日立キャピタル損害保険／【業界初】仕事と介護の両立を支援する企業向け商品の発売開始
日立キャピタル損害保険株式会社（取締役社長：淀 圭二郎）※は、1994年の創業以来、団体長期障害所得補償保険（以下、ＧＬＴＤ）を主力商品として、企業経営者ならびに従業員の皆さまに安心をお届けしてまいりました。
※日立キャピタル株式会社(執行役社長兼ＣＥＯ：川部 誠治)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長：西澤 敬二）の共同出資による損害保険会社です。
ＧＬＴＤは、企業の従業員が病気やケガで働けなくなった際の所得喪失分を補償する保険であり、健康経営を目指す会社を中心にニーズが高まっていますが、従業員がご家族の介護のために休業した場合は補償の対象外となっていました。今般、介護休業取得時の所得喪失部分を補償する特約を開発し、2019年７月より販売を開始します。（会社が保険料を負担し従業員の介護休業の所得喪失分を補償する保険は業界初（弊社調べ）となります。）
弊社では、持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓに掲げられている課題に対する取組みを強化しており、2018年７月から「がん治療と就業の両立を支援する企業向けがん保険」を販売するなど、弊社の強みを生かし社会問題の解決に向けて取り組んでいます。今回の商品も持続可能な社会保障制度の構築（関連ＳＤＧｓ :目標３、８）に向け、公的補償を民間の保険で補完する商品となっており、社会問題となっている介護離職防止に貢献してまいります。
１．開発の背景
・高齢者人口の増加に伴い、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が増えています。そして、その介護者となるのは企業の中核を担う従業員であることが多く、また、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや介護を行う期間・方法も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難になるケースが増えています。
・この問題に対応するため、育児・介護休業法※による介護休業制度が設けられ、各企業には同制度の導入が義務づけられています。一方で、各企業の介護休業制度は、９３日（通算分割３回まで）は雇用保険から休業開始時賃金の６７％の支給があるものの、その支給額が不十分であったり９４日目以降については無給である場合が多いため、弊社は、この所得喪失部分を補償する特約を開発しました。
・この特約の補償により、従業員が介護休業制度を利用し易くなり、安心して介護の準備を行なうことができるとともに、企業としても働き盛りの従業員の離職を防止し、従業員の満足度向上を図ることができます。
※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律をいいます。
２．介護休業補償特約の概要
（1）企業の就業規則に定める介護休業制度に連動
従業員のご家族が要介護状態となり、従業員が介護を行うために就業規則に定める介護休業制度を利用した際の所得喪失分（給料の減少額）を補償します。
（2）企業が加入する契約であり、従業員による契約時の告知(ご家族の健康状態)は不要
本商品は、企業を保険契約者（保険料負担者）とし、従業員を被保険者とする全員加入型の契約です。契約時の告知は、企業による一括告知方式により、現在の介護休業取得者を申告していただくだけで加入が可能です。
（3）就業規則に定める介護休業制度にあわせ３種類のプランから選択
①【上乗せプラン】雇用保険の介護休業給付支給期間の所得喪失分を補償するプラン
②【延長プラン】雇用保険の介護休業給付支給期間終了後の所得喪失分を補償するプラン
③【上乗せ+延長プラン】①と②を組み合わせたプラン
（4）充実のサービス
介護離職問題の解決には、本商品の導入だけでなく、企業や従業員の意識改革など様々な取り組みが必要です。このため、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（ＳＯＭＰＯホールディングスグループ）の関係企業と連携し、各種サービスをご提供します。
サービス名称 サービス提供者
①介護なんでも相談室 SOMPOケア株式会社
（人事担当者・従業員向けの介護相談サービス）
②施設利用優待制度 SOMPOケア株式会社
（介護施設紹介サービス）
③従業員実態調査サービス SOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
（従業員対象の実態把握アンケート）
④介護離職防止に関するセミナーの講師派遣 SOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
（専門講師による従業員向けセミナーの講師派遣）
⑤仕事と介護両立支援のための相談サービス SOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
（会社制度に応じた相談対応）
※①は無料で提供します。また②～⑤の施設利用料や調査、セミナー開催費用等は有料となります。
【この件に関するお問い合わせ先】
［会社名］日立キャピタル損害保険株式会社
［部署名］開発営業第1部
［TEL］03-5276-5602
