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”受けたい医療は自分で決める”

2022/10/5

在宅医療の患者さんとクリニックをつなぐポータルサイト「在宅医療どっとコム」始動

「健康・生きがい・安心まちづくりを創造する」をテーマに、 幅広く介護福祉事業を展開する
福祉開発研究所( 本社:東京都千代田区、 代表取締役:金井 和彦)は在宅医療患者と在宅医療をつなぐポータルサイト「在宅医療どっとコム」のサービス提供を開始します。
「人生100年時代、 受けたい医療は自分で決める」をコンセプトに高齢化により急増する在宅医療患者またはそのご家族、 それぞれの状況にあった在宅医療サービス(以下、 在宅サービス)情報を提供し、 ご自身の条件に適した在宅サービスを選択することを支援します。
【 背景と課題】

1.在宅患者数の増加
高齢化により在宅患者数が増加傾向にあることに加え、 国としても人手不足に起因して、 病院の入院ベッド数を減らし在宅患者を増やす方針をとっております。 このことからより在宅患者数は増加し、 その患者に適した在宅サービスを提供すると見られております。

2.ケアマネジャーの情報不足
今後さらに増加する要介護者が在宅サービスを利用するには基本的にケアマネージャーがケアプランを作成する必要があります。
しかし人材不足による業務量の激化により、 ケアマネジャーの在宅サービスに対する情報を得る時間が限られ、 情報不足感が生じているというアンケートもあります。 これは、 紹介時にその患者に適する在宅サービスが存在しても、 そのサービスが患者に紹介されないことにつながりかねません。


【コンセプト】
「人生100年時代、 受けたい医療は自分で決める」をコンセプトに作られた在宅医療どっとコム。
ITが発達し、 誰もがスマホを持ち歩く時代になるに従い、 在宅サービスも患者またはその家族自身が探す時代がすぐそこまで来ています。 自身で在宅サービスを検索し、 自分の条件にあったサービスを見つけ、 そのサービスが自分に適しているかどうかケアマネージャーに相談しケアプランを描いてもらう。
患者は自分が納得したサービスを見つけることができ、 一方でケアマネージャーは紹介する業務を時短することができるので、 空いた時間をより支援の時間に多くを費やすことができるように作られました。

【在宅医療どっとコムとは】
同社が発表したポータルサイト「在宅医療どっとコム」の機能は次の通りです。

患者様目線

  • 自宅から半径16km圏内で利用可能なクリニックを抽出できる。
  • 患者が望む条件でフィルタリングをかけることが可能
  • 医者などの担当者へのインタビューにより、 サービス提供者の想いや人柄をその場で知ることができる

在宅サービス目線

  • 在宅医療の患者またはそのご家族から連絡がくる
  • インタビュー掲載により「この人に、 このクリニックに任せたい!」と自分たちをより知ってもらうことができます。
  • 幅広い利用プランでお試しの開始も可能    

そのほか、 そもそも在宅医療って何?という患者様やそのご家族のために、 在宅医療に特化したコラムを連載するなど、 在宅サービスを希望しているすべての入口になるようなポータルサイトを目指します。【福祉開発研究所 代表取締役  金井和彦へのインタビュー】

新型コロナウィルスによる度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令で、 外出自粛が浸透し受診控えが広がり、 多くの外来クリニックの売上が大きく減少しました。
特にオフィス街の診療所は、 企業のテレワークの広がりで患者が減少し、 高齢患者を中心にした眼科、 内科等も来院患者数の減少が痛手となりました。 こうした状況の中で、 待つだけのクリニックではなく自ら働きかけることを何か支援できないかと考え、 このサービスを構築しました。

一方で、 ケアマネージャーの情報不足について取り上げておりますが、 私どもはケアマネージャーの仕事は、 在宅サービスを紹介することよりも、 サービス利用後の患者のモニタリングを通して、 より豊かな人生となるようその患者に寄り添う時間を多く取ることこそ、 ケアマネージャーのあるべき姿だと考えております。

新しく開業したクリニックを含め、 すべての在宅クリニックの知識をケアマネージャーの頭に入れることは不可能です。 そこはITに任せてしまえばいい。 そのような中で完成したのが「在宅医療どっとコム」です。 終活に進んでいく患者様ですが、 多くの選択肢の中から納得のいくサービスを受け、 残りの人生を謳歌できることを支援できればと思います。

福祉開発研究所は今後も”「健康・生きがい・安心まちづくりを創造する」”というビジョンのもと、 介護福祉医療の分野で人々が幸せな人生を歩むことに全力で寄り添ってまいります。 寄与してまいります。


【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社福祉開発研究所 広報担当:平山
電話:0120-918-255 メールアドレス:s.hirayama@swrc.co.jp