シニアのコミュニケーションと情報共有｜2025年シニア調査から見る日常の相手・連絡手段・交流意向

誰と日常的に関わり、どのような手段で連絡を取り、誰との交流を増やしたいと考えているかは、シニアの生活実態を捉えるうえで重要な視点です。コミュニケーションのあり方は、単に情報を届けるための媒体選びにとどまらず、商品やサービスが話題になる関係性や、生活者が安心して情報に触れられる状況にも関わります。

本記事では、シニアライフ総研®「2025年シニア調査」から、55歳以上の男女1,612名を対象に、日常的に最もコミュニケーションを取る相手、主な連絡手段、今より交流を増やしたい相手を紹介します。配偶者や子どもを中心とする近い関係性だけでなく、対面接点の強さ、交流に対する意向の違いにも目を向けることで、シニア市場を年齢だけで一括りにしないための前提を整理します。

🚨 この調査から見える3つのポイント

• 最もコミュニケーションを取る相手は「配偶者・パートナー」が52.0％で最多
  
  
• 主な連絡手段は「直接会って話をする」が88.7％
  
  
• 「特に誰ともコミュニケーションを増やそうとは思っていない」が37.8％で最多。一方で「お子様」は30.5％
  

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日常の会話は配偶者・パートナーが中心、家族内でも男女で異なる

調査結果：普段最もコミュニケーションを取っている相手

順位・回答項目	割合
1位：配偶者・パートナー	52.0％
2位：お子様	14.8％
3位：誰ともコミュニケーションを取っていない	5.9％
4位：兄弟姉妹	4.9％
5位：ご自身のご両親、またはそのいずれか	4.5％
6位：職場の同僚・元同僚	3.8％
7位：介護系専門職の方（ケアマネージャー・ヘルパーなど）	2.9％
8位：同級生などの古くからの友人	2.7％

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）　形式：SA（単一回答）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自のシニア６区分のうち、本記事では介護層を除外して集計し、上位項目を抜粋しています。

日常的に最もコミュニケーションを取る相手は、「配偶者・パートナー」が52.0％で最も多く、半数を超えました。次いで「お子様」が14.8％です。日々の情報や話題が、まず近い家族との会話に乗りやすい生活構造がうかがえます。

ただし、生活者を「家族と暮らすシニア」と一括りにすることはできません。「誰ともコミュニケーションを取っていない」は5.9％で、兄弟姉妹（4.9％）や自身の親（4.5％）を上回りました。職場の同僚・元同僚、介護系専門職、古くからの友人などを挙げる人もおり、日常の関係性は住まい方や就業、健康状態、生活圏によって異なります。

男女別に見ると、「配偶者・パートナー」は男性59.3％、女性44.3％で男性が15.0ポイント高く、「お子様」は女性23.2％、男性7.0％で女性が16.2ポイント高くなりました。家族を中心としたコミュニケーションであっても、その中心となる相手は同じではありません。

💡 プランナーの視点

「シニア向け」として同じ情報を届けても、日常的に話す相手によって、情報が会話へ広がる経路は変わります。本人だけを単独の受け手として見るのではなく、家族内の関係性や、日常的に接している人の存在を捉えることが、ターゲット理解の出発点になります。

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連絡手段の主役は対面、LINEや電話は関係を補う役割にある

調査結果：最もコミュニケーションを取っている相手との主な連絡手段

順位・回答項目	割合
1位：直接会って話をする	88.7％
2位：LINE	24.7％
3位：携帯電話・スマホでの音声通話	20.6％
4位：パソコンのメール	5.6％
5位：スマホのメールアプリ（Gmail、Yahooメールなど）	4.5％
6位：スマホでのテレビ通話（例：LINE通話、FaceTime）	4.3％
7位：家の固定電話	3.9％
8位：SMS・携帯キャリアメール（@docomo、@ezweb、@softbankなど）	2.3％

対象：普段最もコミュニケーションを取っている相手がいる回答者（N=1,517）　形式：MA（複数回答）　
※上位8項目を抜粋しています。複数回答のため、合計は100％になりません。

連絡手段では、「直接会って話をする」が88.7％と突出しています。日常的なコミュニケーションにおいて、対面が依然として非常に強い接点であることがわかります。

一方で、LINEは24.7％、携帯電話・スマホでの音声通話は20.6％でした。対面が中心であっても、離れている時間や予定調整、短い近況共有などを補う手段として、スマートフォンを介した連絡が使われていると考えられます。男女別ではLINEが男性22.1％、女性27.3％で、女性のほうが5.2ポイント高くなりました。

ここで重要なのは、デジタル接点と対面接点を対立するものとして捉えないことです。最も近い相手との関係では、対面を基盤に、電話やLINEなどが重なっている可能性があります。媒体の利用率だけでなく、誰とのどのような関係を支える手段かを見る必要があります。

💡 プランナーの視点

デジタルを使えるかどうかだけで接点を設計すると、対面を起点とする生活実態を見落とすことがあります。シニアへのコミュニケーションでは、オンラインで完結する導線だけでなく、家族との会話や来店・地域接点とどう連動するかを考える視点が重要です。

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交流を増やしたい相手は子どもが最多、無理に広げない意向も4割近い

調査結果：今よりも、もっとコミュニケーションを増やしたい相手

順位・回答項目	割合
1位：特に誰ともコミュニケーションを増やそうとは思っていない	37.8％
2位：お子様	30.5％
3位：配偶者・パートナー	23.1％
4位：同級生などの古くからの友人	11.7％
5位：お孫様	11.2％
6位：兄弟姉妹	10.0％
7位：共通の趣味の友人	6.1％
8位：「お子様の」配偶者	5.5％

55歳以上の全回答者（N=1,612）　形式：MA（複数回答）　
※上位8項目を抜粋しています。複数回答のため、合計は100％になりません。

今よりもコミュニケーションを増やしたい相手では、「特に誰ともコミュニケーションを増やそうとは思っていない」が37.8％で最も多くなりました。交流を増やすこと自体を共通のニーズと見なすのではなく、現在の関係性に満足している、あるいは自分のペースを大切にしている生活者も多いと考える必要があります。

一方で、「お子様」は30.5％、「配偶者・パートナー」は23.1％で続きました。日常の中心にいる相手だけでなく、より頻繁に関わりたい相手としても、家族が大きな位置を占めます。「同級生などの古くからの友人」は11.7％、「お孫様」は11.2％で、家族以外や世代をまたぐ関係への意向も見られます。

男女別では、「配偶者・パートナーと増やしたい」は男性29.0％、女性16.8％で男性が高く、「同級生などの古くからの友人と増やしたい」は女性14.5％、男性9.1％で女性が高くなりました。交流意向を読み解く際も、年齢だけでなく、性別や生活の背景を重ねて見ることが大切です。

💡 プランナーの視点

交流を増やしたい人だけを前提にすると、生活者の実像を狭く捉えてしまいます。大切なのは、関係を広げたい意向と、今ある関係や自分のペースを維持したい意向の両方を理解することです。そのうえで、誰とのつながりに意味を感じるのかを見極めることが、無理のないコミュニケーション設計につながります。

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調査概要

項目	内容
調査対象	55歳以上の男女
調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年3月21日～3月28日
サンプル数	1,612名

※シニアライフ総研®では、年齢だけでなく、就業状況、健康状態、生活行動などをもとに、シニアライフ総研🄬独自の6区分で整理しています。
※本記事では調査結果の一部を抜粋して紹介しています。

タウリン研究の権威、福井県立大学・伊藤崇志教授が解説

平均寿命と健康寿命の差から考える、食べ方と栄養の摂り方
2026年7月24日、厚生労働省が毎年恒例の日本人の平均寿命を発表しました*1。その結果、2025年の平均寿命は男性が81.35年、女性は87.33年。前年と比べて男性は0.25年、女性は0.20年延び、男女とも前年を上回りました。国際比較では、日本人女性の平均寿命は1位、男性は7位で、男女ともに日本は世界有数の長寿国です。

一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間を指す「健康寿命」は、令和4年（2022年）時点で男性72.57年、女性75.45年*2。人生100年時代といわれる今、問われているのは、ただ長く生きることではなく、心身の機能を保ったまま健康寿命をいかに延ばすかです。

そこで避けて通れないのが、加齢に伴う身体機能の低下、いわゆる「老化」です。老化は誰にでも起こる自然な変化ですが、その進み方には、日々の食事や運動、睡眠といった生活習慣も深く関わっています。世界の中でも平均寿命が長いとされる日本人ですが、その理由は魚や大豆などを積極的に摂る食生活にあると推定する研究者もいます。

大正製薬株式会社は、全国の20代以上の男女1,000人を対象に、2026年6月に「健康寿命（元気で長生きすること）と食生活に関する意識調査」を実施しました。その結果、健康寿命を意識して食生活を送っている人は53%と約半数以上。「かなり意識している」が16%、「やや意識している」が37%で、強く意識している人はごく一部にとどまっています。

健康寿命を意識していると答えた529人に、具体的に行っていることを聞いたところ、上位には「何を食べるか」という”食事の質”に関する項目が並びました。最も多かったのは「野菜・果物を食べる」が413人で、「魚介類を食べる」328人、「発酵食品を摂る」274人、「肉を食べる」270人、「卵を食べる」255人が続きました。

一方、食べる量や特定の成分の摂りすぎを控えることも健康管理では重要ですが、こうした“食事の量・摂り方”に関する項目を実践している人は、食事の質に関する項目と比べて少ない傾向が見られました。「食べ過ぎないようにする」198人、「塩分を摂りすぎないようにする」194人、「糖質を摂りすぎないようにする」152人、「夜遅い時間の食事や飲酒を控える」145人と半数を下回り、「脂質を摂りすぎないようにする」124人、「お酒を飲みすぎないようにする」122人はいずれも4人に1人以下でした。

食事以外の生活習慣では、「水分補給を意識する」が215人、「運動をする」168人、「疲れやストレスをためないようにする」167人、「日常の活動量を増やす」163人、「睡眠の質・量を確保する」157人が続きました。「定期的に健康診断を受ける・数値を確認する」は運動や睡眠と同程度の158人でしたが、「病気や不調を感じたら早めに医療機関を受診する」は81人にとどまり、定期的な健康管理に比べ、不調を感じた際に早めに受診する意識は十分に浸透していないことがうかがえました。

健康寿命を考えるうえで重要なのは、「酸化ストレスや老化細胞の蓄積など、からだに負担をかける要因をできるだけ減らすこと」と、「細胞の働きに必要な栄養を不足させないこと」だと、食品成分の健康機能や老化抑制作用の研究に従事する伊藤崇志先生は話します。老化のメカニズムや食べ方、健康寿命・老化予防との関係が研究されている食品成分、日常で意識したい生活習慣について、伊藤先生に伺いました。

【監修】福井県立大学　生物資源学部 生物資源学科　教授　伊藤 崇志先生

老化とは細胞や組織の働きが少しずつ低下していくこと

老化とは、単に年齢を重ねることではなく、身体の細胞や組織の働きが少しずつ低下していく変化を指します。若い頃は細胞にダメージが生じても、修復したり、不要になったものを処理したりする仕組みが十分に働いています。しかし、加齢とともにこうした働きが鈍ると、疲れやすさ、筋力の低下、回復力の低下、代謝の変化など、身体の変化が現れやすくなります。

身体には、呼吸や代謝、紫外線、ストレス、炎症などの影響で、日々、細胞に小さなダメージが生じています。とくに、エネルギーを作り出す過程で発生する活性酸素は、過剰になると酸化ストレスを引き起こし、細胞やDNA、たんぱく質に負担をかけます。こうしたダメージに対しては、本来、身体に備わった修復・処理の仕組みが働きますが、生活習慣の乱れの蓄積や加齢によってその力が追いつかなくなると、ダメージが蓄積し、身体全体の機能低下につながりやすくなります。

近年注目される「老化細胞」

こうした老化を考えるうえで、近年注目されているのが「老化細胞」です。老化細胞とは、加齢や酸化ストレスなどの影響でダメージを受け、分裂・増殖が止まってしまった細胞を指します。

本来は、傷ついた細胞が増え続けるのを防ぐ防御反応の一つですが、老化細胞は炎症に関わる物質などを周囲に放出し、まわりの健康な細胞や組織にも影響を与えることがあります。老化細胞が過度にたまると、慢性的な炎症や、加齢に伴う身体機能の低下、不調などを招くことにつながります。

老化細胞をためこみにくい体づくりは、日々の食べ方から

老化細胞を生む一因である酸化ストレスは、食べ方次第で増減し得ます。健康寿命を意識するうえでは、「何を食べるか」だけでなく、身体に余計な負担をかけない「食べ方」も重要です。

酸化ストレスを増やす要因の一つが、慢性的な“食べすぎ” です。必要以上のカロリーを摂り続けると、体が余分なエネルギーを処理し続けることになり、その過程で酸化ストレスが増える可能性があります。

若年期から中年期にかけては、比較的しっかり食べられる時期だからこそ、摂りすぎたカロリーが酸化ストレスとして積み重なりやすい年代でもあります。慢性的な食べすぎを避けることが、この時期の老化対策として特に重要です。

これを裏づけるのが、健康な成人を対象に約15%のカロリー制限を2年間続けた米国の研究 (Redman et al., 2018)です*3。この研究では、エネルギー消費量が抑えられて体が省エネモードになり、代謝が緩やかになったことで、細胞を傷つけて老化を促す活性酸素の産生が有意に減少したことが確認されました。無理のない範囲でカロリーを抑えるだけでも、身体への余計な負担を減らし、結果として老化のスピードを抑える可能性があるものとして注目されています。

一方、高齢期では、食事量を減らしすぎるとたんぱく質やエネルギーが不足し、筋肉量の低下や体の衰えにつながるリスクがあります。年齢や体の状態に応じて、余分な負担は減らしながらも必要な栄養はしっかり確保することが、長く元気でいるための鍵となります。

健康寿命を意識するうえで、日常的に摂るべき栄養素とは？

●魚介類に含まれる「タウリン」：老化細胞を減少させることが判明した成分
魚、イカ、タコ、貝類といった魚介類には、良質なたんぱく質やミネラルに加え、体内環境や細胞機能の維持に関わる非常に重要な成分が含まれており、それがタウリンと呼ばれる栄養素です。タウリンは、細胞の浸透圧の調整、神経や筋肉の働き、胆汁酸の抱合など、体内のさまざまな機能に関わる成分で、抗酸化作用をもつことも知られています。近年は「老化細胞」を取り除く可能性があるとして、老化研究において大きな注目を集めています。

本記事を監修する伊藤先生らの研究 (Ito et al., 2014) では、マウスの体内のタウリンを強制的に欠乏させると、細胞老化が進み、寿命が短くなることが示されました*4。これに対し、近年 Science誌に掲載された研究や伊藤先生らの最新研究では、タウリンを補給したマウスで寿命の延長や老化細胞の減少が確認されています (Singh et al., 2023; Tsuboi et al., 2025)*5,6。伊藤先生の研究によれば、タウリンの摂取が肝臓での抗酸化物質の合成を促し、酸化ストレスを軽減している可能性があるといいます。これらの寿命延長や老化抑制といった効果は現在動物実験段階ですが、今後の研究によってヒトにおける作用や可能性が解明されることが大きく期待されています。

2026年3月の日本薬学会第146年会で大正製薬が発表した研究では、「老化細胞」に対するタウリンの作用が検証されました*7。免疫を担う細胞の一種「マクロファージ」を使った実験で、人為的に老化させたマクロファージにタウリンを加えたところ、正常なマクロファージには影響を与えず、老化したマクロファージだけを選択的に減らすことが確認されました。つまり、タウリンは老化細胞を選んで取り除く働きをする可能性があるといえます。

なお、タウリンは水に溶けやすい性質を持つため、煮汁ごと食べられる鍋やスープ、煮物での摂取が効果的です。

●梅やりんごに含まれる「ウルソール酸」：筋肉量や筋力の維持との関連が示唆される成分

歩く、立つ、階段を上るといった日常動作を何歳になっても続けるには、筋肉を維持することが欠かせません。梅やりんごなどに含まれるウルソール酸は、筋肉量や筋機能との関わりが研究されており、動物試験では筋萎縮の抑制や筋肉量の増加に寄与する可能性が報告されています。

ウルソール酸はりんごの皮や梅の果肉など、固形部分に多く含まれます。日常的に摂り入れるなら、りんごはよく洗って皮ごと食べる、梅は梅干しや梅肉など果実部分そのものを食べる方法がおすすめです。

●ナツメに含まれる「ベツリン酸」：細胞の老化を抑える働きが報告されている成分

ベツリン酸は、ナツメなどに含まれる天然由来の成分で、抗炎症作用が報告されています。ナツメは中国などで古くから親しまれてきた果実で、「1日3粒食べれば老いない」という言い伝えも残るほどです。日本では福井県の特産品としても知られています。

そのナツメが、近年は「老化細胞」との関わりから新たな注目を集めています。福井県立大学の研究グループが2023年に報告した研究によると、培養した人の皮膚の細胞（線維芽細胞）にベツリン酸を加えたところ、元気な細胞が増え、老化のサイン（老化現象）が減ることが確認されました。細胞は加齢とともに「老けた状態」へと変化していきますが、ベツリン酸はその変化を抑える方向に働きました*8。

ベツリン酸は水に溶けづらいため、エキス(抽出液)よりも果実の固形部分に残りやすいと考えられます。乾燥ナツメなど果実そのものを食事に取り入れることで、より効果的な摂取が期待できます。

食生活とあわせて見直したい生活習慣

健康寿命を延ばすには、食事だけでなく生活習慣の見直しも欠かせません。

●座っている時間を減らす
デスクワークやスマートフォンの利用時間が増えた現代では、一日の大半を座ったまま過ごしてしまうことがあります。長時間座りっぱなしの生活は、身体活動量の低下につながり、筋肉量や代謝にも影響します。こまめに立ち上がる、歩く時間を増やす、階段を使うなど、日常のなかで体を動かす機会を少しずつ増やすことが大切です。

●無理なく続けられる運動を取り入れる
筋肉量や身体機能を保つうえで、運動は欠かせません。ただし、激しければよいというものではありません。過度な運動はかえって身体の負担になり、エネルギー消費が増える過程で活性酸素の発生につながることもあります。運動習慣がない人は、ウォーキングやストレッチ、軽い筋力トレーニングなど、無理なく続けられる範囲から始めましょう。

●夜の食事とお酒を軽めに
夜遅い食事や飲酒にも注意が必要です。夜遅くに炭水化物やアルコールを多くとると、余分なカロリーになりやすく、身体に負担をかけることがあります。夕食が遅くなる日は、主食を控えめにしておかず中心にする、飲酒量を見直すといった工夫が役立ちます。

健康寿命は、毎日の積み重ねから

大切なのは、酸化ストレスや老化細胞の蓄積といった身体に負担をかける要因を減らしながら、必要な栄養は不足させないこと。そして、その基本を毎日の食事と生活習慣のなかで無理なく続けることです。魚介類や野菜、果物、豆類をバランスよくとり、座りすぎを避けて適度に動き、夜は軽めに。こうした小さな積み重ねが、健康寿命の延伸につながります。

*1 厚生労働省. (2026). 令和7年簡易生命表の概況.
*2 厚生労働省. (2024). 健康寿命の令和４年値について
*3 Redman, L. M., et al. (2018). Metabolic Slowing and Reduced Oxidative Damage with Sustained Caloric Restriction Support the Rate of Living and Oxidative Damage Theories of Aging. Cell Metabolism, 27(4), 805–815.
*4 Ito, T., et al. (2014). Tissue Depletion of Taurine Accelerates Skeletal Muscle Senescence and Leads to Early Death in Mice. PLOS ONE, 9(9), e107409.
*5 Singh, P., et al. (2023). Taurine deficiency as a driver of aging. Science, 380(6649), eabn9257.
*6 Tsuboi, A., et al. (2025). Taurine ameliorates cellular senescence associated with an increased hydrogen sulfide and a decreased hepatokine, IGFBP-1, in CCl4-induced hepatotoxicity in mice. Redox Biology, 83, 103640.
*7 大正製薬株式会社. (2026). 日本薬学会第146年会 発表資料（2026年3月）.
*8 Odama, M., et al. (2023). Effects of Betulinic Acid on the Proliferation, Cellular Senescence, and Type 1 Interferon-Related Signaling Pathways in Human Dermal Fibroblasts. Journal of Agricultural and Food Chemistry, 71(18), 6935–6943.

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シニアライフ総研®特選ニュース

自治体から新たに提供された匿名加工介護ビッグデータで学習モデルを刷新、予測・提案の精度が飛躍的に向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIがケアプランを自主点検する「ケアプランチェック」を新搭載／最新の「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」にも対応

株式会社シーディーアイ（以下「CDI」）は、AIを活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN（そわん）」のバージョンアップ（Ver 1.6.2）を7月27日に実施しました。今回、広島県広島市と大阪府堺市の両政令指定都市から新たに提供を受けた匿名加工済みの介護ビッグデータを学習に取り込んだ結果、SOINのAIの教師データは複数の情報ソースを通じて累計90万件を突破。これにより事前学習アルゴリズムの精度が大きく向上し、行政データという確かな根拠に基づくケアマネジメント支援を一段と強化しました。あわせて、アセスメントシートからケアプランまでを横断してAIが点検する「ケアプランチェック」、および最新の「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」に沿った支援内容をAIが提案する機能を新たに搭載しています。

CDIは、自治体から提供を受けた匿名加工済みの介護データという、一事業所単位では到底得られない広範かつ網羅的な情報源を教師データとして活用し、AIに深く学習させることで、ケアマネジャー一人ひとりの経験や知見をデータの力に変え、根拠（エビデンス）に基づくケアマネジメントを支援しています。教師データが90万件という新たな規模に到達したことで、AIによる予測・提案の精度と、ケアプランの立案・自主点検を支える機能が一段と充実し、SOINが提供する価値は大きく高まりました。

《新機能の概要》

1. AIモデルの進化 ─ 教師データ90万件突破

1-1. 学習データが90万件を突破

【行政データを根拠に、一人ひとりに応じた予測・提案の精度をさらに向上】

予後予測やサービス推薦などを担う学習モデルを最新版（予測AI Ver 1.5.0）に更新しました。SOINは、自治体から提供を受けた匿名加工済みの介護データを教師データとしてAIに学習させることで、ケアマネジャーの経験や知見をデータとして活用し、根拠（エビデンス）に基づくケアマネジメントを支援しています。今回、各自治体から匿名加工済みの介護データを新たに取得し、合計の教師データ件数は約90万件に到達しました。

自治体から提供を受ける介護データは、認定情報や給付実績などを含む標準仕様に準拠したデータであり、事業者単位で保有するデータと比較して、より広範かつ網羅的な教師データとなっています。教師データの増加に伴い、AIはより多様な利用者像や支援パターンを学習し、一人ひとりの状態に応じたケアプラン提案の精度向上が期待されます。

1-2. AIが「経験」を学び、「根拠」を示す 

【教師データを活用し、アセスメントから状態予測まで一貫して支援】

SOINの分析系AIは、自治体から提供を受けた匿名加工済み介護データを教師データとして活用し、利用者情報を解析することで、以下の業務までを一貫して支援します。

・アセスメントの支援
・アセスメントチェック（入力内容の矛盾確認）
・課題分析
・「適切なケアマネジメントの手法」に基づく基本ケア・疾患別ケアの提案
・ケアプランの作成支援
　　〇 課題・ニーズの提案
　　〇 支援内容の提案
　　〇 サービスプランの提案
　　〇 各種帳票の作成
　　〇 約1年後の状態予測
・SOIN-AI Chatによる教師データを活用した対話・相談支援

SOINは、生成AIによる文章作成だけに依存せず、行政データをもとに学習した独自の分析系AIモデルを備えている点が大きな特長です。教師データを根拠とすることで、経験に裏打ちされた個別具体的な支援提案や、約1年後の状態予測を行うことができます。

一方、AI-Chatや課題整理などの文章生成を担う生成AIについても、継続的な高度化を進めています。タスクごとに最適なモデルを選定するとともに、パラメーターを最適化。さらに、介護現場の実務や、制度・法令に則った出力となるよう、プロンプトによる制御を徹底しています。

このように、行政データを学習したSOIN独自の分析系AIと、現場知見や制度・法令に沿って制御された生成AIを組み合わせることで、生成AI特有の事実と異なる内容（ハルシネーション）の発生を抑え、より信頼性が高く精度の高いケアマネジメント支援を実現しています。

AIが判断を置き換えるのではなく、ケアマネジャーの判断を支えるパートナーとして、より質の高いケアマネジメントを実現します。CDIは今後も教師データの拡充を進め、AIによる分析精度の向上を図るとともに、自立支援・重度化防止につながるケアマネジメントの実現に取り組んでまいります。

2. ケアプランチェック（ケアプラン点検機能）

2-1. 複数帳票を横断してAIがケアプランを点検

【アセスメントからケアプランまでの整合性をAIが一括チェック】

ケアプランの質の担保は、介護現場における重要なテーマです。しかし、アセスメントで把握した課題がケアプランに正しく反映されているか、課題・目標・サービスの間に一貫性があるかを、作成者自身が第三者の視点で点検することは容易ではなく、確認には経験と手間を要します。

今回新設した「ケアプランチェック」は、アセスメントシート・ケアプラン第1表・第2表を横断してAIが点検する機能です。各帳票の記載内容の整合性や不足をAIが確認し、その結果を統合レポートとして一覧で確認できます。帳票別の個別レポート表示や、チェック結果のPDFダウンロードにも対応しています。

ケアプランの点検などにご活用いただくことで、作成したケアプランを客観的な視点で見直すことができ、記載の抜け漏れや根拠のつながりを確認できます。また、経験の浅い職員でも一定水準の品質を確保しやすくなるとともに、ベテランによる点検・指導の負担も軽減されます。

＊ケアプランチェックの結果画面

＊帳票別の個別レポート表示

3. 適切なケアマネジメント手法（適ケア）

3-1. 「適切なケアマネジメント手法」に沿った支援内容をAIが提案

【最新の「手引き その3」に対応し、標準的な視点での支援検討を後押し】

「適切なケアマネジメント手法」は、これまでのケアマネジメント実践の蓄積から、想定される支援内容を体系的に整理した、根拠に基づく支援の標準的な考え方です。一方で、この手引きが現場で十分に浸透しているとは言えないのも実情です。その内容を日々の実務に落とし込むには、幅広い知識と経験が求められ、決して容易ではありません。

今回、最新版である「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」の内容を反映しました。基本ケア／疾患別ケアの支援内容を階層的に選ぶことができ、経験の多寡にかかわらず、手引きの内容をより手軽に活用できるようになりました。

＊適ケアの選択画面（基本ケア）

＊適ケアの選択画面（疾患別ケア）

3-2. 利用者の状態に応じて、「適切なケアマネジメント手法」の手引きの内容をAIが提示

【「適切なケアマネジメント手法」の活用をより効率化】

本機能では、利用者の状態に応じた支援内容や相談すべき職種を、「適切なケアマネジメント手法」の手引きに基づいてレコメンドします。ケアマネジャーが自ら該当する項目を検索する必要がなくなり、手引きの内容をより手軽に活用できます。

また、選択した支援内容は、ケアプラン第2表や介護予防サービス・支援計画書等に自動反映されるため、転記の手間なく効率的にケアプランを作成できます。本機能は居宅版・施設版の両方に対応しており、事業所全体で「適切なケアマネジメント手法」に沿った質の高い支援を、標準的に実践できる環境を整えます。

＊AIレコメンド結果

《エビデンスに基づくケアマネジメントの追求》

今回のバージョンアップにより、教師データ90万件突破によるAIの予測・提案精度の向上に加え、ケアプランを客観的に点検する「ケアプランチェック」、そして「適切なケアマネジメント手法」に沿った支援提案という、ケアマネジメントの立案から見直しまでを支える機能が一段と充実しました。これにより、誰もが根拠に基づく質の高いケアマネジメントを実践できる環境づくりを進めます。

株式会社シーディーアイは、今後も教師データの拡充とAI技術の活用を通じて、自立支援・重度化防止につながるケアマネジメントの実現に取り組んでまいります

《会社概要》

会社名：株式会社シーディーアイ（CDI）
中立性・独立性を備えた立場で「介護×AI」のイノベーションを推進し社会課題解決に挑戦する事を目的として、2017年に官民ファンド・介護関連事業会社・金融機関などにより設立。日本初の自立支援型AIケアプランシステム『SOIN』を商用化。蓄積する介護ビッグデータと解析ノウハウを応用し、自立した高齢者生活の実現と、データを活用したシニア向けビジネスの創出に挑戦し続けるエイジテックAI企業です。
HP：https://www.cd-inc.co.jp/
AIケアプラン　SOIN(そわん)：https://soin.tech/

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シニアライフ総研®特選ニュース

「聞き返し」が減った、「テレビの音量」を下げられた―59～88歳を対象にした検証で16名中14名に変化を確認

キクモアを展開する株式会社neumo（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：若林龍成、以下「neumo」）は、脳の聞く力を鍛える“耳の脳トレ”をコンセプトとした聴覚トレーニングサービス「キクモア」の研究成果をまとめたホワイトペーパー『スマートフォン型聞こえトレーニング「キクモア」による雑音下聴取能の改善効果』を公開しました。

本ホワイトペーパーでは、59～88歳の加齢性難聴者16名を対象に、「キクモア」を用いた毎日30分・2か月間の聴覚トレーニングを実施した検証結果を紹介しています。

その結果、16名中14名で雑音下の聞き取り能力の改善が確認され、平均3.1dB改善しました。この結果は、統計解析においても有意な改善であることが確認されました。

また、「聞き返しが減った」「テレビの音量を下げられるようになった」といった利用者の声に加え、検証方法や統計解析についても公開しています。本ホワイトペーパーは、「聞こえ」に悩む方やそのご家族、医療・介護従事者、研究者をはじめ、「聞こえ」に関心を持つすべての方へ向けて無料公開しています。

「聞こえ」は耳だけではなく、脳の働きにも着目した研究が求められている

加齢に伴う聞こえの課題は世界的に深刻化しています。WHO（世界保健機関）が2021年に公表した『World Report on Hearing（世界難聴報告書）』によると、現在、世界では4億3,000万人以上がリハビリテーションを必要とする難聴を抱えており、2050年には世界人口の約4人に1人にあたる約25億人が何らかの難聴を抱えると予測されています。また、近年では難聴が認知症の修正可能なリスク要因の一つとしても注目されており、「聞こえ」の健康は健康寿命の延伸やQOLの維持の観点からも重要性が高まっています。

一方で、加齢性難聴では、「音は聞こえるのに言葉が聞き取りづらい」「騒がしい場所では会話が聞き取りにくい」といった悩みを抱える方も少なくありません。このような聞こえの課題には、耳だけでなく、耳から入った音を脳で処理し、言葉として理解する「脳の聞く力（聴覚情報処理）」も深く関わっていると考えられています。

neumoでは、「聞こえ」は耳だけではなく、脳が音を処理する働きにも着目することが重要であるという考えのもと、「脳の聞く力」を鍛える“耳の脳トレ”の研究開発を進めています。今回公開したホワイトペーパーでは、その検証結果に加え、評価方法や統計解析、利用者アンケートなどを公開し、「聞こえ」に関する新たな選択肢への理解を深めることを目指しています。

ホワイトペーパーのポイント

■59～88歳の加齢性難聴者16名を対象に実施した検証結果を公開

本ホワイトペーパーでは、「キクモア」を用いて毎日30分・2か月間実施した聴覚トレーニングについて、研究背景、評価方法、検証結果、統計解析、考察までを紹介しています。

検証では、16名中14名で雑音下の聞き取り能力の改善が確認され、平均3.1dB改善しました。また、この結果は統計解析においても有意な改善であることが確認されました。

【本検査におけるdBの定義】
本検査で扱うdBは、背景雑⾳に対する⽬的⾳（信号）の相対レベルを表すSN⽐（信号対雑⾳⽐, signal-to-noise ratio）のdBです。純⾳聴⼒検査（オージオグラム）で⽤いるdB HL（聴⼒レベル；静寂下で聞こえる最⼩⾳圧＝聴取閾値そのものを表す）とは物理的意味が全く異なります。

SN⽐のdBが⼩さい（負に⼤きい）ほど、より⼤きな雑⾳の中でも⽬的⾳を聞き取れることを意味し、雑⾳下聴取能が⾼いことを⽰します。3.1dBの改善は、騒音のエネルギーが約2倍大きい、うるさい場所でも聞き取れるようになる変化に相当します。

■数値だけでなく、日常生活で感じた変化も掲載

客観的な評価だけでなく、トレーニング参加者へのアンケートや自由記述も掲載しています。

・参加者からは、
・家族との会話で聞き返すことが減った
・テレビやラジオの音量を以前より下げられるようになった
・英語のリスニングへの負担が軽減したと感じた
・会話への自信につながった

など、日常生活における聞こえの変化が報告されています。

■検証方法から統計解析まで一般公開

ホワイトペーパーでは、検証方法や評価指標、統計解析の詳細に加え、利用者アンケートや考察、社会実装への可能性まで掲載しています。研究者や医療・介護従事者だけでなく、「聞こえ」に関心を持つ一般の方にもご覧いただける内容です。

利用者の声（一部抜粋）

ホワイトペーパーには、検証に参加した利用者から寄せられた声も掲載しています。
「トレーニング前は銭湯での会話が6割ほどしか聞き取れなかったが、最近は聞こえないと感じることがなくなった。」
「車内での会話でも聞き返しが減り、家族から『聞こえが良くなったね』と驚かれた。」
「夫との会話が以前よりずっと聞き取りやすくなり、ストレスが減った。」

今後の展望

neumoは、「聞こえ」に関する研究成果を社会へ積極的に発信するとともに、アカデミアや研究機関との連携を通じて科学的知見の蓄積を進めてまいります。
今後も、「脳で聞く力」という新たな視点から研究開発を推進し、「聞こえ」に悩む方々にとって新たな選択肢となるサービスの実現を目指してまいります。

1分でできる無料聞こえチェック

neumoでは、聞こえに関する状態を手軽に確認できる無料セルフチェックを提供しています。

https://kikumore.net/line-assessment/

“耳”だけではない、聞こえの仕組みに着目した「キクモア」

neumoが提供する「キクモア」は、“耳”ではなく“脳の聞く力”に着目した聴覚トレーニングサービスです。従来の補聴器が音を大きくすることで聞こえを補うのに対し、キクモアは「音は聞こえるのに言葉が聞き取れない」といった課題に対して、脳の処理機能にアプローチします。

スマートフォン上でのトレーニングを通じて、日常生活の中で無理なく“聞く力そのもの”を支援する点が特徴です。補聴器ではカバーしきれない「言葉の聞き取りづらさ」に対する新たな選択肢を提供しています。

「音は聞こえるのに、言葉が聞き取りづらい」といった日常の困りごとに対して、スマートフォンを活用したトレーニングを通じ、新しい選択肢を提供しています。

サービス概要

サービス名：キクモア
提供開始：本格提供開始中
対応端末：iPhone／Android
利用料金：クーポン利用で初月980円（税込）／月額6,600円（税込）〜
サービスサイト：https://kikumore.net/

■会社概要

株式会社neumoは、「聞く力を取り戻し、人とのつながりを再び取り戻す社会の実現」を目指し、脳神経科学とテクノロジーを融合したプロダクト開発を行っています。
音は耳で受け取るだけでなく、脳で処理されて初めて意味を持つという観点から、“耳ではなく脳の聞く力を鍛える”という新しいアプローチに取り組んでいます。

会社名：株式会社neumo
代表者：代表取締役CEO 若林龍成
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-11-19
設立：2017年8月21日
事業内容：脳神経科学に基づく聴覚トレーニングサービス「キクモア」の開発・提供

URL：https://neumo.jp/ 
サービスサイト：https://kikumore.net/

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オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
2026年8月3日

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方克弘、以下OSS）は、2026年8月1日から長野県・駒ヶ根市で、公共ライドシェアサービスの本格導入に向けた実証実験を行います。本取り組みは、これまで実施してきた実証実験の第三弾となり、観光シーズンでの交通空白解消に加え、高齢化の進展を踏まえた高齢者の外出・社会参加を支える移動環境づくりに向けた取り組みとなります。

現在、地方都市では、自治体財政のひっ迫や人手不足により、地域交通サービスの維持が難しくなり、住民の移動手段が不足する「交通空白」の課題が顕在化しています。加えて、高齢化の進展（免許返納の増加等）に伴い、通院・買い物などの日常生活に必要な移動や、外出機会・社会参加を支える移動環境の確保も課題となっています。その解決策として、一般ドライバーを活用した公共ライドシェアの導入が注目されており、駒ヶ根市においても、地域で抱える交通課題の解決を目指し、これまで公共ライドシェアサービス導入に向けた実証実験を実施してきました。

今回の取り組みでは、観光客や地域住民、特に移動に不安を抱える高齢者への周知・体験機会を提供し、新たな移動手段の利用を促進します。観光シーズンに想定される公共交通の混雑に対応するため、地域交通事業者と連携したタクシー優先配車機能を活用するとともに、今年度からは社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会および一般社団法人 駒ヶ根観光協会も運営面で参画します。これらの取り組みを通じて、観光需要への対応に加え、高齢化の進展に伴う移動課題の解消を図り、観光地の活性化と高齢者が安心して外出できる地域社会の実現を目指します。

■実施概要

実施形態	公共ライドシェア（道路運送法第78条第２号）
実施期間	2026年８月1日～2026年12月25日
実施主体	駒ヶ根市地域公共交通協議会
参画団体	オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（OSS） 社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会 一般社団法人 駒ヶ根観光協会
主な対象者	観光客、地域住民、出張者等

■OSSの提供する公共ライドシェア「meemo（ミーモ）」
地域での交通空白の課題解決に向け、OSSでは2019年から公共ライドシェア「meemo（ミーモ）」を提供しています。本サービスでは、公共ライドシェア導入に向けた調査から運用・改善まで、まるごとサポートすることで、安心して利用できる公共交通の新しい選択肢としての定着を目指す、地元課題に寄り添うサービス提供を進めています。

■自治体様向け「meemo」事業資料と公共ライドシェア相談窓口について
「meemo」の導入をご検討の自治体様向けにサービスの詳細をご紹介する資料と、全国自治体様の公共ライドシェアサービス導入を支援する相談窓口を開設しております。
「meemo」事業資料（ダウンロードリンク）：https://meemo.jp/download
公共ライドシェア（自家用有償旅客輸送）の相談フォーム：https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献します。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
グループ戦略企画本部
TEL: 03-6718-3702

事業に関するお問い合わせ先／一般のお客様からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
モビリティソリューション事業本部　サービス開発部

https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E

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Genspark（AIワークスペース）・イレブンラボ（AI音声）を活用して実現する、世界初クラスのパーソナライズド見守りソリューション

高知県本山町に拠点を置く合同会社高知動画ラボ（代表社員：萬羽憲史）は、次世代AIワークスペースGenspark（ジェンスパーク）、世界トップクラスのAI音声技術企業イレブンラボ（ElevenLabs）の技術を活用し、
認知症・独居高齢者向けAIボイスコンパニオンサービス「リリーメモリー（Lily Memory）」https://lily-memory.comを2026年8月より一般提供開始する。
イレブンラボの日本語音声クローン技術により故人・離れた家族の声をAIで再現し、毎日決まった時間に高齢者へ電話をかける日本初のパーソナライズド見守りサービスである。

■ 背景：「声」が届かない高齢者の孤独問題

2025年現在、日本の65歳以上の単独世帯は約900万世帯を超え、認知症患者数は700万人に達すると推計される。
離れて暮らす家族が毎日電話できる時間的余裕は限られており、
高齢者が「誰とも話せない日」を過ごすケースが社会問題となっている。
既存の見守りサービスはセンサーや通報型が多く、「会話による精神的安定」を提供するものは皆無に等しかった。

■ リリーメモリーとは

リリーメモリーは、ご家族が設定した「ペルソナ（故人・離れた家族・友人などの人格）」の声でAIが
高齢者に毎日電話をかけ、自然な会話を通じて安否確認・精神的サポートを行うサービスである。
通話後は、会話内容の要約・気分スコア・気になる発言をご家族のダッシュボードにレポートとして送付する。

【主な機能】

①音声クローン機能：イレブンラボのインスタントボイスクローン技術により、
1〜2分の録音サンプルから故人・家族の声を高精度で再現。
※音声クローンには、本人または権利者の許諾を得た音声を使用します。

②AIペルソナ設定：名前・人物像・思い出・話し方を入力するだけで、
その人らしい人格をAIが学習。認知症ケアに特化した会話設計（バリデーション療法対応）。

③自動スケジュール通話：家族が指定した時間に自動発信。
着信を待つだけのシンプル操作で高齢者の負担ゼロ。

④通話レポート：通話後、会話要約・気分スコア・懸念事項を自動生成してご家族にメール通知。

■ 高知動画ラボのアイデアが、AI技術を取り入れることで実現した一本のストーリー
本サービスは、高知動画ラボのアイデアが2社のAI技術によって実現されており、3者それぞれの固有技術が「欠けると成立しない」形で有機的に組み合わさっている。

高知動画ラボが描くサービス体験を、GensparkのAIエージェント基盤が支え、
イレブンラボの音声技術が「その人らしい声」として届ける。
「地方発・介護×最先端AI音声」という組み合わせは業界初であり、
超高齢社会という日本固有の課題に対する世界に発信できる解答となる。

■ サービス内容・料金プラン

月額制サブスクリプション。7日間の無料トライアル（1日3分まで）を提供。
クレジットカード登録でスタート可能。
}ライトプラン：¥2,980/月（税抜）（1日3分・月90分まで）
ミドルプラン：¥4,980/月（税抜）（1日5分・月150分まで）
ヘビープラン：¥6,980/月（税抜）（1日10分・月300分まで）
※ 料金はすべて税抜。詳細はhttps://lily-memory.com

■ 会社概要・お問い合わせ

📩 本件に関するお問い合わせ
合同会社高知動画ラボ　広報担当 萬羽
Email：info@lily-memory.com
※ イレブンラボ・Gensparkに関するご取材は、各社PR窓口をご案内します。
※ 本プレスリリース掲載の画像の転載・二次利用は事前にご相談ください。

合同会社高知動画ラボ　プレスリリース
https://lily-memory.com　　　2026年8月

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-京丹後の老舗旅館から「認知症にもやさしい宿」全国モデルづくりが始動-

「認知症になっても旅を楽しめる社会」を、旅館から。

株式会社小谷常（京都府京丹後市）は、京都府立医科大学大学院精神機能病態学教授・成本迅氏、西山病院院長・認知症疾患医療センター長・西村幸秀氏をはじめ、医療・介護・福祉・行政・研究者・企業など多職種と当事者が参加する「認知症にもやさしい宿」キックオフ合宿を開催しました。当日は23名が参加しました。

本合宿は、令和8年10月に京都府立医科大学で開催される日本老年行動科学会に向けた京都支部プレイベントとして実施。「旅も仕事もあきらめない」の実践を共有し、学術大会で予定している口頭発表やワークショップにつながる第一歩となりました。 

本プロジェクトは、認知症の人を「支えられる存在」として捉えるのではなく、旅を楽しみ、働き、地域で役割を持ち続けられる社会の実現を目指す取り組みです。

また、株式会社小谷常が運営するレイクサイド琴引を実証フィールドとし、旅館で積み重ねてきた実践を多職種とともに検証・発展させながら、「認知症にもやさしい宿」のモデルを全国へ広げていくことを目的としています。

超高齢社会だからこそ、「認知症になった後の人生」を考える。

日本では2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。
認知症と診断されたことをきっかけに「旅行をあきらめる」「仕事を辞める」「社会との接点が減る」人は少なくありません。しかし、認知症になっても、その人が培ってきた経験や思いやり、人との繋がりまで失われるわけではありません。大切なのは、「何ができなくなったか」ではなく、「どうすれば安心して旅を楽しみ、自分らしく暮らし続けられるか」小谷常は、旅館という地域に開かれた場所だからこそ、その可能性を広げられると考えています。旅館は「泊まる場所」であると同時に、人と人が出会い、働き、地域とつながる場所でもあります。だからこそ認知症になっても旅を楽しみ、働き、地域の中で役割を持ち続けられる社会を、旅館から実現していきたいと考えています。

実践から生まれた、「認知症にもやさしい宿」という挑戦。

この取り組みは、机上の構想から始まったものではありません。
小谷常では現在79歳の仲居が現役で働き接客などを行っています。お客様と会話を交わし、仲間と共に働き、地域との繋がりを持ち続けることが、その人らしさや笑顔、生きがいにもつながっています。
 代表取締役社長兼女将の小谷奈穂は、この現場での実践を通して、「働くこと」は収入を得るためだけではなく、人とのつながりや健康、尊厳を支える大切な営みであることを実感してきました。
 一方で、旅館側にも新たな気づきが生まれています。高齢者を含む認知症の人とともに働くことで、スタッフ一人ひとりが理解を深め、「どうすればできるか」を考える文化が育まれていきました。
その結果、認知症の旅行者に対しても、特別な対応ではなく、一人のお客様として自然に寄り添う環境が生まれています。私たちが目指しているのは、誰もが安心して過ごせる環境を整えることで、認知症を含む高齢者やそのご家族、地域の方も安心して利用できる宿。それが「認知症にもやさしい宿」の原点です。
さらに、このような宿づくりは、認知症のある方だけでなく、高齢スタッフが安心して長く働き続けられる職場づくりにもつながります。地域の働き手不足が課題となる中、旅館が地域共生の拠点として新たな役割を果たすことも目指しています。

女将の実践を、大学・医療・行政とともに社会モデルへ。

本プロジェクトを推進するのは、株式会社小谷常代表取締役社長兼女将の小谷奈穂です。
旅館経営を行う一方で、京都府立医科大学大学院に在籍し「認知症の方を含む高齢者の就労など地域共生について」研究を続けています。
また、一般社団法人KYOTANGO THREAD CARAVAN代表理事として、医療的ケア児を含めた病気や障がいなどが理由で家族だけでは旅行が難しい方の旅行支援など、「旅館×医療」をテーマに地域課題の解決にも取り組んできました。
また、旅館で積み重ねてきた実践を共有するとともに、それぞれの専門性を持ち寄ることで、「認知症にもやさしい宿」のあり方を共に考え、現場で生まれた実践を研究へ、研究で得られた知見を再び現場へ。この循環を生み出しながら今後、レイクサイド琴引を認知症当事者参加型の実証フィールドとしても育てていくことを目指します。
また、その成果は令和8年10月10日～11日に京都府立医科大学で開催される「日本老年行動科学会 第28回京都大会」において、口頭発表およびワークショップを通じて発信する予定です。

成本 迅（なるもと・じん）氏
京都府立医科大学大学院 医学研究科 精神機能病態学 教授
精神科医・医学博士。認知症医療、意思決定支援、認知症の人の社会参加を専門とし、京都府立医科大学大学院で教育・研究に従事。認知症の人が本人らしく暮らし続けられる社会の実現に向け、医療・介護・法律・行政など多職種と連携した研究・実践を推進している。また、国の認知症政策や意思決定支援に関する委員・有識者としても活動し、認知症の人の権利擁護や社会参加の推進に取り組んでいる。

小谷 奈穂（おだに・なほ）
株式会社小谷常 代表取締役社長兼女将
1974年兵庫県生まれ。幼少期に稀な病で大手術と余命宣告を経験。公務員を経て結婚を機に退職。コロナ禍に夫の実家である旅館・小谷常の経営改革に着手し、代表取締役社長兼女将に就任。「旅館×医療×福祉」を軸に、誰もが旅を楽しみ、地域で役割を持ち続けられる旅館づくりに取り組むほか、一般社団法人KYOTANGO THREAD CARAVAN代表理事として、医療的ケア児を含む病気や障がいなどが理由で旅行が難しい子供達とご家族を支援する「京丹後こども・みらいプロジェクト」を推進。京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学 精神医学教室では、認知症や高齢者の就労など地域共生をテーマに研究を進めている。

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会社概要
会社名： 株式会社小谷常
所在地： 京都府京丹後市網野町小浜912
お問合せ先： odanitune@gmail.com
設立：1969年4月1日
事業内容： 宿泊施設の運営、飲食店の運営など
主な運営施設： 湖畔に佇む離れ小宿水屋敷、澄海、レイクサイド琴引、丹後ひもの屋、Dining琴引

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