加賀電子／「社員と社員の家族の脳の健康状態の見守り」を開始

認知症の初期症状把握のため日本テクトシステムズの「ONSEI」活用

加賀電子株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：門 良一、以下「当社」）は、日本テクトシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：増岡　厳巌、以下「日本テクト」）が開発した声分析による認知機能チェックAIツール「ONSEI」を活用し、社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取り組みを8月中旬より導入しましたのでお知らせします。なお、企業の福利厚生制度として社員や社員の家族を対象とした認知症定期スクリーニングの取組み事例は、国内企業では初めてとなります。

厚生労働省が2015年1月に策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によると、我が国の認知症高齢者の数は、2012年で462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推計されます。高齢化の進展に伴い、今後、認知症の人の数は更に増加が見込まれ、高齢者に対する割合は2025年には５人に１人に上昇することが見込まれます。

認知症は現状ではまだ治らない病気の一つですが、軽度のうちに発見し対策を講じることで進行を遅らせることが、重症化予防には最も重要と言われています。
日本テクトは、「認知症に関わるすべての人、すべてのフィールドにソリューションを」を掲げ、学術的背景とIT技術を融合させて認知症医療へ貢献するシステム、サービスを提供しています。認知症領域に特化したICT企業として、独自にソフトウェアを開発し、大学病院、基幹病院、専門医療施設など全国の200を超える医療機関に採用されています。
今般、当社が導入する「ONSEI」は、声から軽度認知症の疑いを93％以上の正分類率でAIが判別可能なアプリケーションであり、スマートフォンやタブレットを使用するためことから誰でも簡単に検査することができます。

当社はこのアプリケーションを本年７月１日から12月31日までの6ヶ月間使用し、凡そ月に1回、継続的に使用することで脳の健康状態を把握し、脳の健康状態の変化などの状況把握を行います。
当社は、「ONSEI」導入により、軽度の認知症を早期発見することで、介護離職者など認知症に関連した企業内リスクを低減するとともに、当社社員の生活環境や業務意欲を高め、生産性の向上を目指します。加えて、既に訪れている高齢化社会に向けて、早期発見により認知症患者を少しでも減らす、社会貢献に繋がる取り組みを推進してまいります。

■本件に関するお問い合わせ先
日本テクトシステムズ株式会社
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加賀電子株式会社　IR・広報室
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担当：IR・広報課　稲垣　康弘（y_inagaki@taxan.co.jp）