【シニアの概況】介護 2023年
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/30
要介護度別認定者数は年々増加傾向で、2020年度での認定者数は約670万人
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、2021年度で668.9万人となっており、2010年度の490.7万人から178.1万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者のうち18.7％を占めています。
第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移
75歳以上の要介護認定者は65～74歳の約8倍
65～74歳と75歳以上の被保険者における要支援、要介護の認定者の割合を見ると、65～74歳では要支援が1.4％、要介護が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援が8.9％、要介護が23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定者の割合が急上しています。
要介護認定の状況
介護者は介護を受ける者と同居している60歳～69歳の女性配偶者が最も多い
要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっています。その主な内訳は、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっています。性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多い傾向にあります。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しているようです。
要介護者等からみた主な介護者の続柄
要介護者等からみた主な介護者の続柄＿男女別
要介護者等からみた主な介護者の続柄＿年齢別
要介護5の者の介護時間について5割以上が「ほとんど終日」
2019年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要なときに手をかす程度」が47.9％と最も多くなっています。その一方で「ほとんど終日」も19.3％となっています。要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いですが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.8％、要介護5では56.7％となっており、介護度でその数は増えていおり、要介護5の半数以上は「ほとんど終日」となっています。2016年と比べると、2019年には「ほとんど終日」が2.8ポイント低下し、時間の上では負担が改善されているようです。
同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）
介護・看護を理由とする離職率は圧倒的に女性の方が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は2016年10月から2017年9月までの1年間で約9.9万人。中でも、女性の離職者数は約7.5万人で、全体の75.8％を占めています。
介護・看護により離職した人数
介護施設等の定員は年々増加傾向にあるが、有料老人ホームは特に急増
介護施設等の定員数は、増加傾向となっています。施設別に見てみると、2021年では、有料老人ホームが63万5,879人、介護老人福祉施設（特養）が58万6,061人、介護老人保健施設（老健）が37万1,323人となっています。また、近年は有料老人ホームの定員数が増加傾向にあります。
介護施設等の定員数（病床数）の推移
介護従事者は増加傾向にあり2021年度は合計で約210万人
要介護（要支援）認定者数の増加に伴って、介護に従事する職員数は増加しており、2021度は、214.9万人となっています。
介護職員数の推移
介護関係の有効求人倍率は全職種よりも急増している
介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いています。平2006年から2008年までは全職業の有効求人倍率が低下しましたが、介護関係の職種の有効求人倍率.68倍から2.31倍まで増加しました。リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたが、2011年から再び上昇し、特に2014年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年から2021年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下しましたが、2022年は前年に比べて3.71倍と上昇傾向にあります。
介護関係職種の有効求人倍率の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
