楽天生命とファミトラ、業務提携契約を締結

2022/4/26

– お客さまの資産をサポートする家族信託の普及促進 –

楽天生命株式会社（以下「楽天生命」）と株式会社ファミトラ（以下「ファミトラ」）は、 社会課題の一つである認知症による資産の凍結を防止することを目的とした「家族信託組成サービス」を提供するために、 ４月１８日に業務提携契約を締結したことをお知らせします。
ファミトラは、 デジタル技術を活用することで家族信託組成サービスの低価格化を実現し、 家族信託を幅広く一般消費者へ普及することで豊かな社会の実現を目指しており、 今回楽天生命とファミトラが業務提携することで、 「家族信託」と「認知症保険」を組み合わせ、 認知症への事前の備えと、 認知症発症後の介護費用や資金問題にも備えることが可能となります。

社会全体で高齢化が進む中、 日本における65歳以上の認知症患者数は2020年で約631万人、 2030年には約830万人に達し、 その後も増え続けると推計(*1)され、 認知症に対する備えが今後ますます重要になることが見込まれます。 認知症発症後に意思能力がないとみなされると、 定期預金の解約など銀行口座からの入出金や不動産の売買契約といった、 あらゆる法律行為ができなくなります。 これはいわゆる「資産凍結」という状態で、 2030年には認知症者数の総資産額が200兆円を超える（*2）とされている今、 認知症による資産凍結は今後さらに増加していく可能性があります。  
認知症による資産凍結を防ぐための選択肢として「家族信託制度」は今後活用の増加が見込まれており、 認知症への備えとしての「認知症保険」と親和性も高いことから、 より多くのお客さまのお悩みを解決できるのではないかと考え、 業務提携契約に至りました。

楽天生命とファミトラは提携し、 「認知症」および「家族信託」に関するセミナーを共同で開催していく予定です。 そして、 家族信託制度の研修を受講した楽天生命が委託する代理店が、 保険商品やサービスに加えて、 ファミトラの家族信託制度の提供を通じて、 お客さまの認知症を起因とする課題解決に貢献してまいります。

*1　「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）による速報値
*2　2018年8月28日　第一生命経済研究所「認知症患者の金融資産200 兆円の未来」出典

【株式会社ファミトラについて】
日本の「AgeTech」を推進するスタートアップ企業で、 お客さまの認知症による資産凍結を防ぐために、 家族信託の組成をITで可能な限り効率化し、 初期費用を圧倒的に削減し「家族信託」のコモディティ化を目指して事業を展開しています。
URL： https://www.famitra.jp/corp/
サービス：家族信託サービス「ファミトラ」 https://www.famitra.jp/
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル2F

【楽天生命保険株式会社について】
楽天生命は、 楽天保険グループの生命保険会社です。 シンプルな定期保険・終身保険や、 医療保険・がん保険、 若年層向けの総合保障保険、 さらに住宅ローン向けの団体信用生命保険などを販売しています。 また、 対面代理店チャネルや、 インターネットチャネルなど、 様々なご提案経路を有しております。 いつの時代も欠かせない「安心」と「信頼」を皆さまにお届けする、 身近で親しみやすい生命保険会社として、 また楽天グループの技術力を生かした先進的な生命保険会社として、 楽天生命は広く人々に社会に活力を提供し続けることをお約束いたします。
URL： https://www.rakuten-life.co.jp/

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株式会社ファミトラ　広報部
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