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「誰もがより長く元気に活躍できる社会」の実現を目指し ICT技術を活用した『脳の学校プロジェクト』を全国で始動

2022/11/10

株式会社トータルブレインケアと認知症予防に関する業務委託契約を締結

株式会社日本旅行(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:小谷野悦光)は、 株式会社トータルブレインケア(本社:兵庫県神戸市、 代表取締役社長:河越眞介)と、 「脳体力トレーナーCogEvo(コグエボ)」を活用した認知症予防に関する業務委託契約を締結しました。 今後、 両社およびアライアンス各社では「誰もがより長く元気に活躍できる社会(生涯現役の社会)」の実現を目指し、 超高齢社会に潜む社会課題に対し、 ICT技術を活用したトータルサポートを提供していく取り組み「脳の学校プロジェクト」を共同展開してまいります。

トータルブレインケアの提供する「脳体力トレーナーCogEvo」は、 手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービスとして、 医療機関・介護施設・自治体をはじめ、 企業の健康経営支援やドライバーの安全運転、 スポーツ選手の脳振盪復帰プログラムなど幅広い分野で活用が広がっています。

社会課題である『認知症予防』には、 上記をひとつの要素として捉えた上で、 多因子介入(運動・栄養指導/血管リスク管理・認知機能訓練・社会参加)が必須かつ効果的であると言われています。 (※)当社が中心になって進める「脳の学校プロジェクト」では、 アライアンス各社と効果的に連携し、 ICT技術を独自に組み合わせ、 それを社会に実装・循環させていくことで、 「誰もがより長く元気に活躍できる社会」の実現を目指します。 本プロジェクトの共同展開を通じ、 近い将来、 地域・自治体および企業・団体が必ず直面していく超高齢社会に潜む社会課題の解決に貢献する取り組みとして進めてまいります。
(※)FINGER研究 フィンランドで2009年から2011年にかけて実施された「高齢者の生活習慣への介入による、 認知機能障害予防の研究」

両社は本提携を通じ、 日本旅行の有する地域/自治体・企業/団体・教育機関といった多くの事業者に対して「脳体力トレーナーCogEvo」の活用を提案してまいります。 一例になりますが、 自治体における交通安全政策における活用、 バス・タクシー会社等の交通事業者における高齢ドライバーの安全運転施策、 高齢者マーケットにおいて新規事業開発に取り組む企業・団体でのマーケティング等、 様々な顧客に対し脳体力トレーナーCogEvo導入を推進し、 日本が直面している超高齢社会に潜む社会課題の解決に貢献してまいります。

設立日 2015年11月2日
代表者 代表取締役社長 河越眞介
所在地 兵庫県神戸市

「認知機能の見える化」を通じて、 認知機能という概念の理解の普及、 個人差や特性を理解し多様な価値観や状態を認め合い尊重する社会の実現を目指しています。 健康増進・セルフケアの促進に努めるとともに、 認知症等の認知機能の低下を引き起こす病気や体調・状況の早期アセスメント、 そのための、 暮らしの工夫や支援の方法について、 情報発信、 啓発活動を行っております。

トータルブレインケアの提供する「脳体力トレーナーCogEvo」は、 科学的根拠に基づき手軽に認知機能のトレーニングとチェックができるクラウドサービスとして、 医療機関・介護施設・自治体をはじめ、 企業の健康経営支援やドライバーの安全運転、 スポーツ選手の脳振盪復帰プログラムなど幅広い分野で活用が広がっています。 国立長寿医療研究センターが行っている「認知症のリスクをもつ高齢者に対する進展予防を目指した多因子介入によるランダム化比較研究 J-MINT」(FINGER研究の日本版)の認知機能評価のひとつとして利用され、 多くの大学医学部や研究機関との共同研究も行っています。 開発元であるトータルブレインケアは、 Google Startup AgetechやJ-STARTUPKANSAI等の起業家育成プログラムに選出されるなど、 その技術革新性と将来性が高く評価されています。

脳体力トレーナーCogEvoでは、 12種類のゲームを通じ、 楽しみながら手軽に認知機能別トレーニングと認知機能チェックができます。 特徴として、 正答率だけではなく反応時間も測定することで、 認知機能の軽微な変化に気づくことが可能であること、 「自分自身で感じられる達成感」「ほめてくれる仕組み」といった学習科学の要素を取り入れていることが挙げられます。

既に医療機関や介護施設、 薬局など約600件の導入実績があり、 スポーツ選手の脳振盪復帰プログラムや企業の健康経営サポート等、 医療関係以外の分野においても導入が進んでいます。
また、 CogEvoパーソナルでは、 測定結果を家族と共有できる仕組みを備えており、 離れて暮らす高齢者の見守りサービスとしても利用できます。


【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社日本旅行 広報担当
電話:03-6895-7860