【シニアの概況】高齢化の要因　2019年3月

年齢階級別の死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2016年には男性4.8、女性2.5になりました。

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」

少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971年～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。
2016年の出生数は97万6,978人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は7.8となり、出生数は前年の100万5,677人より28,699人減少しました。※

※なお、厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」によれば、平成29（2017）年の出生数は、94万1,000人、出生率は7.5と推計されています。

また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移しましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。
その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録したものの、2016年は1.44となっています。

記事作成：2019年3月

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