シニアのコミュニケーションと情報共有｜2025年シニア調査から見る日常の相手・連絡手段・交流意向

誰と日常的に関わり、どのような手段で連絡を取り、誰との交流を増やしたいと考えているかは、シニアの生活実態を捉えるうえで重要な視点です。コミュニケーションのあり方は、単に情報を届けるための媒体選びにとどまらず、商品やサービスが話題になる関係性や、生活者が安心して情報に触れられる状況にも関わります。

本記事では、シニアライフ総研®「2025年シニア調査」から、55歳以上の男女1,612名を対象に、日常的に最もコミュニケーションを取る相手、主な連絡手段、今より交流を増やしたい相手を紹介します。配偶者や子どもを中心とする近い関係性だけでなく、対面接点の強さ、交流に対する意向の違いにも目を向けることで、シニア市場を年齢だけで一括りにしないための前提を整理します。

🚨 この調査から見える3つのポイント

• 最もコミュニケーションを取る相手は「配偶者・パートナー」が52.0％で最多
  
  
• 主な連絡手段は「直接会って話をする」が88.7％
  
  
• 「特に誰ともコミュニケーションを増やそうとは思っていない」が37.8％で最多。一方で「お子様」は30.5％
  

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日常の会話は配偶者・パートナーが中心、家族内でも男女で異なる

調査結果：普段最もコミュニケーションを取っている相手

順位・回答項目	割合
1位：配偶者・パートナー	52.0％
2位：お子様	14.8％
3位：誰ともコミュニケーションを取っていない	5.9％
4位：兄弟姉妹	4.9％
5位：ご自身のご両親、またはそのいずれか	4.5％
6位：職場の同僚・元同僚	3.8％
7位：介護系専門職の方（ケアマネージャー・ヘルパーなど）	2.9％
8位：同級生などの古くからの友人	2.7％

対象：55歳以上のうち介護層を除く本人回答者（N=1,412）　形式：SA（単一回答）
※シニアライフ総研®が生活実態に基づいて整理する独自のシニア６区分のうち、本記事では介護層を除外して集計し、上位項目を抜粋しています。

日常的に最もコミュニケーションを取る相手は、「配偶者・パートナー」が52.0％で最も多く、半数を超えました。次いで「お子様」が14.8％です。日々の情報や話題が、まず近い家族との会話に乗りやすい生活構造がうかがえます。

ただし、生活者を「家族と暮らすシニア」と一括りにすることはできません。「誰ともコミュニケーションを取っていない」は5.9％で、兄弟姉妹（4.9％）や自身の親（4.5％）を上回りました。職場の同僚・元同僚、介護系専門職、古くからの友人などを挙げる人もおり、日常の関係性は住まい方や就業、健康状態、生活圏によって異なります。

男女別に見ると、「配偶者・パートナー」は男性59.3％、女性44.3％で男性が15.0ポイント高く、「お子様」は女性23.2％、男性7.0％で女性が16.2ポイント高くなりました。家族を中心としたコミュニケーションであっても、その中心となる相手は同じではありません。

💡 プランナーの視点

「シニア向け」として同じ情報を届けても、日常的に話す相手によって、情報が会話へ広がる経路は変わります。本人だけを単独の受け手として見るのではなく、家族内の関係性や、日常的に接している人の存在を捉えることが、ターゲット理解の出発点になります。

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連絡手段の主役は対面、LINEや電話は関係を補う役割にある

調査結果：最もコミュニケーションを取っている相手との主な連絡手段

順位・回答項目	割合
1位：直接会って話をする	88.7％
2位：LINE	24.7％
3位：携帯電話・スマホでの音声通話	20.6％
4位：パソコンのメール	5.6％
5位：スマホのメールアプリ（Gmail、Yahooメールなど）	4.5％
6位：スマホでのテレビ通話（例：LINE通話、FaceTime）	4.3％
7位：家の固定電話	3.9％
8位：SMS・携帯キャリアメール（@docomo、@ezweb、@softbankなど）	2.3％

対象：普段最もコミュニケーションを取っている相手がいる回答者（N=1,517）　形式：MA（複数回答）　
※上位8項目を抜粋しています。複数回答のため、合計は100％になりません。

連絡手段では、「直接会って話をする」が88.7％と突出しています。日常的なコミュニケーションにおいて、対面が依然として非常に強い接点であることがわかります。

一方で、LINEは24.7％、携帯電話・スマホでの音声通話は20.6％でした。対面が中心であっても、離れている時間や予定調整、短い近況共有などを補う手段として、スマートフォンを介した連絡が使われていると考えられます。男女別ではLINEが男性22.1％、女性27.3％で、女性のほうが5.2ポイント高くなりました。

ここで重要なのは、デジタル接点と対面接点を対立するものとして捉えないことです。最も近い相手との関係では、対面を基盤に、電話やLINEなどが重なっている可能性があります。媒体の利用率だけでなく、誰とのどのような関係を支える手段かを見る必要があります。

💡 プランナーの視点

デジタルを使えるかどうかだけで接点を設計すると、対面を起点とする生活実態を見落とすことがあります。シニアへのコミュニケーションでは、オンラインで完結する導線だけでなく、家族との会話や来店・地域接点とどう連動するかを考える視点が重要です。

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交流を増やしたい相手は子どもが最多、無理に広げない意向も4割近い

調査結果：今よりも、もっとコミュニケーションを増やしたい相手

順位・回答項目	割合
1位：特に誰ともコミュニケーションを増やそうとは思っていない	37.8％
2位：お子様	30.5％
3位：配偶者・パートナー	23.1％
4位：同級生などの古くからの友人	11.7％
5位：お孫様	11.2％
6位：兄弟姉妹	10.0％
7位：共通の趣味の友人	6.1％
8位：「お子様の」配偶者	5.5％

55歳以上の全回答者（N=1,612）　形式：MA（複数回答）　
※上位8項目を抜粋しています。複数回答のため、合計は100％になりません。

今よりもコミュニケーションを増やしたい相手では、「特に誰ともコミュニケーションを増やそうとは思っていない」が37.8％で最も多くなりました。交流を増やすこと自体を共通のニーズと見なすのではなく、現在の関係性に満足している、あるいは自分のペースを大切にしている生活者も多いと考える必要があります。

一方で、「お子様」は30.5％、「配偶者・パートナー」は23.1％で続きました。日常の中心にいる相手だけでなく、より頻繁に関わりたい相手としても、家族が大きな位置を占めます。「同級生などの古くからの友人」は11.7％、「お孫様」は11.2％で、家族以外や世代をまたぐ関係への意向も見られます。

男女別では、「配偶者・パートナーと増やしたい」は男性29.0％、女性16.8％で男性が高く、「同級生などの古くからの友人と増やしたい」は女性14.5％、男性9.1％で女性が高くなりました。交流意向を読み解く際も、年齢だけでなく、性別や生活の背景を重ねて見ることが大切です。

💡 プランナーの視点

交流を増やしたい人だけを前提にすると、生活者の実像を狭く捉えてしまいます。大切なのは、関係を広げたい意向と、今ある関係や自分のペースを維持したい意向の両方を理解することです。そのうえで、誰とのつながりに意味を感じるのかを見極めることが、無理のないコミュニケーション設計につながります。

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調査概要

項目	内容
調査対象	55歳以上の男女
調査方法	インターネット調査
調査期間	2025年3月21日～3月28日
サンプル数	1,612名

※シニアライフ総研®では、年齢だけでなく、就業状況、健康状態、生活行動などをもとに、シニアライフ総研🄬独自の6区分で整理しています。
※本記事では調査結果の一部を抜粋して紹介しています。

タウリン研究の権威、福井県立大学・伊藤崇志教授が解説

平均寿命と健康寿命の差から考える、食べ方と栄養の摂り方
2026年7月24日、厚生労働省が毎年恒例の日本人の平均寿命を発表しました*1。その結果、2025年の平均寿命は男性が81.35年、女性は87.33年。前年と比べて男性は0.25年、女性は0.20年延び、男女とも前年を上回りました。国際比較では、日本人女性の平均寿命は1位、男性は7位で、男女ともに日本は世界有数の長寿国です。

一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間を指す「健康寿命」は、令和4年（2022年）時点で男性72.57年、女性75.45年*2。人生100年時代といわれる今、問われているのは、ただ長く生きることではなく、心身の機能を保ったまま健康寿命をいかに延ばすかです。

そこで避けて通れないのが、加齢に伴う身体機能の低下、いわゆる「老化」です。老化は誰にでも起こる自然な変化ですが、その進み方には、日々の食事や運動、睡眠といった生活習慣も深く関わっています。世界の中でも平均寿命が長いとされる日本人ですが、その理由は魚や大豆などを積極的に摂る食生活にあると推定する研究者もいます。

大正製薬株式会社は、全国の20代以上の男女1,000人を対象に、2026年6月に「健康寿命（元気で長生きすること）と食生活に関する意識調査」を実施しました。その結果、健康寿命を意識して食生活を送っている人は53%と約半数以上。「かなり意識している」が16%、「やや意識している」が37%で、強く意識している人はごく一部にとどまっています。

健康寿命を意識していると答えた529人に、具体的に行っていることを聞いたところ、上位には「何を食べるか」という”食事の質”に関する項目が並びました。最も多かったのは「野菜・果物を食べる」が413人で、「魚介類を食べる」328人、「発酵食品を摂る」274人、「肉を食べる」270人、「卵を食べる」255人が続きました。

一方、食べる量や特定の成分の摂りすぎを控えることも健康管理では重要ですが、こうした“食事の量・摂り方”に関する項目を実践している人は、食事の質に関する項目と比べて少ない傾向が見られました。「食べ過ぎないようにする」198人、「塩分を摂りすぎないようにする」194人、「糖質を摂りすぎないようにする」152人、「夜遅い時間の食事や飲酒を控える」145人と半数を下回り、「脂質を摂りすぎないようにする」124人、「お酒を飲みすぎないようにする」122人はいずれも4人に1人以下でした。

食事以外の生活習慣では、「水分補給を意識する」が215人、「運動をする」168人、「疲れやストレスをためないようにする」167人、「日常の活動量を増やす」163人、「睡眠の質・量を確保する」157人が続きました。「定期的に健康診断を受ける・数値を確認する」は運動や睡眠と同程度の158人でしたが、「病気や不調を感じたら早めに医療機関を受診する」は81人にとどまり、定期的な健康管理に比べ、不調を感じた際に早めに受診する意識は十分に浸透していないことがうかがえました。

健康寿命を考えるうえで重要なのは、「酸化ストレスや老化細胞の蓄積など、からだに負担をかける要因をできるだけ減らすこと」と、「細胞の働きに必要な栄養を不足させないこと」だと、食品成分の健康機能や老化抑制作用の研究に従事する伊藤崇志先生は話します。老化のメカニズムや食べ方、健康寿命・老化予防との関係が研究されている食品成分、日常で意識したい生活習慣について、伊藤先生に伺いました。

【監修】福井県立大学　生物資源学部 生物資源学科　教授　伊藤 崇志先生

老化とは細胞や組織の働きが少しずつ低下していくこと

老化とは、単に年齢を重ねることではなく、身体の細胞や組織の働きが少しずつ低下していく変化を指します。若い頃は細胞にダメージが生じても、修復したり、不要になったものを処理したりする仕組みが十分に働いています。しかし、加齢とともにこうした働きが鈍ると、疲れやすさ、筋力の低下、回復力の低下、代謝の変化など、身体の変化が現れやすくなります。

身体には、呼吸や代謝、紫外線、ストレス、炎症などの影響で、日々、細胞に小さなダメージが生じています。とくに、エネルギーを作り出す過程で発生する活性酸素は、過剰になると酸化ストレスを引き起こし、細胞やDNA、たんぱく質に負担をかけます。こうしたダメージに対しては、本来、身体に備わった修復・処理の仕組みが働きますが、生活習慣の乱れの蓄積や加齢によってその力が追いつかなくなると、ダメージが蓄積し、身体全体の機能低下につながりやすくなります。

近年注目される「老化細胞」

こうした老化を考えるうえで、近年注目されているのが「老化細胞」です。老化細胞とは、加齢や酸化ストレスなどの影響でダメージを受け、分裂・増殖が止まってしまった細胞を指します。

本来は、傷ついた細胞が増え続けるのを防ぐ防御反応の一つですが、老化細胞は炎症に関わる物質などを周囲に放出し、まわりの健康な細胞や組織にも影響を与えることがあります。老化細胞が過度にたまると、慢性的な炎症や、加齢に伴う身体機能の低下、不調などを招くことにつながります。

老化細胞をためこみにくい体づくりは、日々の食べ方から

老化細胞を生む一因である酸化ストレスは、食べ方次第で増減し得ます。健康寿命を意識するうえでは、「何を食べるか」だけでなく、身体に余計な負担をかけない「食べ方」も重要です。

酸化ストレスを増やす要因の一つが、慢性的な“食べすぎ” です。必要以上のカロリーを摂り続けると、体が余分なエネルギーを処理し続けることになり、その過程で酸化ストレスが増える可能性があります。

若年期から中年期にかけては、比較的しっかり食べられる時期だからこそ、摂りすぎたカロリーが酸化ストレスとして積み重なりやすい年代でもあります。慢性的な食べすぎを避けることが、この時期の老化対策として特に重要です。

これを裏づけるのが、健康な成人を対象に約15%のカロリー制限を2年間続けた米国の研究 (Redman et al., 2018)です*3。この研究では、エネルギー消費量が抑えられて体が省エネモードになり、代謝が緩やかになったことで、細胞を傷つけて老化を促す活性酸素の産生が有意に減少したことが確認されました。無理のない範囲でカロリーを抑えるだけでも、身体への余計な負担を減らし、結果として老化のスピードを抑える可能性があるものとして注目されています。

一方、高齢期では、食事量を減らしすぎるとたんぱく質やエネルギーが不足し、筋肉量の低下や体の衰えにつながるリスクがあります。年齢や体の状態に応じて、余分な負担は減らしながらも必要な栄養はしっかり確保することが、長く元気でいるための鍵となります。

健康寿命を意識するうえで、日常的に摂るべき栄養素とは？

●魚介類に含まれる「タウリン」：老化細胞を減少させることが判明した成分
魚、イカ、タコ、貝類といった魚介類には、良質なたんぱく質やミネラルに加え、体内環境や細胞機能の維持に関わる非常に重要な成分が含まれており、それがタウリンと呼ばれる栄養素です。タウリンは、細胞の浸透圧の調整、神経や筋肉の働き、胆汁酸の抱合など、体内のさまざまな機能に関わる成分で、抗酸化作用をもつことも知られています。近年は「老化細胞」を取り除く可能性があるとして、老化研究において大きな注目を集めています。

本記事を監修する伊藤先生らの研究 (Ito et al., 2014) では、マウスの体内のタウリンを強制的に欠乏させると、細胞老化が進み、寿命が短くなることが示されました*4。これに対し、近年 Science誌に掲載された研究や伊藤先生らの最新研究では、タウリンを補給したマウスで寿命の延長や老化細胞の減少が確認されています (Singh et al., 2023; Tsuboi et al., 2025)*5,6。伊藤先生の研究によれば、タウリンの摂取が肝臓での抗酸化物質の合成を促し、酸化ストレスを軽減している可能性があるといいます。これらの寿命延長や老化抑制といった効果は現在動物実験段階ですが、今後の研究によってヒトにおける作用や可能性が解明されることが大きく期待されています。

2026年3月の日本薬学会第146年会で大正製薬が発表した研究では、「老化細胞」に対するタウリンの作用が検証されました*7。免疫を担う細胞の一種「マクロファージ」を使った実験で、人為的に老化させたマクロファージにタウリンを加えたところ、正常なマクロファージには影響を与えず、老化したマクロファージだけを選択的に減らすことが確認されました。つまり、タウリンは老化細胞を選んで取り除く働きをする可能性があるといえます。

なお、タウリンは水に溶けやすい性質を持つため、煮汁ごと食べられる鍋やスープ、煮物での摂取が効果的です。

●梅やりんごに含まれる「ウルソール酸」：筋肉量や筋力の維持との関連が示唆される成分

歩く、立つ、階段を上るといった日常動作を何歳になっても続けるには、筋肉を維持することが欠かせません。梅やりんごなどに含まれるウルソール酸は、筋肉量や筋機能との関わりが研究されており、動物試験では筋萎縮の抑制や筋肉量の増加に寄与する可能性が報告されています。

ウルソール酸はりんごの皮や梅の果肉など、固形部分に多く含まれます。日常的に摂り入れるなら、りんごはよく洗って皮ごと食べる、梅は梅干しや梅肉など果実部分そのものを食べる方法がおすすめです。

●ナツメに含まれる「ベツリン酸」：細胞の老化を抑える働きが報告されている成分

ベツリン酸は、ナツメなどに含まれる天然由来の成分で、抗炎症作用が報告されています。ナツメは中国などで古くから親しまれてきた果実で、「1日3粒食べれば老いない」という言い伝えも残るほどです。日本では福井県の特産品としても知られています。

そのナツメが、近年は「老化細胞」との関わりから新たな注目を集めています。福井県立大学の研究グループが2023年に報告した研究によると、培養した人の皮膚の細胞（線維芽細胞）にベツリン酸を加えたところ、元気な細胞が増え、老化のサイン（老化現象）が減ることが確認されました。細胞は加齢とともに「老けた状態」へと変化していきますが、ベツリン酸はその変化を抑える方向に働きました*8。

ベツリン酸は水に溶けづらいため、エキス(抽出液)よりも果実の固形部分に残りやすいと考えられます。乾燥ナツメなど果実そのものを食事に取り入れることで、より効果的な摂取が期待できます。

食生活とあわせて見直したい生活習慣

健康寿命を延ばすには、食事だけでなく生活習慣の見直しも欠かせません。

●座っている時間を減らす
デスクワークやスマートフォンの利用時間が増えた現代では、一日の大半を座ったまま過ごしてしまうことがあります。長時間座りっぱなしの生活は、身体活動量の低下につながり、筋肉量や代謝にも影響します。こまめに立ち上がる、歩く時間を増やす、階段を使うなど、日常のなかで体を動かす機会を少しずつ増やすことが大切です。

●無理なく続けられる運動を取り入れる
筋肉量や身体機能を保つうえで、運動は欠かせません。ただし、激しければよいというものではありません。過度な運動はかえって身体の負担になり、エネルギー消費が増える過程で活性酸素の発生につながることもあります。運動習慣がない人は、ウォーキングやストレッチ、軽い筋力トレーニングなど、無理なく続けられる範囲から始めましょう。

●夜の食事とお酒を軽めに
夜遅い食事や飲酒にも注意が必要です。夜遅くに炭水化物やアルコールを多くとると、余分なカロリーになりやすく、身体に負担をかけることがあります。夕食が遅くなる日は、主食を控えめにしておかず中心にする、飲酒量を見直すといった工夫が役立ちます。

健康寿命は、毎日の積み重ねから

大切なのは、酸化ストレスや老化細胞の蓄積といった身体に負担をかける要因を減らしながら、必要な栄養は不足させないこと。そして、その基本を毎日の食事と生活習慣のなかで無理なく続けることです。魚介類や野菜、果物、豆類をバランスよくとり、座りすぎを避けて適度に動き、夜は軽めに。こうした小さな積み重ねが、健康寿命の延伸につながります。

*1 厚生労働省. (2026). 令和7年簡易生命表の概況.
*2 厚生労働省. (2024). 健康寿命の令和４年値について
*3 Redman, L. M., et al. (2018). Metabolic Slowing and Reduced Oxidative Damage with Sustained Caloric Restriction Support the Rate of Living and Oxidative Damage Theories of Aging. Cell Metabolism, 27(4), 805–815.
*4 Ito, T., et al. (2014). Tissue Depletion of Taurine Accelerates Skeletal Muscle Senescence and Leads to Early Death in Mice. PLOS ONE, 9(9), e107409.
*5 Singh, P., et al. (2023). Taurine deficiency as a driver of aging. Science, 380(6649), eabn9257.
*6 Tsuboi, A., et al. (2025). Taurine ameliorates cellular senescence associated with an increased hydrogen sulfide and a decreased hepatokine, IGFBP-1, in CCl4-induced hepatotoxicity in mice. Redox Biology, 83, 103640.
*7 大正製薬株式会社. (2026). 日本薬学会第146年会 発表資料（2026年3月）.
*8 Odama, M., et al. (2023). Effects of Betulinic Acid on the Proliferation, Cellular Senescence, and Type 1 Interferon-Related Signaling Pathways in Human Dermal Fibroblasts. Journal of Agricultural and Food Chemistry, 71(18), 6935–6943.

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シニアライフ総研®特選ニュース

自治体から新たに提供された匿名加工介護ビッグデータで学習モデルを刷新、予測・提案の精度が飛躍的に向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIがケアプランを自主点検する「ケアプランチェック」を新搭載／最新の「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」にも対応

株式会社シーディーアイ（以下「CDI」）は、AIを活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN（そわん）」のバージョンアップ（Ver 1.6.2）を7月27日に実施しました。今回、広島県広島市と大阪府堺市の両政令指定都市から新たに提供を受けた匿名加工済みの介護ビッグデータを学習に取り込んだ結果、SOINのAIの教師データは複数の情報ソースを通じて累計90万件を突破。これにより事前学習アルゴリズムの精度が大きく向上し、行政データという確かな根拠に基づくケアマネジメント支援を一段と強化しました。あわせて、アセスメントシートからケアプランまでを横断してAIが点検する「ケアプランチェック」、および最新の「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」に沿った支援内容をAIが提案する機能を新たに搭載しています。

CDIは、自治体から提供を受けた匿名加工済みの介護データという、一事業所単位では到底得られない広範かつ網羅的な情報源を教師データとして活用し、AIに深く学習させることで、ケアマネジャー一人ひとりの経験や知見をデータの力に変え、根拠（エビデンス）に基づくケアマネジメントを支援しています。教師データが90万件という新たな規模に到達したことで、AIによる予測・提案の精度と、ケアプランの立案・自主点検を支える機能が一段と充実し、SOINが提供する価値は大きく高まりました。

《新機能の概要》

1. AIモデルの進化 ─ 教師データ90万件突破

1-1. 学習データが90万件を突破

【行政データを根拠に、一人ひとりに応じた予測・提案の精度をさらに向上】

予後予測やサービス推薦などを担う学習モデルを最新版（予測AI Ver 1.5.0）に更新しました。SOINは、自治体から提供を受けた匿名加工済みの介護データを教師データとしてAIに学習させることで、ケアマネジャーの経験や知見をデータとして活用し、根拠（エビデンス）に基づくケアマネジメントを支援しています。今回、各自治体から匿名加工済みの介護データを新たに取得し、合計の教師データ件数は約90万件に到達しました。

自治体から提供を受ける介護データは、認定情報や給付実績などを含む標準仕様に準拠したデータであり、事業者単位で保有するデータと比較して、より広範かつ網羅的な教師データとなっています。教師データの増加に伴い、AIはより多様な利用者像や支援パターンを学習し、一人ひとりの状態に応じたケアプラン提案の精度向上が期待されます。

1-2. AIが「経験」を学び、「根拠」を示す 

【教師データを活用し、アセスメントから状態予測まで一貫して支援】

SOINの分析系AIは、自治体から提供を受けた匿名加工済み介護データを教師データとして活用し、利用者情報を解析することで、以下の業務までを一貫して支援します。

・アセスメントの支援
・アセスメントチェック（入力内容の矛盾確認）
・課題分析
・「適切なケアマネジメントの手法」に基づく基本ケア・疾患別ケアの提案
・ケアプランの作成支援
　　〇 課題・ニーズの提案
　　〇 支援内容の提案
　　〇 サービスプランの提案
　　〇 各種帳票の作成
　　〇 約1年後の状態予測
・SOIN-AI Chatによる教師データを活用した対話・相談支援

SOINは、生成AIによる文章作成だけに依存せず、行政データをもとに学習した独自の分析系AIモデルを備えている点が大きな特長です。教師データを根拠とすることで、経験に裏打ちされた個別具体的な支援提案や、約1年後の状態予測を行うことができます。

一方、AI-Chatや課題整理などの文章生成を担う生成AIについても、継続的な高度化を進めています。タスクごとに最適なモデルを選定するとともに、パラメーターを最適化。さらに、介護現場の実務や、制度・法令に則った出力となるよう、プロンプトによる制御を徹底しています。

このように、行政データを学習したSOIN独自の分析系AIと、現場知見や制度・法令に沿って制御された生成AIを組み合わせることで、生成AI特有の事実と異なる内容（ハルシネーション）の発生を抑え、より信頼性が高く精度の高いケアマネジメント支援を実現しています。

AIが判断を置き換えるのではなく、ケアマネジャーの判断を支えるパートナーとして、より質の高いケアマネジメントを実現します。CDIは今後も教師データの拡充を進め、AIによる分析精度の向上を図るとともに、自立支援・重度化防止につながるケアマネジメントの実現に取り組んでまいります。

2. ケアプランチェック（ケアプラン点検機能）

2-1. 複数帳票を横断してAIがケアプランを点検

【アセスメントからケアプランまでの整合性をAIが一括チェック】

ケアプランの質の担保は、介護現場における重要なテーマです。しかし、アセスメントで把握した課題がケアプランに正しく反映されているか、課題・目標・サービスの間に一貫性があるかを、作成者自身が第三者の視点で点検することは容易ではなく、確認には経験と手間を要します。

今回新設した「ケアプランチェック」は、アセスメントシート・ケアプラン第1表・第2表を横断してAIが点検する機能です。各帳票の記載内容の整合性や不足をAIが確認し、その結果を統合レポートとして一覧で確認できます。帳票別の個別レポート表示や、チェック結果のPDFダウンロードにも対応しています。

ケアプランの点検などにご活用いただくことで、作成したケアプランを客観的な視点で見直すことができ、記載の抜け漏れや根拠のつながりを確認できます。また、経験の浅い職員でも一定水準の品質を確保しやすくなるとともに、ベテランによる点検・指導の負担も軽減されます。

＊ケアプランチェックの結果画面

＊帳票別の個別レポート表示

3. 適切なケアマネジメント手法（適ケア）

3-1. 「適切なケアマネジメント手法」に沿った支援内容をAIが提案

【最新の「手引き その3」に対応し、標準的な視点での支援検討を後押し】

「適切なケアマネジメント手法」は、これまでのケアマネジメント実践の蓄積から、想定される支援内容を体系的に整理した、根拠に基づく支援の標準的な考え方です。一方で、この手引きが現場で十分に浸透しているとは言えないのも実情です。その内容を日々の実務に落とし込むには、幅広い知識と経験が求められ、決して容易ではありません。

今回、最新版である「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」の内容を反映しました。基本ケア／疾患別ケアの支援内容を階層的に選ぶことができ、経験の多寡にかかわらず、手引きの内容をより手軽に活用できるようになりました。

＊適ケアの選択画面（基本ケア）

＊適ケアの選択画面（疾患別ケア）

3-2. 利用者の状態に応じて、「適切なケアマネジメント手法」の手引きの内容をAIが提示

【「適切なケアマネジメント手法」の活用をより効率化】

本機能では、利用者の状態に応じた支援内容や相談すべき職種を、「適切なケアマネジメント手法」の手引きに基づいてレコメンドします。ケアマネジャーが自ら該当する項目を検索する必要がなくなり、手引きの内容をより手軽に活用できます。

また、選択した支援内容は、ケアプラン第2表や介護予防サービス・支援計画書等に自動反映されるため、転記の手間なく効率的にケアプランを作成できます。本機能は居宅版・施設版の両方に対応しており、事業所全体で「適切なケアマネジメント手法」に沿った質の高い支援を、標準的に実践できる環境を整えます。

＊AIレコメンド結果

《エビデンスに基づくケアマネジメントの追求》

今回のバージョンアップにより、教師データ90万件突破によるAIの予測・提案精度の向上に加え、ケアプランを客観的に点検する「ケアプランチェック」、そして「適切なケアマネジメント手法」に沿った支援提案という、ケアマネジメントの立案から見直しまでを支える機能が一段と充実しました。これにより、誰もが根拠に基づく質の高いケアマネジメントを実践できる環境づくりを進めます。

株式会社シーディーアイは、今後も教師データの拡充とAI技術の活用を通じて、自立支援・重度化防止につながるケアマネジメントの実現に取り組んでまいります

《会社概要》

会社名：株式会社シーディーアイ（CDI）
中立性・独立性を備えた立場で「介護×AI」のイノベーションを推進し社会課題解決に挑戦する事を目的として、2017年に官民ファンド・介護関連事業会社・金融機関などにより設立。日本初の自立支援型AIケアプランシステム『SOIN』を商用化。蓄積する介護ビッグデータと解析ノウハウを応用し、自立した高齢者生活の実現と、データを活用したシニア向けビジネスの創出に挑戦し続けるエイジテックAI企業です。
HP：https://www.cd-inc.co.jp/
AIケアプラン　SOIN(そわん)：https://soin.tech/

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シニアライフ総研®特選ニュース

「聞き返し」が減った、「テレビの音量」を下げられた―59～88歳を対象にした検証で16名中14名に変化を確認

キクモアを展開する株式会社neumo（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：若林龍成、以下「neumo」）は、脳の聞く力を鍛える“耳の脳トレ”をコンセプトとした聴覚トレーニングサービス「キクモア」の研究成果をまとめたホワイトペーパー『スマートフォン型聞こえトレーニング「キクモア」による雑音下聴取能の改善効果』を公開しました。

本ホワイトペーパーでは、59～88歳の加齢性難聴者16名を対象に、「キクモア」を用いた毎日30分・2か月間の聴覚トレーニングを実施した検証結果を紹介しています。

その結果、16名中14名で雑音下の聞き取り能力の改善が確認され、平均3.1dB改善しました。この結果は、統計解析においても有意な改善であることが確認されました。

また、「聞き返しが減った」「テレビの音量を下げられるようになった」といった利用者の声に加え、検証方法や統計解析についても公開しています。本ホワイトペーパーは、「聞こえ」に悩む方やそのご家族、医療・介護従事者、研究者をはじめ、「聞こえ」に関心を持つすべての方へ向けて無料公開しています。

「聞こえ」は耳だけではなく、脳の働きにも着目した研究が求められている

加齢に伴う聞こえの課題は世界的に深刻化しています。WHO（世界保健機関）が2021年に公表した『World Report on Hearing（世界難聴報告書）』によると、現在、世界では4億3,000万人以上がリハビリテーションを必要とする難聴を抱えており、2050年には世界人口の約4人に1人にあたる約25億人が何らかの難聴を抱えると予測されています。また、近年では難聴が認知症の修正可能なリスク要因の一つとしても注目されており、「聞こえ」の健康は健康寿命の延伸やQOLの維持の観点からも重要性が高まっています。

一方で、加齢性難聴では、「音は聞こえるのに言葉が聞き取りづらい」「騒がしい場所では会話が聞き取りにくい」といった悩みを抱える方も少なくありません。このような聞こえの課題には、耳だけでなく、耳から入った音を脳で処理し、言葉として理解する「脳の聞く力（聴覚情報処理）」も深く関わっていると考えられています。

neumoでは、「聞こえ」は耳だけではなく、脳が音を処理する働きにも着目することが重要であるという考えのもと、「脳の聞く力」を鍛える“耳の脳トレ”の研究開発を進めています。今回公開したホワイトペーパーでは、その検証結果に加え、評価方法や統計解析、利用者アンケートなどを公開し、「聞こえ」に関する新たな選択肢への理解を深めることを目指しています。

ホワイトペーパーのポイント

■59～88歳の加齢性難聴者16名を対象に実施した検証結果を公開

本ホワイトペーパーでは、「キクモア」を用いて毎日30分・2か月間実施した聴覚トレーニングについて、研究背景、評価方法、検証結果、統計解析、考察までを紹介しています。

検証では、16名中14名で雑音下の聞き取り能力の改善が確認され、平均3.1dB改善しました。また、この結果は統計解析においても有意な改善であることが確認されました。

【本検査におけるdBの定義】
本検査で扱うdBは、背景雑⾳に対する⽬的⾳（信号）の相対レベルを表すSN⽐（信号対雑⾳⽐, signal-to-noise ratio）のdBです。純⾳聴⼒検査（オージオグラム）で⽤いるdB HL（聴⼒レベル；静寂下で聞こえる最⼩⾳圧＝聴取閾値そのものを表す）とは物理的意味が全く異なります。

SN⽐のdBが⼩さい（負に⼤きい）ほど、より⼤きな雑⾳の中でも⽬的⾳を聞き取れることを意味し、雑⾳下聴取能が⾼いことを⽰します。3.1dBの改善は、騒音のエネルギーが約2倍大きい、うるさい場所でも聞き取れるようになる変化に相当します。

■数値だけでなく、日常生活で感じた変化も掲載

客観的な評価だけでなく、トレーニング参加者へのアンケートや自由記述も掲載しています。

・参加者からは、
・家族との会話で聞き返すことが減った
・テレビやラジオの音量を以前より下げられるようになった
・英語のリスニングへの負担が軽減したと感じた
・会話への自信につながった

など、日常生活における聞こえの変化が報告されています。

■検証方法から統計解析まで一般公開

ホワイトペーパーでは、検証方法や評価指標、統計解析の詳細に加え、利用者アンケートや考察、社会実装への可能性まで掲載しています。研究者や医療・介護従事者だけでなく、「聞こえ」に関心を持つ一般の方にもご覧いただける内容です。

利用者の声（一部抜粋）

ホワイトペーパーには、検証に参加した利用者から寄せられた声も掲載しています。
「トレーニング前は銭湯での会話が6割ほどしか聞き取れなかったが、最近は聞こえないと感じることがなくなった。」
「車内での会話でも聞き返しが減り、家族から『聞こえが良くなったね』と驚かれた。」
「夫との会話が以前よりずっと聞き取りやすくなり、ストレスが減った。」

今後の展望

neumoは、「聞こえ」に関する研究成果を社会へ積極的に発信するとともに、アカデミアや研究機関との連携を通じて科学的知見の蓄積を進めてまいります。
今後も、「脳で聞く力」という新たな視点から研究開発を推進し、「聞こえ」に悩む方々にとって新たな選択肢となるサービスの実現を目指してまいります。

1分でできる無料聞こえチェック

neumoでは、聞こえに関する状態を手軽に確認できる無料セルフチェックを提供しています。

https://kikumore.net/line-assessment/

“耳”だけではない、聞こえの仕組みに着目した「キクモア」

neumoが提供する「キクモア」は、“耳”ではなく“脳の聞く力”に着目した聴覚トレーニングサービスです。従来の補聴器が音を大きくすることで聞こえを補うのに対し、キクモアは「音は聞こえるのに言葉が聞き取れない」といった課題に対して、脳の処理機能にアプローチします。

スマートフォン上でのトレーニングを通じて、日常生活の中で無理なく“聞く力そのもの”を支援する点が特徴です。補聴器ではカバーしきれない「言葉の聞き取りづらさ」に対する新たな選択肢を提供しています。

「音は聞こえるのに、言葉が聞き取りづらい」といった日常の困りごとに対して、スマートフォンを活用したトレーニングを通じ、新しい選択肢を提供しています。

サービス概要

サービス名：キクモア
提供開始：本格提供開始中
対応端末：iPhone／Android
利用料金：クーポン利用で初月980円（税込）／月額6,600円（税込）〜
サービスサイト：https://kikumore.net/

■会社概要

株式会社neumoは、「聞く力を取り戻し、人とのつながりを再び取り戻す社会の実現」を目指し、脳神経科学とテクノロジーを融合したプロダクト開発を行っています。
音は耳で受け取るだけでなく、脳で処理されて初めて意味を持つという観点から、“耳ではなく脳の聞く力を鍛える”という新しいアプローチに取り組んでいます。

会社名：株式会社neumo
代表者：代表取締役CEO 若林龍成
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-11-19
設立：2017年8月21日
事業内容：脳神経科学に基づく聴覚トレーニングサービス「キクモア」の開発・提供

URL：https://neumo.jp/ 
サービスサイト：https://kikumore.net/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜親は「必要性を感じていない」、子は「きっかけがない」「何から話せばいいかわからない」と、理由に温度差〜

AI 査定で最短1時間でマンション売却価格がわかり、最短2日で現金化できる「すむたす売却」を提供する株式会社すむたす(本社：東京都中央区、代表取締役：角 高広、以下「すむたす」)は、実家の処分に関する意識調査を、親世代・子世代それぞれに対し実施しました。2025年7月・12月に続き3回目の調査となる今回は、これまで扱ってこなかった兄弟姉妹間の意見調整・対立の実態にも焦点を当てました。

【調査背景：「大相続時代」の到来】
団塊の世代全員が後期高齢者となった「2025年問題」を経て、相続や実家の処分は多くの家族にとって喫緊の課題となっています。すむたすがこれまで実施した2回の調査では、実家の処分について「親子間で話し合ったことがある」と回答した人は3割程度にとどまり、会話不足の実態が明らかになりました。

一方で、相続や実家じまいにおいては、親子間だけでなく、兄弟姉妹間の意見の食い違いが障壁になるケースも少なくありません。そこで今回は、過去調査と同様の項目に加え、兄弟姉妹がいる子世代を対象に、実家の処分方針をめぐる意見調整・対立の実態についても調査しました。

【実家じまいに関する家族間コミュニケーション実態調査】
◾️調査結果サマリー
（１）親子間で実家の処分について話し合ったことが「ある」人は29.5％（前回32.5％）。話し合わない理由は引き続き「まだ具体的に考えていない」がトップ
（２）実家の処分方針について兄弟姉妹と「話し合ったことがある」人は20.0％。そのうち、「意見が割れた・対立した経験がある」人は40.0％。対立内容トップは「売却か、残すかの方針」、次いで「管理」
（３）希望処分方法は親子ともに「売却」がトップ。「子どもや親族に住んでほしい」と考えている親は24.0％の一方、「自身が住みたい」子は18.0%
（４）子が親に事前準備してほしいことのトップは「不要品の整理・処分（35.0％）」。親が子に協力してほしいことも「不要品の整理（20.0％）」がトップ

◾️調査概要
実家じまいに関する家族間コミュニケーション実態調査
・調査方法：インターネットによる全国調査
・調査期間：2026年7月21日～7月22日
・調査対象：
①親世代　60歳〜89歳、子どもあり、持ち家、子どもと別居状態の男女100名
②子世代　30歳〜59歳、両親の少なくとも一方が存命しており別居状態、存命の兄弟・姉妹がいる男女100名

◾️調査結果詳細
（１）親子間で実家の処分について話し合ったことが「ある」人は29.5％（前回32.5％）。話し合わない理由は引き続き「まだ具体的に考えていない」がトップ
実家の処分について、全体の70.5％が「会話したことがない」と回答。会話経験者は前回調査からやや減っています。理由は親子ともに「まだ具体的に考えていないから」がトップ。
親世代では「話し合う必要性を感じていなかった（25.7％）」が多かった一方、子世代では「話しを切り出すきっかけがなかった（28.2％）」「何から話してよいか分からない（19.7％）」と、必要性を感じながら話し合いを開始できないでいる方が親世代と比較しやや多い傾向が見られました。
実家じまいについては、引き続き親世代からも話し合いの機会を設ける必要性が伺えます。
また、話し合いをした家庭における話題の中心は、引き続き「自身／親が逝去後の住まいの処分について（52.5％）」が最多で、次いで「自身／親が存命の間の住まいについて（49.1％）」となっています。

（２）実家の処分方針について兄弟姉妹と「話し合ったことがある」人は20.0％。そのうち、「意見が割れた・対立した経験がある」人は40.0％。対立内容トップは「売却か、残すかの方針」、次いで「管理」
実家の処分方針について兄弟姉妹と話し合ったことが「ある」と回答した子世代は20.0％と、親子間と比較してより低い結果となりました。さらに兄弟姉妹と話し合ったことがある人のうち、実家の処分方針をめぐって意見が割れた・対立した経験が「ある」と回答した人は40.0％にのぼりました。
親子間の会話不足に加えて、兄弟姉妹間の意見調整も実家じまいを進める上でのハードルになっている実態がうかがえます。
回答者は8名と少ないですが、意見が割れた・対立した内容としては「売却するか、残す（維持する）か（62.5％）」、「誰が管理・対応するか（50.0％）」が上位となりました。「費用負担（片付け・修繕・解体費用など）（37.5％）」、「遺品・形見の分配（37.5％）」、「実家に住む／住まないの希望（12.5％）」も一定数見られ、金銭的な負担と役割分担の両面が対立の要因になっていることがわかります。

（３）希望処分方法は親子ともに「売却」がトップ。「子どもや親族に住んでほしい」と考えている親は24.0％の一方、「自身が住みたい」子は18.0%
今後の住まいについて、親世代の78.0％が「今の家に住み続けたい」と回答。子世代の32.0％が「今の家に住み続けてほしい」、40.0％が「まだ考えていない／特に希望はない」とする一方で、12.0％が「利便性や安全性が高い住まいへ移ってほしい」、11.0％が「将来的な売却がしやすい住まいに移ってほしい」などの希望を持っています。
親世代が逝去後の住まいの処分方法については親世代・子世代共に「売却」がトップだったものの、親世代の24.0％が「子どもや親族に住んでほしい」と回答。一方子世代の回答は「自身が住みたい（18.0％）」、「兄弟姉妹や親族に住んでほしい（14.0％）」と、親子間でのギャップが見受けられる結果となりました。

（４）子が親に事前準備してほしいことのトップは「不要品の整理・処分（35.0％）」。親が子に協力してほしいことも「不要品の整理（20.0％）」がトップ
実家の処分に向けては、親世代の約43.0％、子世代の約39.0％が何らかの準備を始めています。準備について双方への希望は、子から親が「不要品の整理・処分（35.0％）」、親から子に関しても「不要品の整理を手伝ってほしい（20.0％）でそれぞれトップとなりました。

【「実家じまいのやることリスト」＆「実家じまい体験談」を公開】
経験者や専門家の多くが「事前準備が大事」と口を揃える一方、生前に会話をすることが難しい「家じまい・実家じまい」というテーマ。準備を始める一助としていただきたく、相続案件の対応実績を多数持つ司法書士・久保慶介氏監修のもと、当社が過去取り扱ってきた「実家じまい」案件を踏まえ、「実家じまい」において必要になる準備や手続きの概要をまとめた「実家じまいのやることリスト」を公開しています。「実家じまい」経験者へのインタビュー記事と合わせ、全5ページの資料として公開します。

本資料は、以下URLよりどなたでもダウンロードいただけます。お盆の帰省のお供に、ぜひご活用ください。
ダウンロードはこちら：
https://prtimes.jp/a/?f=d38198-52-dd3b2968fb858e5e8c8d7878007735ab.pdf

【すむたすができること】
すむたすは「住まいの理想的な選択ができる社会」の実現を目指し、いつでも好きなタイミングで、適切な価格で、余計な中間コストがない、透明性の高い取引きを提供する不動産テックスタートアップです。

当社が提供する「すむたす売却 ( https://sumutasu.jp/ ) 」では、無料でマンション売却価格の査定が可能。最短1時間で、実際の買取価格を提示しています。「まずは価格だけ把握しておきたい」という方のご利用も多く、家じまい方針を検討する材料の一つとしてご活用いただけます。また、当社では自社直接買取により、以下の対応が可能です。

・内見対応不要、最短2日で現金化
・室内状態不問、散らかっていても荷物が多くてもOK
・査定〜決済までオンライン対応可能、遠方在住でもOK
・不要品は置いたままでOK、無料で処分
・司法書士や税理士と連携し、法的な手続きをサポート

相続案件も多数実績がございます。「まだ売るかどうか決めていない」という方も、オンラインでご相談いただけます。

【参考資料】
・「Sumutasu MAGAZINE」相続関連お役立ち記事
当社のWebメディア「Sumutasu MAGAZINE」では、相続に関するお役立ち記事も複数配信しております。合わせてご覧ください。
Sumutasu MAGAZINE 相続関連記事：https://sumutasu.jp/mag/category/inheritance/

・過去の相続関連調査

2024年8月	半数以上が「後悔」。実家じまい経験者調査、事前にしておくべきだったことトップ３は１位 処分費の確認、２位 親と一緒に片付け、３位 売却価格の確認	https://sumutasu.co.jp/posts/_RvPeXR5
2024年12月	【家じまいの意向調査】60代以上の約7割が家じまい方針について「子どもや親族と話せていない」が、「伝えておきたいことがある」	https://sumutasu.co.jp/posts/ljB7Iorc
2025年3月	【相続登記義務化の認知度調査】施行から1年、相続未経験者の認知度は3割未満。相続経験者の3割が「登記期限3年」を「短い」と回答	https://sumutasu.co.jp/posts/rDnOUwA7
2025年7月	【実家じまいに関する親子間コミュニケーション調査】7割以上が『話し合ったことがない』と回答。理由は「まだ具体的に考えていない」が最多	https://sumutasu.co.jp/posts/SBo34Kpx
2025年12月	【実家じまいに関する意識調査】話し合いの実施率は32.5％と前回比較微増も、親子間で温度差が明確に	https://sumutasu.co.jp/posts/dO6YrZ__

【すむたすのサービスについて】
◾️すむたす売却
AI査定などのテクノロジーを活用した新しいマンション売却サービス。
オンラインで最短1時間で売却価格がわかり、最短2日後から好きなタイミングで確実に現金化できます。
これまで多くのお客様から「無料で気軽に査定でき、好きなタイミングでストレスなく売却できる」とご好評をいただいております。
サービスURL：https://sumutasu.jp/

◾️すむたす直販
リノベーションマンションが仲介手数料ゼロで買えるポータルサイト。
仲介会社を介さずに自分で探して、余計なコストをかけずにお得に購入できます。
サービスURL：https://sumutasu.jp/buy

【株式会社すむたす 会社概要】
・会社名 ：株式会社すむたす
・代表者　 ：代表取締役　角 高広
・所在地　 ：東京都中央区日本橋3丁目9‐1　日本橋三丁目スクエア2階
・設立　　 ：2018年1月}
・事業内容 ：テクノロジーを活用した不動産買取再販・不動産仲介事業
・URL　　 ：https://sumutasu.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～シニア世代がいきいきと活躍できる社会を実現～

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文)は、本日、シニア世代の新たな挑戦や地域・社会とのつながりを支援するコミュニティ事業「シニアスイッチ」を開始し、2026年9月25日(金)に開催するキックオフイベントの参加者募集を開始します。

背景・目的

埼玉県では少子高齢化の進展や県内企業における人手不足、地域活動の担い手不足が課題となっており、シニア世代の豊富な経験や知識を地域の活力向上につなげていくことが求められています。また、退職やライフスタイルの変化を契機に地域や社会との新たな関わりを模索するシニア世代も少なくありませんが、その一歩を踏み出すきっかけや機会が十分でないという課題もあります。こうした背景を踏まえ、シニア世代が地域と緩やかにつながりながら、自分らしい役割や活躍の場を見つけるきっかけを創出するため、本事業を立ち上げます。

サロンの開催や地域情報の提供を通じて、シニア世代の自己実現や地域への参画を後押しし、地域課題の解決を目指します

本事業では、会員向けに体験会やテーマ別サロンなどを開催し、地域や社会との新たな関わりを模索するシニア世代が、実際に行動へ踏み出すきっかけづくりを支援します。また、専用ウェブページで雇用・業務委託・ボランティア活動などの幅広い地域活動情報を提供し、一人ひとりの関心や経験、価値観に応じた活動への参加を後押しします。キックオフイベントより会員登録受付を開始し、今後各種プログラムを順次展開します。シニア世代の自己実現と地域参画を促進し、地域活性化や地域課題の解決に貢献していきます。

キックオフイベント概要

名称	「これからの人生、どう楽しむか。」 ～健康・幸福・社会とのつながりから考える～
日時	2026年9月25日(金)15時～17時
場所	埼玉りそな銀行 さいたま研修センター(埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1)
内容	〇有識者による基調講演 〇先輩シニアによるパネルディスカッション 〇今後の人生について考えるワークショップ 〇本事業の紹介
詳細情報	シニアスイッチ キックオフイベント「これからの人生、どう楽しむか。～健康・幸福・社会とのつながりから考える～」参加者募集について

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

本人端末で暗号化し、鍵を分割。当社自身も中身を開けない設計。「請求コード・異議申立期間・書類確認」の3条件が揃うまで開示せず、ご遺族の開示手数料は0円

株式会社ニュウジア（本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏、以下「当社」）は、当社が運営するグリーフケア／終活サービス「TalkMemorial.AI（トークメモリアルAI）」において、デジタル終活のための新機能 継承金庫（キーバトン） の提供を2026年8月14日より開始しました。
継承金庫は、スマートフォンの暗証番号、ネット銀行・ネット証券のID、サブスクリプション契約、SNSアカウントといった「本人しか知らない情報」をご本人の端末内で暗号化したうえでお預かりし、逝去が確認された場合にのみ、あらかじめ指定されたご家族（継承者）へお渡しする仕組みです。現在無償でご利用いただけ、ご遺族が情報を受け取る際の開示手数料は0円です。

1．背景：年間160万人が亡くなり、その多くが「開かないスマホ」を遺している

厚生労働省「人口動態統計速報（令和7年12月分）」によると、2025年の死亡数は160万5,654人でした（2026年2月26日公表）。
その一人ひとりのポケットに、スマートフォンがあります。
株式会社GOODREIが2025年3月に実施した調査（Webアンケート／故人のスマホのロック解除を試みた遺族381名）では、76%が解除に成功した一方、成功しなかった遺族が挙げた理由の上位3項目は「解除が現実的に不可能だと分かった」「解除に労力がかかりすぎる」「パスワード誤りの上限回数に達した」で、合計74%を占めました。
同調査では、成功した手法の上位が「故人が普段使っていたパスワードを試す」（76%）「生年月日などから推測する」（54%）でした。
つまり開いた人の多くは、”推測できた”から開いただけです。
同調査に寄せられた弁護士のコメントでは、今後スマートフォンのセキュリティはより強固になり、遺族による解除はさらに難しくなると予想されています。
同調査で苦労を経験した遺族に「故人が亡くなる前にしておいてほしかったこと」を尋ねた設問では、最多の回答が「スマートフォンのロック解除方法を教えておいてほしかった」でした。
また株式会社林商会が2025年6月9日〜12日に実施したインターネット調査（遺品整理経験者N=191）では、約39%がデジタル遺品で困った経験があると回答し、そのうち（n=74）約4割は最終的に解決できなかったとしています。
独立行政法人国民生活センターも2024年11月20日、「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の”見えない契約”で遺された家族が困らないために－」を公表し、ネット銀行の口座確認のためにロック解除を依頼したが断られた事例、故人のサブスクリプションをIDとパスワードが分からず解約できなかった事例などを紹介しています。
同センターが挙げる対策の一つは、名刺サイズの紙にパスワードを記入し修正テープでマスキングした「スマホのスペアキー」を、万一の際に家族が見つけられる場所に保管しておく、というものです。

公的機関が推奨せざるを得ないほど、この問題に対する安全な選択肢が存在していませんでした。 

継承金庫は、この「紙のスペアキーを、自宅のどこかに置いておく」という状態を、より安全で、確実に届く形に置き換えるために設計されました。

2．これは「亡くなったあと」だけの話ではありません

「終活はまだ早い」と感じる方にこそ、お読みいただきたい点があります。
家族がパスワードで困るのは、亡くなった時だけではありません。

・入院して意識がない期間がある：家族が保険証券の保管場所も、加入先も分からない 
・認知症の診断を受ける：ご本人が暗証番号を思い出せなくなる 
・ネット銀行・ネット証券は通帳が届かない：口座の存在自体が知られないまま相続手続きが終わる 
・サブスクリプションが引き落とされ続ける：解約にはIDとパスワードが必要で、遺族には手が出ない 

これらはすべて、ご本人が元気なうちにしか準備できないことです。

「周りに使っている人がいない」のは、この問題そのものが新しいからです。
いま亡くなられている世代が20〜30代だった頃、スマートフォンもネット銀行も存在しませんでした。
エンディングノートという文化が生まれたのと同じように、デジタルの引き継ぎもこれから当たり前になります。

3．60秒でわかる、あなたに必要かどうか

以下に一つでも当てはまる方は、ご家族が困る可能性があります。

1.スマートフォンにロック（暗証番号・パターン・生体認証）をかけている 
2.ネット銀行・ネット証券・暗号資産のいずれかを利用している 
3.サブスクリプションを2件以上契約している 
4.家族が知らないメールアドレスやSNSアカウントを持っている 
5.スマートフォンの暗証番号を、家族の誰にも伝えていない 

3つ以上当てはまり、かつ5に該当する方は、いま万一のことがあった場合、ご家族がご自身のデジタル資産に到達できない可能性が高くなります。

4．継承金庫（キーバトン）とは

継承金庫は、TalkMemorial.AIのデジタル終活機能です。
ブランド名「キーバトン」（英字表記：KeyBaton）は、鍵（セキュリティ）とバトン（継承）を組み合わせたもの。タグラインは「いつか、開く鍵。」です。

お預かりできるもの（例）

スマートフォン・パソコンの暗証番号／ネット銀行・ネット証券・暗号資産のIDと口座の存在／契約中のサブスクリプションと解約に必要な情報／SNSアカウントとその後の扱いに関する意思／保険証券・実印・権利証などの「しまい場所」／ご家族へのメッセージ
エンディングノートや遺言書には、性質上パスワードを書き込めません。書けば、その紙自体が危険物になるからです。
継承金庫は、遺言書やエンディングノートには書けない情報を安全に預けるための場所として設計されています。

5．使い方は、3つだけ

① 預ける 「あいことば」を決め、伝えたいことを書きます。入力内容はご本人のブラウザの中で暗号化されてから送信されるため、平文（そのまま読める状態）がインターネット上を流れることはありません。
② 見守る 定期的にメールまたはLINEで生存確認のご連絡を差し上げ、ワンタップでお返事いただきます。TalkMemorial.AIへのログインや編集も、生存のしるしとして記録されます。
③ 渡す 継承者を指定すると、ご本人の端末で 「継承キー」 がPDFとして生成されます。これを印刷してご家族へ手渡しします。この紙に印字された鍵の断片は、当社のサーバーへ一度も送信されません。

6．「預けても安全」である理由：二重鍵の構造

継承金庫の設計思想は「当社は預かる。しかし、あいことばを知らない当社には開けない」です。
（1）端末内での暗号化（AES-256-GCM） 入力された情報は送信前にブラウザ内で暗号化され、当社のサーバーが受け取るのは暗号文のみです。
（2）鍵の分割（秘密分散） ご家族へ引き渡す鍵は、シャミアの秘密分散法により2つの断片に分割されます。断片1は印刷した「継承キー」の紙で、当社は保持しません。断片2は当社サーバーが暗号化して保管し、開示の条件が揃った時にだけ放出します。片方だけでは復元できません。 ご家族が中身を読む際の復号も、当社のサーバーではなくご家族の端末の中で行われます。
（3）あいことば（Argon2id） ご本人が生前に閲覧するための鍵は、ご本人だけが知る「あいことば」から生成されます。当社はあいことばを保持していません。
（4）改ざん検知可能な監査記録と、分離された保管環境 同意・請求・凍結・書類審査・鍵の放出といった重要な操作は、ハッシュを連結した追記専用の監査記録に残り、書き換えると整合性の検証で検知されます。継承金庫のデータベース・鍵管理・書類の保管領域は、既存サービスとは分離して運用しています。

7．生きているうちに、勝手に開くことはありません

デジタル終活サービスに対して最も多いご不安は「自分が生きているのに、勝手に開いてしまうのではないか」というものです。
継承金庫では、開示は次の3つがすべて揃った場合にのみ実行されます。

1.請求コードの照合 — 継承キーに記載された、ご本人が事前にお渡しした固有のコード 
2.異議申立期間の満了 — 請求が始まるとご本人へメールとLINEで即座に通知。既定14日間（7〜30日で設定可）のあいだ、ご本人はワンタップで請求を停止し金庫を凍結できます 
3.書類の確認 — 死亡届記載事項証明書、除籍謄本、死亡診断書の写しなどの提出と承認 

生存確認への無応答だけでは、開示は発動しません。 
長期の入院、旅行、端末の紛失、通知の見落とし——こうした状況で情報が家族に渡ってしまう事故を防ぐため、この3条件はシステムの状態遷移そのものに組み込まれています。ご本人はいつでも金庫を凍結できます（パスワードの再認証が必要）。

8．ほかの方法と、どう違うのか

方法	課題
紙に書いて自宅に保管	見つけた人が誰でも読める。見つけてもらえるかは運
貸金庫に預ける	開扉手続きに時間と費用がかかる
パスワード管理アプリの緊急アクセス	受け取る側にも同じアプリの利用と操作知識が必要
無活動を条件に自動開示するサービス	入院・端末紛失など、死亡以外の理由でも作動しうる
継承金庫（キーバトン）	端末内で暗号化して鍵を分割。 紙の継承キーで手渡し。 3条件が揃うまで開かない

なお大手プラットフォームの死後アクセス委任機能では、パスワードそのものが引き継ぎ対象から除外されている場合があります（Apple公式サポート情報）。
また無活動を条件とする自動開示については、提供元自身が「死亡を直接確認できないため、長期入院や端末紛失など死亡以外の理由でも作動しうる」と案内しています（Googleアカウントヘルプ）。
世界最大級の事業者が「パスワードだけは渡さない」と判断している領域に、当社は「事業者が読めない構造」と「3条件の開示審査」という二つの安全装置で臨みました。

9．できないことも、先に申し上げます

TalkMemorial.AIは「誠実さがサービスの耐久性になる」を設計原則としています。以下は、継承金庫ができないことです。

・あいことばを忘れた場合、当社を含むいかなる方法でも、ご本人による閲覧は復元できません（ご家族へお渡しする継承キーは別に発行されるため、もしもの時のお引き渡しには影響しません） 
・遺言書の代わりにはなりません。     相続の法的効力は遺言書にあります 
・相続手続きの代行はしません。     口座の解約や名義変更は各金融機関等の正規の相続窓口をご利用ください。継承金庫は「どこに何の契約があるのか」を伝えるためのものです 
・提出書類の確認は形式的なもので、真正性を保証するものではありません
・見守り機能は、死亡を医学的に判定するものではありません

また、故人のIDやパスワードを無断で使用してログインする行為は、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。継承金庫ではご本人による「継承者の使用を許諾する」旨の明示的な同意を記録し、開示直前の画面でも継承者に法令遵守と正規の相続窓口の利用を案内しています。ご家族を違法行為に誘導しないための設計です。

10．料金：現在無料、開示手数料は0円

 ・継承金庫のご利用：現在無料 
・ご遺族による開示（継承の実行）：0円 
・将来の想定価格：スタンダード     年額9,800円／プレミア 年額19,800円（いずれも予定） 

開示手数料を0円とした理由は、費用が発生する瞬間が、ご家族にとって最も余裕のない時期と重なるからです。
葬儀・届出・手続きが同時に押し寄せるその時に、当社が請求書をお送りすることはありません。
費用はご本人が元気なうちに完結する構造にしています。
年額9,800円は1日あたり約27円です。事後にデジタル遺品の調査やロック解除を専門業者へ依頼する場合、費用も時間もかかり、しかも成功は保証されません。
事後の対処より、生前の準備のほうが、確実で、安価です。

11．保険・金融・介護・葬祭・士業の事業者さまへ：提携パートナーを募集します

継承金庫は開発初期から事業者との協業を前提に設計しており、紹介コードの発行、ブランドカラーの差し替え、審査担当者のロール分離、提携管理の仕組みを既に実装済みです。
想定する提携の形は3つあります。

① 第三保管者（トラステッド・カストディアン） 

鍵の断片を第三者としてお預かりいただく役割です。「鍵の一部を貴社がお持ちください。お客様は、当社に万一のことがあっても、貴社がいる限り安心です」という構造をご一緒につくります。現在の実装は2分割で、第三保管者を加えた3分割（2-of-3）構成を準備中です。

② 書類確認パートナー（生命保険会社・信託銀行・士業） 

死亡診断書や戸籍の確認は、保険金支払業務としてすでに日常的に実施されている業務です。当社の弱点である「書類確認の人手」を既存のオペレーションがそのまま埋めます。契約者向けの付帯サービスとしてもご活用いただけます。

③ 生存シグナルパートナー（介護事業者・見守り警備） 

訪問記録・センサー・通話応答を生存確認のシグナルとしてご提供いただくことで、判定精度が上がります。「見守りの、その先」を商品化できます。関連サービスである高齢者向けAI見守り通話「Care-Call.AI」との連携も可能です。

葬儀社・霊園さまにはご遺族への開示案内チャネルとして、自治体・社会福祉協議会さまには終活支援事業への組み込みとして。ホワイトラベル提供にも対応します。
お問い合わせ：https://talkmemorial.ai/contact

12．代表コメント

株式会社ニュウジア 代表取締役 柏口之宏
「この機能をつくるにあたって最初に決めたのは、『何を実装するか』ではなく『何を実装しないか』でした。
パスワードを預かるサービスをつくるなら、事業者が読める構造にしてはいけない。読めてしまえば、いつか必ず読まれます。だから私たちは、自分たちに開けない設計を選びました。技術的な誠実さであると同時に、お客様への約束です。
もう一つ決めたのは、ご遺族から開示手数料をいただかないことです。ご家族が最も消耗するのは亡くなった直後の数週間だと、遺族向けサービスの運営を通じて知っています。その時期に請求書を送る事業者にはなりたくありませんでした。
終活は、死の準備ではありません。残される人への、最後の思いやりです。」

13．今後の展開

外部の第三者による脆弱性診断と暗号実装レビュー、サイバー保険への加入、第三保管者を加えた鍵の3分割（2-of-3）構成への拡張、Care-Call.AIの見守り通話との連携、提携事業者向けパートナーポータルとホワイトラベル提供を予定しています。
なお当社は現時点で外部監査を完了していません。この事実を伏せて「安全です」と申し上げることはしません。完了した段階で改めてご報告します。

サービス概要

機能名：継承金庫（キーバトン／英字表記：KeyBaton）
タグライン：いつか、開く鍵。
提供開始：2026年8月14日
提供サービス：TalkMemorial.AI
URL：https://talkmemorial.ai/keybaton 
料金：現在無料、ご遺族の開示手数料0円
対応環境：PC・スマートフォンのWebブラウザ
関連サービス：Care-Call.AI（高齢者向けAI見守り通話）https://care-call.ai

TalkMemorial.AIについて

 「あの人が、まだここにいる。」をコンセプトに、故人の記憶・言葉・価値観を学習したAIとの音声対話、生前のメッセージを指定日に届ける「未来への手紙」、デジタル終活のための「継承金庫」を提供します。

AIが利用者に卒業を提案する設計、危機介入システム、毎セッション後のAI限界開示など、依存を防ぎ心理的安全を守る仕組みを標準搭載。これまでに17件のメディアで紹介されています（2026年8月14日時点・自社集計）。

出典

1. 厚生労働省「人口動態統計速報（令和7年12月分）」2026年2月26日公表
2.株式会社GOODREI「故人のスマートフォンロック解除実態調査（2025年）」／調査企画・実施：株式会社GOODREI／調査時期：2025年3月／調査方法：Webアンケート／調査対象：故人のスマホロック解除を試みた遺族381名（平均年齢44歳） 
3.株式会社林商会「遺品整理経験者アンケート」／調査主体：株式会社林商会／調査期間：2025年6月9日〜12日／調査方法：インターネット調査／有効回答数：191名（うちデジタル遺品で困った経験がある74名） 
4.独立行政法人国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の”見えない契約”で遺された家族が困らないために－」2024年11月20日公表 
5.Apple公式サポート「故人アカウント管理連絡先」に関する案内 
6.Googleアカウントヘルプ「アカウント無効化管理ツール」に関する案内

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

学び直しとお仕事の一生涯パートナーとして、地域雇用の課題解決に協力

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、本日2026年8月17日の「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」サービスローンチに合わせ、公益社団法人三条市シルバー人材センター（所在地：新潟県三条市旭町2丁目6−11、以下：シルバー人材センター）と、地域シニア層のセカンドキャリア支援および就労機会の拡大に向けた協力体制を構築し、連携を開始したことをお知らせいたします。
本連携の第一弾として、本日より双方のWebサイトにおいて情報連携を開始し、高齢者が「学び直し（リスキリング）」から「地域での活躍」へとスムーズに移行できるトータルサポート体制を共に構築してまいります。

取り組みの背景と連携の目的

超高齢社会の進展に伴い、「人生100年時代」を見据えたシニア層の就労意欲は年々高まっています。一方で、定年退職後のセカンドキャリアにおいて「これまでのスキルだけでは新しい仕事に適応しづらい」「学び直しの場はあるが、具体的な就労先への繋がりが見えにくい」という、“学び”と“就労”の間の分断（ギャップ）が課題となっています。 また、地域のシニア就労を支えるシルバー人材センターにおいても、会員の多様化する就労ニーズに応えるための新たなスキルアップ機会の提供や、現役世代に負けない「学び直した人材」の確保といった地域雇用における課題が顕在化しています。

当社は、こうした課題を包括的に解決するため、本日8月17日よりミドル・シニア層を中心としたキャリア伴走型サポートを提供する「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」を開始いたしました。 このサービスローンチを機に、地域に根ざした豊かな高齢社会の実現を目指すシルバー人材センターの理念に深く共鳴し、民間企業のサービスと地域組織の強みを掛け合わせることで、地域雇用の課題に対して共に取り組んでいくこととなりました。

相互リンクを通じた具体的な取り組み

今回の連携における具体的な取り組みとして、双方が運営するデジタルプラットフォームを相互リンクで繋ぎ、住民（シニア層）が不安なくセカンドキャリアの一歩を踏み出せる導線（トータルサポート）を整備します。単にWebサイトを結ぶだけでなく、以下のようなシナジーを生み出し、地域雇用の創出を目指します。

（1）「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」からシルバー人材センターへの導線

本サービスで学び直しを終えたシニア会員、あるいは地域でのライトな就労（臨時的・短期的な仕事）を希望するユーザーに対し、信頼できる地域のシルバー人材センターの活動や求人情報をスムーズに案内し、地域活動への参加を促します。

（2）シルバー人材センターから「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」への導線

「新しく入会したが、デジタルスキルや新しい職種の知識を身につけてから働きたい」「さらに専門的な仕事に挑戦したい」と考えるシルバー人材センターの会員に対し、「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」が提供するリスキリングプログラムや、本日より公開された豊富な求人広告を紹介し、就労機会の幅を広げます。

今後の展望

当社とシルバー人材センターは、本日のサービスローンチおよび本連携を皮切りに、地域に根ざした高齢者の雇用創出と生きがいづくりに邁進してまいります。

また当社においては、今回のシルバー人材センターとの連携モデルをベースに、今後は地方自治体（行政組織）との公的な提携や官民協働事業への参画も積極的に進めていく方針です。 各自治体が抱える課題に対し、高齢者層の就労支援に留まらず、若年層のキャリア形成やミドル層の再就職など、幅広い多世代が直面している多様な就労課題に対して包括的にアプローチしてまいります。 自治体との連携を通じたサービスのさらなる充実と地域ネットワークの拡大を図り、単に「求人情報を掲載するだけ」「講座を提供するだけ」に留まらず、あらゆる地域において、年齢に関わらず誰もが「いつでも学び、いつでも地域社会で輝ける」貢献寿命（社会へ貢献し続けられる期間）の延伸と持続可能な仕組みづくりを推進してまいります。

サービス概要
サービス名： まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～
提供開始日： 2026年8月17日（月）
公式HP： https://manabitoshigoto.jp

協力機関概要
組織名： 公益社団法人三条市シルバー人材センター
公式HP： https://sanjousilver.wixsite.com/silver

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 鎌倉新書　地域課題対策室
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6685-8780（部門代表）
MAIL：ppp-connect@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://manabitoshigoto.jp/contact

【鎌倉新書について】
1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：16億7,186万円（2026年4月30日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religious
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート：https://i-fudosan.com
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/
シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
ブルーオーシャンセレモニー：https://blueoceanceremony.jp
葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社ロッテ(東京都新宿区　代表取締役社長執行役員:中島 英樹 以下 ロッテ)は2026年8月6日(木)に、 富山県(富山県富山市 知事:新田 八朗) 、一般社団法人 富山県歯科医師会(富山県富山市 会長:中道 勇、以下 富山県歯科医師会)と「富山県民の歯と口腔の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結いたしました。ロッテの口腔に関する連携協定として32例目になります。

富山県民の口腔内環境の維持・改善により、健やかで豊かな人生を送れるために三者が連携・協働し、歯と口腔の健康づくり推進に取り組んでまいります。

●本協定の主な内容

1.「富山県歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、富山県が実施する各種事業に関すること
2.県民の歯と口腔の健康づくりの推進に関すること
3.「噛むこと」の大切さと正しい知識の普及啓発に関すること
4.口腔機能の獲得、維持及び向上のための正しい知識の普及啓発に関すること
5.災害時における物資提供等も含めた被災者支援に関すること
6.その他本目的を達成するために必要な事項に関すること

＊ロッテは、1948年の創業以来培ってきた「噛むこと」や「キシリトール」などを、様々なツールとして活用することで、富山県民の歯と口の健康づくりに貢献していきます。

●協定締結式

1.実施日　　2026年8月6日(木）
2.実施場所　富山県庁
3.出席者　　富山県 厚生部長 滑川 哲宏　　　　　
　　　　　　富山県歯科医師会 会長 中道 勇　　　　　
　　　　　　ロッテ 中部統括支店 統括支店長 勝部 信彦

●ロッテ 中部統括支店 統括支店長 勝部 信彦コメント

ロッテの社名は、ドイツの文豪ゲーテによる名作「若きウェルテルの悩み」の主人公が想いを寄せる「シャルロッテ」に由来します。多くの方に親しまれている「お口の恋人」というコーポレートメッセージには、「永遠の恋人」と言われるシャルロッテのように、いつまでも皆様から愛される存在でありたいという想いが込められています。
コーポレートメッセージ「お口の恋人」の通り、チューインガムの機能を通じて「お口の健康」をサポートし、皆様がいつまでも幸せに暮らせる未来を目指します。
今回、富山県が目指す「幸せ人口１０００万～ウェルビーイング先進地域、富山」の実現を図ることを目的に、三者協定を締結しました。オーラルフレイル対策や、成人の方々を対象とした歯と口の健康啓発活動、幼児期の口腔機能の発達や歯の健康維持など全年齢的な取り組みについて、ロッテ独自の強みや技術を活かし、皆様の健康づくりの推進に貢献したいと考えております。
当社のサステナビリティ目標「ロッテミライチャレンジ2048」では、「噛むこと」による健康増進の普及を目標のひとつに掲げており、「噛むこと」と健康に関する研究と啓発活動を推進しています。また、キシリトールを用いた幼児期の歯の健康維持などの活動にも取り組んでいます。
さらには、富山県へ災害発生時の二次災害による健康被害軽減対策のため、口腔の健康を守るツールとしてキシリトール配合のガムやタブレットをご提供させていただくなど、物資提供等も含めた被災者支援に関しても実施してまいります。

株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

― 介護現場の知見を生かし、「介護が必要になる前から備える住環境づくり」を提案 ―

　株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　高畠 毅、以下「当社」）はこのたび、株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 CEO　山田 昇、以下「ヤマダホールディングス」）と協業し、将来の安心・安全な暮らしを見据えた予防型リフォームブランド「YELLONE HEART（エールワン ハート）」の共同開発に参画しました。
　その第一弾として、当社の理学療法士が監修した戸建て用バスリフォームパック「YELLONE HEART ツクイコラボ特別モデル」が、2026年8月から全国のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ店舗（一部店舗を除く）で順次発売されます。
　本取り組みは、介護が必要になってから住環境を整えるのではなく、将来の身体機能の変化を見据えて住まいを整備する「予防型リフォーム」の考え方を社会に提案するものです。

❚　共同開発参画の背景：超高齢社会に求められる「予防型リフォーム」

　「人生100年時代」を迎え、多くの方が住み慣れた自宅で長く暮らし続けることを望んでいます。一方で、住宅改修の検討は病気やケガ、介護が必要になった段階で初めて行われるケースが少なくありません。

　当社は長年にわたり介護サービスを提供する中で、転倒や身体機能の低下によって生活範囲が狭まり、自宅での暮らしに不安を抱える高齢者やご家族を数多く支援してきました。こうした介護現場で得られた知見から、身体機能が維持されている段階から住環境を整えることが、自立した生活の継続につながると考えています。

　今回の協業では、ヤマダホールディングスが持つ住宅設備・リフォーム事業のノウハウと、当社が培ってきた介護の専門知識を融合し、介護が必要になる前から備える新たな住まいづくりの提案を実現しました。

❚　介護現場の専門知識を生かした商品開発

　今回発売される、戸建て用バスリフォームパック「YELLONE HEART ツクイコラボ特別モデル」では、当社の理学療法士が監修を担当しました。

　浴室は、住宅内でも特に転倒やヒートショックなどのリスクが高い場所で、高齢者の生活において重要な安全対策が求められます。

　本商品には、理学療法士の知見をもとに、以下の特長が盛り込まれています。

1．入浴時の安全性に配慮した浴槽設計
　浴槽のまたぎ込みの高さを39cmに設定し、足を高く持ち上げる負担を軽減。さらに、入浴中の安定した姿勢を保つ「足止めストッパー」や握りやすい「浴槽フチ」を設け、安心・安全な入浴をサポートします。

2．ヒートショックリスクの軽減
　断熱床・断熱壁・断熱天井で浴室全体の断熱性能を高めるとともに、高性能な浴室暖房換気乾燥機を標準装備。入浴前後の急激な温度変化を抑制し、高齢者に多いヒートショックのリスクを軽減します。

3．理学療法士監修の「手すり取付位置サポート」
　手すりの設置場所ごとの役割や必要性を分かりやすく解説したうえで、ご利用者の身長に合わせた最適な設置位置を提案。これにより、自立した入浴動作を支援するとともに、安全性の向上と転倒予防に貢献します。

❚　他業種との協業による新たな価値創造

　介護・医療領域の専門職や、理学療法士をはじめとするセラピストが有する専門的な知見や経験は、介護サービスの提供に加え、住環境の整備や商品・サービスの開発など、幅広い領域で活用できる可能性があります。

　本取り組みは、当社が介護現場で培ってきた専門性を社会課題の解決に役立てる新たな挑戦でもあります。

❚　今後の展望

　当社は、「超高齢社会の課題に向き合い 人生100年幸福に生きる時代を創る」というミッションのもと、介護サービスの提供だけでなく、医療や介護保険外サービスなどへ領域を広げ、在宅生活を支える仕組みと包括的なサービスを継続的に創出していきます。
　今後もヤマダホールディングスとの協業を通じて、住まい・介護・生活支援を組み合わせた新たな価値創造を推進し、いつまでも安心して自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指してまいります。

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❚　株式会社ツクイについて

　株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援　ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。

　ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。

　「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

▶株式会社ツクイ　コーポレートサイト　https://corp.tsukui.net/
▶株式会社ツクイ　サービスサイト　　　https://www.tsukui.net/

❚　株式会社ヤマダホールディングスについて

　株式会社ヤマダホールディングスは、全国に広がる店舗ネットワークを軸に、家電製品をはじめ家具・インテリア、住宅設備、リフォームなどを取り扱う日本最大級の家電量販店グループです。
　「くらしまるごと」をコンセプトに、家電をコアとして「住」に関わるあらゆる商品・サービスをワンストップで提供する独自のビジネスモデルを推進しています。また、環境・リサイクル事業や金融サービスなど、お客様の多様なライフスタイルに寄り添う幅広い事業を展開しています。
　地域社会のインフラとして、価値ある商品とサービスの提供を通じて、豊かで快適な暮らしの実現に貢献してまいります。

▶株式会社ヤマダホールディングス コーポレートサイト　　https://www.yamada-holdings.jp/
▶ヤマダデンキ 公式サイト                           　　　　　　https://www.yamada-denki.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜 一生、自分の口で食べられる喜びを 〜

株式会社クロスケアデンタル（本社：福岡県福岡市、代表取締役：瀧内 博也）は、2026年8月7日、誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトに基づく、日本初(※)の介護施設向け口腔ケア格付け制度「ゼロプロスターズ（ZERO PRO STARS）」を開始しました。施設の口腔ケアの質を三段階の“星（★）”で評価・公開することで、これまで客観的な指標が存在しなかった「介護の質」を、ご家族が信頼して大切な方を委ねられる“選べる基準”として提示します。

※自社調べ,【2026年7月】インターネット調査,比較対象)国内における民間の介護施設紹介サービスサイト/選定基準)口腔ケアに基づいた格付けおよび検索切り口の有無

■ 背景 ── 見過ごされてきた“第四の介護”

従来、介護の三大要素は「食事・排泄・入浴」とされてきました。しかし、その全ての根幹を支えるものがあります。それが口腔ケアです。口腔ケアは、食事・排泄・入浴に次ぐ“第四の介護”でありながら、施設の中でその質がブラックボックス化してきました。

・誤嚥性肺炎は高齢者の主要な死因の一つで、2017年より死因統計上の独立項目として計上されるようになりました。(※1)

・高齢者の肺炎のうち7割以上が誤嚥性肺炎とされ、80歳代では約8割、90歳以上では95%以上を占めるとの報告があります。(※2)

・今後も増加が見込まれ、2030年には男性約7万人・女性約5万人（合わせて約12万人）に達するとの予測もあります（東京健康安全研究センター)(※3）。

・一方で、施設選びには「質」を測る客観指標がなく、ご家族は立地・料金・空き状況を頼りに選ばざるを得ませんでした。

私たちは、この見過ごされてきた口腔ケアの質に“星（★）”という光を当て、施設選びの新たな基準を提供します。

※1 出典：厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計」
※2 出典： Teramoto S, et al., Journal of the American Geriatrics Society (2008); 56(3): 577-579.
※3 出典：東京都健康安全研究センター研究年報 第69号（2018年）『人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について』https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou69/69-33.pdf(2026/08/06取得)

■ 「ゼロプロスターズ」とは ── 口腔ケアを“星”で格付け

介護施設の口腔ケアの質を、三段階の“星”で評価・公開する格付け制度です。ミシュランガイドのように、誰もが一目で施設の取り組みの水準を理解できます。

★★★  世界最高レベル　
口腔ケアを受けることそのものを目的として入居する価値がある、最高峰の施設。

★★  高水準予防施設　
専門的な予防体制が組織として確立され、安心・安全な生活が約束された施設。

★  地域優良施設　
地域の模範となる優れた口腔ケアを実践し、入居者のQOL維持に真摯に取り組む施設。

評価は、口腔内の状態、口腔ケア技術の高さ、実施体制の完成度、情報発信の独創性、肺炎入院実績など、複数の観点から総合的に行います。デジタル基盤を活用し、主観ではなくデータに基づいた、透明性の高い評価基準を維持します。

■ 施設運営者の皆さまへ ── 参加施設を募集

命を守る口腔ケアを通じて、施設運営の安定化と職員負担の軽減を実現します。誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトへの参加施設を募集しています。

・ゼロプロ式口腔ケア検定試験による、職員の専門スキル獲得を支援。
・口腔衛生管理加算・口腔機能向上加算の算定をサポート。
・格付けを通じて施設に「誇り」と「選ばれる理由」を提供。

■ 社会的インパクト（実績）

誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトを通じて創出された、入院削減・医療費削減の効果を公開します。

・本年度実績：入院削減日数 4522日 ／ 削減医療費 2.2億円
・累計実績　：入院削減日数 17286日 ／ 削減医療費 8.5億円

※対象疾患：肺炎、誤嚥性肺炎

■ 今後の展開

誤嚥性肺炎を未然に防ぐ口腔ケアを全国の介護施設へ普及させ、口腔ケアが当たり前に行われる“社会インフラ”の構築を目指します。格付けの対象施設を順次拡大し、ご家族が心から信頼して大切な方を委ねられる社会の実現に取り組んでまいります。

■ 代表コメント

お口の機能の低下が更に続くと、行き着く先は誤嚥性肺炎です。今でも多くの方が苦しみ、『命』を落としています。私たちは介護職による、週2回のリハビリまで含む口腔ケアで誤嚥性肺炎を減らしてきました。これからも皆様の『命』を守ることが私たちの目標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社クロスケアデンタル　代表取締役　瀧内 博也

■ 会社概要

会社名	株式会社クロスケアデンタル
所在地	福岡市中央区大手門1丁目6-3-301
代表者	代表取締役　瀧内 博也
事業内容	訪問歯科診療、介護施設向け口腔ケア支援、口腔ケア格付け制度 「ゼロプロスターズ」の運営 ほか
サービスサイト	https://zeropro-stars.com/
コーポレイトサイト	https://crosscare-dental.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

実家じまい・生前整理・終活支援、家族の記録保存に、新しい選択肢を。~360°VRを入口に、家族や先祖代々の歴史と絆をつなぐ~

株式会社Leoline（北海道札幌市、代表取締役：畠山 琢）は、 家族が暮らした家を、Webブラウザで見ることができる360°VRとして記録し、写真、動画、家系図、家族年表、エピソードを一つにつなぐ家族の歴史を継承する新サービス「ハウストーリー（HOWSTORY）」を2026年8月10日より提供開始いたします。

■サービス概要：家と家族に新しい価値を生み出す

不動産には残せない「家族の源流」を資産に変え、離れていても家族を1つにつなぐ「絆」を生む

「ハウストーリー」は、単なる建物のデータ保存ではありません。先祖が守りぬいた地域・土地・家「その場所のすべて」をVR空間に丸ごと保存するサービスで、家族なら誰でもスマホ一つでアクセスが可能です。
◎空間の完全保存
　独自の撮影方法とVR技術で、柱の傷、窓から見える景色、生活の息遣いまでをミリ単位で再現。
◎家族の物語
　写真や動画では不可能な「その場所を歩く」疑似体験を通じて、当時の思い出を主観的に追体験。
◎未来へのギフト
　土地は更地に、精神的な拠り所（ルーツ）はデジタル資産として次世代へつなぐ。

家族約100年の記録－FAMILY ARCHIVE

家に残されていた古い写真を整理し、カラー化した写真とともに、写真アルバムや過去帳、家系図や家族年表へつなげています。スマートフォンの保存容量へ負担なく、VR内へ記録できます。

スマートフォンはWi-Fi環境でのご利用を推奨いたします。

■提供の背景：日本の未来のために

実家じまい問題の裏にある「捨てられない・壊せない」という心のブレーキと、核家族化がもたらす影響による課題

現在、日本国内では超高齢社会の進展と地方から都市部への人口移動により、実家を整理・処分する「実家じまい」が増加しています。総務省の調査においても空き家数は過去最多を更新し続けており、地域の過疎化に伴う不動産の解体・売却は今後も避けられない社会課題となっています。
また、高度経済成長期の都市化や産業構造の変化に伴い急速に進行した核家族化も、近年は未婚化や晩婚化、高齢化の影響により、独り暮らしの「単独世帯（単身世帯）」が急増しています。この進行は、日本社会における子育て支援や高齢者福祉のあり方に大きな変化を求めており、厚生労働省の統計データや総務省の社会構造レポートでも重要な課題として取り上げられています。

■サービスへの代表の想い：開発の原点

生前に撮影していた祖母の家 ～株式会社Leoline 代表取締役　畠山 琢

本サービスの原点は、畠山自身の家族の記録です。
2021年、祖母・テルさんが長年暮らした家を、テルさんが元気なうちに撮影しました。その後、2022年9月、約20年に渡り一人暮らしをしていたテルさんは施設へ入所し、その後、繰り返しこう話しました。
　「家に帰りたい」「おばあちゃんの家に行こう、帰ろう」
この言葉が撮影のきっかけだったわけではありません。 しかし生前に残していた家の記録は、数年後、家族にとって新しい意味を持つ存在となりました。 
テルさんが施設への入所が決まった時、家を壊すのか、残すのか、家族でも意見が分かれましたが、2024年3月24日にテルさんが亡くなった後に家を解体しました。土地が更地になった時、父の口から「帰る場所がなくなった･･･」という言葉を聞きます。
その後、父とともに写真・家系図・年表・先祖の記録を整理し、 一つの家族の物語としてまとめたことが、「ハウストーリー」誕生の原点です。
今ではこのVRは、父にとっても、家族・親族にとっても、帰る場所＝心の拠り所となる存在です。
この記録を通して見えてきたことは、家を残すことは、建物を残すことではないということです。
そこで暮らした人の人生を残し、家族が積み重ねてきた時間を、次の世代へ受け渡していくこと。そして、昔を思い出すだけではなく、家族が集まり、語り合い、新しい思い出を重ねていく場所になること。それが、HOWSTORYが目指す「家族の記録誌」です。

サービス誕生までの経緯

父が語った、一番印象に残る言葉

共同制作から数か月後、父・畠山健はこう話しました。
「この数か月間、どの家族よりも、俺が誰よりも一番近い場所で、先祖と対話した」

実家じまいに関することや代表コラムはこちらから

【株式会社Leolineについて】

ー 美しく、パワフルに、おもしろく。ー

見た目の美しさや高い機能性はもちろん、見て感動、触ってワクワク。 多種多様な豊富な実績で、ご相談いただく企業の多くがリピーターであり継続パートナーです。
人・自然・ITが美しく調和する世界を目指し、「For You」を合言葉に皆さまと共に成長し続けます。

■ 会社概要
ミッション：資産を守り、育て、生かす
会社名　　：株式会社Leoline
所在地　　：北海道札幌市中央区北4条西11丁目42-1 ソーレルハイツ植物園401
設立　　　：2015年2月
代表取締役：畠山　琢
事業内容　：ハウストーリー（HOWSTORY）企画・運営事業／VRコンテンツ企画開発事業／VRコンテンツ撮影制作事業／360°VR動画撮影制作事業／映像撮影制作事業／WEBサイト制作事業／サーバー管理事業
コーポレートサイト：https://japan-leoline.com

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　庁舎のロビー・窓口や地域包括支援センターでの活用など、費用ゼロ・既存設備で導入可能。医学的裏づけに基づく約3分の体操を、全国どの自治体でも自由に。（監修：筑波大学 山田実教授）

　フリーアナウンサー・有働由美子が代表理事／編集長を務めるヒャクタス（一般社団法人100年ライフデザイン協議会、東京都渋谷区）は、2026年8月5日、転倒予防体操「ヒャクタス体操」を全国1,788すべての自治体（1,741市区町村＋47都道府県）が無償で活用できるよう開放します。厚生労働省後援・筑波大学 山田実教授監修。医学的裏づけに基づく約3分の体操を、庁舎の窓口や地域の集いなどで、費用をかけずにすぐ導入いただけます。 

■ なぜいま、自治体なのか ──「負のループ」を、まちぐるみで断つ

　転倒は、フレイル（虚弱）から寝たきり、要介護、そして介護給付費の増大へとつながる「負のループ」の入り口になりがちです。高齢者の2人に1人が3年以内に転倒し、そのリスクはこの約60年ほとんど変わっていません。危険地帯は、実は手すりのない「リビング」。ヒャクタス体操は、この身近なリスクに、まち全体で・費用をかけずに向き合うための一手です。さらに、地震などの災害時には、避難所や車中泊での運動不足の解消・エコノミークラス症候群の予防といった、被災された方の健康維持にもお役立ていただけます。 

■ いわば “ ラジオ体操 第0（ゼロ）”

　目指したのは、国民的習慣であるラジオ体操の“その手前”。「テンポが速い」「動きが大きくてついていけない」という方のために、ジャンプも大きなひねりもなくしました。名曲『クシコスポスト』に合わせて約3分、椅子のそばでも、流れるように体を動かすだけ。医学的な裏づけに基づき、転倒予防につながる体づくりをサポートします。（監修：筑波大学 山田実教授＝日本転倒予防学会 理事、後援：厚生労働省、歌・体操：編集長 有働由美子）

■ 全国1,788自治体へ「無償開放」

　全国どの自治体でも、YouTube・Spotify・Apple Music などの配信サービスやカラオケ機器を通じて、施設内で無償で再生・実施いただけます（施設・団体向け利用規約に準拠）。特別な機材や予算は不要。既存の待合モニター1台、地域の集い1回から始められます。 

■ まちでの活用イメージ（４つ）

1.庁舎のロビー・窓口で動画放映 ──「窓口の待ち時間が、“健康時間”に。」長い待ち時間やクレームになりがちな窓口を、コストゼロの健康啓発の時間に。 

2.地域包括支援センター等で実践 ── 職員の“教える負担”なく、監修付きの質の高い介護予防プログラムを提供。 

3.広報紙・公式SNS・健康／介護予防イベントでの住民向け告知 ── 住民の家庭での実践をやさしく後押し。 

4.災害時の避難所・車中泊で ── 被災された方の「動かない」による健康リスクに。狭い場所でも約3分。運動不足の解消と、エコノミークラス症候群の予防のきっかけに。 

■ 災害時・避難所でも。「動かない」が生む健康リスクに

　地震などの災害で避難生活が長引くと、避難所や車中泊での長時間・同じ姿勢によって、エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）や、運動不足による心身の機能低下（生活不活発病）が深刻な課題となります。各地の災害でも、体を動かせない環境が被災された方の健康を脅かしてきました。 ヒャクタス体操は、ジャンプや大きな動きがなく、狭いスペースでも約3分でできるため、避難所や車中泊の合間に「こまめに体を動かす」きっかけとしてご活用いただけます。特別な機材も予算も不要。スマートフォン1台で再生でき、被災された方が世代を問わず一緒に取り組めます。自治体の防災担当部署・避難所運営のみなさまにも、平時の介護予防とあわせてお役立ていただければ幸いです。 

■ 実施の様子を、公式サイト・SNSでご紹介します

　実施いただいた様子の動画・写真をご共有いただいた自治体は、ヒャクタス公式サイト・SNSでご紹介します。住民の健康づくりの取り組みを、まちの魅力として全国へ発信します。 

  ※掲載は、自治体からの共有・ご許諾があった場合に限ります（無断で掲載することはありません）。出演される住民の撮影・掲載同意は自治体側での取得をお願いします。 

■ 編集長・有働由美子 コメント

 　「長くニュースを伝えてきて、ずっと気になっていたことがあります。『歳を重ねること』が、いつも“課題”や“負担”として語られてしまうこと。でも本当は、そこには力も知恵もユーモアもある。誰もが最後まで、自分の足で、堂々と、ごきげんに生きていけたら──そう願って、この『ヒャクタス体操』を、専門家とエビデンスに基づいて作りました。

転倒は、寝たきりや介護へとつながる『負のループ』の入り口になりがちです。だからこそ、いちばん身近な場所から、いちばんかんたんな一歩を。むずかしい動きはゼロ。音楽に合わせて約3分、椅子のそばでもできます。庁舎の待ち時間に、地域の集いのウォーミングアップに、費用をかけずにすぐ始められます。

まちのみんなが、気づけば健康、気づけばごきげん。そんな未来を、自治体のみなさんと一緒に作っていけたら、こんなにうれしいことはありません。」

■ ヒャクタスとの連携をご希望の自治体の方へ

　体操の実施だけではなく、さらにより深く取り組みを連携したい自治体向けに、「パブリックパートナー制度」をご用意しています。 

・公式名称・「ヒャクタス PUBLIC PARTNER」バナーのご使用は、申請・登録・ご同意いただいた自治体に限ります。 
・登録自治体には、公式「PUBLIC PARTNER」バナーをご提供します（“先進的な健康都市”の証として、広報物・サイトに掲出可能）。 

詳細・お申し込みは contact@100year-life.or.jp まで。 

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■ ヒャクタス体操 特設サイト／各種リンク

特設サイト：https://100tus.tv/taiso/

YouTube：https://youtu.be/-kcHmtF7Maw

公式サイト：https://100tus.tv/

音楽配信：https://linkco.re/rmBdahrR

■ 運営会社・お問い合わせ

一般社団法人 100年ライフデザイン協議会
代表者：有働由美子 
所在地：東京都渋谷区広尾1-4-9 MY広尾ビル8階 
設立：2025年10月 
報道関係者お問い合わせ：contact@100year-life.or.jp 

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オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
2026年8月3日

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方克弘、以下OSS）は、2026年8月1日から長野県・駒ヶ根市で、公共ライドシェアサービスの本格導入に向けた実証実験を行います。本取り組みは、これまで実施してきた実証実験の第三弾となり、観光シーズンでの交通空白解消に加え、高齢化の進展を踏まえた高齢者の外出・社会参加を支える移動環境づくりに向けた取り組みとなります。

現在、地方都市では、自治体財政のひっ迫や人手不足により、地域交通サービスの維持が難しくなり、住民の移動手段が不足する「交通空白」の課題が顕在化しています。加えて、高齢化の進展（免許返納の増加等）に伴い、通院・買い物などの日常生活に必要な移動や、外出機会・社会参加を支える移動環境の確保も課題となっています。その解決策として、一般ドライバーを活用した公共ライドシェアの導入が注目されており、駒ヶ根市においても、地域で抱える交通課題の解決を目指し、これまで公共ライドシェアサービス導入に向けた実証実験を実施してきました。

今回の取り組みでは、観光客や地域住民、特に移動に不安を抱える高齢者への周知・体験機会を提供し、新たな移動手段の利用を促進します。観光シーズンに想定される公共交通の混雑に対応するため、地域交通事業者と連携したタクシー優先配車機能を活用するとともに、今年度からは社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会および一般社団法人 駒ヶ根観光協会も運営面で参画します。これらの取り組みを通じて、観光需要への対応に加え、高齢化の進展に伴う移動課題の解消を図り、観光地の活性化と高齢者が安心して外出できる地域社会の実現を目指します。

■実施概要

実施形態	公共ライドシェア（道路運送法第78条第２号）
実施期間	2026年８月1日～2026年12月25日
実施主体	駒ヶ根市地域公共交通協議会
参画団体	オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（OSS） 社会福祉法人 駒ヶ根市社会福祉協議会 一般社団法人 駒ヶ根観光協会
主な対象者	観光客、地域住民、出張者等

■OSSの提供する公共ライドシェア「meemo（ミーモ）」
地域での交通空白の課題解決に向け、OSSでは2019年から公共ライドシェア「meemo（ミーモ）」を提供しています。本サービスでは、公共ライドシェア導入に向けた調査から運用・改善まで、まるごとサポートすることで、安心して利用できる公共交通の新しい選択肢としての定着を目指す、地元課題に寄り添うサービス提供を進めています。

■自治体様向け「meemo」事業資料と公共ライドシェア相談窓口について
「meemo」の導入をご検討の自治体様向けにサービスの詳細をご紹介する資料と、全国自治体様の公共ライドシェアサービス導入を支援する相談窓口を開設しております。
「meemo」事業資料（ダウンロードリンク）：https://meemo.jp/download
公共ライドシェア（自家用有償旅客輸送）の相談フォーム：https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献します。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
グループ戦略企画本部
TEL: 03-6718-3702

事業に関するお問い合わせ先／一般のお客様からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
モビリティソリューション事業本部　サービス開発部

https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E

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Genspark（AIワークスペース）・イレブンラボ（AI音声）を活用して実現する、世界初クラスのパーソナライズド見守りソリューション

高知県本山町に拠点を置く合同会社高知動画ラボ（代表社員：萬羽憲史）は、次世代AIワークスペースGenspark（ジェンスパーク）、世界トップクラスのAI音声技術企業イレブンラボ（ElevenLabs）の技術を活用し、
認知症・独居高齢者向けAIボイスコンパニオンサービス「リリーメモリー（Lily Memory）」https://lily-memory.comを2026年8月より一般提供開始する。
イレブンラボの日本語音声クローン技術により故人・離れた家族の声をAIで再現し、毎日決まった時間に高齢者へ電話をかける日本初のパーソナライズド見守りサービスである。

■ 背景：「声」が届かない高齢者の孤独問題

2025年現在、日本の65歳以上の単独世帯は約900万世帯を超え、認知症患者数は700万人に達すると推計される。
離れて暮らす家族が毎日電話できる時間的余裕は限られており、
高齢者が「誰とも話せない日」を過ごすケースが社会問題となっている。
既存の見守りサービスはセンサーや通報型が多く、「会話による精神的安定」を提供するものは皆無に等しかった。

■ リリーメモリーとは

リリーメモリーは、ご家族が設定した「ペルソナ（故人・離れた家族・友人などの人格）」の声でAIが
高齢者に毎日電話をかけ、自然な会話を通じて安否確認・精神的サポートを行うサービスである。
通話後は、会話内容の要約・気分スコア・気になる発言をご家族のダッシュボードにレポートとして送付する。

【主な機能】

①音声クローン機能：イレブンラボのインスタントボイスクローン技術により、
1〜2分の録音サンプルから故人・家族の声を高精度で再現。
※音声クローンには、本人または権利者の許諾を得た音声を使用します。

②AIペルソナ設定：名前・人物像・思い出・話し方を入力するだけで、
その人らしい人格をAIが学習。認知症ケアに特化した会話設計（バリデーション療法対応）。

③自動スケジュール通話：家族が指定した時間に自動発信。
着信を待つだけのシンプル操作で高齢者の負担ゼロ。

④通話レポート：通話後、会話要約・気分スコア・懸念事項を自動生成してご家族にメール通知。

■ 高知動画ラボのアイデアが、AI技術を取り入れることで実現した一本のストーリー
本サービスは、高知動画ラボのアイデアが2社のAI技術によって実現されており、3者それぞれの固有技術が「欠けると成立しない」形で有機的に組み合わさっている。

高知動画ラボが描くサービス体験を、GensparkのAIエージェント基盤が支え、
イレブンラボの音声技術が「その人らしい声」として届ける。
「地方発・介護×最先端AI音声」という組み合わせは業界初であり、
超高齢社会という日本固有の課題に対する世界に発信できる解答となる。

■ サービス内容・料金プラン

月額制サブスクリプション。7日間の無料トライアル（1日3分まで）を提供。
クレジットカード登録でスタート可能。
}ライトプラン：¥2,980/月（税抜）（1日3分・月90分まで）
ミドルプラン：¥4,980/月（税抜）（1日5分・月150分まで）
ヘビープラン：¥6,980/月（税抜）（1日10分・月300分まで）
※ 料金はすべて税抜。詳細はhttps://lily-memory.com

■ 会社概要・お問い合わせ

📩 本件に関するお問い合わせ
合同会社高知動画ラボ　広報担当 萬羽
Email：info@lily-memory.com
※ イレブンラボ・Gensparkに関するご取材は、各社PR窓口をご案内します。
※ 本プレスリリース掲載の画像の転載・二次利用は事前にご相談ください。

合同会社高知動画ラボ　プレスリリース
https://lily-memory.com　　　2026年8月

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-京丹後の老舗旅館から「認知症にもやさしい宿」全国モデルづくりが始動-

「認知症になっても旅を楽しめる社会」を、旅館から。

株式会社小谷常（京都府京丹後市）は、京都府立医科大学大学院精神機能病態学教授・成本迅氏、西山病院院長・認知症疾患医療センター長・西村幸秀氏をはじめ、医療・介護・福祉・行政・研究者・企業など多職種と当事者が参加する「認知症にもやさしい宿」キックオフ合宿を開催しました。当日は23名が参加しました。

本合宿は、令和8年10月に京都府立医科大学で開催される日本老年行動科学会に向けた京都支部プレイベントとして実施。「旅も仕事もあきらめない」の実践を共有し、学術大会で予定している口頭発表やワークショップにつながる第一歩となりました。 

本プロジェクトは、認知症の人を「支えられる存在」として捉えるのではなく、旅を楽しみ、働き、地域で役割を持ち続けられる社会の実現を目指す取り組みです。

また、株式会社小谷常が運営するレイクサイド琴引を実証フィールドとし、旅館で積み重ねてきた実践を多職種とともに検証・発展させながら、「認知症にもやさしい宿」のモデルを全国へ広げていくことを目的としています。

超高齢社会だからこそ、「認知症になった後の人生」を考える。

日本では2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。
認知症と診断されたことをきっかけに「旅行をあきらめる」「仕事を辞める」「社会との接点が減る」人は少なくありません。しかし、認知症になっても、その人が培ってきた経験や思いやり、人との繋がりまで失われるわけではありません。大切なのは、「何ができなくなったか」ではなく、「どうすれば安心して旅を楽しみ、自分らしく暮らし続けられるか」小谷常は、旅館という地域に開かれた場所だからこそ、その可能性を広げられると考えています。旅館は「泊まる場所」であると同時に、人と人が出会い、働き、地域とつながる場所でもあります。だからこそ認知症になっても旅を楽しみ、働き、地域の中で役割を持ち続けられる社会を、旅館から実現していきたいと考えています。

実践から生まれた、「認知症にもやさしい宿」という挑戦。

この取り組みは、机上の構想から始まったものではありません。
小谷常では現在79歳の仲居が現役で働き接客などを行っています。お客様と会話を交わし、仲間と共に働き、地域との繋がりを持ち続けることが、その人らしさや笑顔、生きがいにもつながっています。
 代表取締役社長兼女将の小谷奈穂は、この現場での実践を通して、「働くこと」は収入を得るためだけではなく、人とのつながりや健康、尊厳を支える大切な営みであることを実感してきました。
 一方で、旅館側にも新たな気づきが生まれています。高齢者を含む認知症の人とともに働くことで、スタッフ一人ひとりが理解を深め、「どうすればできるか」を考える文化が育まれていきました。
その結果、認知症の旅行者に対しても、特別な対応ではなく、一人のお客様として自然に寄り添う環境が生まれています。私たちが目指しているのは、誰もが安心して過ごせる環境を整えることで、認知症を含む高齢者やそのご家族、地域の方も安心して利用できる宿。それが「認知症にもやさしい宿」の原点です。
さらに、このような宿づくりは、認知症のある方だけでなく、高齢スタッフが安心して長く働き続けられる職場づくりにもつながります。地域の働き手不足が課題となる中、旅館が地域共生の拠点として新たな役割を果たすことも目指しています。

女将の実践を、大学・医療・行政とともに社会モデルへ。

本プロジェクトを推進するのは、株式会社小谷常代表取締役社長兼女将の小谷奈穂です。
旅館経営を行う一方で、京都府立医科大学大学院に在籍し「認知症の方を含む高齢者の就労など地域共生について」研究を続けています。
また、一般社団法人KYOTANGO THREAD CARAVAN代表理事として、医療的ケア児を含めた病気や障がいなどが理由で家族だけでは旅行が難しい方の旅行支援など、「旅館×医療」をテーマに地域課題の解決にも取り組んできました。
また、旅館で積み重ねてきた実践を共有するとともに、それぞれの専門性を持ち寄ることで、「認知症にもやさしい宿」のあり方を共に考え、現場で生まれた実践を研究へ、研究で得られた知見を再び現場へ。この循環を生み出しながら今後、レイクサイド琴引を認知症当事者参加型の実証フィールドとしても育てていくことを目指します。
また、その成果は令和8年10月10日～11日に京都府立医科大学で開催される「日本老年行動科学会 第28回京都大会」において、口頭発表およびワークショップを通じて発信する予定です。

成本 迅（なるもと・じん）氏
京都府立医科大学大学院 医学研究科 精神機能病態学 教授
精神科医・医学博士。認知症医療、意思決定支援、認知症の人の社会参加を専門とし、京都府立医科大学大学院で教育・研究に従事。認知症の人が本人らしく暮らし続けられる社会の実現に向け、医療・介護・法律・行政など多職種と連携した研究・実践を推進している。また、国の認知症政策や意思決定支援に関する委員・有識者としても活動し、認知症の人の権利擁護や社会参加の推進に取り組んでいる。

小谷 奈穂（おだに・なほ）
株式会社小谷常 代表取締役社長兼女将
1974年兵庫県生まれ。幼少期に稀な病で大手術と余命宣告を経験。公務員を経て結婚を機に退職。コロナ禍に夫の実家である旅館・小谷常の経営改革に着手し、代表取締役社長兼女将に就任。「旅館×医療×福祉」を軸に、誰もが旅を楽しみ、地域で役割を持ち続けられる旅館づくりに取り組むほか、一般社団法人KYOTANGO THREAD CARAVAN代表理事として、医療的ケア児を含む病気や障がいなどが理由で旅行が難しい子供達とご家族を支援する「京丹後こども・みらいプロジェクト」を推進。京都府立医科大学大学院医学研究科 精神機能病態学 精神医学教室では、認知症や高齢者の就労など地域共生をテーマに研究を進めている。

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会社概要
会社名： 株式会社小谷常
所在地： 京都府京丹後市網野町小浜912
お問合せ先： odanitune@gmail.com
設立：1969年4月1日
事業内容： 宿泊施設の運営、飲食店の運営など
主な運営施設： 湖畔に佇む離れ小宿水屋敷、澄海、レイクサイド琴引、丹後ひもの屋、Dining琴引

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