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シニア市場の現状

総務省統計局によると、2026年9月15日現在、日本の65歳以上人口は3,624万人(推計)で、総人口に占める割合(高齢化率)は29.6%と過去最高となっています。

※出典:総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者」(令和8年9月20日公表)を加工して作成。この人口は国の統計上の「65歳以上人口」で、当サイトが対象とする55歳以上とは範囲が異なります。

高齢化の進行とともに、医療・介護にとどまらず、健康、食品、住まい、金融、旅行、趣味、デジタルサービスなど、幅広い分野でシニア世代に向けた商品・サービスの重要性が高まっています。一方で、シニア世代の生活実態や価値観は多様で、「シニア」という言葉の定義も一様ではないため、シニアマーケティングは戦略の策定が難しいと言われています。

65歳以上人口と高齢化率の推移(1950年〜2050年)
65歳以上人口(2026年9月15日現在・推計)
3,624万人
前年より2万人増
高齢化率(同上)
29.6%
過去最高
75歳以上人口(同上)
2,168万人
総人口の17.7%
65〜74歳75歳以上高齢化率(65歳以上・右軸)2026年(最新)薄い色は推計値(2030年〜)
65歳以上人口と高齢化率の推移(1950年〜2050年)65歳以上人口は1950年の411万人から2025年に3,622万人へ増え、高齢化率は4.9%から29.4%に上昇しました。2026年9月15日現在の推計では3,624万人、高齢化率は29.6%で過去最高です。2030年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2050年の高齢化率は37.1%です。00%1,00010%2,00020%3,00030%4,00040%万人推計 →1950196019701980199020002010202020302040205020254.9%10.3%20.2%37.1%2026年 29.6%(最新)
数値を表で見る
年65歳以上人口(万人)うち75歳以上(万人)高齢化率(%)
1950年4111064.9
1955年4751395.3
1960年5351635.7
1965年6181876.3
1970年7332217.1
1975年8872847.9
1980年1,0653669.1
1985年1,24747110.3
1990年1,49359912.1
1995年1,82871814.6
2000年2,20490117.4
2005年2,5761,16420.2
2010年2,9481,41923.0
2015年3,3871,63226.6
2020年3,6031,86028.6
2025年3,6222,12529.4
2026年(概算値から推計)3,6242,16829.6
2030年(推計)3,6962,26130.8
2035年(推計)3,7732,23832.3
2040年(推計)3,9282,22734.8
2045年(推計)3,9452,27736.3
2050年(推計)3,8882,43337.1

出典:総務省統計局「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者」(令和8年9月20日公表)表1・表2を加工して作成。1950〜2020年は「国勢調査」、2025年・2026年は「人口推計」、2030年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」出生・死亡中位推計。2025年・2026年は9月15日現在、その他の年は10月1日現在。2026年(上のカードとグラフの印)は概算値から推計した値で、棒グラフは5年ごとの値です。65〜74歳は、65歳以上人口から75歳以上人口を引いて算出。数値は四捨五入のため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。内閣府「令和8年版高齢社会白書」では、高齢化率は2070年に38.7%に達すると推計されています。

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「シニアライフ総研®」は、ルーツ・オブ・コミュニケーション株式会社が運営する、シニアマーケティングに特化した情報ポータルサイトです。これからシニアマーケットへの参入を予定している企業、すでに参入して事業規模の拡大を目指す企業の、マーケティング・広告・販促担当者に向けて、市場動向、独自調査データ、企業の取り組み事例など、マーケティング活動に役立つ情報を発信しています。

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全国の55歳以上の男女を対象とした独自調査を定期的に実施し、その結果の一部を「自主調査結果」で公開しています。2025年シニア調査は、2025年3月21日~28日にインターネット調査で実施し、1,612名(うち、介護している家族による代理回答200名を含む)から回答を得ています。

シニアライフ総研®では、「シニア」を55歳以上の男女と定義しています。これは法律上の年齢区分に基づくものではなく、高齢期の生活を連続的に捉えるための分析上の設定です。さらに、年齢だけでなく、就業状況や健康状態、生活環境などの生活実態から、独自の6つの区分でシニアを捉えています。詳しくは「シニアの大分類」をご覧ください。

シニアマーケットの発展に向けて

シニアライフ総研®は、シニアマーケットが今後さらに活性化し、商品・サービスを提供する企業が増えることで、シニア世代がそれぞれ自分に合った“モノ”や“コト”を享受し、いつまでも健康でアクティブに、充実した生活を送れるよう願っています。

当サイトが皆さまのビジネス展開の一助となり、ひいては生活者の健康寿命を延ばす社会の実現に寄与できれば幸いです。

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