立支援や生活の質の向上を目指し、全国でビューティタッチセラピストの養成と認定の講座を開催してきました。設立からちょうど10年となった3月末の段階で認定したセラピストは全国に2,645名です。当社は、高齢になり身体に不自由が出てきたり、介護が必要になったとしても、望む人のすべてが自分らしくスキンケアやメイクを楽しめ、高齢者を取り巻く人や社会が高齢者の「自分らしくあること」「こうありたい」を認められるようになっていくことを目指しています。

 

 

「ふれる」・「ふれあう」を大事に　自分らしさを自信にすることで自立を支援

「ふれる」ことを最重要視した「ビューティタッチセラピー」の美容療法を受けられるデイサロン「ふれあ　姫島」。「ふれる」に加えて高齢となっても自分らしくある「I am」や高齢者への「愛」を伝えたいと付けられた名前です。「ふれあ　姫島」では、主にハンドセラピー・フェイシャルセラピー・フットケアセラピーを受けられるほか、メイクやネイル・アロマを楽しむことや、当社が3月1日から発売している超高齢者用スキンケア「モモテ」だけでなく、その他の当社の化粧品を試してから購入することが可能。買い物に行く機会や化粧品を試す機会少なくなった高齢者に、美容を楽しめる時間を提供します。また、美容だけではなく包括的高齢者運動トレーニング理論に基づいたリハビリ機器での機能訓練をすることも可能。健康と若々しさを提供することで、高齢者の自信を取り戻す支援をします。

 

 

 

スキンケアやメイクで自分らしさを保つことはぜいたくではない。周囲の理解促進へ。

高齢になることで、視力の低下や指の力の低下だけでなく、肌そのものにも変化が生じます。シミ・たるみ・シワの増加など、外見的な変化だけでなく、肌が薄くなる・乾燥が進み痒みが出るなどの症状も出やすくなります。そのために容器のキャップを開けられなくなったり、肌に合わなくなってきたりといった理由から、スキンケアをあきらめる高齢者が多くいるようです。スキンケアやメイクができなくなることで、それまでの自分から容貌が変化していくことで自信を喪失し、自信の喪失から外出や人との会話・コミュニケーションが減ることで社会性が失われていきます。当社では、高齢者の外出機会を増やし社会参加を促すことで、要介護のリスクを抑制すること、高齢となっても清潔感があり若々しさを保てることで笑顔が増え、高齢者を取り巻く周囲の家族や介護者とも良好なコミュニケーションを築けるようになることで、超高齢社会に役立ちたいと考えます。

 

 

●個別体験会実施しています。　　　
利用者を対象とした個別の美容療法・機能訓練を受けられる体験会を実施しています。
個別問い合わせ窓口　0120－551－334　平日9:00～17:00（土日祝を除く）

 

【機能訓練・美容特化型デイサロン　「ふれあ　姫島」概要】
住所：大阪市西淀川区姫島3－13－43
　　　　阪神西大阪線「福」駅　徒歩5分
　　　　阪神本線「姫島」駅　徒歩10分　送迎車あり
運営規模：地域密着型通所介護
介護職員・機能訓練指導員・生活相談員・　ビューティタッチセラピスト在員

営業時間：月曜日～金曜日　8:30～17:30（午前・午後の3時間2単位）
対象者：要支援・要介護の男女
面積：約111.30㎡

 

●「ふれあ　姫島」開業への思い

 

 

「触れる」ことを最も大事にしてきた日本介護美容セラピスト協会では、2014年の設立から10年間、活動を展開してきましたが、コロナ発生以降の4年間は、免疫力の下がった高齢者と接することにおいて、特に衛生面の知識やスキルを身に付けて対応することに注力して来ました。高齢者の中でも認知症やうつ症状のある人には、人と話す・触れ合うというコミュニケーションがとても大切であり、コミュニケーションが減ることが認知症状やうつ症状の悪化につながりかねないと言えます。コロナが5類に移行してから約1年になりますが、衛生面への配慮は同様で、セラピストを含む看護・介護従事者の業務内容は増える一方です。同時に、認知症やうつ症状の進行を抑える取り組みが必要であり、セラピストの活躍は、高齢者の認知症状の進行を遅らせることで、看護・介護従事者の業務を軽減することに繋がると考えます。私たちは、高齢者がいくつになっても自分らしくありたいとスキンケアに取り組むことや、介護者が高齢者本人の自分らしさを守ってあげたいと願う気持ちを助けることにより、介護現場に笑顔を増やし、また介護者の負担を減らすことにも貢献したいと願っています。
日本介護美容セラピスト協会の取り組みは、2016年度に厚労省の「保険外サービス活用ガイドブック」に取り上げられるなど、超高齢社会にとって必要な新しいサービスとして認知されつつありますが、高齢者の健康で自分らしくあるための美容について社会の理解はまだ低いと考えています。当社は「ふれあ　姫島」の開業により、看護・介護従事者だけでなく、地域に密着したケアとして幅広い人が高齢者と自然に触れ合うことができる「ビューティタッチセラピー」をさらに普及、啓蒙していきたいと考えています。

【一般社団法人日本介護美容セラピスト協会　概要】
※一般社団法人日本介護美容セラピスト協会は、株式会社ナリス化粧品が、100％出資しています。
所在地：大阪市福島区海老江1丁目11番17号（株式会社ナリス化粧品　本社内）
設立：2014年4月
代表理事：酒井宗政
事業内容：心と体の美容療法®を創出。ビューティタッチセラピー®の手法を用いて、マッサージングトリートメントやメイクなどの「肌に触れるケア」をとり入れることで、主に高齢者の自立支援やQOLの向上を目指す。全国で、ビューティタッチセラピストの養成と認定講座を開催。2,645名（2024年３月末現在）の認定セラピストを輩出している。また、施設や地域包括ケア等のリクエストに応えている。

 

【介護美容に関する取り組み】
1995年　　　　高齢者施設での化粧療法を開始
1997年10月　日本免疫学会で「老齢婦人に対する化粧療法の免疫機能への影響」発表
2012年2月　東日本大震災被災者支援「心人」活動開始
2014年4月　「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」設立
2014年6月　「ビューティタッチセラピスト認定基本講座」開始
2014年9月　九州ヘルスケアサービス産業創出研究会テーマ事業に選出
2015年3月　日本健康支援学会「定期的な化粧行動の有無による身体認知・精神機能の比較」発表
2015年3月　日本早期認知症学会「要介護高齢女性に対する介入効果の検討」発表
2016年3月　厚生労働省等　「保険外サービス活用ガイドブック」に掲載
2018年6月　日本健康心理学会、日本ヒューマン・ケア心理学会学術集合合同大会　
　「フットマッサージが健常成人女性の心身に及ぼす効果の検証」発表
2019年7月　日本感性工学会「フットマッサージが心身機能に及ぼす影響」発表
2019年10月　日本早期認知症学会「認知症高齢者におけるマッサージの効果」発表
2021年2月　日本化粧医療学会「認知症患者に対する化粧美容セラピーの認知・情動機能改善効果」発表
2021年6月　日本認知症予防学会「認知症患者に対する化粧美容セラピーの効果」発表
2024年３月　介護にも使用できる超高齢者スキンケア「モモテ」を発売

 

 

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2024/6/20

 

三菱地所レジデンス株式会社（以下、三菱地所レジデンス）は、2023年10月、鎌倉市岩瀬1丁目において、有料老人ホーム「鎌倉市岩瀬1丁目計画」（以下、本施設）の工事に着手しました。本施設は、三菱地所レジデンスがＳＯＭＰＯグループで介護事業を担うＳＯＭＰＯケア株式会社（以下、ＳＯＭＰＯケア）と初めて共同で住宅型有料老人ホーム（以下、本施設）の開発を進めるものであり、2024年3月にＳＯＭＰＯケアと本施設の賃貸借に関する予約契約を締結しております。

【本施設の特長】

（1）三菱地所レジデンスと介護事業大手のＳＯＭＰＯケアとの共同による初の有料老人ホーム
（2）ＳＯＭＰＯケアによる「住まい」、「生活支援サービス」および「介護」などのサービス提供
（3）総戸数401戸の大規模マンションに隣接し、ご入居者やご家族のニーズに対応

三菱地所レジデンスは、2019年3月に開設した介護付有料老人ホームを中心にサービス付き高齢者向け住宅やホスピス等も加え、高齢者向けヘルスケア施設・住宅の開発実績を積み上げており、2024年5月現在での開発物件数（事業推進中を含む）は32に達しております。今後とも、超高齢社会の日本における社会・人口構造の変化やニーズをとらえた取り組みとして、高齢者向けヘルスケア施設・住宅の開発に取り組んでまいります。
ＳＯＭＰＯケアは、全国で約470以上の高齢者向け住宅や、約600以上の在宅介護サービス事業所を運営しています。多くの高齢者の方やそのご家族および全従業員に対して「人間尊重」を経営の基本とし、安心・安全・健康に資する最高品質の介護サービスのご提供ならびに働き甲斐と働きやすい職場の提供を行い、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献することを目指しております。また、ＳＯＭＰＯケアは介護事業の持続的成長とそれを支える人材の確保・育成によるオペレーター事業の強化を戦略の１つに掲げ、2025年3月期においては、これまでに4棟の新規開設（建替えを含む）を行っており、今後もより多くの高齢者の生活を支えられるよう取り組んでまいります。

 

 

■三菱地所レジデンスと運営規模大手の介護事業会社ＳＯＭＰＯケアによる初の有料老人ホーム
本プロジェクトは、分譲マンション供給戸数累計約204,000 戸（2024年3月時点）となる三菱地所レジデンスと高齢者向け住宅 約 28,700 室（2024 年3月時点）を運営するＳＯＭＰＯケアとの初めての取り組みとなります。
両社の取り組みは、今後複数プロジェクトで予定されており、双方の知見を最大限活かした住まいと介護のコラボレーションを進めてまいります。

 

 

■ＳＯＭＰＯケアによる「住まい」および「生活支援サービス」「介護」などのサービス提供
【「ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレレジデンス」ブランドのホーム】
本施設には、ＳＯＭＰＯケアの「ラヴィーレレジデンス」を冠する予定です。
「ラヴィーレレジデンス」は、自由で洗練された、高品質な生活を実現する「ラヴィーレ」ブランドの一つです。介護を必要としない方には、これまで通り自由に、かつ、利便性の高い生活を安心してお送りいただけます。また介護が必要になったときには、心身の状態や価値観などを考慮した個別性のあるサービスを提供し、ご入居者が自分らしい暮らしを続けていけるようサポートしていきます。

【住まいの提供】
平均 28 m2以上の空間に、ミニキッチンをはじめ浴室、トイレ、洗面台、洗濯機置き場を設える予定です。また、全居室に緊急通報装置と 24 時間ご入居者を見守る“人感センサー”の標準装備も予定しており、安心してお過ごしいただける空間をご提供します。


【コンシェルジュの配置】
安心で快適な毎日をお送りいただくために、日中はコンシェルジュが常駐します。日常生活や介護に関する相談、健康状態の把握、医療機関の紹介など、必要に応じて適切なサービスを提供できる体制を整え、ご入居者それぞれが思い描く暮らしを実現できるよう寄り添います。

【在宅介護サービス事業所を併設】
訪問介護事業所の併設を予定しており、介護が必要になった場合も、お一人おひとりのニーズや心身の状態に応じて、より最適な介護サービスをご利用いただくことが可能です。ご入居者をはじめ、地域の高齢者に対しても、安心・安全・健康に過ごせる毎日をサポートします。

【多彩なアクティビティ】
自立の方から要介護の方までが参加できる多彩なプログラムをご用意します。四季折々のイベントの企画・開催を通じ、愉しく充実した時間と気軽な交流の場を提供します。

【食べることは「元気の源」ラヴィーレ自慢のお食事】
「ラヴィーレ」ブランドでは、自社で企画・開発したメニューをホーム内のキッチンで調理し、毎食“できたて”のおいしさをお届けします。タンパク質やエネルギー量など栄養バランスが良く、満足できる味に仕上げたメニューを用意し、ご入居者の「食べたい」という気持ちを大切にしています。

 

■総戸数401戸の大規模マンションに隣接する高齢者施設
本施設は、三菱地所レジデンス、小田急不動産、東急不動産の共同事業で、2020年2月に竣工した大規模マンション「ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船」（総戸数401戸）に隣接しています。高齢化が進む中、周辺地域の方々やマンション居住者のご入居はもちろん、ご高齢となられた親御様の呼び寄せなどや、独り身となられたり、また介護が必要となられるご高齢者とご家族との近居が可能となります。

 

 

■本プロジェクトの概要

類 型：住宅型有料老人ホーム
室 数：68室
所 在 地：神奈川県鎌倉市岩瀬1丁目1番 158（地番）
交 通：JR 東海道線「大船」駅徒歩10分
構 造 ・ 規 模：鉄筋コンクリート造地上5階建
敷地面積：3,104.77m2
建物延床面積：3,971.37m2
居室面積：1,884.84m2
共用部設備：ダイニング兼機能訓練室、ファミリーダイニング
エントランスラウンジ、カフェコーナー、各階リビングルーム、理美容室、相談室、多目的室、
トランクルーム、洗濯室、中間浴室、機械浴室、車椅子対応型WC他
設 計 ・ 監 理：株式会社設計工房イー・ディー
施 工：平岩建設株式会社
予定利用料金：
＜前払いプラン＞
前払金（平均）870 万円（非課税）、月額費用（平均）238,166 円（税込み）
【月額費用内訳】
共用部家事相当額・・・50,000 円（非課税）、管理費・・・111,000 円（税込み）
食費／30 日・・・77,166 円（税込み）
※月払いプランもあります。
※居室電気水道代や日用品費、介護保険負担額等は別途実費負担

 

■MAP

 

 

＜参考＞ＳＯＭＰＯケアについて
代 表 者：代表取締役社長 CEO 鷲見 隆充
本社所在地：東京都品川区東品川四丁目12番8号 品川シーサイドイーストタワー
事業内 容：有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業
資本金：39億2,516万円
従業員数：約25,225名（2024年3月時点）

 

 

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2024/6/18

 

介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下 和洋、以下「ヤマシタ」）は、このたび「CareWiz（ケアウィズ） トルト歩行分析AI」の累計撮影者数が5万人を突破し、介護予防教室の累計開催回数が1,500回を超えたことをお知らせします。

 

 

ヤマシタは、介護用品レンタルサービスにおける30年以上の経験を活かし、専門性を強化しながらデジタル技術を統合して、顧客体験の向上を目指しています。そうした中、2021年より、AIを利活用したサービスによる社会課題解決に取り組む株式会社エクサウィザーズと、合弁会社「エクサホームケア」を設立し「CareWiz（ケアウィズ）トルト」の活用・普及に取り組んでいます。トルトの活用は、このような専門性とテクノロジーの融合を実現し、より高度なサービス提供を可能にしています。

 

 

■トルトの累計撮影者数が5万人突破

今回累計撮影者数5万人を突破した「CareWiz（ケアウィズ） トルト歩行分析AI」（以下、トルト歩行分析AI）は、スマートフォンで動画を撮るだけで利用者の歩行機能を評価できるアプリです。同アプリは短時間のAI分析によって、利用者の歩行機能を点数化（＝見える化）できるのが特徴です。

現場のスタッフは、トルト歩行分析AIによる分析レポートをもとに、利用者に対して最適な歩行補助用具をエビデンスベースで提案することが可能になります。また、家族やケアマネージャーなど関係者間での情報共有の円滑化にも寄与することから、顧客満足度向上にも繋がります。

 

 

■トルトによる歩行分析でヤマシタが協力する介護予防教室の開催が1,500回を達成

 

 

地域包括支援センターでは、地域社会の高齢者の健康維持と自立支援を目的とした介護予防教室を全国各地で実施しています。多様なプログラムを通じて身体機能の向上と社会参加を促進し、参加者一人ひとりの生活の質の向上をサポートしています。

ヤマシタは、トルトの歩行分析AIを活用したプログラムで開催に協力しており、2021年の導入からヤマシタが協力する介護予防教室の開催回数が累計1,500回を達成しました。ヤマシタが協力するプログラムでは、トルトを使って参加者の歩行機能を解析し、介護予防として重要な歩行機能の維持に必要な運動をアドバイスする取り組みを行っています。

ヤマシタは今後も、AIやビッグデータ分析などのデジタル技術を活かしてDXを進め、顧客の体験価値（CX）向上を目指しています。

 

 

CareWiz（ケアウィズ） トルトについて

CareWiz（ケアウィズ） トルトはスマートフォンで動画を「撮る」だけで歩行分析・口腔分析ができるアプリです。測定は5メートルの歩行、「パ・タ・カ」と10回発声するのみなので一人あたり2〜3分で完了します。誰にでもわかりやすいレポートを出力し、家族、ケアマネージャーなどともスムーズにデータ共有できます。さらに、分析結果の経時比較、歩行動画の同時比較、おすすめ運動の提案など、多様な機能が備わっています。

 

 

株式会社ヤマシタについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

 

 

（会社概要）

所在地：本社：静岡県島田市中河 737

東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階

設立：1963年3月6日

代表者：代表取締役社長 山下和洋

事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等

売上高：268.0億円（2023年3月期）

従業員数：2420名（2023年3月末日時点）

URL：https://www.yco.co.jp/

 

 

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2024/6/17

 

【調査結果サマリ】

＜介護状況と仕事への影響＞

• 働きながら介護を行っている人の6割は「通院の送り迎えや付き添い」を行っており、そのうち8割は、通院の送り迎えや付き添いで仕事への負担・影響があるという結果に。通院付き添いのため、勤務時間の短縮や業務量の軽減、在宅勤務への変更などを行っている。

 

＜介護でのオンライン診療の活用意向と実態＞

• 通院の付き添いで仕事に影響がある人のうち、現在介護でオンライン診療を利用しているのは2割に留まるものの、4割強が「介護でオンライン診療の活用を今後予定している」と回答。

• 全体では7割が「今後介護でオンライン診療を活用してみたい」 という結果に。

• 介護でオンライン診療を活用する理由として、半数以上が「勤務時間への影響を少なくするため」と回答。介護者の時間的な負担軽減のほか、被介護者の体力的・精神的負担の軽減も期待していることが伺えた。

 

【調査結果詳細】

■働きながら介護をしている人の、介護の内容

 ・具体的には「通院の送り迎えや付き添い」（60.0%）、食事の準備や食事介助（53.6%）、日常生活（買い物等）の送り迎え（49.2%）などが高い。（複数回答形式で質問）

 

 

■働きながら介護をしている人の、仕事への影響と内容

 ・上記の質問で介護の内容として「通院の送り迎えや付き添い」と回答した人を対象に、通院付き添いで仕事への負担や影響はあるかを複数回答形式で問うと、「勤務時間の短縮」（48.3%）が最も多く、次いで「業務量の減少」（34.0%）、「オフィスワークから在宅勤務への変更」（32.0%）となり、多くが時間をやりくりしながら対応している状況が分かった。全体の79.3%が「自身の仕事への負担や影響がある」という結果に。

 

 

 

■介護でのオンライン診療活用による仕事への影響

 ・「通院の送り迎えや付き添いをしている人で、自身の仕事への負担や影響がある」回答者に対し、オンライン診療の活用に関して質問した結果、「介護でオンライン診療を活用することで、仕事への影響が少なくなる」と半数以上が回答。（61.4%）

 

 

 

■介護でのオンライン診療活用の現状

 ・「通院の送り迎えや付き添いをしている人で、自身の仕事への負担や影響がある」と回答した人に対し、介護でオンライン診療を活用しようと考えたことがあるかを質問。「現在活用している・過去に活用したことがある」介護者は20.2%に留まるが、半数近くになる45.4%が今後活用を予定していると回答。（複数回答で質問）

 

 

 

■介護でオンライン診療を活用したい理由

 ・上記の質問で、介護でオンライン診療を「活用したことがある」、「今後活用を予定している」「活用を検討したことがある」回答者に、「介護でオンライン診療を活用する／活用したい具体的な理由」を複数回答で質問した。理由として最も高かったのは「勤務時間への影響を少なくするため」（56.1%）、次いで「仕事と介護を両立するため」（52.0%）、「待ち時間がなくなるため」（49.1%）と時間に関することが多いが、「親やその他尊属の体力的／精神的負担を軽減するため」（45.6%）といった被介護者の負担軽減での活用意向も見られた。

 

 

 

■今後の介護でのオンライン診療活用意向

 ・働きながら介護をしている500人全員に「今後、親やその他尊属の診察の付き添いがある場合に、オンライン診療を活用してみたいか」を聞いた。全体の66.6%が活用したい（とても利用したい／やや利用したい）ことがわかった。

 

 

 

■調査を受けて

調査では、親等の通院送り迎えや付き添いにより、介護者の仕事に負担や影響を及ぼしていることがわかりました。さらに調査を深ぼってみると、仕事に影響があると答えた人の5人に3人は勤務時間を短縮せざるを得ないという結果が出ており、オンライン診療は、介護離職なども懸念されている現代において、介護者と被介護者双方の通院する体力の負担軽減や、通院のための移動時間がかからないという点から、忙しい方々のサポートになると考えています。

介護者の7割が「今後介護でオンライン診療を活用したい」と思っていることから、オンライン診療は今後、高齢者の診察においても需要が高まることが予想されます。

MICINのオンライン診療サービス「クロン」は2016年からサービスを開始しており、こうした親や尊属の介護をする方にも利用されています。クロンを導入する医療機関数は全国6,000以上です。アプリのみならず、パソコンやタブレット（Webブラウザ）からアクセスが可能で、１つのアカウント（メールアドレス）で家族など複数名のプロフィールを追加することが可能です。また、それぞれのプロフィールで医療機関予約、オンライン診療を受けることができます。医師の診察後は、オンラインで薬剤師から服薬指導を受けられるほか、薬は郵送で受け取ることができるため、利用者は外出の必要がありません。

MICINは今後も、医療をもっと身近に簡単にし、患者やご家族へより負担のないシームレスな医療体験の提供を目指してまいります。

 

 

【実際に親の介護でオンライン診療を活用されている方の声】

神奈川県在住　80代の母親（要介護３）の介護にオンライン診療を活用している女性

母は現在自力で歩くことができない状況で、車椅子で生活をしています。10年以上東京都内のかかりつけ医に診てもらっており、2年ほど前から母の定期的な検診や、咳などの症状が出た際に、オンライン診療を活用するようになりました。

私自身は、フルタイムで働いており、基本は在宅勤務で週一回出社しています。今まで母の通院付き添いの場合は、会社を休むか、土曜日しか連れていくことができませんでした。

母がオンライン診療を受けるようになってからは、自宅で診察時間にスマートフォンで繋ぐだけなので、仕事を休まずに済むようになりました。

母は、オンライン診療になることに特に抵抗感はなく、長年診ていただいている先生とビデオ通話で繋がれるので、安心の表情を見せています。

私自身は、母が通院する場合は時間的な負担以外に、母を持ち上げるのに体力的に辛く、車いすを押して電車の乗り降りがスムーズにできるかというプレッシャーもありました。そのような体力的、精神的な負担もオンラインだとありません。

 

 

【調査概要】

調査対象：親やその他尊属の介護を行っている有職者（15歳以上の男女）

調査方法：インターネット調査

調査日：2024年5月31日～6月3日

有効回答数：500件

※各回答の比率（%）は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。

※調査結果の引用・転載時のお願い

本調査の内容を引用・転載する際は、出典の表記をお願いします。

（例）「MICIN（マイシン）調べ」、「MICIN「介護に関する意識調査」より引用」など

 

 

【MICINについて】

会社名：株式会社 MICIN

所在地：東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ12階

設立：2015 年 11 月 26 日

代表者：代表取締役 原 聖吾

事業内容：オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、

保険事業 等

会社URL：https://micin.jp/

オンライン診療サービス「クロン」：https://app.curon.co/

 

 

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2024/6/17

 

AI技術を活用し介護施設で有名人と会話を楽しめる実験に協力

 

Zenken株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮）の連結子会社である全研ケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上奥 由和、以下 全研ケア）は、AIキャラクターを介護施設で活用し、施設利用者の認知機能の改善やサービス満足度の向上を目指す実証実験に参画することをお知らせいたします。実証実験を2024年6月13日より開始し、2025年の商用化を目指しています。

 

この実証実験には、自然な対話ができるAIキャラクターの作成に携わるSpiral.AI株式会社（本社：東京都千代田区）、タレント・アーティストのマネジメントを行う株式会社スターダストプロモーション（本社：東京都渋谷区）など9社が参画しています。AIキャラクターのモデルには、スターダストプロモーション所属タレントの「野々村真」氏を起用し、2024年6月より介護施設での実証実験を開始します。本実証実験の実証場所と参加者の提供に、高齢者住宅を運営、介護事業者である株式会社学研ココファン（本社：東京都品川区）、全研ケア、日本ロングライフ株式会社（本社：大阪府大阪市）が協力します。

 

 

生成AIが社会的なトレンドとなっている昨今、AI技術を活用した、より本質的な社会課題の解決に繋げる社会実装事例は、まだまだ道半ばです。その第一歩として、AIの価値である”対話”に焦点を充て、介護老人ホームでの価値実証を開始いたします。

 

本実証実験により、介護施設の利用者の認知機能やケアの状況を定量化し、認知機能の改善や施設の利用者へのサービス満足度の向上を図ることが期待できます。また、本実証実験で得られた知見を活かし、2025年の商用導入を目指してまいります。

 

当社は、本実証実験の実証場所として全研ケアが運営する介護施設「全研リビング久喜」を提供し、介護事業者の視点や知見を取り入れることに協力することで、本実証実験の目指すビジョンの実現をサポートしてまいります。

 

＜主な実証実験の概要＞

・ 入居者様向けに1対1の対話を提供

・ 集団でのレクリエーション活動での活用

 

＜実施場所＞

・学研ココファン：ココファン池上通り

・全研リビング：久喜 壱番館、弐番館、参番館

・日本ロングライフ：ロングライフ阿倍野

 

＜参画企業一覧＞

株式会社スターダストプロモーション　https://www.stardust.co.jp

Spiral.AI株式会社　https://go-spiral.ai

ESTsoft　https://estsoft.ai/en/

株式会社学研ココファン　https://www.cocofump.co.jp

全研ケア株式会社　https://www.zenken-living.jp

日本ロングライフ株式会社　 https://www.j-longlife.co.jp

株式会社 FM　 https://fmai.jp/　

株式会社AOI Pro.　 https://www.aoi-pro.com/jp/

株式会社 TREE Digital Studio　 https://www.tdsi.co.jp

 

＜野々村真氏からのコメント＞

 

 

【全研ケア株式会社　会社概要】

会社名　　： 全研ケア株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 上奥 由和
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー
資本金　　： 5,000万円
オフィシャルHP： https://www.zenken-living.jp/
運営施設　：全研リビング久喜　壱番館：所在地：埼玉県久喜市本町5-10-26
　　　　　　全研リビング久喜　弐番館：所在地：埼玉県久喜市本町5-10-25
　　　　　　全研リビング久喜　参番館：所在地：埼玉県久喜市鷲宮6-5-19

 

 

【Zenken株式会社　会社概要】

会社名　　： Zenken株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業　　　： 1975年（昭和50年）5月2日
設立　　　： 1978年（昭和53年）7月14日
資本金　　： 437,411千円（2023年6月30日現在）
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/

 

 

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2024/6/17

 

海洋散骨を中心に「旅立つ人、見送る人」に寄り添う終活事業を展開する株式会社ハウスボートクラブ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：赤羽 真聡、以下「当社」）は、終活を意識し始めた方やそのご家族に向けて、人生の思い出づくりをプロデュースする旅行サービス「えんの旅」で実施したオーダーメイド型企画ツアーのレポートを2024年6月17日より公開したことをお知らせいたします。（URL：https://en-no-tabi.jp/case/20240517/）

 

 

■シニア向けオーダーメイドツアー企画の写真付き事例を公開

　シニア・終活世代のオーダーメイド旅行や企画型ツアー特化した旅行サービスを展開する「えんの旅」では、2023年5月26日から2023年8月21日の期間に費用当社負担で「えんの旅」の企画を体験できるモニター募集を実施しました。旅のテーマは『人生のストーリーを巡る旅』。一人では叶えられなかったことや誰かに背中を押してもらいたかったことなど、長年切望してきた“叶えたい”想いを募集したところ、「定年退職を迎える夫へ感謝を伝えたい」「父の三回忌に故郷を旅したい」「自分のルーツに立ち返る旅がしたい」など、さまざまな旅の企画が寄せられました。そして、複数の候補の中から実施に至った企画「日頃の感謝を伝える夫婦二人旅」、「ルーツを尋ねる初めての母娘旅（※近日公開予定）」、「”叶えたい”をかたちにした還暦後のフォトウェディング」を、ツアー事例としてウェブサイトで公開いたします。

——-「人生のストーリーを巡る旅」募集概要——-

“あなたの「叶えたい想い」はなんですか？

「忘れたくない思い出」、「深めたい絆」など、それぞれの人生（ストーリー）を紐解き、

これからの自分や大切な人に寄り添うような旅をプロデュースいたします。“

 

 

■事例：応募企画で長年の夢を叶えたカップル

 

 

今回のモニターツアーで選ばれたのは、『浅草で花嫁衣裳を着て、二人の思い出を残したい』と切望していた、理重さん（60代）と浩さん（80代）。お二人は理重さんが45歳の時に出会い、以来15年以上事実婚カップルとして寄り添ってきました。

＜応募の経緯＞

お互いに結婚歴があったため、結婚は考えていなかった。でも、ある時、彼の重い病気が見つかり、手術は不可能・余命2年と告げられた…。私も持病があるので、いつまで一緒にいられるかわからなかった。二人で思い出の旅行ができたらと考えていた時に、「えんの旅」のモニターツアーを発見。私の長年の夢を叶えてもらえるかもしれないと応募に至った。

理重さんの夢は、二人が出会った浅草で、花嫁衣裳を着て人力車に乗り、素敵な思い出を残すこと。「えんの旅」は、理重さんと1年近くにわたり打合せを重ね、お二人の体調が整ったタイミングで旅を決行しました。ここからは、当日の密着レポートをお届けします。

 

■海外観光客たちに祝福されながら撮影スタート

 

 

08:30　スタジオアクア浅草店にて、衣装合わせ

10:00　お支度スタート

11:00　浅草雷門にて撮影

11:30　人力車にて浅草ROXへ移動

12:00　スタジオに戻り、屋内庭園撮影

13:00　お着替え・お写真確認

15:00　インタビュー

 

当日は、江戸三大祭に数えられる「三社祭」の１日目ということもあり、いつも以上に賑わいをみせる浅草でしたが、たくさんの外国人観光客に祝福され、お祭りモードのなか楽しく撮影が行われました。お二人の気持ちが一気に盛り上がったところで、理重さん念願の雷門提灯持ち上げポーズに挑戦。そして、お茶目な理重さんは、持参した小道具で面白ポーズまで。撮影は終始笑顔で行われ、スカイツリーを背に横断歩道を歩くお二人の姿はまるで新婚さんのようでした。

そのあと、人力車に乗って「浅草ROX」へ。当時、浩さんは服飾デザイナーとして「浅草ROX」に店舗を構えていました。お二人が出会った大切な場所に、晴れ姿で訪れ、特別なひと時になったことでしょう。屋外撮影を終え、スタジオに戻って屋内庭園撮影がスタート。慣れないスタジオ撮影で緊張しながらも、素敵なショットをいくつも収めていきました。

 

 

■不安だったがやってよかった

「今回の企画は、私の夢を隅々まで叶えてくれるもので、とにかく幸せでした。還暦を過ぎて夢を叶えられる日が来るなんて思いもしなかった。浩さんはこの企画に乗り気ではなかったと思います。でも、今日は一緒に楽しんでくれて嬉しかった。『私の夢に付き合ってくれてありがとう』って言いたいです。ここまで来られたのはスタッフのみなさんのおかげ。心配りに感動しました」（理重さん）

「撮影のことを聞いた時は不安でいっぱいでした。でも、海洋散骨をやっている会社の企画ならいいじゃないってね（笑）。実際にやってみたら、楽しくて、こういうもの良いなあと思いました。彼女は本当に素敵なひと。最後はやっぱり『愛してる』って伝えたいね」（浩さん）

撮影を終えて、今日までの日々を振り返るお二人の姿は心温まるものでした。目尻に赤を入れて、赤い襟の白無垢を着ることが夢だった理重さん。「えんの旅」のモニターツアーと出会ったことで、夢を叶えられたと笑顔で語りました。

 

 

■同世代に勇気を与えてくれたお二人に感謝

今回は、「えんの旅」が募集した、企画持ち込み型のモニターツアーをご紹介しました。たとえ困難な状況であっても、きっかけがあれば、誰かのサポートがあれば、いくつになっても想いは実現できるのではないかと希望をもてる企画となりました。理重さんと浩さんは、同じような想いを抱える多くのひとに、勇気を与えてくれたことでしょう。シニア世代を中心に、オーダーメイド旅を企画する「えんの旅」では、これからも“叶えたい“を叶える旅行サービスとして、お手伝いをさせていただきます。

「スタジオアクア　浅草店（株式会社デコルテ）」プランニング・衣裳・ヘアメイク・撮影を担当

https://photo.decollte.co.jp/stores/3

「東京力車」観光人力車を担当

https://tokyo-rickshaw.tokyo/

 

 

■代表者コメント

当社の「えんの旅」は“叶えたい“を叶える旅行サービスとして昨年の3月にリリースをいたしました。当社の既存サービスである「海洋散骨」や「お別れ会・偲ぶ会」では担当コーディネーター（プロデューサー）が中心となり、お客様の想いを重要視して唯一無二の葬送体験を提供しています。そんな当社だからこそ、終活と向き合うお客様と一緒にプランを練り上げることで、楽しみながら人生を振り返る時間をご提供したいと「終活×旅行」のモニター企画を実施しました。

実際、この企画は多数の応募があり、長年の夢を叶えたい、還暦の両親にプレゼントをしたい、亡くなった両親の思い出の地に行きたい等、えんの旅のコンセプトに対して多くのご反響をいただきました。今回はお客様の熱い想いをもとに、一生の思い出に残る時間や空間をサポートできたのではないかと思っています。また、お二人は事実婚として長年共に過ごされてきたことから、相続やお墓など、終活の問題に直面するシーンもあったと伺っています。お二人ともゆくゆくは海洋散骨を望まれているということがわかり、将来的にはご希望の海への散骨もご依頼いただきました。

現在えんの旅では、海洋散骨での宿泊・移動手配・法要をはじめ、その思い出の地でのツアー企画、複数の埋葬先種類を一日で巡り、選択肢を広げる終活バスツアーなどを提供してご利用者様にはとても良い反響をいただいています。当社の旅行サービスを通じて、1人でも多くの方々に楽しい旅行や思い出旅行を終活のきっかけとしていただきたいと改めて考えています。

 

 

■会社概要

株式会社ハウスボートクラブ

「大切な人とのつながりを大事にする社会を目指す」をビジョンに掲げ、海洋散骨事業「ブルーオーシャンセレモニー」、お別れ会プロデュース事業「Story（ストーリー）」、思い出に残る体験を提供する旅行「えんの旅」、改葬・お墓の引越しサポート「お墓の引越し＆墓じまいくん」の4つのサービスを展開している。「偲ぶ」ということが、悲しみに暮れるということではなく、大切な人との結びつきを改めて感じ、感謝やあたたかな気持ちにあふれるような終活・葬送の機会を提供すべく、日々取り組んでいる。

【設立】　　2007年2月15日

【代表】　　代表取締役社長　赤羽 真聡

【住所】　　東京都江東区住吉1-16-13 リードシー住吉ビル3F

【従業員】　27名（2024年6月時点）

【事業内容】

【１】汽船を使用したセレモニー及び、各種クルーズの企画運営

【２】終活支援、相談業務

【３】ライフエンディングに関する各種イベントの企画運営

【４】旅行業法に基づく旅行業

【URL】　　https://hbclub.co.jp/

 

 

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