AIで健康寿命を延伸させる!奈良県宇陀市、慶應義塾大学医学部発ベンチャー企業と連携したプロジェクトを株式会社GMTSが組織。地方自治体のモデルケースを目指す!
2023/1/12
奈良県は全国でも「平均寿命」と「健康寿命」の差が大きい、 すなわち介護保険を利用する期間が長い県です。 地方自治体のふるさと納税増収施策や、 地方自治体の新規プロジェクト支援している株式会社GMTS(代表 八木下重義、 本社 東京都台東区、 https://www.gmts.co.jp/ )は、 奈良県宇陀市(市長 金剛 一智)、 及び慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学室発のスタートアップ企業である株式会社INTEP(代表取締役 川上 途行、 本社 東京都品川区,( https://www.intep.co.jp/) と連携し、 健康寿命延伸を目的としたプロジェクトを発足させました。 このプロジェクトでは全国の自治体における健康寿命延伸のモデルケースとなることを目指していきます。
【背景】
現在、多くの自治体の財政において、健康福祉予算が約1/3と、大きな割合を占めています。これから益々少子高齢化が進む中、介護保険関係の支出抑制が、日本全国すべての自治体で重要な課題になっています。
例)神奈川県横浜市
一般会計1兆9,749億円のうち、保健医療関係5,460億円更に介護関係費用4,371億円を足すと、9871億円。横浜市の予算の49%を占めている。
*このまま介護保険費用が「少子高齢化」により増加すると、近い将来に横浜市の財政は破綻すると思われる。
参考:2022年度横浜市一般会計 https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/
見て頂いてわかるように、「保健・医療」・「介護高齢者福祉」が突出しております
【自治体予算への対応策】
このような現状を変えるには、健康寿命の延伸を図り、介護保険を利用する期間の短縮が必要です。
参考:令和2年厚生労働白書「平均寿命と健康寿命の推移」(https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-02-06.html)では、下記のように
平均寿命と健康寿命の差が示されています。
平均寿命と健康寿命の差(全国平均) 男性:81.41-72.68=8.8年、女性:87.14-74.79=12.3年
これは、男性では8.8年間、女性では12.3年間が、介護保険を利用する期間であるといえます。
少子高齢化の進む我が国においては、介護の必要のない健康寿命の延伸による介護保険料の抑制が必要不可欠です。
特に、奈良県は平均寿命と健康寿命の差が全国平均と比較して長く、介護保険を利用する期間が長い県であるといえます。
平均寿命と健康寿命の差(奈良県) 男性:81.36-71.39=9.97年、女性:87.25-74.10=13.15年
株式会社GMTSは、健康寿命延伸が大きな課題である奈良県宇陀市において、株式会社INTEPと連携し、健康寿命延伸プロジェクトを実施いたします。全国の自治体の抱える介護関係費用増大の解決に向けたモデルケースを目指します。
データ1.奈良県における平均寿命(資料:厚生労働省 平成27年都道府県別生命表の概況)
データ2.奈良県における健康寿命(厚生労働省 第11回健康日本21(第2次)推進専門委員会 資料1-2)
【医学的見地における知見】
健康寿命の延伸には「フレイル」を予防・改善させることが重要です。
「フレイル」とは加齢に伴う各種の機能低下により、生活機能障害や要介護になりやすい状態のことを言います。フレイルには身体的な障害のみならず、うつ状態や認知症など精神的な障害も出現します。
その兆候の一つとして歩行速度低下があることから、株式会社INTEPが開発した「歩行を動画撮影するだけでAIが歩行速度を自動的に解析する」システムを用いて、他の体力測定結果と合わせて身体の健康をチェックし、身体に関するプロである理学療法士や作業療法士が、測定結果に基づき個人に合わせたアドバイスを行うことで、健康寿命延伸に寄与することを目指します。
【取材対応について】
株式会社GMTSでは、高齢者に健康的に生活していただく為のイベントや、地域活性化につながる地域のPR事業を展開しており、ご要望や取材ついては下記担当者にお問い合わせお願いいたします。
取材お問合せ先:株式会社GMTS 広報担当:湯本 yumoto@gmts.co.jp
【実施主体企業】
社名:株式会社GMTS
設立:令和 3 年 10 月
本社所在地:東京都台東区東上野2丁目18−9
資本金:5900万円
代表者:代表取締役 八木下重義
事業内容
・地方活性化コンサルティング業務/広報支援業務
・デジタル田園都市国家構想予算を活用した企画・コンサルティング業務
・ふるさと納税クラウドファンディングの企画立案、ふるさと納税専用返礼品の開発
・観光活性化のためのモニターツアー、地域活性化イベント企画・運営
・BSよしもと(BS265ch)番組制作
【連携企業概要】
社名:株式会社INTEP
事業概要:医療用システム開発、医療機器・健康機器の開発、製造、販売
設立:2020年7月27日
所在地:東京都品川区東大井5-12-5
代表者:川上途行(PhD, M.D., 慶應義塾大学 医学部リハビリテーション医学教室 准教授)
URL:https://intep.co.jp